神栄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
神栄株式会社(E02542)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の1
【電話番号】 078-392-6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の1
【電話番号】 078-392-6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目6番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目3番1-700号 大阪駅前第1ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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神栄株式会社(E02542)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第154回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行および株主総会資料の電子提供制度導入に伴う定款の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、赤澤秀朗、髙田清、中川太郎、長尾謙一および大砂裕幸
を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、山水教賢、大森右策、渋谷一秀および西原健二を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬を年額200百万円以内(うち社外取締役20百万円以
内)とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の金銭報酬を年額48百万円以内とする。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬額決定の件
譲渡制限付株式の付与のために支給する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の金銭
報酬の総額を年額40百万円以内とする。また、譲渡制限付株式の付与のために発行または処分をされる当社の普
通株式の総数を年20,000株以内とする。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
可決要件
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第1号議案 31,983個 125個 0個 98.8% 可決
第2号議案
赤澤 秀朗 31,068個 1,040個 0個 96.0% 可決
髙田 清 31,961個 147個 0個 98.8% 可決
中川 太郎 31,977個 131個 0個 98.8% 可決
長尾 謙一 31,982個 126個 0個 98.8% 可決
大砂 裕幸 31,977個 131個 0個 98.8% 可決
第3号議案
山水 教賢 31,974個 134個 0個 98.8% 可決
大森 右策 31,923個 185個 0個 98.6% 可決
渋谷 一秀 31,629個 479個 0個 97.7% 可決
西原 健二 31,977個 131個 0個 98.8% 可決
第4号議案 31,915個 193個 0個 98.6% 可決
第5号議案 31,919個 189個 0個 98.6% 可決
第6号議案 31,906個 202個 0個 98.6% 可決
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席
した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第4号議案から第6号議案までは、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対およ
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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