株式会社 廣貫堂 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第108期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩井 貴晴
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 グループマネージャー 伊藤 喬洋
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 グループマネージャー 伊藤 喬洋
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
17,713,740 18,716,462 18,062,955 17,072,359 15,971,288
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
349,619 1,047,907 393,981 29,294
(千円) △ 488,072
(△)
親会社株主に帰属する当期
611,161 1,052,933 255,252 20,483
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 1,628,722
属する当期純損失(△)
447,668 985,027 213,732 92,404
包括利益 (千円) △ 1,705,560
5,791,882 6,697,782 6,839,453 6,858,715 5,068,031
純資産額 (千円)
21,537,844 20,569,173 20,293,685 21,217,333 21,443,856
総資産額 (千円)
441.44 511.94 523.36 525.48 389.13
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額
46.72 80.64 19.58 1.57
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 125.32
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
26.79 32.47 33.60 32.23 23.54
自己資本比率 (%)
10.59 15.77 3.74 0.30
自己資本利益率 (%) △ 27.40
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
2,170,618 902,793 1,255,812 843,878 915,817
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
64,389
(千円) △ 348,649 △ 973,215 △ 1,694,908 △ 2,762,994
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
872,535 2,071,299
(千円) △ 1,759,913 △ 1,287,787 △ 365,258
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
661,915 340,871 251,368 278,604 513,672
(千円)
残高
764 781 800 692 688
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 99 ) ( 105 ) ( 96 ) ( 91 ) ( 85 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
2.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
3.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の
10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行ってお
りません。
4.第105期連結会計年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を
行ったため、第104期連結会計年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第105期連結
会計年度の期首から適用しており、第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.第104期、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提
出しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
15,486,931 16,884,540 16,308,819 15,670,886 14,598,236
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
223,303 1,047,615 300,388
(千円) △ 38,639 △ 481,332
(△)
当期純利益又は当期純損失
474,956 1,001,213 171,454
(千円) △ 14,271 △ 1,623,860
(△)
2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
資本金 (千円)
13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
発行済株式総数 (千株)
5,250,471 6,097,116 6,136,668 6,104,957 4,338,488
純資産額 (千円)
20,801,148 20,129,827 19,788,551 20,714,125 21,006,177
総資産額 (千円)
401.68 467.43 470.95 469.09 334.39
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
36.31 76.68 13.15
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 1.10 △ 124.94
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
25.24 30.29 31.01 29.47 20.65
自己資本比率 (%)
9.05 16.42 2.79
自己資本利益率 (%) △ 0.23 △ 31.10
株価収益率 (倍) - - - - -
13.77 6.53 38.02
配当性向 (%) △ 456.28 △ 4.00
553 613 644 659 664
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 91 ) ( 75 ) ( 73 ) ( 85 ) ( 85 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
2.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
3.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日
以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりませ
ん。
4.第105期事業年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行っ
たため、第104期事業年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
5.第104期、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提
出しております。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、記載しておりま
せん。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当会計年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1876年9月 廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を
創設
1894年2月 業者養成のため、私立共立薬学校(現富山大学薬学部の前身)を設立
1914年12月 富山市梅沢町において資本金50万円で設立
1944年11月 合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の3社を吸収合併し、資本金190万5千円となる
滑川市四間町において滑川工場を開設
1945年8月 本社戦災にて消失するも現在地で復興
1954年4月 本社新社屋を現在地で竣工
1955年10月 東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設
1959年8月 資本金1億円に増資
1960年6月 日本薬剤㈱を設立
1962年10月 資本金1億5千万円に増資
1970年12月 資本金2億円に増資
1975年6月 資本金3億円に増資
1981年4月 富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設
1986年6月 東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転
1988年2月 本社発送センターを新築
1996年11月 新GMP本社工場を竣工
1997年1月 滑川支店及び滑川工場を廃止
2001年3月 関連会社 富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散
2001年4月 直販事業部の宮城・船橋・関東3営業所を新設
2001年6月 関連会社 ㈱広宣を解散
2001年10月 関連会社 富広薬品㈱を合併
浜松・大阪各営業所を富山支店に統合
直販事業部の富山営業所を新設
2002年3月 第三者割当増資により、資本金13億9千5百万円に増資
2003年9月 滑川市小林において滑川工場を竣工
2003年10月 廣貫堂メディフーズ㈱を設立
2004年4月 広貫堂薬品販売㈱を設立
2004年4月 ㈱NYグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立
2004年12月 ㈱沖縄廣貫堂を設立
2004年12月 トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立
2006年4月 薬都広貫堂㈱を設立
2006年5月 廣貫堂パークビルを売却
2006年8月 ㈱広貫堂 ISO9001-2000認証取得
2007年8月 マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立
2007年8月 ㈱HBCを日本薬剤㈱の子会社として設立
2009年1月 第三者割当増資により、資本金21億4千5百万円に増資
2009年3月 ㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立
2010年4月 富山市池多において呉羽工場を竣工
2011年9月 大韓民国ソウルに廣貫堂コリアCO., LTD.を設立
タイ王国バンコクに廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を設立
2012年10月 ㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立
日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併
2013年3月 香港に廣貫堂香港有限公司を設立
2014年6月 シンガポールに廣貫堂シンガポールPTE. LTD.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マ
レーシアSDN. BHD.を設立
2015年1月
シンガポールに廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立
2015年4月
大韓民国世宗市にZENO CO., LTD.を設立
2015年5月
マルコ九州薬品販売㈱を清算
2016年1月
㈱沖縄廣貫堂を清算
2016年8月
廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を清算
2017年2月
㈱廣食を清算
2018年4月
内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立
2018年10月
広貫堂H&F㈱を設立
2020年7月
広貫堂薬品販売㈱を広貫堂河上薬品グループ㈱に吸収分割による事業分離
2020年12月
トキワ広貫堂㈱を㈱沖縄広貫堂に吸収分割による事業分離
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3【事業の内容】
当社グループは、㈱廣貫堂(以下当社という)及び子会社15社及び関連会社1社で構成され、医薬品事業を主たる
業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
医薬品事業
(イ)富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱NYグローカル、㈱HBC、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアCO.,
LTD.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。
(ロ)当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに廣貫堂コリアCO., LTD.から商品の仕入を行っておりま
す。
(ハ)日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。
(ニ)当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱HBCから製造の受託をしております。
当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等
も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定につ
いては、グループ各社の取締役会で行っております。
<事業系統図>
以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(2022年3月31日現在)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 営業上の取引 摘要
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
薬都広貫堂㈱ 富山県富山市 50,000 医薬品事業 100 当社の医薬品を販売
当社の医薬品を販売
日本薬剤㈱ 富山県富山市 20,000 医薬品事業 100 ※1
当社が医薬品を購入
廣貫堂産業㈱ 富山県富山市 10,000 医薬品事業 96.77 当社のIT関連業務を受託
広貫堂薬品販売㈱ 富山県富山市 10,000 医薬品事業 100 当社の医薬品を販売
100
㈱NYグローカル 富山県富山市 10,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(100)
100
トキワ広貫堂㈱ 沖縄県浦添市 10,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(100)
100
㈱HBC 富山県滑川市 1,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(100)
100
㈱ライフメディック 富山県滑川市 1,000 医薬品事業 当社の医薬部外品等を販売
(100)
広貫堂H&F㈱ 富山県富山市 10,000 その他事業 100 飲食業及び食品の販売
50,000 100
廣貫堂コリアCO.,LTD. 大韓民国ソウル 医薬品事業 当社の医薬部外品等の販売
(千韓国ウォン) (100)
300 66.67
廣貫堂香港有限公司 香港 医薬品事業 当社の医薬部外品等の販売
(千香港ドル) (66.67)
廣貫堂シンガポール 1,480 100
シンガポール 医薬品事業 医療機器等の販売
(千シンガポールドル)
PTE.LTD. (100)
マレーシア 1,000 100
廣貫堂マレーシアSDN.BHD. 医薬品事業 医療機器等の販売
(千マレーシアリンギ)
クアラルンプール
(100)
廣貫堂共創未来アジア 662
シンガポール 医薬品事業 51 海外子会社統括会社
(千シンガポールドル)
PTE.LTD.
200,000 100 インスタントコーヒー製造
ZENO CO.,LTD.
大韓民国世宗市 その他事業
販売
(千韓国ウォン) (100)
(持分法適用関連会社)
33
富山めぐみ製薬㈱ 富山県富山市 45,000 医薬品事業 当社の医薬品を販売
(33)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
3.※1 特定子会社に該当しております。
4.広貫堂薬品販売株式会社、トキワ広貫堂株式会社、広貫堂H&F株式会社、廣貫堂コリアCO., LT
D.、廣貫堂香港有限公司及びZENO CO., LTD.につきましては債務超過会社であります。債務超
過金額は2022年3月末時点で、広貫堂薬品販売株式会社1,273百万円、トキワ広貫堂株式会社271百万円、
広貫堂H&F株式会社94百万円、廣貫堂コリアCO., LTD.117百万円、廣貫堂香港有限公司20百万
円、ZENO CO., LTD.2百万円であります。
5.日本薬剤株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①日本薬剤株式会社
(1)売上高 3,711,937千円
(2)経常損失 △2,844千円
(3)当期純利益 2,718千円
(4)純資産額 215,090千円
(5)総資産額 745,174千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2022年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 688 (85)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(2022年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
664(85) 38.7 10.4 4,117,380
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 664 (85)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(イ)組合の概況
当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、1946年5月16日に結成され、組合員数は2022年3月
31日現在601人であります。
又、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
(ロ)組合の活動状況
本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致し
ました。2030年の企業像として、以下の2点を挙げています。
① 人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に
② 既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に
当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。
直近3か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。
①製造戦略
・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進
・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上
②事業戦略
・アフターコロナを見越したOTC事業推進
・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備
③基盤整備
・人財マネジメントサイクル改善推進
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1)配置市場の動向について
個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売
業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)OTC市場の動向について
OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再
編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月~9月の約
6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動
し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によるドラッグチェーンへの影響が顕在化することにより、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)医療用医薬品受託製造の動向について
医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の
主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競
合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)食品市場の動向について
食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発
覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発・人材育成について
大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付
加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社グループがとっている販売制度について
当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年
の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上に交換返品高の増加が考えられます。
この変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業再編等について
当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業か
らの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(8)金利変動リスクについて
当社グループは借入金圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期借入金9,103,194千円、長期借入金
1,185,000千円、合計で10,288,194千円の借入金があり、この借入金は変動金利支払となっております。なお、
変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(9)繰延税金資産について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と
考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績
等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要
な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税
等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
(10)資材調達について
当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高
騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)法的規制等について
当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階にお
いてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。
万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12)種々の訴訟について
当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(13)個人情報について
当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。し
かしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧
客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありま
せん。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による相次ぐ緊急事態宣
言の発令で個人消費は弱い動きが続きましたが、すべての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年
10月以降、経済社会活動の段階的引上げに伴い、個人消費が上向き、景気は製造業を中心に持ち直しの傾向にあ
ります。一方、海外では2020年秋以降に顕在化した半導体不足や、2021年夏の東南アジアでのコロナ感染拡大に
伴う部品供給不足、2021年後半の中国の景気減速や、世界規模での納期遅延などサプライチェーン障害が深刻化
したことを受けて一旦持ち直した景気が鈍化、更には本年2月のロシアによる侵攻を発端としたウクライナ情勢
が原油、天然ガス、希少金属等の原材料価格高騰を招いており、本格的な景気回復に向けては依然不透明な状況
が続いております。
また製薬業界に目を向けますと、2020年に引き続き2021年も不祥事に揺れた一年となりました。後発医薬品
メーカーを中心に承認書から逸脱した不正製造が相次いで発覚、代替需要の急増で玉突き的に供給不足が起こ
り、市場の混乱を惹起させました。弊社におきましても、斯様な状況を受けた一斉自主点検、更には2021年10月
の富山県の薬機法第69条に基づく無通告査察の中で、伝統的配置薬を中心に承認書との齟齬や使用期限内の品質
担保に不備のある品目が確認され、24品目の自主回収を実施するに至りました。現状、回収品目以外の全ての品
目における一斉点検の結果を富山県へ報告すると共に、外部弁護士を中心とした特別調査委員会を組成、再発防
止に向けた業務改善案に対するご提言を頂く準備を開始致しました。今回の自主回収に伴いご迷惑をおかけした
全てのステークホルダーの皆様へは、この場を借りて改めて深く心よりお詫び申し上げる次第でございます。
このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、昨年度策定致しました長期経営計画
「Vision2030」の当初3年間の第一次中期計画(2021-2023年度)を基軸に、積極的な事業活動を開始致しました
が、10月以降の自主回収に伴う全品目の一斉点検、その後の製造・出荷再開へ向けた厳しい品質管理に伴う本社
及び滑川工場での操業度の低下を主因に赤字決算を余儀なくされました。各主要部門の業況は以下の通りです。
CDMO事業(医薬品製造開発受託事業)では、腸溶性口腔内崩壊錠・降圧剤・カルシウム拮抗薬等の受注増が全
体の販売増加に寄与致しました。
OTC事業においては、自主点検に伴う生産調整もあり、一部ドラッグストア向け既存PB(プライベートブラン
ド)ドリンク剤売り上げを中心に大幅減となりました。
配置事業では、前述の10月以降の自主回収、並びに全品目の一斉点検による生産・出荷調整により、販売の大
幅減少を余儀なくされました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 15,971,288 千円 〔前連結会計年度 17,072,359 6.4 %減〕
営業利益又は営業損失
千円 前年同期比
△411,285 千円 〔前連結会計年度 9,857 - % 〕
(△)
経常利益又は経常損失
千円 前年同期比
△488,072 千円 〔前連結会計年度 29,294 - % 〕
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
千円 前年同期比
△1,628,722 千円 〔前連結会計年度 20,483 - % 〕
株主に帰属する当期純
損失(△)
資産は、前連結会計年度末に比べ226,523千円増加し、21,443,856千円となりました。
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負債は、前連結会計年度末に比べ2,017,207千円増加し、16,375,825千円となりました。また、純資産は、前
連結会計年度末に比べ1,790,684千円減少し、5,068,031千円となりました。
当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.CDMO事業、e.グ
ローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。
a. 医薬品等配置卸事業
配置市場の縮小傾向が続いていることに加え、前述の10月以降の自主回収、並びに全品目の一斉点検によ
る生産・出荷調整により、販売の大幅減少を余儀なくされました。その結果、共同事業会社への売上高は
1,515,160千円になり、前連結会計年度と比べ359,378千円(19.2%)減少しました。
b. 医薬品等配置販売事業
前連結会計期間に当事業の事業分離を行ったため、前年同期と比べ374,980千円(100.0%)減少しました。
c. ヘルスケア事業
自主点検に伴う生産調整もあり、一部ドラッグストア向け既存PB(プライベートブランド)ドリンク剤売
上を中心に大幅減となりました。その結果、売上高は3,752,204千円となり、前連結会計年度に比べ
765,634千円(16.9%)減少しました。
d. CDMO事業
腸溶性口腔内崩壊剤・降圧剤・カルシウム拮抗薬等の受注増が全体の販売増加に寄与しました。その結
果、売上高は9,322,800千円となり、前連結会計年度に比べ296,579千円(3.3%)増加しました。
e. グローバル事業
大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は903,855千円となり、前連結会計年度に比べ
171,630千円(23.4%)増加しました。
f. リテール事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、時限的に店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、飲
食店事業、広貫堂資料館、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は381,829千円となり、前連結
会計年度と比べ64,936千円(14.5%)減少しました。
g. その他事業
医薬品事業部の売上高は47,338千円、ITソリューション事業他の売上高は48,097千円、合計で95,436千
円となり、前連結会計年度と比べ4,349千円(4.4%)減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より235,067千
円増加し、当連結会計年度末は513,672千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、915,817千円(前期比8.5%増)となりました。これは主に、減価償却費
1,283,521千円、売上債権が822,463千円減少、製品回収関連損失引当金が255,430千円増加、棚卸資産が
1,112,139千円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,655,764千円、仕入債務が989,157千円減少したこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,762,994千円(前期比63.0%増)となりました。これは主に、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による支出が3,187,795千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,071,299千円(前期比137.4%増)となりました。これは主に、短期借入金
による資金調達2,725,900千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
医薬品事業(千円) 11,447,178 92.2
b.受注実績
当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
医薬品事業 9,026,341 89.7 2,586,231 119.1
(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
医薬品事業(千円) 15,971,288 93.6
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
武田テバ薬品㈱(※) 2,298,797 13.5 2,392,907 15.0
富山めぐみ製薬㈱(※) 1,899,215 11.1 - -
(※)割合が10%未満の連結会計年度については、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において判断したものであり
ます。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は15,971,288千円(前年同期比6.4%減)、経常損失は488,072千円(前年
同期は経常利益29,294千円)、税金等調整前当期純損失は1,655,764千円(前年同期は税金等調整前当期純利益
76,109千円)となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
a.売上高の分析
当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、2,220,882千円となりました。前連結会計年度
と比較し、人件費30,009千円減少(前年同期比2.5%減)、営業経費310,496千円減少(前年同期比24.1%
減)、減価償却費23,915千円増加(前年同期比34.8%増)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料19,603千円及び助成金収入12,835千円を計上
しました。また、特別損失として、製品回収関連損失891,219千円、製品回収関連損失引当金繰入額255,430千
円、リテール事業撤退関連費用21,042千円を計上しました。
d.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ226,523千円増加し21,443,856千円となりまし
た。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,175,716千円増加し13,967,286千円となりました。これは、有形
固定資産が2,433,215千円増加し12,741,029千円になったことが主な要因であります。
負債は、「短期借入金」が2,451,581千円増加、「支払手形及び買掛金」が984,108千円減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ2,017,207千円増加し16,375,825千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が1,693,794千円減少し、「その他有価証券評価差額金」が57,622千円減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,790,684千円減少し5,068,031千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は23.5%(前期比8.7ポイント減)、ROE(自己資本利
益率)は△27.4%(前期比27.7ポイント減)となりました。引き続き、資本効率の観点からROE(自己資本利
益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。
②戦略的現状と見直し
⑴自主回収を踏まえた法令順守、品質管理体制強化
・責任役員の人事、職務範囲の刷新、薬機法等法令順守体制の制定や各種マニュアルの再確認を恒常化、強
化するとともに、中期的には社内GMP・薬事教育体制の構築、更には人事評価制度の見直しを通じ、喫緊の課題
として全社個人ベースでのGQP, GMPに対する意識改革、改善を図ってまいります。
⑵中期3か年経営計画の愚直な推進
・昨年度策定した長期計画「Vision2030」における、第一次中期3か年計画の2年目の年度として、自主回収
というインシデントにより数値計画に遅れはあるものの、その施策を愚直に推進してまいります。まず、2030
年の企業像として、以下の2点を挙げています。
1)人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に
2)既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に
その上で、当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、第一次中期
経営計画の2年目として、引き続き以下施策に全社で取り組んでまいります。
[製造戦略]
・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進
・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上
[事業戦略]
・アフターコロナを見越したOTC事業推進
・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備
[基盤整備]
・人財マネジメントサイクル改善推進
⑶継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期における一連の自主回収に伴い、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、2022年度
以降は、前述の通り、業務改善策を確実に実行していくとともに、医薬品受託事業において進捗中の新規案件
を遂行することにより、収益の改善が見込まれ、現時点で今後1年間の重要な資金繰りに懸念もないこと等か
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2[事業の状況]
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
(資金需要について)
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の
増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を
図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありま
す。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。
①2030年に向けたものづくりの基盤をつくる
②一貫性のある製品開発
「2030年に向けたものづくりの基盤をつくる」に関しましては、2021年3月に竣工した呉羽イノベーションセン
ターにおいて、それまで3工場に分散していたR&Dリソースを集結させ、さらなる業務効率化、データの集約・
活用、技術ノウハウの共有・蓄積、知的財産の創出等を進めております。この地を拠点に、将来の当社製品を支え
るものづくりの基盤、製薬会社としてのQuality by Designを支える確かな製剤および分析技術の確立を進めてお
ります。
新たな製剤技術開発におきましては、今日の多様化する顧客ニーズに対応すべく、固形剤では微粒子化による可
溶化、シュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブレット等の検討を行っております。液剤では澄明化・沈
殿の低減、苦味マスキングの他、新規包装形態の検討を進めております。
「一貫性のある製品開発」に関しましては、製品設計~生産~製品上市に至るプロセスにおいて、研究開発、生
産、品質管理部門がタイムリーに製品開発に関わるよう新製品開発推進規程、技術移転管理規程といった社内ルー
ルを整備し、開発業務の適正化を行っております。
具体的な製品開発としましては、従来の国内外の医薬品メーカーからの受託開発およびドラッグストアやボラン
タリーチェーン向けプライベート・ストアブランド開発が中心となっております。
国内メーカー受託開発では、6品目の医薬品の開発を受託しており、有効成分が同一である顆粒剤ならびに錠剤
の製剤化や、生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。当連結会計年度は1品目の製造販
売承認申請を行い、1品目の製造販売承認を取得しました。
プライベート・ストアブランド開発では、4品目の医薬品の開発を行っており、当連結会計年度は1品目の製造
販売承認申請を行い、2品目の製造販売承認を取得しました。
引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予
定となっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、216,630千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受注生産設備
の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は3,487,924千円であり、主なもの
は、呉羽工場における受託生産能力増強関連費用であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
機械、装置
事業所名
セグメント
建物及び 土地 従業
設備の内容
及び車両 リース資産 その他 合計
の名称
(所在地)
構築物 (千円) 員数
運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (人)
(千円)
総合総括業務、
本社、本社工場 医薬品 3,893 347
医薬品の製造設備、
542,849 1,050,037 - 306,730 1,903,510
(富山県富山市) 事業 (21,242) (74)
研究、販売業務設備
滑川工場 350,494 70
〃 医薬品の製造設備 528,598 314,656 - 9,363 1,203,112
(富山県滑川市) (35,048) (6)
呉羽工場 247
〃 医薬品の製造設備 3,466,887 2,089,874 - 697,236 3,340,960 9,594,959
(富山県富山市)
(6)
354,387 664
計 4,538,335 3,454,567 697,236 3,657,055 12,701,583
(56,290) (86)
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。
提出会社 (2022年3月31日現在)
年間賃借料
土地の面積
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 又はリース料
(千m )
(人)
2
(千円)
呉羽工場 247
医薬品事業 生産設備
40 19,796
(富山県富山市) (6)
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着手及び完成予定
セグメント 設備の
事業所名 所在地 資金調達方法 新設の目的
総額 既支払額
の名称 内容
着手 完成
(千円) (千円)
富山県 受託医薬品の 借入金又は 2021年 2022年
呉羽工場 医薬品事業 受託生産対応
1,923,228 1,591,600
富山市 製造設備 自己資金 1月 7月
富山県 受託医薬品の 借入金又は 2021年 2022年
呉羽工場 医薬品事業 受託生産対応
1,872,000 728,264
富山市 製造設備 自己資金 5月 5月
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 13,380,000 13,380,000 該当なし
1,000株
計 13,380,000 13,380,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2009年1月19日(注) 3,000 13,380 750,000 2,145,000 750,000 1,855,858
(注)資本金増加額、750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。
発行形態 第三者割当
発行株式種類 普通株式
発行数 3,000,000株
1株の発行価額 500円
うち資本組入額 250円
うち資本準備金積立額 250円
(5)【所有者別状況】
(2022年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 合計
(株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 1 80 - - 662 748 -
所有株式数
- 1,797 8 5,723 - - 5,497 13,025 355,000
(単元)
所有株式数の
- 13.80 0.06 43.94 - - 42.20 100 -
割合(%)
(注)自己株式405,576株は、「個人その他」に405単元、「単元未満株式の状況」に576株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2022年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日廣薬品㈱ 873 6.72
東京都世田谷区北沢4丁目15番1号
627 4.83
㈱北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
593 4.57
金尾元信 東京都世田谷区
578 4.45
塩井 保彦 富山市
日本海ガス絆ホール
523 4.03
富山市城北町2番36号
ディングス㈱
440 3.39
㈱インテック 富山市牛島新町5番5号
400 3.08
㈱北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号
朝日印刷㈱ 394 3.04
富山市一番町1番1号
370 2.85
㈱富山銀行 高岡市下関町3番1号
阪神容器㈱ 富山市小中163 360 2.77
5,159 39.76
計
(注)上記のほか、自己株式が405千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 405,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,620,000
完全議決権株式(その他) 12,620 -
1単元(1,000株)
普通株式 355,000
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 13,380,000 - -
総株主の議決権 - 12,620 -
②【自己株式等】
(2022年3月31日現在)
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
富山市梅沢町2丁目
㈱廣貫堂 405,000 - 405,000 3.03
9-1
計 405,000 - 405,000 3.03
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40,015 20,007,500
当期間における取得自己株式 1,386 693,000
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求に基づき
- - - -
売り渡した取得自己株式)
保有自己株式数 405,576 - 406,962 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うとの基本方針のもとに、業績動向を見ながら安定的・継続的な配当を
実施することを目指していきます。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、2022年4月20日開催の取締役会において、1株当たり5円とすることに決議してお
ります。
今後とも、経営体質の強化や将来の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用いつつ、株主の皆様に安定的な還元
を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年4月20日
64,872 5
取締役会
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率
化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改
善・整備に努めております。
また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコ
ンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつ
と位置付けております。
①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役3名を含めた8名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務
執行の監査を行っております。取締役会は年7回開催しており、監査役3名も出席し取締役の職務遂行を監
視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責
任を明確にするためその任期は1年としております。
b.監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から2名を選任し、3名で構成された監査
役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重
視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて
組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査
の充実を図っております。
c.常勤役員会
社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経
営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。
d.経営会議
執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。
年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。
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ロ.会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めており
ます。
内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的
に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取
り組みを強化しております。
ニ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外
取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営
の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び
営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識し
ており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。
イ.社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第1項による損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額
のいずれか高い額としております。
ロ.社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第1項による損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規
程する額のいずれか高い額としております。
ハ.会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法
令が定める額のいずれか高い額としております。
③役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額
取締役 130,815千円(うち社外取締役 2,475千円)
監査役 12,480千円(うち社外監査役 1,680千円)
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ロ.役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われて
おります。
役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。
基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。
業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。
④剰余金の配当等
当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ.当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。
ロ.当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ハ.当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭に
よる剰余金の配当を行う。
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び
監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める株
主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月 当社入社
1993年4月 当社経営企画室渉外部長 兼 発
送センター所長
1994年6月 当社取締役
1997年9月 当社常務取締役
2000年6月 当社取締役副社長
2001年6月 当社代表取締役社長
2002年6月
当社代表取締役
最高経営責任者
2007年4月
当社代表取締役
最高経営責任者
取締役会長 塩井 保彦 1954年8月10日生
(注)4 578
最高執行役員
2008年4月 当社代表取締役
最高経営責任者
2011年4月 当社代表取締役
最高経営責任者 兼 グローバル
事業推進担当
2013年4月 当社代表取締役
2013年6月 当社代表取締役会長
2015年7月 当社代表取締役会長兼社長
2016年4月 当社代表取締役社長
2021年6月 当社代表取締役会長
2022年6月
当社取締役会長(現)
2009年4月 当社入社
2013年4月 当社 経営戦略室 経営戦略グ
ループ室長(現)
代表取締役
塩井 貴晴 1985年7月2日生 2016年4月 当社執行役員 (注)4 86
社長
2018年4月 当社最高執行役員
2020年6月 当社取締役
2021年6月 当社代表取締役社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 藤沢薬品工業株式会社入社
1996年4月 同社 品質保証部課長
2002年4月 同社 高岡工場製造部長
2005年4月 アステラス製薬株式会社発足
(山之内製薬・藤沢製薬が合併)
2005年4月 アステラス富山株式会社 事業
取締役
推進部長
清水 隆司 1958年1月22日生 (注)4 -
2010年4月 アステラス製薬株式会社 技術
副社長
戦略部長
2013年4月 アステラスファーマテック株式
会社 代表取締役社長
2019年3月 当社入社
2019年6月 当社取締役
2021年6月 当社取締役副社長(現)
1985年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行 本店営業部配属
1991年12月 在ニューヨーク日本国総領事
館・財務部(大蔵省NY事務所)
1996年4月 株式会社東京三菱銀行 米州企画
部 調査役
2002年5月 同 独・デュッセルドルフ支店
日系営業課長
2005年5月 同 チェコ共和国・プラハ駐在員
事務所所長
2006年4月 同 チェコ共和国・プラハ支店
取締役
中尾 哲也 1962年7月7日生 (注)4 -
副社長 初代支店長
2010年9月 株式会社三菱UFJ銀行 経済協力
部長
2012年2月 同 フィリピン共和国・マニラ支
店 支店長
2015年9月 日本電産株式会社 入社 海外事
業管理部 部長
2017年11月 フィリピン日本電産株式会社 管
理担当副社長
2021年5月 当社入社
2021年6月
当社取締役副社長(現)
1986年4月 当社入社
2007年4月 当社生産本部医薬品事業部長
2008年4月 当社執行役員医薬品事業部長
2012年4月 当社上席執行役員医薬品事業部
取締役 長
2014年4月 当社常務執行役員医薬品事業部
CDMO事業・ 境井 洋 1964年1月8日生 (注)4 2
事業創生担当 長
2015年4月 当社常務執行役員
日本イチCMO事業部長
2016年4月 当社常務執行役員
2016年6月 当社取締役(現)
1971年7月 日本ロッシュ株式会社入社
1983年 アメリカとスイスのホフマン・
ラ・ロッシュ社出向
1993年1月 ローヌ・プーランローラー株式
会社 代表取締役社長
1995年7月 シェリング・プラウ株式会社
代表取締役社長
2011年1月 ベーリンガーインゲルハイム
ジャパン株式会社 代表取締役
取締役
社長
鳥居 正男 1947年5月18日生 (注)4 -
エスエス製薬株式会社 代表取
(非常勤)
締役会長兼務
2016年7月 ノバルティスホールディングス
ジャパン株式会社 代表取締役
社長
2020年8月 ノバルティスホールディング
ジャパン株式会社のノバルティ
スファーマ株式会社への統合に
より取締役会長
2022年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 塩野義製薬株式会社入社
2002年3月 生産技術研究所製剤研究部長
2004年4月 生産技術研究所長兼製剤研究部
長
2006年4月 常務執行役員製造本部長兼生産
技術研究所長
取締役
2006年7月 常務執行役員製造本部長
久米 龍一 1956年11月8日生 (注)4 -
2009年4月 常務執行役員薬粧事業部長
(非常勤)
2013年4月 常務執行役員医薬営業本部長
2017年4月 上席執行役員医薬事業本部長
2018年4月 上席執行役員CMC研究本部長
2019年4月 シオノギファーマ株式会社 代
表取締役社長(現)
2022年6月
当社取締役(現)
2010年4月 中部ガス株式会社入社
2016年3月 日本海ガス株式会社入社
技術本部副本部兼企画室部長
2018年3月 同社取締役エネルギーソリュー
ション本部副本部長兼営業統括
部長
取締役
新田 洋太朗 1984年9月14日生 (注)4 -
2020年3月 同社代表取締役(現)
(非常勤)
2020年3月 日本海ガス絆ホールディングス
株式会社 代表取締役社長(現)
2020年6月 株式会社日本海ラボ 代表取締役
社長(現)
2021年6月
当社取締役(現)
2003年5月 当社入社
2008年4月 当社グループ統括業務本部財務
監査役
グループGM
西田 久則 1959年4月26日 (注)5 -
(常勤)
2018年4月 当社財務部部長
2022年6月 当社監査役(現)
1975年4月 弁護士登録
監査役
1978年4月 佐伯法律事務所代表(現)
佐伯 康博 1947年10月13日生 (注)6 -
(非常勤)
2003年6月
当社監査役(現)
1978年12月 税理士試験合格
1979年4月 税理士登録
監査役
1980年1月 桶屋泰三税理士事務所代表
桶屋 泰三 1953年12月9日生 (注)6 -
(非常勤)
(現)
2007年6月 当社監査役(現)
計
666
(注)1.取締役鳥居正男、久米龍一並びに新田洋太朗は「社外取締役」であります。
2.監査役佐伯康博並びに桶屋泰三は「社外監査役」であります。
3.代表取締役社長塩井貴晴は、代表取締役会長塩井保彦の長男であります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割
強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は、以下のとおり6名で構成されております。
役名 氏名 担当
執行役員 林 庸平 信頼性保証本部長
執行役員 西尾 旭 生産本部長
執行役員 岩村 剛 医薬品事業部長
執行役員 西野 嘉洋 CDMO事業部担当
執行役員 大野 雅幸 SCM事業部長
執行役員 秋元 浩二 製品企画担当
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名であります。
取締役久米龍一氏は、シオノギファーマ㈱の代表取締役社長であり、当社は同社より医薬品の製造を受託して
おります。
取締役新田洋太朗氏は、日本海ガス絆ホールディングス㈱の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネル
ギー(都市ガス・LPG等)の供給を受けております。
いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあり
ません。
取締役鳥居正男氏との間においては記載すべき関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役佐伯康博氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会
その他の重要な会議への出席、当社及び子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代
表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監
査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉岡 毅 7 7
佐伯 康博 7 7
桶屋 泰三 7 7
②内部監査の状況
当社における内部監査は監査室を設置しており、現在スタッフ1名であります。監査室は年度監査計画に基づ
いて当社及び子会社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとと
もに、監査役及び会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アルテ監査法人
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
髙山 信紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」を考慮し、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対し
て効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監
査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで選定しておりま
す。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 13,000 - 12,500 -
連結子会社 - - - -
計 13,000 - 12,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の
監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加してお
ります。
また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来
的な適用・不適用に関わらず、IFRS関連の情報収集を心掛けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
986,604 901,672
現金及び預金
13,745 7,276
受取手形
3,255,542 2,606,981
売掛金
843,892 686,297
電子記録債権
1,304,752 551,834
商品及び製品
1,373,218 985,397
仕掛品
1,493,399 1,532,245
原材料及び貯蔵品
105,449
返品資産 -
65,849 29,176
未収入金
118,758 100,238
その他
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
9,425,763 7,476,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,773,876 11,845,978
建物及び構築物
△ 6,958,529 △ 7,298,533
減価償却累計額
※2 4,815,346 ※2 4,547,445
建物及び構築物(純額)
13,668,607 14,036,005
機械装置及び運搬具
△ 10,010,595 △ 10,581,437
減価償却累計額
3,658,011 3,454,568
機械装置及び運搬具(純額)
※2 377,785 ※2 377,785
土地
1,212,874 1,213,577
リース資産
△ 440,028 △ 509,675
減価償却累計額
772,845 703,902
リース資産(純額)
建設仮勘定 512,659 3,421,875
736,133 845,861
その他
△ 564,968 △ 610,409
減価償却累計額
171,164 235,452
その他(純額)
10,307,813 12,741,029
有形固定資産合計
無形固定資産
190,392 160,929
ソフトウエア
89,542 40,701
リース資産
4,503 4,482
その他
284,437 206,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 478,588 ※2 403,823
投資有価証券
6,606 4,442
長期貸付金
106,553 159,906
繰延税金資産
445,656 346,111
長期未収入金
※1 161,913 ※1 105,861
その他
1,199,318 1,020,144
投資その他の資産合計
11,791,570 13,967,286
固定資産合計
21,217,333 21,443,856
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,534,090 2,549,982
支払手形及び買掛金
※2 ,※3 6,651,613 ※2 ,※3 9,103,194
短期借入金
645,647 740,900
未払金
241,105 84,767
リース債務
23,200 14,664
未払法人税等
35,945 126,766
未払消費税等
13,221 12,461
契約負債
318,617
返金負債 -
262,320 280,919
賞与引当金
255,430
製品回収関連損失引当金 -
658,934 1,159,609
その他
12,066,079 14,647,314
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 1,185,000 ※2 ,※3 1,185,000
長期借入金
78,148
リース債務 -
507,168 527,218
退職給付に係る負債
494,720
返品調整引当金 -
27,501 16,291
その他
2,292,538 1,728,510
固定負債合計
14,358,617 16,375,825
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,873,430 1,874,052
資本剰余金
2,927,306 1,233,511
利益剰余金
△ 174,032 △ 194,040
自己株式
6,771,703 5,058,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,934 9,311
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,595 △ 18,501
8,787
△ 582
退職給付に係る調整累計額
67,125
その他の包括利益累計額合計 △ 9,772
19,885 19,280
非支配株主持分
6,858,715 5,068,031
純資産合計
21,217,333 21,443,856
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,971,288
17,072,359
売上高
※4 14,486,226 ※4 14,161,691
売上原価
2,586,132 1,809,596
売上総利益
38,803
返品調整引当金繰入額 -
2,547,329 1,809,596
差引売上総利益
※2 ,※3 2,537,471 ※2 ,※3 2,220,882
販売費及び一般管理費
9,857
営業利益又は営業損失(△) △ 411,285
営業外収益
745 581
受取利息
24,468 19,506
受取配当金
27,676 25,908
為替差益
20,356
持分法による投資利益 -
21,745 19,603
交換薬処理手数料
29,587 12,835
助成金収入
21,347 16,985
その他
145,929 95,420
営業外収益合計
営業外費用
68,892 71,765
支払利息
50,684
支払手数料 -
17,480
固定資産除却損 -
14,723
支払補償費 -
45,887
持分法による投資損失 -
25,395 3,870
その他
126,492 172,207
営業外費用合計
29,294
経常利益又は経常損失(△) △ 488,072
特別利益
54,219
-
受取損害賠償金
54,219
特別利益合計 -
特別損失
※5 7,404
減損損失 -
891,219
製品回収関連損失 -
255,430
製品回収関連損失引当金繰入額 -
21,042
-
リテール事業撤退関連費用
7,404 1,167,691
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
76,109
△ 1,655,764
失(△)
法人税、住民税及び事業税 37,805 8,733
17,596
△ 35,835
法人税等調整額
55,402
法人税等合計 △ 27,102
20,706
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,628,662
223 60
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
20,483
△ 1,628,722
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
20,706
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,628,662
その他の包括利益
55,781
その他有価証券評価差額金 △ 57,622
為替換算調整勘定 △ 15,090 △ 9,905
31,006
△ 9,370
退職給付に係る調整額
※1 71,697 ※1 △ 76,898
その他の包括利益合計
92,404
包括利益 △ 1,705,560
(内訳)
92,180
親会社株主に係る包括利益 △ 1,705,621
223 60
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,873,243 2,971,975 △ 166,056 6,824,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 20,483 20,483
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 8,820 △ 8,820
自己株式の処分
843 843
連結子会社株式の取得によ
186 186
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 186 △ 44,668 △ 7,976 △ 52,458
当期末残高 2,145,000 1,873,430 2,927,306 △ 174,032 6,771,703
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
11,152 6,494 △ 22,218 △ 4,571 19,862 6,839,453
当期変動額
剰余金の配当
△ 65,151
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
20,483
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 8,820
自己株式の処分 843
連結子会社株式の取得によ
186
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
55,781 △ 15,090 31,006 71,697 23 71,720
変動額(純額)
当期変動額合計
55,781 △ 15,090 31,006 71,697 23 19,262
当期末残高 66,934 △ 8,595 8,787 67,125 19,885 6,858,715
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,873,430 2,927,306 △ 174,032 6,771,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 1,628,722 △ 1,628,722
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
連結子会社株式の取得によ
622 622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 622 △ 1,693,794 △ 20,007 △ 1,713,180
当期末残高
2,145,000 1,874,052 1,233,511 △ 194,040 5,058,523
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 66,934 △ 8,595 8,787 67,125 19,885 6,858,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,072
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 1,628,722
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 20,007
連結子会社株式の取得によ
622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 57,622 △ 9,905 △ 9,370 △ 76,898 △ 605 △ 77,504
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 57,622 △ 9,905 △ 9,370 △ 76,898 △ 605 △ 1,790,684
当期末残高
9,311 △ 18,501 △ 582 △ 9,772 19,280 5,068,031
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
76,109
△ 1,655,764
損失(△)
1,186,285 1,283,521
減価償却費
255,430
製品回収関連損失引当金の増減額 -
7,404
減損損失 -
995
のれん償却額 -
38,803
返品調整引当金の増減額(△は減少) -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,390 -
17,363 18,599
賞与引当金の増減額(△は減少)
7,354
返品資産の増減額 -
45,101 10,680
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 25,214 △ 20,087
68,892 71,765
支払利息
為替差損益(△は益) △ 29,218 △ 29,340
45,887
持分法による投資損益(△は益) △ 20,356
返金負債の増減額 - △ 288,907
受取損害賠償金 △ 54,219 -
822,463
売上債権の増減額(△は増加) △ 486,226
161,790 1,112,139
棚卸資産の増減額(△は増加)
44,770
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 50,862
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,667 △ 989,157
90,640
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 46,305
38,401 112,995
その他の流動負債の増減額(△は減少)
47,119 68,307
その他
898,804 961,297
小計
利息及び配当金の受取額 25,213 20,087
支払利息の支払額 △ 70,843 △ 70,625
法人税等の支払額 △ 63,515 △ 17,752
22,809
法人税等の還付額 -
54,219
-
損害賠償金の受取額
843,878 915,817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 840 -
128,005 320,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,769,600 △ 3,148,864
23
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 70,036 △ 34,930
投資有価証券の取得による支出 △ 392 △ 374
出資金の払込による支出 △ 10 -
2,173 2,164
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,067 △ 1,950
952 1,393
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 56,000 -
71,907 99,545
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,694,908 △ 2,762,994
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,293,000 2,725,900
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,185,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,273,812 △ 279,251
配当金の支払額 △ 65,151 △ 65,072
自己株式の取得による支出 △ 8,820 △ 20,007
843
自己株式の売却による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 238,510 △ 244,225
△ 20,013 △ 46,044
その他
872,535 2,071,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,730 10,944
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,236 235,067
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
251,368 278,604
現金及び現金同等物の期首残高
278,604 513,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
富山めぐみ製薬㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
廣貫堂シンガポールPTE.LTD. 12月31日 *1
廣貫堂マレーシアSDN.BHD. 12月31日 *1
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③製品回収関連損失引当金
当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当連結会計
年度末において合理的な損失見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当該財
の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しておりま
す。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく返
品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として
計上しております。
返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、不
確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲での
み、収益を認識しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
150,886千円
繰延税金資産 219,496千円
(注)繰延税金負債との相殺前
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性
があると判断したものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合に
は、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
2.返金負債及び返品資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
-千円
返金負債 318,617千円
-千円
返品資産 105,449千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に返品されると見
込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収す
る権利として認識した資産を返品資産として計上しております。過去の返品実績及び返品期間を利用して計
算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、返金負
債及び返品資産の計上額に影響を与える可能性があります。
3.製品回収関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
-千円
製品回収関連損失引当金 255,430千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品回収関連損失引当金は、販売した製品のうち当社が自主回収の実施を決定した製品について、過去の
回収実績や発生した関連費用を基に、今後発生が予想される費用を見積り、製品回収関連損失引当金を計上
しております。過去の回収実績等を利用して計算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、製品回収関連損失引当金が変動し、追加の製品回収関連損失引当金繰入
額もしくは製品回収関連損失引当金戻入額が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客へ支払うリベートの対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、リベートの一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。また、返
品が見込まれる販売について、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変
動対価に関する定めに従って、販売時に売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品さ
れると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製
品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高は13,760千円減少、販売
費及び一般管理費は13,760千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に変更
はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」
に表示していた「前受金」及び「その他」並びに「固定負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度よ
り「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社グループは、当連結会計年度末における会計上の見積り(固定資産の減額及び繰延税金資産の回収可
能性の判定)において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他(投資その他の資産) 67,933千円 22,046千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 3,205,755千円 3,013,775千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,630 17,190
計 3,577,773 3,385,354
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 487,500千円 300,000千円
長期借入金 1,185,000 1,185,000
計 1,672,500 1,485,000
※3 財務制限条項
借入金(2014年5月28日及び2020年9月25日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
借入金残高(2014年5月28日締結) 187,500千円 -千円
借入金残高(2020年9月25日締結) 825,000 825,000
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2021年4月21日及び2021年7月21日付で、呉羽工場の製造設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹
事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しておりま
す。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年4月12日締結
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
組成金額 -千円 1,420,000千円
借入実行残高 1,136,000
差引額 284,000
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年7月21日締結
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
組成金額 -千円 1,410,000千円
借入実行残高 549,900
差引額 860,100
なお、上記のシンジゲーション方式コミットメント期間付タームローン契約については、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)①顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料賞与手当 795,639 千円 747,518 千円
59,349 59,620
賞与引当金繰入額
156,741 144,736
法定福利費
423,500 369,594
発送費
28,103 20,324
退職給付費用
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
222,079 千円 216,632 千円
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
80,525 千円 200,233 千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
富山県富山市 店舗等 建物、工具器具備品 7,404
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止する資産に
ついては、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、店舗閉鎖の意思決定をした資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,441千
円、その他962千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
69,870千円 △75,139千円
組替調整額
- -
税効果調整前
69,870 △75,139
税効果額
△14,089 17,517
その他有価証券評価差額金
55,781 △57,622
為替換算調整勘定:
当期発生額
△15,090 △9,905
退職給付に係る調整額:
当期発生額
14,520 △7,188
組替調整額
16,486 △2,182
税効果調整前
31,006 △9,370
税効果額
- -
退職給付に係る調整額
31,006 △9,370
その他の包括利益合計
71,697 △76,898
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式(注) 349 17 1 365
合計 349 17 1 365
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2020年4月20日
普通株式 65,151 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年4月20日
普通株式 65,072 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式(注) 365 40 - 405
合計 365 40 - 405
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年4月20日
普通株式 65,072 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2022年4月20日
普通株式 64,872 利益剰余金 5 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 986,604 千円 901,672 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △708,000 △388,000
現金及び現金同等物 278,604 513,672
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。
②無形固定資産
主として医薬品事業における生産管理システム(ソフトウェア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当該事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、社内規定である「与信管理規定」に基づきリスク低
減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の
把握を行っております。
借入金の使途は設備資金及び運転資金であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、
取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、本社財務部が決済担当機関の承認を得て行っておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価
証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業
務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
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③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当
者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券
433,656 433,656 -
(2)長期貸付金 6,606 6,606 -
(3)長期未収入金 445,656 445,656 -
資産計 885,919 885,919 -
(1)長期借入金(※3) 1,464,251 1,464,241 △9
(2)リース債務(※4) 319,253 317,974 △1,279
負債計 1,783,504 1,782,216 △1,288
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表額は44,932千円です。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券
358,891 358,891 -
(2)長期貸付金 4,442 4,442 -
(3)長期未収入金 346,111 346,111 -
資産計 709,444 709,444 -
(1)長期借入金(※3) 1,185,000 1,185,000 -
(2)リース債務(※4) 84,767 86,616 1,848
負債計 1,269,767 1,271,616 1,848
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商
品の連結貸借対照表額は44,932千円です。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 986,604 - - -
受取手形 13,745 - - -
売掛金 3,255,542 - - -
電子記録債権 843,892 - - -
長期貸付金 2,164 4,442 - -
長期未収入金 59,340 254,694 85,280 -
合計 5,161,288 259,136 85,280 -
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 901,672 - - -
受取手形 7,276 - - -
売掛金 2,606,981 - - -
電子記録債権 686,297 - - -
長期貸付金 3,270 1,171 - -
長期未収入金 91,800 207,969 - -
合計 4,297,297 209,141 - -
(注)長期未収入金のうち46,341千円については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,372,362 - - - - -
長期借入金 279,251 - 237,000 237,000 237,000 474,000
リース債務 241,105 78,148 - - - -
合計 6,892,718 78,148 237,000 237,000 237,000 474,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,103,194 - - - - -
長期借入金 - 237,000 237,000 237,000 237,000 237,000
リース債務 84,767 - - - - -
合計 9,187,961 237,000 237,000 237,000 237,000 237,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 358,891 - - 358,891
資産計 358,891 - - 358,891
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
4,442
長期貸付金 - 4,442 -
長期未収入金 - 346,111 - 346,111
資産計 - 350,553 - 350,553
長期借入金 - 1,185,000 - 1,185,000
リース債務 - 86,616 - 86,616
負債計 - 1,271,616 - 1,271,616
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
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長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 261,650 137,294 124,355
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 261,650 137,294 124,355
(1)株式 172,006 213,643 △41,637
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 172,006 213,643 △41,637
合計 433,656 350,938 82,718
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,932千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 189,779 116,682 73,096
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 189,779 116,682 73,096
(1)株式 169,112 234,629 △65,517
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 169,112 234,629 △65,517
合計 358,891 351,312 7,578
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,932千円)については、市場価格がないため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一
時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 488,585千円 502,215千円
勤務費用 38,573 38,602
利息費用 489 502
未認識数理計算上の差異 △14,520 7,188
退職給付の支払額 △10,911 △25,867
退職給付債務の期末残高 502,215 522,640
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 17,381千円 4,953千円
退職給付費用 4,205 748
退職給付の支払額 △3,178 △1,171
制度へ拠出額 △561 -
事業分離による減少 △12,893 -
その他 - 48
退職給付に係る負債の期末残高 4,953 4,578
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 507,168 527,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 507,168 527,218
退職給付に係る負債 507,168 527,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 507,168 527,218
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 38,573千円 38,602千円
利息費用 489 502
数理計算上の差異の費用処理額 16,486 △2,182
簡便法で計算した退職給付費用 4,205 748
確定給付制度に係る退職給付費用 59,753 37,670
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △31,006千円 9,370千円
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(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △8,787千円 582千円
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.10% 0.10%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,230千円、当連結会計年度36,207千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 80,030千円 85,655千円
退職給付に係る負債 154,661 160,764
未払事業税 4,193 3,367
未払費用 173 124
未実現利益 4,900 -
減価償却費 19,026 16,712
繰越欠損金(注)2 408,802 653,280
貸倒引当金 9,138 9,138
返金負債 - 97,050
返品調整引当金 150,691 -
製品回収関連損失引当金 - 77,804
44,877 237,782
その他
繰延税金資産小計
876,494 1,341,679
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △408,625 △646,928
△316,981 △475,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △725,607 △1,122,182
繰延税金資産合計
150,886 219,496
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △15,784 -
返品資産 - △32,119
△28,549 △27,470
固定資産圧縮積立金
計 △44,333 △59,590
繰延税金資産(負債)の純額 106,553 159,906
(注)1.評価性引当金額が396,575千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
72,856 43,246 76,418 48,082 14,648 153,549 408,802
繰越欠損金
評価性引当額 △72,856 △43,246 △76,418 △48,082 △14,648 △153,373 △408,625
繰延税金資産 - - - - - 176 176
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
42,082 76,418 48,082 14,691 18,861 453,143 653,280
繰越欠損金
評価性引当額 △42,082 △76,418 △48,082 △14,691 △18,861 △446,791 △646,928
繰延税金資産 - - - - - 6,352 6,352
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0% -
住民税均等割等 8.4% -
評価性引当額 52.5% -
持分法による投資損益 △8.1% -
△10.7% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.8% -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略して
おります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業 1,874,538
②医薬品等配置販売事業 374,980
③ヘルスケア事業 4,517,839
④CDMO事業 9,026,221
⑤グローバル事業 732,225
⑥リテール事業 446,766
⑦その他事業 91,152
顧客との契約から生じる収益 17,063,726
その他の収益 8,633
外部顧客への売上高 17,072,359
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業 1,515,160
②医薬品等配置販売事業 -
③ヘルスケア事業 3,752,204
④CDMO事業 9,322,800
⑤グローバル事業 903,855
⑥リテール事業 381,829
⑦その他事業 86,323
顧客との契約から生じる収益 15,962,174
その他の収益 9,113
外部顧客への売上高 15,971,288
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,113,180 3,300,555
契約資産 - -
契約負債 13,221 12,461
契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220千円です。
なお、過去の連結会計年度に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収
益の金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益
の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 2,586,231
合計 2,586,231
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品株式会社 2,298,797 医薬品事業
富山めぐみ製薬株式会社 1,899,215 医薬品事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品株式会社 2,392,907 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資 本 金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引内容 科 目
有)割合 との関係
(千円) (千円) (千円)
(%)
所有
関連 富山めぐみ製薬 富山県 医薬品等の
45,000 医薬品事業 製品の販売 1,874,276 売掛金 1,060,977
会社 株式会社 富山市 間接 33% 販売
(注)1.医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資 本 金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引内容 科 目
有)割合 との関係
(千円) (千円) (千円)
(%)
所有
関連 富山めぐみ製薬 富山県 医薬品等の
45,000 医薬品事業 製品の販売 1,226,252 売掛金 497,259
会社 株式会社 富山市 間接 33% 販売
(注)1.医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社等 議決権等の
事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は 取引の内容 科目
又は氏 は出資金 有)割合 との関係 (千円) (千円)
職業
名 (%)
役員及び
(被所有)
塩井
当社代表取
その近親 債務被保証 債務被保証 338,351 - -
- -
直接 4%
保彦 締役会長
者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
会社等
事業の内
の名称 資本金又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は 取引の内容 科目
有)割合
又は氏 は出資金 との関係 (千円) (千円)
職業
名 (%)
役員及び
(被所有)
塩井
当社代表取
その近親 債務被保証 債務被保証 280,000 - -
- -
直接 4%
保彦 締役会長
者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 525円48銭 1株当たり純資産額 389円13銭
1株当たり当期純利益金額 1円57銭 1株当たり当期純損失金額 △125円32銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 20,483 △1,628,722
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主 20,483 △1,628,722
に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,023 12,996
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は2022年4月20日開催の取締役会において、2022年6月28日開催の第108期定時株主総会に資本金の
額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の理由
資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少
を行うものであります。
2.資本金の額の減少の内容
資本金の額2,145,000千円のうち2,045,000千円を減額して、100,000千円と致します。払い戻しを行わ
ない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、減少する資本金の額の金額をその他資本剰余金に振り
替えることと致します。
3.減資の日程
取締役会決議 2022年4月20日
株主総会決議日 2022年6月28日
債権者異議申述最終期日 2022年7月28日(予定)
効力発生日 2022年8月30日(予定)
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,372,362 9,103,194 0.66 -
1年以内に返済予定の長期借入金 279,251 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 241,105 84,767 - -
長期借入金 2023年4月1日~
1,185,000 1,185,000 1.21
(1年以内に返済予定のものを除く) 2028年3月31日
リース債務
78,148 - - -
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 8,155,866 10,372,961 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金(千円) 237,000 237,000 237,000 237,000 237,000
リース債務(千円) - - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
787,394 663,022
現金及び預金
※2 13,745 ※2 7,276
受取手形
※2 624,017 ※2 553,537
電子記録債権
※2 3,525,743 ※2 2,551,601
売掛金
879,337 383,072
商品及び製品
39,431 3,143
半製品
1,333,787 982,254
仕掛品
1,492,244 1,532,186
原材料及び貯蔵品
105,449
返品資産 -
※2 2,110,427 ※2 2,135,885
短期貸付金
※2 44,594 ※2 43,011
未収入金
42,747 48,717
その他
△ 1,968,758 △ 2,003,173
貸倒引当金
8,924,713 7,005,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,739,650 ※1 4,461,289
建物
3,655,975 3,453,713
機械及び装置
※1 377,732 ※1 377,732
土地
772,613 697,236
リース資産
512,659 3,421,875
建設仮勘定
240,825 315,052
その他
10,299,456 12,726,899
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
190,202 160,865
ソフトウエア
89,542 40,701
リース資産
282,173 203,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 478,069 ※1 403,274
投資有価証券
70,797 70,841
関係会社株式
※2 6,606 ※2 4,442
長期貸付金
105,407 152,588
繰延税金資産
※2 462,633 ※2 365,779
長期未収入金
84,267 72,372
その他
1,207,782 1,069,298
投資その他の資産合計
11,789,412 14,000,193
固定資産合計
20,714,125 21,006,177
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,619,260 1,867,433
支払手形
※2 891,458 ※2 682,827
買掛金
※1 6,323,000 ※1 9,048,900
短期借入金
※1 ,※3 279,251
1年内返済予定の長期借入金 -
240,666 78,098
リース債務
618,682 684,304
未払金
14,994 13,560
未払法人税等
26,352 102,821
未払消費税等
410,945 12,288
契約負債
510,383
預り金 -
318,617
返金負債 -
258,968 278,613
賞与引当金
255,430
製品回収関連損失引当金 -
629,264 1,091,060
その他
12,312,844 14,944,339
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 1,185,000 ※1 ,※3 1,185,000
長期借入金
78,098
リース債務 -
511,002 522,057
退職給付引当金
494,720
返品調整引当金 -
27,501 16,291
その他
2,296,323 1,723,348
固定負債合計
14,609,167 16,667,688
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
65,179 62,716
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△ 1,729,120 △ 3,415,590
繰越利益剰余金
2,211,309 522,375
利益剰余金合計
自己株式 △ 174,032 △ 194,040
6,038,134 4,329,193
株主資本合計
評価・換算差額等
66,823 9,294
その他有価証券評価差額金
66,823 9,294
評価・換算差額等合計
6,104,957 4,338,488
純資産合計
20,714,125 21,006,177
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,670,886 ※1 14,598,236
売上高
※1 13,820,549 ※1 13,217,651
売上原価
1,850,337 1,380,584
売上総利益
38,803
返品調整引当金繰入額 -
1,811,533 1,380,584
差引売上総利益
※1 ,※2 1,830,526 ※1 ,※2 1,838,738
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 18,992 △ 458,153
営業外収益
12,774 6,987
受取利息
24,465 19,501
受取配当金
19,761 30,710
為替差益
22,062 19,603
交換薬処理手数料
14,400 11,363
助成金収入
12,677 12,317
その他
※1 106,140 ※1 100,484
営業外収益合計
営業外費用
68,358 71,205
支払利息
50,684
支払手数料 -
17,480
固定資産除却損 -
14,723
支払補償費 -
25,224 1,773
その他
※1 125,787 ※1 123,663
営業外費用合計
経常損失(△) △ 38,639 △ 481,332
特別利益
54,219
-
受取損害賠償金
54,219
特別利益合計 -
特別損失
7,404
減損損失 -
891,219
製品回収関連損失 -
255,430
製品回収関連損失引当金繰入額 -
21,042
-
リテール事業撤退関連費用
7,404 1,167,691
特別損失合計
8,175
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,649,024
25,864 4,500
法人税、住民税及び事業税
△ 3,417 △ 29,663
法人税等調整額
22,446
法人税等合計 △ 25,163
当期純損失(△) △ 14,271 △ 1,623,860
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
期別 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) 番号 (%)
Ⅰ 原材料費 6,660,922 54.1 5,766,702 49.6
Ⅱ 労務費 ※1 2,868,125 23.3 ※1 2,878,293 24.7
2,785,407 2,995,710
Ⅲ 経費 ※2 22.6 ※2 25.7
当期総製造費用 100.0 100.0
12,314,455 11,640,705
期首仕掛品半製品
1,556,477 1,373,218
棚卸高
合計
13,870,932 13,013,923
期末仕掛品半製品
1,373,218 985,397
棚卸高
当期製品製造原価
12,497,713 12,028,526
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
金額(千円) 金額(千円)
※1 給料賞与手当 2,306,037 2,289,775
法定福利費 365,926 395,873
退職給付費用 66,879 53,601
※2 外注加工費 53,993 34,499
電力費 270,042 282,942
租税及び課金 111,579 108,049
減価償却費 1,118,612 1,190,937
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,652,270 2,290,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2,574 2,574 -
剰余金の配当
△ 65,151 △ 65,151
当期純損失(△) △ 14,271 △ 14,271
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 2,574 - △ 76,849 △ 79,423
当期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 1,729,120 2,211,309
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 166,056 6,125,534 11,133 11,133 6,136,668
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
当期純損失(△) △ 14,271 △ 14,271
自己株式の取得 △ 8,820 △ 8,820 △ 8,820
自己株式の処分 843 843 843
株主資本以外の項目の当期変
55,689 55,689 55,689
動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,976 △ 87,399 55,689 55,689 △ 31,710
当期末残高 △ 174,032 6,038,134 66,823 66,823 6,104,957
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 1,729,120 2,211,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,462 2,462 -
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
当期純損失(△) △ 1,623,860 △ 1,623,860
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,462 - △ 1,686,470 △ 1,688,933
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 62,716 3,250,000 △ 3,415,590 522,375
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 174,032 6,038,134 66,823 66,823 6,104,957
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 65,072 △ 65,072
当期純損失(△) △ 1,623,860 △ 1,623,860
自己株式の取得
△ 20,007 △ 20,007 △ 20,007
株主資本以外の項目の当期変
△ 57,528 △ 57,528 △ 57,528
動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,007 △ 1,708,940 △ 57,528 △ 57,528 △ 1,766,469
当期末残高 △ 194,040 4,329,193 9,294 9,294 4,338,488
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
製品、商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
半製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する
こととしております。
(4)製品回収関連損失引当金
当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当事業年度
末において合理的な損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充
足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当該財の移
転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく返品
を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上
しております。
返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、不確
実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ、
収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは,財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度末の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち,翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
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1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
149,739
繰延税金資産 212,177千円
(注)繰延税金負債との相殺前
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。
2.返金負債及び返品資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
-千円
返金負債 318,617千円
-千円
返品資産 105,449千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.返金負債及び返品資産」の内容と同一でありま
す。
3.製品回収関連損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
-千円
製品回収関連損失引当金 255,430千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.製品回収関連損失引当金」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品が見込まれる販売について、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上して
おりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債に、返金負債の決済時に顧
客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」並びに固
定負債に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「預り金」にそれぞれ区分表示しており
ます。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社は、当事業年度末における会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定)
において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の当社の財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 3,205,755千円 3,013,775千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,630 17,190
計 3,577,773 3,385,354
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担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 487,500千円 300,000千円
長期借入金 1,185,000 1,185,000
計 1,672,500 1,485,000
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 関係会社に対する資産、負債
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 4,239,363千円 3,102,123千円
短期金銭債務 416,644 555,290
長期金銭債権 95,397 95,397
※3 財務制限条項
借入金(2014年5月28日及び2020年9月25日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
借入金残高(2014年5月28日締結) 187,500千円 -千円
借入金残高(2020年9月25日締結) 825,000 825,000
2021年4月12日及び2021年7月21日付で、呉羽工場の製造設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹
事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しておりま
す。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年4月12日締結
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
組成金額 -千円 1,420,000千円
借入実行残高 1,136,000
差引額 284,000
前事業年度 当事業年度
2021年7月21日締結
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
組成金額 -千円 1,410,000千円
借入実行残高 549,900
差引額 860,100
なお、上記のシンジゲーション方式コミットメント期間付タームローン契約については、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,174,509千円 4,503,768千円
仕入高 5,679千円 8,070千円
販売費及び一般管理費 19,671千円 14,755千円
営業取引以外の取引高
受取高 34,586千円 26,019千円
支払高 578 555
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料賞与手当 642,231 千円 651,842 千円
55,997 57,314
賞与引当金繰入額
187,879 166,834
発送費
22,616 18,784
退職給付費用
62,363 88,238
減価償却費
11,866 34,414
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 66% 50%
一般管理費 34 50
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式70,797千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式70,841千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株
式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 78,881千円 84,865千円
退職給付引当金 155,651 159,018
未払事業税 3,682 3,359
減価償却費 18,723 16,644
繰越欠損金 - 310,277
貸倒引当金 599,683 610,166
返品調整引当金 150,691 -
返金負債 - 97,050
製品回収関連損失引当金 - 77,804
72,929 260,391
その他
繰延税金資産小計
1,080,244 1,619,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △310,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △930,505 △1,097,123
評価性引当額小計
△930,505 △1,407,401
繰延税金資産合計
149,739 212,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,784 -
返品資産 - △32,119
△28,548 △27,469
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△44,332 △59,589
繰延税金資産(負債)の純額 105,407 152,588
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.5% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.2% -
住民税均等割等 60.5% -
評価性引当額 177.9% -
6.4% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 274.6% -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ほくほくフィナン
160,300 143,147
シャルグループ
朝日印刷㈱ 36,032 29,690
㈱富山銀行 24,000 50,832
ダイト㈱ 22,000 62,920
コーセル㈱ 23,000 18,515
㈱三井住友フィナン
5,954 23,262
シャルグループ
投資有価証券 その他有価証券
㈱みずほフィナンシャ
9,700 15,199
ルグループ
㈱富山第一銀行 20,000 6,320
㈱北國銀行 2,000 6,120
㈱チューリップテレビ 100 7,489
その他(26銘柄) 252,583 39,777
小計 555,669 403,274
計 555,669 403,274
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
4,739,650 75,062 11,180 342,242 4,461,289 6,908,838
機械及び装置
3,655,975 473,984 247 675,999 3,453,713 10,514,548
土地
377,732 - - - 377,732 -
リース資産
772,613 - - 75,376 697,236 508,794
建設仮勘定
512,659 3,302,653 393,437 - 3,421,875 -
その他
240,825 148,800 34 74,539 315,052 1,025,006
計 10,299,456 4,000,499 404,898 1,168,157 12,726,899 18,957,188
電話加入権 2,428 - - - 2,428 -
無形固定資産
ソフトウエア 190,202 32,840 - 62,177 160,865 -
リース資産 89,542 - - 48,841 40,701 -
計 282,173 32,840 - 111,019 203,994 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 錠剤外観検査機(EX-4) 98,500千円
610UCライン型交換部品 46,105千円
実壜外観検査機制御盤更新一式 29,788千円
LIB2打錠機制御装置 16,755千円
シーケンサユニット更新 14,790千円
その他のうち
工具器具備品 製造管理システムサーバー入替 72,000千円
呉羽工場 PJ-MAX関連
建設仮勘定 1,567,610千円
呉羽工場 PJ-SAKURA関連
1,508,731千円
ソフトウエア LIMSバージョンアップ一式 12,343千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 錠剤外観検査機(EX-4) 108,350千円
610UCライン型交換部品 50,716千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,968,758 34,415 - 2,003,173
賞与引当金 258,968 278,613 258,968 278,613
返品調整引当金 494,720 - 494,720 -
製品回収関連損失引当金 - 255,430 - 255,430
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、及び100株未満の株数を
株券の種類
表示した株式券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取次所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当
株券喪失登録に伴う 1.喪失登録 1枚につき10,000円(税別)
手数料 2.喪失登録株券 1枚につき500円(税別)
単位未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取次所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、官報に掲載いたします。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。http://www.koukandou.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2021年6月24日
(事業年度(第107期) 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 北陸財務局長に提出
(2)半期報告書 2021年12月24日
(第108期中 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社廣貫堂及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年4月20日開催の取締役会において、2022年6月28日
開催の第108回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品回収関連損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(重要な会計上の見積り) の注記に記載されているとお 当監査法人は、製品回収関連損失引当金の見積りの妥当
り、会社は販売した製品のうち自主回収の実施を決定した 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
製品について、過去の回収実績や発生した関連費用を基 ・製品回収関連損失引当金の見積りを行う際に使用する計
に、今後発生が予想される費用を見積り、製品回収関連損 算基礎の妥当性及び正確性を検証した。
失引当金を計上している。 ・製品回収関連損失引当金の見積りの前提とした条件や仮
主に過去の回収実績やその関連費用を基に計算している 定について経営者等と議論し、利用可能な会社内部情報と
ことから、今後の市場環境や会社の経営環境の変化によ 比較し、経営者等の見解が合理的であるかを検討した。
り、製品回収関連損失引当金が変動する可能性があり、一 ・製品回収関連損失引当金の計上額について、決算期末日
定の不確実性を伴う。また、見積りの前提とした条件や仮 以降の回収実績と比較した。
定は、経営者の判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙山 信紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
廣貫堂の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年4月20日開催の取締役会において、2022年6月28日
開催の第108回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
製品回収関連損失引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品回収関連損失引当金の見積りの妥当性)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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