SECカーボン株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | SECカーボン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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SECカーボン株式会社(E01173)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第102期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 SECカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 偉 史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 偉 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 16,252 37,935 35,136 21,299 22,919
経常利益 (百万円) 1,155 17,109 13,996 3,493 3,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,004 11,838 9,635 2,496 3,039
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,480 11,654 8,387 4,309 3,400
純資産額 (百万円) 32,279 42,817 50,185 53,476 56,063
総資産額 (百万円) 36,980 57,092 59,763 58,722 62,608
1株当たり純資産額 (円) 7,863.76 10,529.08 12,342.04 13,152.08 13,788.70
1株当たり当期純利益 (円) 488.38 2,901.48 2,370.04 614.01 747.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.3 75.0 84.0 91.1 89.5
自己資本利益率 (%) 6.42 31.54 20.73 4.82 5.55
株価収益率 (倍) 15.13 3.34 2.62 12.08 7.85
営業活動による
(百万円) 993 12,255 4,362 3,367 7,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 231 △ 1,102 △ 2,544 △ 1,943 △ 954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 397 △ 1,136 △ 1,039 △ 1,032 △ 826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,266 15,261 16,010 16,385 22,188
の期末残高
従業員数 (名) 251 255 257 257 256
(注) 1 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益は、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
2 第98期から第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 15,863 37,226 34,225 20,636 22,483
経常利益 (百万円) 1,131 17,059 13,928 3,459 3,752
当期純利益 (百万円) 1,990 11,809 9,595 2,474 3,025
資本金 (百万円) 5,913 5,913 5,913 5,913 5,913
発行済株式総数 (株) 4,138,868 4,138,868 4,138,868 4,138,868 4,138,868
純資産額 (百万円) 32,168 42,629 49,939 53,164 55,740
総資産額 (百万円) 36,685 56,655 59,285 58,340 62,132
1株当たり純資産額 (円) 7,838.52 10,484.78 12,283.60 13,077.41 13,711.74
1株当たり配当額 55.00 200.00 300.00 200.00 200.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 100.00 ) ( 150.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 484.91 2,894.44 2,360.02 608.72 744.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.7 75.2 84.2 91.1 89.7
自己資本利益率 (%) 6.38 31.58 20.73 4.80 5.56
株価収益率 (倍) 15.24 3.35 2.63 12.19 7.89
配当性向 (%) 20.6 6.9 12.7 32.9 26.9
従業員数 (名) 246 250 252 254 254
株主総利回り (%) 257.4 343.3 234.0 282.5 236.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 8,790 20,890 11,250 7,960 8,280
最低株価 (円) 2,500 6,170 5,500 5,220 4,900
(注) 1 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益は、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
2 第98期の1株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当
額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額になります。
3 第98期から第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年10月1日を効
力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第98期から第102期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
5「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 摘要
アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴
1934年10月
尾工場(1971年4月西宮工場に呼称変更、1975年2月閉鎖)を設置。
1935年8月 東京営業所(1944年6月東京事務所に呼称変更)を設置。
1946年2月 戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。
1956年5月 各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。
1960年4月 名古屋出張所(1983年7月名古屋営業所に呼称変更)を設置。
1963年7月 株式を大阪店頭銘柄に登録。
1972年5月 京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。
1974年8月 本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。
1974年10月 京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。
1984年7月 株式会社エスイーシーに商号変更。
1984年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
協和カーボン株式会社と合併。
1986年12月
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造
を開始。
1992年9月 岡山工場西大寺(加工工場)稼動。
1998年9月 岡山工場牛窓の生産停止。
2006年10月 SECカーボン株式会社に商号変更。
2009年1月 本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。
2011年11月 京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、炭素
製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄
鋼製品の製造販売を行なっております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 主な事業内容
〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他
炭素製品
○ 当社 …… 上記炭素製品を製造販売。
○ 東邦カーボン㈱ …… 当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。
○ SEC産業㈱ …… 当社工場構内における請負業務。
○ SECエンジニアリング㈱ …… 当社工場構内における請負業務。
○ アイ’エムセップ㈱ …… 溶融塩電気化学に関わる研究開発。
○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。
〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品
○ 大谷製鉄㈱ …… 当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。
(2) 事業系統図
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
東邦カーボン 兵庫県
・当社製品の販売
40 炭素製品の販売 97.4 ―
・出向 2名
株式会社 尼崎市
(その他の関係会社)
・当社製品(人造黒鉛
大谷製鉄 富山県
―
480 棒鋼製造販売 19.6 電極)の販売
株式会社 射水市
・役員の兼任1名
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、
事業所別に記載しております。
2022年3月31日 現在
事業所の名称 従業員数(名)
本社(東京事務所、名古屋営業所含む) 36
京都工場 198
岡山工場 20
その他 2
合計 256
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
254 43.2 19.3 6,675,848
事業所の名称 従業員数(名)
本社(東京事務所、名古屋営業所含む) 36
京都工場 198
岡山工場 20
合計 254
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「SECカーボン労働組合」が組織されてお
り、組合員数は199人であります。
連結子会社は、労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
(経営理念)
わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす
・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する
・わが社は社員及び株主の幸福を増進する
・わが社は社会の福祉発展に寄与する
(経営の基本方針)
当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発
展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは次期連結会計年度を二年目とする三ヶ年中期経営計画「トランスフォーム2023成長軌道
へ」において、①成長基盤の強化、②盤石なモノづくり、③変化を生み出す人・組織づくりを経営の基本方針に
設定し、売上高・営業利益の向上、予算収支計画の達成を目指して経営を進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
国内外の経済は、ウクライナ情勢の影響、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響及
び半導体不足による影響等で、先行き不透明な状況が続いています。加えて、原油価格・原料炭の高騰による原
材料調達価格の上昇が懸念され、経済活動の先行きの見通しが厳しい状況となっています。
このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の一新、品質向上の加速、設備管理の充実、原料調達改
革の加速、新機軸のコストダウン、人材力・組織力の充実を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社
一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹
底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において当社グルー
プが判断したものであります。
「市場に関するリスク」
(1) 製品需要による売上変動リスクについて
当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増
大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が
大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景
気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造
黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全
体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(2) 為替変動リスクについて
当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100%輸出
製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の5
割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきまし
ては、米ドル/日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増
やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジでき
るものではありません。
(3) 原材料価格の上昇
当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが
中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サ
プライヤーの開拓等により業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた
場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定大口販売先について
当社グループの契約先別売上上位1社でシェアは50%程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取
引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終
需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。
当社グループの国内取引につきましては、1社で10%を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販
売先のリスクは限定的であります。
「事業活動に関するリスク」
(1) 環境規制の変更
当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施
された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(2) 大規模災害の発生
当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約し
ております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな
影響の出る可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス等の感染拡大
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(4) 重要な訴訟について
現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのよ
うな訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」
(1) 技術革新
当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況
にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先
の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会
で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、
災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保する為の施策を種々講じています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況も徐々に緩
和されつつあることから、概ね回復基調となりました。
我が国の経済においても、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、厳しい状況は緩和されつつあり、個人
消費、設備投資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組ん
でまいりました。
当連結会計年度では、世界経済の持ち直しを背景として、全般的に炭素製品市場の需要は、回復傾向となりま
した。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。その結果、売上高は
229億1千9百万円となり、前年同期に比べて7.6%の増収となりました。
損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップ要因はあったものの、販売数
量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営
業利益は32億2千2百万円(前年同期比4.6%増)、円安による為替差益を計上し、経常利益は37億7千9百万円
(前年同期比8.2%増)、繰延税金資産を追加計上するとともに、法人税等調整額(益)を計上し、親会社株主に
帰属する当期純利益は30億3千9百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度
における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
世界的な港湾混雑、輸送遅延の状況は継続しているものの、LMEアルミ価格の上昇を背景に、アルミニウム製錬
会社の更新需要は回復傾向となり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は123億3千2百万円となり、前
年同期に比べて4.7%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
顧客での在庫調整及び世界的な電炉市況の低迷が著しかった前年同期に比べ、人造黒鉛電極の需要は持ち直し
の動きが見られ、販売数量は増加しました。その結果、売上高は66億4百万円となり、前年同期に比べて17.1%
の増収となりました。
・特殊炭素製品
特に非鉄金属関連の需要が堅調であり、販売数量が増加しました。その結果、売上高は30億4千万円となり、
前年同期に比べて0.2%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
自動車需要の早期回復に伴い、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は9億4千1
百万円となり、前年同期に比べて10.7%の増収となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック 12,760 8.3
人造黒鉛電極 6,844 37.8
特殊炭素製品 2,511 0.4
ファインパウダー及びその他炭素製品 881 22.3
合計 22,998 15.2
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザー
の生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック 12,332 4.7
人造黒鉛電極 6,604 17.1
特殊炭素製品 3,040 0.2
ファインパウダー及びその他炭素製品 941 10.7
合計 22,919 7.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
住友商事株式会社 10,184 47.8 11,574 50.5
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して38億8千5百万円増加して、626億8百万円となりました。主な増加
は、現金及び預金の増加58億1千2百万円および投資有価証券の増加6億6百万円であり、主な減少は、仕掛品
の減少16億1千7百万円および未収入金の減少等による流動資産その他の減少7億1千2百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億9千9百万円増加して、65億4千4百万円となりました。主な増加
は、買掛金の増加11億8千7百万円および未払法人税等の増加4億7千5百万円であり、主な減少は、設備関係
未払金の減少等による流動負債その他の減少1億5千6百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して25億8千6百万円増加して、560億6千3百万
円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加22億2千6百万円およびその他有価証券評価差額金の増加3億
6千5百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.1%から89.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは76億1千5百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは9
億5千4百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは8億2千6百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58億2百万円増加
(35.4%増)し、221億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益37億2千8百万円に、減価償却費12億1百万円、棚卸資産の減少額11億5百万円、仕
入債務の増加額11億8千7百万円、法人税等の還付額8億3百万円等を加算し、法人税等の支払額5億1千万円
を減算した結果、76億1千5百万円の資金の増加(対前連結会計年度比126.2%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に8億6百万円を支出したこと等により、9億5千4百万円の資金の減少(対前連結会計
年度比50.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払に8億1千2百万円を支出したこと等により、8億2千6百万円の資金の減少(対前連結会計年
度比19.9%減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原
材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グルー
プの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積り
を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおり
であります。
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(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下
回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用にあたっては、基本的には決算月における実績の販売価格から直接販売費を控除した正味売却
価額と簿価との比較により評価損の金額を計算しておりますが、市況の著しい変化等により期末日以降に販売価
格の重要な変動があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正味売却価額に反映させております。
当社グループの製品の生産リードタイムは比較的長く、このため棚卸資産残高は多額となっております。ま
た、製品の販売価格や原材料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応じて大きく上下するという特
徴があります。特に原材料の市場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を使用し製造した製品を販
売する時にはすでに販売価格が大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多額になる可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料
の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関する基礎研究につ
いて行っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素資源化をテーマとした研究も進めて
おります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 260 百万円であります。
(1) アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極
世界標準の黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グ
レード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究も進めており
ます。
(2) 高温工業炉用部材
高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。
(3) 特殊ファインパウダー
永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用
や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めて
おります。
(4) 二酸化炭素資源化に関する基礎研究
溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究を推進しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化、品質の向上及び新製品の開発等を目的とした投資を行っておりま
す。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、当連結会計年度の設備投
資の内訳は、事業所別に記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(当連結会計年度)
京都工場 491 百万円
岡山工場 8
その他の事業所 1
合計 502 百万円
なお、その所要資金は自己資金によって充当しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
なお、当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
京都工場
232
炭素製品製造設備 3,734 2,852 1,182 8,000 198
(490,469)
(京都府福知山市)
岡山工場 特殊炭素製品
928
184 4 1 1,118 20
(132,775)
(岡山県岡山市東区) 加工工場
旧岡山工場牛窓
80
工場跡地、倉庫 9 0 ― 89 ―
(119,366)
(岡山県瀬戸内市)
本社
販売業務他 5 0 ― 7 12 23
(兵庫県尼崎市)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
(注) 1 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 本社の建物を賃借しております。賃借料は 42百万円であります。
3 上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
計 15,570,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,138,868 4,138,868 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 4,138,868 4,138,868 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△37,249,814 4,138,868 ― 5,913 ― 4,705
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は当社普通株式10株を1株とする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 24 97 69 2 2,050 2,255 ―
(人)
所有株式数
― 3,822 980 22,208 2,922 8 11,315 41,255 13,368
(単元)
所有株式数
― 9.27 2.38 53.83 7.08 0.02 27.42 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式73,672株は、「個人その他」に736単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江8-4 796,000 19.58
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 392,200 9.65
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 201,300 4.95
公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13-10 155,900 3.83
大 谷 民 明
兵庫県神戸市東灘区 120,000 2.95
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 106,694 2.62
コーソ運輸工業株式会社 兵庫県尼崎市道意町6-48-3 98,900 2.43
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380 95,500 2.35
日鉄エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎1-5-1 83,650 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 64,400 1.58
社(信託口)
計 - 2,114,544 52.02
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 64,400株
2 当社は自己株式73,672株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
議決権の数 (個)
区分 株式数(株) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,600
普通株式 4,051,900
完全議決権株式(その他) 40,519 ―
普通株式 13,368
単元未満株式 ― ―
4,138,868
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 40,519 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県尼崎市潮江一丁目
(自己保有株式)
73,600 ― 73,600 1.78
SECカーボン株式会社
2番6号
計 ― 73,600 ― 73,600 1.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 177 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
40 0 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 73,672 ― ― ―
(注) 1 当期間における処分自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきまして
は、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に
実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしまし
た。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
406 100
取締役会決議
2022年5月12日
406 100
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家
に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等の
ステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガ
バナンスの充実に取り組みます。
当社のコーポレート・ガバナンスは、次の5つの考え方を柱としております。
・株主の権利と実質的な平等性を確保します。
・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。
・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。
・株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役1名を含む取締役5名で構成される取締役
会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を注いでおります。監査役監査は社外監査役
2名を含む監査役4名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通し
て取締役の職務の執行を監督しております。
当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計に
よっても取締役会・監査役(会)による経営監視は十分機能すると考えているからです。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞ
れ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する
観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。
・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「SECカーボン:行動ガイドライン」を作成
し、その浸透を図っております。
・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。
・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するととも
に、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整
備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画
(BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP)を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施して
おります。
・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄する
とともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施して
おります。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に
努めております。
・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評
価しております。
・購買決裁規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に
努めております。
・当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、親会社・子会社間の
報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を
図っております。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結してお
ります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。
c.取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
e.剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を1年とした上で、当社
の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主
に還元することが可能になると判断しております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年5月 当社入社
1993年3月 当社総務部長
1993年6月 当社取締役総務部長
1997年6月 当社常務取締役総務部・経理部担当
1999年6月 当社専務取締役調査室・総務部・経
代表取締役会長 大 谷 民 明 1948年9月3日 生 (注)4 120,000
理部担当
2002年9月 当社専務取締役調査・総務・経理部
門統括
2005年6月 当社代表取締役社長
2018年5月 当社代表取締役会長(現任)
1986年4月 当社入社
2014年3月 当社京都工場業務部長
2016年6月 当社取締役生産部門担当、京都工場
長、同工場業務部長
2016年8月 当社取締役生産部門担当、京都工場
代表取締役社長 中 島 耕 1964年3月8日 生 (注)4 4,500
長
2016年11月 当社取締役京都工場長
2017年5月 当社常務取締役統括、京都工場長
2018年2月 当社常務取締役統括
2018年5月 当社代表取締役社長(現任)
1992年4月 三菱商事株式会社入社
2019年5月 同社より出向
2019年6月 当社執行役員電極ユニット長
2021年6月 三菱商事株式会社退職
2021年6月 当社取締役執行役員SK-Bユニッ
ト長兼電極ユニット長
取締役 長谷川 和 重 1967年8月15日 生 (注)4 500
2021年10月 当社取締役 営業部門、管理部門担当
執行役員SK-Bユニット長兼電極
ユニット長兼本社ユニット長
2022年4月 当社取締役 営業部門、原料調達部
門、管理部門担当
執行役員電極ユニット長兼原料調達
室長(現任)
1992年4月 当社入社
2014年9月 当社京都工場品質保証室長
2015年3月 当社京都工場技術部長
2018年2月 当社執行役員京都工場長
取締役 田 畑 洋 1969年10月24日 生 (注)4 500
2021年6月 当社取締役執行役員京都工場長
2021年10月 当社取締役 京都工場担当
執行役員京都工場長(現任)
1994年6月 当社監査役
1997年6月 当社取締役
2003年3月 大谷製鉄㈱代表取締役社長(現任)
取締役 大 谷 壽 一 1955年11月12日 生 (注)4 13,200
2003年6月 当社取締役退任
2007年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2010年9月 当社国内電極営業部長
2016年11月 当社電極・SK-Bユニット電極営
業部長
常勤監査役 井 上 雅 文 1960年7月17日 生 (注)5 1,300
2017年5月 当社執行役員電極・SK-Bユニッ
ト長
2018年5月 当社執行役員電極ユニット長
2019年6月 当社監査役(現任)
1985年4月 当社入社
2012年6月 当社経理部長
森 下 宏
常勤監査役 1961年7月15日 生 (注)6 1,000
也
2020年12月 当社経理部担当部長
2021年6月 当社監査役(現任)
1975年4月 大阪弁護士会弁護士登録
1986年9月 岡法律事務所開設
監査役 岡 和 彦 1947年2月1日 生 (注)7 ―
1993年8月 当社顧問弁護士
2006年6月 当社監査役(現任)
1972年4月 兵庫県芦屋市役所入所
2006年3月 同所退職
監査役 早 崎 寛 1953年4月16日 生 (注)8 100
2006年6月 当社監査役(現任)
計 141,100
(注) 1.取締役大谷壽一は、社外取締役であります。
2.監査役岡和彦と早崎寛は、社外監査役であります。
3.当社は取締役大谷壽一、監査役岡和彦及び早崎寛を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
7.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
8.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1998年4月
大阪弁護士会弁護士登録
2008年4月
エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士
目 方 研 次 1961年8月16日生 ―
2008年6月
当社補欠監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件
としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂
ける方を選任しております。
当社の社外取締役である大谷壽一は、当社発行株式の19.58%を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を
務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割
合は約2%と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。当該社外取締役を選
任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定
程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的
立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督することにより取締役会の機能強化を期待するためであります。
当社と社外監査役との間に人的関係はありません。社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のため
であります。
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なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査、又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督、又は監査活動においては、必要に応じて内部監査部門、監査役及び会計
監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されております。監査役会議長は、常勤監
査役である井上雅文が務めております。岡和彦社外監査役、早崎寛社外監査役の2名は、株式会社東京証券取引所
の定める独立役員であります。
当事業年度に開催した監査役会の出席率は以下の通りであります。なお、監査役会の平均所要時間は約1時間で
した。
氏名 出席率 出席/開催回数
常勤監査役 井上 雅文 100% 13回/13回
常勤監査役 森下 宏也 100% 8回/8回
社外監査役 岡 和彦 100% 13回/13回
社外監査役 早崎 寛 100% 13回/13回
(注)森下宏也の出席率につきましては、就任後に開催された監査役会をベースに算出しております。
各監査役は、期首に定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し、重要書類の閲覧、取
締役等への業務執行状況のヒヤリング等を通じ、独立した立場から職務執行状況の監査を実施しております。当事業
年度の取締役会への出席率は、全監査役100%でした。また、会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほ
か、実地棚卸等の立会い、会計監査結果報告等の受領、情報交換等を行う会合を実施し、会計監査人との連携を図っ
ております。
監査役会では、4名の監査役と代表取締役との意見交換会を3ヶ月に1回、当事業年度は4回実施しております。
その他、常勤監査役は内部監査部門である経営企画室とも相互連携を行い、適切な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直接指揮を受けた経営企画室(監査担当は室長を含め6名で構成)が
実施しております。代表取締役社長の内部監査に関する基本方針に基づき、経営企画室が年間の監査計画を立案
し、代表取締役社長承認後に計画に従って監査を実施しております。監査において明らかになった問題点は、経営
企画室が代表取締役社長に直接報告し、その内容は代表取締役社長・役員経由で被監査部門に伝えられます。経営
企画室は被監査部門の改善状況について、後日にフォローアップ監査にて確認し、その結果を代表取締役社長に報
告しており、同報告は取締役会及び監査役会と共有しております。
内部監査においては、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整・連携を行い、適正な監査の実施に努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2008年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 福岡 宏之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 3名
e.監査法人の決定方針と理由
当社は、会計監査人の決定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会
計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
監査法人の評価を行った結果、指摘すべき事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 24 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに監査計画の実績の状況を確認し、監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について、同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の算定および決定において、役職ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであるこ
と、当社の企業価値向上と更なる持続的な成長に向けた動機付けとなること、報酬決定の手続きに客観性・透明
性が担保されていることを基本方針としております。
そして、その概要は次のとおりです。
a.取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針
・業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬算定の指標は、前期連結営業利益とし、営業利益額の達成幅に応じ予め取締役会にて決定した
取締役の役職別報酬表に基づき業績連動報酬の額を決定しております。
なお、その指標を選択した理由は、業績との連動性が高く、客観的な判断が可能と判断したためです。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
上記役職別報酬表では、基本報酬(固定)部分と業績連動報酬(変動)部分に区分し、個人別の報酬合計額に
占める業績連動報酬部分の割合について約30%を上限に設定しております。
・報酬を与える時期又は条件の決定方針
定時株主総会終了後の取締役会で審議・決定する取締役任期中の定額報酬を翌月 25 日までに金銭で付与する
ものとします。
・当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度の目標は、2021年5月13日時点の業績予想において営業利益を2,800百万円としておりましたが、
実績は 3,222百万円となりました。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額170百万円以内と決議されて
おります。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役1名)です。
・監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されてお
ります。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役2名)です。
c.役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別報酬額の具体的内容を取締役会で、監査役の個人別報酬額の具体的内容を監査役会
でそれぞれ審議の上決定しておりますので、委任に関する事項はありません。
また、取締役報酬の決定はその決定内容が予め決定された役職別報酬表に基づき決定されることから、取締
役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針に沿っていると取締役会は判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定
業績連動
(名)
非金銭報酬
報酬
報酬
取締役
105 74 30 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
25 25 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 16 15 1 ― 3
(注) 1 使用人兼務部分に対する報酬を含めております。
2 各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位等を踏
まえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各
監査役の役位等を踏まえて決定します。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的として保有する株式を純
投資目的で保有する株式とし、純投資以外の目的で保有する株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有することによる取引・協力関係の維持、強化について、中長期的な視点から総合的に勘
案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有する事としております。
当社は、毎年、取締役会で、保有する全ての株式について、株式保有の意義やその採算性、ならびに保有に
伴うリスクが資本コストに見合っているかを個別に検証し、保有適否を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 10
非上場株式以外の株式 38 8,797
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 18 持株会による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,307,000 1,307,000
大和工業㈱ 取引関係の維持強化 有
4,855 4,293
309,200 309,200
日本電信電話㈱ 取引関係の維持強化 無
1,096 878
70,000 70,000
花王㈱ 取引関係の維持強化 無
351 511
68,200 68,200
三菱商事㈱ 取引関係の維持強化 有
313 213
203,000 203,000
住友電気工業㈱ 取引関係の維持強化 無
296 336
133,551 132,676
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
日本製鉄㈱ 無
289 250
361,000 361,000
ナカバヤシ㈱ 取引関係の維持強化 有
178 222
㈱三菱UFJ
225,000 225,000
フィナンシャ 取引関係の維持強化 無
171 133
ル・グループ
123,763 117,545
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
トピー工業㈱ 無
129 163
126,060 124,084
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
中部鋼鈑㈱ 有
108 101
24,021 23,001
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
大同特殊鋼㈱ 無
88 117
ジェイエフイー
44,400 44,400
ホールディング 取引関係の維持強化 無
76 60
ス㈱
36,000 36,000
住友商事㈱ 取引関係の維持強化 有
76 56
㈱みずほフィナ
44,800 44,800
ンシャルグルー 取引関係の維持強化 無
70 71
プ
252,000 252,000
日亜鋼業㈱ 取引関係の維持強化 有
67 82
36,000 36,000
㈱ケー・エフ・
取引関係の維持強化 有
シー
65 75
11,400 11,400
㈱京都銀行 取引関係の維持強化 有
60 77
23,200 23,200
㈱淀川製鋼所 取引関係の維持強化 無
60 56
29,000 29,000
ダイダン㈱ 取引関係の維持強化 無
60 85
50,500 50,500
㈱エディオン 取引関係の維持強化 無
57 62
12,000 12,000
伊藤忠商事㈱ 取引関係の維持強化 無
49 43
21,000 21,000
大阪瓦斯㈱ 取引関係の維持強化 無
43 45
26,802 26,194
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
合同製鐵㈱ 無
35 56
20,000 20,000
㈱T&Dホール
取引関係の維持強化 無
ディングス
33 28
17,000 17,000
キリンホール
取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
31 36
10,864 10,099
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
日本冶金工業㈱ 無
30 20
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
21,000 21,000
㈱中央倉庫 取引関係の維持強化 無
20 23
31,030 31,030
ENEOSホー
取引関係の維持強化 無
ルディングス㈱
14 15
8,000 8,000
エア・ウォー
取引関係の維持強化 無
ター㈱
13 15
10,000 10,000
櫻島埠頭㈱ 取引関係の維持強化 有
13 16
10,000 10,000
三菱製鋼㈱ 取引関係の維持強化 無
11 8
10,700 10,700
㈱四国銀行 取引関係の維持強化 有
7 8
1,774 1,717
取引関係の維持強化 持株会による定期購入
神鋼商事㈱ 無
6 3
2,100 10,500
双日㈱ 取引関係の維持強化 無
4 3
2,800 2,800
㈱くろがね工作
取引関係の維持強化 有
所
1 2
1,000 1,000
東海カーボン㈱ 取引関係の維持強化 無
1 1
㈱三井E&S
2,700 2,700
ホールディング 取引関係の維持強化 無
0 1
ス
東海東京フィナ
2,000 2,000
ンシャル・ホー 取引関係の維持強化 無
0 0
ルディングス㈱
(注) 1 当該株式につき、定量的な保有効果の算出は困難ですが、取締役会で株式保有の意義やその採算性、ならび
に保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを個別に検証することにより、保有の合理性を確保して
おります。
2 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、保有38銘柄について記載しております。
3 双日株式会社は、2021年9月30日付で5株を1株に株式併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,625 22,438
※1 6,890
受取手形及び売掛金 6,907
商品及び製品 2,287 2,777
仕掛品 11,319 9,701
原材料及び貯蔵品 2,000 2,023
その他 992 280
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 40,117 44,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,519 13,594
△ 9,377 △ 9,660
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,142 3,933
機械装置及び運搬具
45,751 45,998
△ 42,457 △ 43,141
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,293 2,856
工具、器具及び備品
890 897
△ 816 △ 822
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 73 74
土地
1,262 1,262
リース資産 62 47
△ 40 △ 35
減価償却累計額
リース資産(純額) 21 12
建設仮勘定 1,153 1,106
有形固定資産合計 9,948 9,245
無形固定資産
48 44
投資その他の資産
※2 8,403 ※2 9,010
投資有価証券
その他 213 221
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,607 9,222
固定資産合計 18,604 18,512
資産合計 58,722 62,608
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,127 2,315
リース債務 13 9
未払法人税等 2 478
未払消費税等 144 0
賞与引当金 284 287
1,247 1,090
その他
流動負債合計 2,820 4,183
固定負債
リース債務 17 8
長期未払金 31 31
繰延税金負債 1,548 1,531
環境対策引当金 35 34
792 756
退職給付に係る負債
固定負債合計 2,425 2,361
負債合計 5,245 6,544
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,246
利益剰余金 38,764 40,990
△ 685 △ 686
自己株式
株主資本合計 49,239 51,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255 4,620
△ 27 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,227 4,588
非支配株主持分 9 9
純資産合計 53,476 56,063
負債純資産合計 58,722 62,608
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 22,919
売上高 21,299
※2 15,679 ※2 16,505
売上原価
売上総利益 5,620 6,414
※3 ,※4 2,539 ※3 ,※4 3,192
販売費及び一般管理費
営業利益 3,081 3,222
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 223 258
不動産賃貸料 52 51
為替差益 94 231
56 30
雑収入
営業外収益合計 430 576
営業外費用
支払利息 1 0
不動産賃貸原価 7 7
租税公課 9 10
0 0
雑支出
営業外費用合計 18 19
経常利益 3,493 3,779
特別利益
※5 0 ※5 1
固定資産売却益
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 1
特別損失
※6 36 ※6 52
固定資産除却損
※7 0
-
固定資産売却損
特別損失合計 36 52
税金等調整前当期純利益 3,509 3,728
法人税、住民税及び事業税
947 915
65 △ 227
法人税等調整額
法人税等合計 1,012 688
当期純利益 2,496 3,040
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,496 3,039
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 2,496 3,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,767 365
44 △ 4
退職給付に係る調整額
※ 1,812 ※ 360
その他の包括利益合計
包括利益 4,309 3,400
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,308 3,400
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,913 5,247 37,284 △ 684 47,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016
親会社株主に帰属する
2,496 2,496
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,479 △ 1 1,478
当期末残高 5,913 5,247 38,764 △ 685 49,239
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,487 △ 71 2,415 8 50,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016
親会社株主に帰属する
2,496
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
1,767 44 1,812 0 1,812
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,767 44 1,812 0 3,291
当期末残高 4,255 △ 27 4,227 9 53,476
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,913 5,247 38,764 △ 685 49,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 813 △ 813
親会社株主に帰属する
3,039 3,039
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 2,226 △ 0 2,225
当期末残高 5,913 5,246 40,990 △ 686 51,465
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,255 △ 27 4,227 9 53,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 813
親会社株主に帰属する
3,039
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
365 △ 4 360 0 360
当期変動額(純額)
当期変動額合計 365 △ 4 360 0 2,586
当期末残高 4,620 △ 31 4,588 9 56,063
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,509 3,728
減価償却費 1,473 1,201
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70 2
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 35 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 263
支払利息 1 0
為替差損益(△は益) 15 32
投資有価証券売却損益(△は益) △ 52 -
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 1
固定資産除却損 36 52
売上債権の増減額(△は増加) 1,684 17
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,158 1,105
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,890 1,187
未払消費税等の増減額(△は減少) 139 △ 143
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 31
△ 215 227
その他
小計 6,482 7,060
利息及び配当金の受取額
226 262
利息の支払額 △ 1 △ 0
法人税等の還付額 - 803
△ 3,340 △ 510
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,367 7,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240 △ 250
定期預金の払戻による収入 290 240
有形固定資産の取得による支出 △ 1,902 △ 806
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 9
固定資産の売却による収入 0 1
投資有価証券の取得による支出 △ 57 △ 18
投資有価証券の売却による収入 97 -
△ 120 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,943 △ 954
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,015 △ 812
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 16 △ 13
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032 △ 826
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 375 5,802
現金及び現金同等物の期首残高 16,010 16,385
※ 16,385 ※ 22,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社は、東邦カーボン㈱であります。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社は、SEC産業㈱、SECエンジニアリング㈱、アイ'エムセップ㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の3社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法
を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は上記の3社で、関連会社は㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システムであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(PC
B)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業としており、その履行義務は、製品の販売です。
これは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、国内取引においては、製品の出
荷時点から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が、国内における出荷及び配送に要する日数に照らし
て合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の
出荷時点で収益を認識しております。
輸出取引においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収
益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段とし
て用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要
な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象とな
る外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて
高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部
作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販
売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の
取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グ
ループの輸出取引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、顧客と合意
した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は51百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。し
かしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視していく
必要があるものと考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 333 百万円
売掛金 6,556
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 80百万円 80百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
アイ'エムセップ㈱ 131百万円 アイ'エムセップ㈱ 107百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価(△は戻入額) 353 百万円 △ 296 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
荷造費、運賃及び保管料 743 百万円 1,199 百万円
販売手数料 588 644
給料、諸手当(役員報酬含む) 396 435
従業員賞与 77 60
賞与引当金繰入額 58 60
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) △ 21 △ 0
退職給付費用 20 19
租税公課 130 132
賃借料 99 100
研究開発費 151 260
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
151 百万円 260 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
合計 0百万円 1百万円
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※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 3百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 33 45
工具、器具及び備品 0 0
合計 36百万円 52百万円
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,527百万円 588百万円
△52 ―
組替調整額
税効果調整前
2,475 588
△707 △222
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,767 365
退職給付に係る調整額
当期発生額 31 △22
15 5
組替調整額
税効果調整前
47 △16
△2 12
税効果額
退職給付に係る調整額 44 △4
その他の包括利益合計 1,812百万円 360百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,138,868 ― ― 4,138,868
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,341 194 ― 73,535
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 194株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月14日
普通株式 609 150 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 406 100 2020年9月30日 2020年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 406 100 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,138,868 ― ― 4,138,868
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,535 177 40 73,672
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 177株
単元未満株式の買増請求による減少 40株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月13日
普通株式 406 100 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 406 100 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 利益剰余金 406 100 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 16,625百万円 22,438百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △240 △250
現金及び現金同等物 16,385百万円 22,188百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、汎用コンピューター(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 29百万円 46百万円
1年超 23 83
合計 53百万円 130百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金
及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、
外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信
管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約
取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日のものであります。これらの負債は資金調達に
係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適
時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っ
ております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業
各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部よ
り販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎
月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、
契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 8,312 8,312 ―
資産計 8,312 8,312 ―
(2)デリバティブ取引(※3) (13) (13) ―
(※1)現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 91
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で表示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 8,918 8,918 ―
資産計 8,918 8,918 ―
(2)デリバティブ取引(※3) (31) (31) ―
(※1)現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 91
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で表示しております。
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内(百万円)
現金及び預金 16,625
受取手形及び売掛金 6,907
合計 23,533
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内(百万円)
現金及び預金 22,438
受取手形及び売掛金 6,890
合計 29,328
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,797 - - 8,797
その他 121 - - 121
資産計 8,918 - - 8,918
デリバティブ取引
通貨関連 - △31 - △31
負債計 - △31 - △31
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
これにより、該当するものはありません。
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 7,988 2,037 5,950
② その他 126 39 87
計 8,115 2,077 6,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 196 275 △78
計 196 275 △78
合計 8,312 2,353 5,959
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 8,539 1,949 6,590
② その他 121 39 81
計 8,660 1,988 6,672
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 258 383 △124
計 258 383 △124
合計 8,918 2,371 6,547
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
97 52 ―
株式
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 97 52 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
429 ― △13 △13
米ドル
合計 429 ― △13 △13
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
717 ― △31 △31
米ドル
合計 717 ― △31 △31
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,150 2,192
勤務費用 106 103
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △32 22
退職給付の支払額 △39 △135
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 2,192 2,192
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,275 1,399
期待運用収益 10 11
数理計算上の差異の発生額 △0 0
事業主からの拠出額 153 160
退職給付の支払額 △37 △135
年金資産の期末残高 1,399 1,435
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,178 2,177
年金資産 △1,399 △1,435
778 741
非積立型制度の退職給付債務 14 14
連結貸借対照表に計上された負債の純額 792 756
退職給付に係る負債 792 756
連結貸借対照表に計上された負債の純額 792 756
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 106 103
利息費用 8 8
期待運用収益 △10 △11
数理計算上の差異の費用処理額 15 5
確定給付制度に係る退職給付費用 119 107
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 47 △16
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 28 45
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.40% 0.40%
長期期待運用収益率 0.83% 0.80%
(注) なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 242 百万円 231 百万円
賞与引当金 87 88
未払事業税 ― 42
環境対策引当金 10 10
投資有価証券 12 16
減損損失 19 19
未払社会保険料 13 13
貸倒引当金 13 13
長期未払金 9 9
57 22
その他
繰延税金資産小計
466 468
△295 △63
評価性引当額
繰延税金資産合計
171 404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,704 △1,926
固定資産圧縮積立金 △11 △10
△5 ―
その他
繰延税金負債合計 △1,720 △1,936
繰延税金負債の純額 △1,548 △1,531
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割等 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △0.9 △6.2
試験研究費控除税額 △0.6 △5.5
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 % 18.5 %
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(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 123 123
連結貸借対照表計上額 期中増減額 0 △0
期末残高 123 123
期末時価 1,589 1,587
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は土地の取得であり、当連結会計年度の主な減少は減価償却
によるものです。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸収益 52 51
賃貸費用 7 7
差額 45 43
その他(損益) △8 △8
(注) 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は、営業外費用に計上しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
アルミニウム製錬用
12,332
カソードブロック
人造黒鉛電極 6,604
特殊炭素製品 3,040
ファインパウダー
941
及びその他炭素製品
合計 22,919
2 収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、
記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認
識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アルミニウム製錬用 ファインパウダー
人造黒鉛電極 特殊炭素製品 合計
カソードブロック 及びその他炭素製品
外部顧客への売上高 11,775 5,638 3,035 850 21,299
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米州 アジア・中近東 欧州 その他の地域 合計
7,970 3,992 5,196 1,322 2,816 21,299
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事㈱ 10,184
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アルミニウム製錬用 ファインパウダー
人造黒鉛電極 特殊炭素製品 合計
カソードブロック 及びその他炭素製品
外部顧客への売上高 12,332 6,604 3,040 941 22,919
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米州 アジア・中近東 欧州 その他の地域 合計
7,976 3,966 5,957 1,625 3,394 22,919
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事㈱ 11,574
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
当社製品の
富山県 棒鋼製造
(被所有)
半数を所有
大谷製鉄㈱ 480 販売 製品の販売 399 売掛金 80
している会
直接19.6
射水市 販売
役員の兼任
社(当該会社
等の子会社
を含む)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8%を所有しております。(間接所有15.0%)
2 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
3 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種
類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
4 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
当社製品の
富山県 棒鋼製造
(被所有)
半数を所有
大谷製鉄㈱ 480 販売 製品の販売 427 売掛金 57
している会
直接19.6
射水市 販売
役員の兼任
社(当該会社
等の子会社
を含む)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8%を所有しております。(間接所有15.0%)
2 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
3 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種
類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 13,152.08円 13,788.70円
1株当たり当期純利益 614.01円 747.68円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,496 3,039
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,496 3,039
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,065,392 4,065,256
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 53,476 56,063
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9 9
(うち非支配株主持分) (9) (9)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,467 56,053
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,065,333 4,065,196
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13 9 ― ―
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
17 8 ―
2026年5月
ものを除く。)
合計 30 17 ― ―
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため「平均利率」の記載を省略しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務(百万円) 6 1 0 0
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,613 9,765 16,196 22,919
税金等調整前
(百万円) 725 1,442 2,835 3,728
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 503 1,008 1,989 3,039
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 123.86 248.18 489.29 747.68
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 123.86 124.32 241.11 258.40
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,333 22,022
※1 238 ※1 315
受取手形
※1 6,563 ※1 6,505
売掛金
商品及び製品 2,287 2,769
仕掛品 11,319 9,701
原材料及び貯蔵品 2,000 2,023
※1 992 ※1 280
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 39,721 43,605
固定資産
有形固定資産
建物 3,569 3,414
構築物 572 518
機械及び装置 3,291 2,855
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 73 74
土地 1,262 1,262
リース資産 21 12
1,153 1,106
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,948 9,245
無形固定資産
施設利用権 2 2
ソフトウエア 33 34
リース資産 3 2
8 4
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 48 43
投資その他の資産
投資有価証券 8,322 8,929
関係会社株式 94 94
その他 213 221
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,622 9,237
固定資産合計 18,618 18,526
資産合計 58,340 62,132
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,090 ※1 2,205
買掛金
リース債務 13 9
未払金 287 378
※1 429 ※1 477
未払費用
未払法人税等 2 472
未払消費税等 143 -
賞与引当金 284 287
設備関係未払金 470 152
※1 57 ※1 79
その他
流動負債合計 2,779 4,063
固定負債
リース債務 17 8
長期未払金 31 31
繰延税金負債 1,550 1,545
退職給付引当金 762 708
35 34
環境対策引当金
固定負債合計 2,396 2,328
負債合計 5,176 6,391
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金
資本準備金 4,705 4,705
541 541
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,247 5,246
利益剰余金
利益準備金 762 762
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 24 21
別途積立金 6,600 6,600
31,046 33,261
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,433 40,645
自己株式 △ 685 △ 686
株主資本合計 48,909 51,120
評価・換算差額等
4,255 4,620
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,255 4,620
純資産合計 53,164 55,740
負債純資産合計 58,340 62,132
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,636 ※1 22,483
売上高
※1 15,110 ※1 16,156
売上原価
売上総利益 5,525 6,327
※2 2,484 ※2 3,138
販売費及び一般管理費
営業利益 3,041 3,188
営業外収益
受取利息 3 4
※1 231 ※1 266
受取配当金
※1 202 ※1 312
雑収入
営業外収益合計 437 583
営業外費用
支払利息 1 0
17 18
雑支出
営業外費用合計 18 19
経常利益 3,459 3,752
特別利益
固定資産売却益 0 1
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 1
特別損失
固定資産除却損 36 52
- 0
固定資産売却損
特別損失合計 36 52
税引前当期純利益 3,476 3,701
法人税、住民税及び事業税
936 903
65 △ 227
法人税等調整額
法人税等合計 1,001 676
当期純利益 2,474 3,025
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,906 55.2 9,698 65.4
Ⅱ 労務費 1,884 15.1 1,797 12.1
(このうち賞与引当金
(226) (227)
繰入額)
Ⅲ 経費 3,719 29.7 3,339 22.5
(このうち減価償却費) (1,411) (1,108)
(726) (717)
(このうち業務委託費)
当期総製造費用
12,509 100.0 14,835 100.0
12,989 11,319
仕掛品期首棚卸高
合計
25,499 26,155
仕掛品期末棚卸高 11,319 9,701
他勘定受入高 ※1 28 20
― 0
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
14,209 16,474
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算は、前事業年度、当事業年度とも組別工程別総合原価計算によっております。
※1 他勘定受入高
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貯蔵品より振替(百万円) 28 20
※2 他勘定振替高
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費へ振替(百万円) ― 0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,913 4,705 541 5,247
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,913 4,705 541 5,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 762 28 6,600 29,584 36,975
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016
当期純利益 2,474 2,474
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - 1,461 1,458
当期末残高 762 24 6,600 31,046 38,433
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 684 47,451 2,487 2,487 49,939
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016
当期純利益 2,474 2,474
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
1,767 1,767 1,767
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 1,457 1,767 1,767 3,224
当期末残高 △ 685 48,909 4,255 4,255 53,164
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,913 4,705 541 5,247
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 5,913 4,705 541 5,246
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 762 24 6,600 31,046 38,433
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 813 △ 813
当期純利益 3,025 3,025
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - 2,215 2,212
当期末残高 762 21 6,600 33,261 40,645
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 685 48,909 4,255 4,255 53,164
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 813 △ 813
当期純利益 3,025 3,025
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
365 365 365
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,211 365 365 2,576
当期末残高 △ 686 51,120 4,620 4,620 55,740
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし貯蔵品は先入先出法による)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(PC
B)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しており
ます。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業としており、その履行義務は、製品の販売です。
これは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、国内取引においては、製品の出
荷時点から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が、国内における出荷及び配送に要する日数に照らし
て合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の
出荷時点で収益を認識しております。
輸出取引においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収
益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段とし
て用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要
な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象とな
る外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて
高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部
作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販
売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の
取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の輸出取
引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点に製品
が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は51百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ25百万円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。し
かしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視していく
必要があるものと考えております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 311百万円 370百万円
短期金銭債務 187 126
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
アイ'エムセップ㈱ 131百万円 アイ'エムセップ㈱ 107百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 763百万円 931百万円
その他の営業取引高 600 592
営業取引以外の取引高 10 10
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
荷造費、運賃及び保管料 742 百万円 1,199 百万円
販売手数料 588 644
給料、諸手当(役員報酬含む) 375 414
従業員賞与 74 58
賞与引当金繰入額 57 59
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) △ 21 △ 0
退職給付費用 20 18
減価償却費 17 14
おおよその割合
販売費 54 % 60 %
一般管理費 46 40
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 86
関連会社株式 8
計 94
当事業年度(2022年度3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 86
関連会社株式 8
計 94
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 233 百万円 216 百万円
賞与引当金 86 87
未払事業税 - 42
環境対策引当金 10 10
投資有価証券 12 16
減損損失 19 19
未払社会保険料 13 13
貸倒引当金 13 13
長期未払金 9 9
58 22
その他
繰延税金資産小計
457 452
△287 △61
評価性引当額
繰延税金資産合計
169 391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,704 △1,926
固定資産圧縮積立金 △11 △10
△5 -
その他
繰延税金負債合計 △1,720 △1,936
繰延税金負債の純額 △1,550 △1,545
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割等 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △0.8 △6.2
試験研究費控除税額 △0.6 △5.5
0.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 % 18.3 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,569 78 0 233 3,414 7,246
構築物 572 4 1 56 518 2,413
機械及び装置 3,291 411 2 844 2,855 43,069
車両運搬具 2 0 0 1 1 71
工具、器具及び備品 73 41 0 41 74 822
土地 1,262 ― ― ― 1,262 ―
リース資産 21 ― ― 9 12 35
建設仮勘定 1,153 489 537 ― 1,106 ―
計 9,948 1,026 542 1,187 9,245 53,660
無形固定資産
施設利用権 2 ― ― 0 2 ―
ソフトウエア 33 13 ― 12 34 ―
リース資産 3 ― ― 1 2 ―
ソフトウエア仮勘定 8 8 12 ― 4 ―
計 48 22 12 14 43 ―
(注) 当期増加額の主なもの
機械及び装置
京都工場 黒鉛化炉全面更新 75百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 13 13 21
賞与引当金 284 287 284 287
環境対策引当金 35 ― 0 34
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告による公
告が出来ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://sec-carbon.com/
株主に対する特典 ありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
及びその添付書類 ( 第101期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
及び確認書 ( 第102期 第1四半期) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年7月1日 2021年11月11日
( 第102期 第2四半期) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月1日 2022年2月10日
( 第102期 第3四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
S E C カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 岡 宏 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るSECカーボン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
ECカーボン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」 当監査法人は、会社の実施した棚卸資産の評価が適切
2,777百万円及び「仕掛品」9,701百万円については、ア かを判断するにあたり、以下の監査手続を実施した。
ルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特 ●棚卸資産の評価に関するシステムが信頼性をもって運
殊炭素製品等が計上されており、連結総資産の19.9%を 用されていることを検討するため、IT全般統制の整備及
占めている。これらの棚卸資産の評価に関して 、 注記事 び運用状況を検討した。
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ●システムから出力される棚卸資産評価のための資料に
の「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価 ついて、棚卸資産データ及び実績販売価格等との照合に
基準及び評価方法③棚卸資産」 に、収益性の低下による より正確かつ漏れなく計算されているかを検討した。
簿価切下げの方法を採用している旨が記述されている。 ●棚卸資産評価のための資料について、決算月における
実績販売価格データまたは期末日後の販売価格が示され
生産のリードタイムは比較的長く、このため棚卸資産
た契約書等との整合性を検討した。
残高は多額となっている。また、製品の販売価格や原材
●取締役会議事録及び幹部会議事録に加えて販売価格の
料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応
決裁資料の閲覧により、正味売却価額に反映すべき将来
じて大きく上下するという特徴がある。特に原材料の市
販売時点での売価の低下見込みがないかを検討した。
場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を
●前連結会計年度末の棚卸資産の評価結果と当連結会計
使用し製造した製品を販売する時にはすでに販売価格が
年度の販売実績を比較することにより、前連結会計年度
大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多
末の評価が適切であったかを検討した。
額になる可能性がある。
棚卸資産の評価は、基本的には決算月における実績の
販売価格から直接販売費を控除した正味売却価額と簿価
との比較により評価損の金額を計算しているが、市況の
著しい変化等により期末日以降に販売価格の重要な変動
があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正
味売却価額に反映させている。
以上より、棚卸資産の評価は、連結財務諸表への潜在
的な影響が大きく、また期末日以降の販売価格の重要な
変動に対する正味売却価額への反映に係る正確性や網羅
性の検証には慎重な対応が必要であることから、監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SECカーボン株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SECカーボン株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
S E C カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 岡 宏 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るSECカーボン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEC
カーボン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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EDINET提出書類
SECカーボン株式会社(E01173)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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SECカーボン株式会社(E01173)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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