ニプロ株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ニプロ株式会社(E02688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第69期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 395,397 426,399 442,516 455,559 494,789
経常利益 (百万円) 22,684 22,431 23,417 26,269 27,583
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 11,829 12,136 △ 12,281 14,209 13,455
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 13,492 △ 1,838 △ 8,852 14,837 31,987
純資産額 (百万円) 183,485 171,830 161,237 174,053 199,867
総資産額 (百万円) 826,447 845,821 831,865 854,396 930,321
１株当たり純資産額 (円) 1,037.25 990.14 912.24 987.30 1,135.76
１株当たり当期純利益
(円) 71.15 73.68 △ 75.30 87.12 82.50
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 64.51 66.75 － － 77.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.9 19.1 17.9 18.8 19.9
自己資本利益率 (％) 7.0 7.3 △ 7.9 9.2 7.8
株価収益率 (倍) 21.60 19.39 － 15.35 12.41
営業活動による
(百万円) 41,046 41,362 37,246 66,093 68,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 64,140 △ 64,712 △ 58,272 △ 45,071 △ 78,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 47,341 12,646 △ 4,566 △ 22,062 10,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 135,599 120,310 90,154 85,821 90,071
の期末残高
従業員数
28,330 29,325 32,786 35,251 36,259
(人)
( 1,209 ) ( 1,136 ) ( 1,129 ) ( 921 ) ( 976 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 270,844 310,603 340,815 334,904 331,171
経常利益 (百万円) 16,542 17,399 16,061 16,490 17,538
当期純利益
(百万円) 12,272 12,231 △ 16,418 9,740 10,743
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 84,397 84,397 84,397 84,397 84,397
発行済株式総数 (千株) 171,459 171,459 171,459 171,459 171,459
純資産額 (百万円) 172,933 171,014 157,688 173,723 179,743
総資産額 (百万円) 622,679 654,743 666,088 695,073 726,967
１株当たり純資産額 (円) 1,039.12 1,048.54 966.84 1,065.15 1,102.07
１株当たり配当額
28.50 28.00 13.50 28.00 27.00
(内１株当たり (円)
( 17.50 ) ( 19.00 ) ( 13.50 ) ( 10.50 ) ( 14.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 73.81 74.25 △ 100.66 59.72 65.87
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 66.92 67.27 － － 61.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.8 26.1 23.7 25.0 24.7
自己資本利益率 (％) 7.2 7.1 △ 10.0 5.9 6.1
株価収益率 (倍) 20.82 19.25 － 22.39 15.55
配当性向 (％) 38.6 37.7 － 46.9 41.0
3,499 3,893 4,060 4,150 4,252
従業員数
(人)
( 208 ) ( 217 ) ( 217 ) ( 231 ) ( 257 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
99.7 94.6 85.4 91.4 73.2
(比較指標：TOPIX(配当
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み))
最高株価 (円) 1,752 1,594 1,452 1,547 1,398
最低株価 (円) 1,408 1,251 908 1,087 1,002
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を
変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区
(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されまし
た。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であ
るため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954年７月 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開
始。
1959年11月 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
1960年３月 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
1963年９月 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
1965年４月 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
1966年12月 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部 )を開
設。
1969年８月 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
1972年４月 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
1974年１月 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東
区(現 中央区))に吸収合併される。
1977年５月 商号を株式会社ニッショーに変更。
1977年５月 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。
1981年４月 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
1987年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1988年４月 タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプ
ロタイランドコーポレーション)を設立。
1988年９月 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
1990年３月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年５月 ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメ
ディカルヨーロッパN.V.)を設立。
1994年12月 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
1995年８月 ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。
1996年３月 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
1996年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年４月 シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロ
アジアPTE LTD)を設立。
2001年４月 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。
2003年５月 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
2004年４月 竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ
株式会社が吸収合併)に資本参加。
2005年６月 東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファー
マ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
2006年４月 全星薬品工業株式会社に資本参加。
2007年５月 埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ
株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
2010年２月 インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE
LIMITEDを設立。
2010年２月 インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.
(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。
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2010年９月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参
加。
2010年10月 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。
2010年11月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参
加。
2011年１月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普
洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加 。
2011年２月 インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設
立。
2011年３月 バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにお
ける医療事業に進出。
2011年４月 インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロ
ファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。
2011年７月 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS
(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcor Verrerie Amiable
Industrie et Commerce SA(現 ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.)および米国の
Amcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)
を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2011年８月 ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAG
を子会社化。
2012年１月 バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュ
における医薬品事業に進出。
2012年１月 ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE
PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事
業を拡大。
2013年３月 株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。
2013年４月 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
2013年７月 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。
2013年10月 ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社( 2017年
４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併 )の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統
合。
2013年12月 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
2014年６月 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
2014年10月 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
2015年４月 ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
2015年７月 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ
N.V.を設立。
2015年10月 米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。
2015年10月 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
2016年６月 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエン
ジニアリング株式会社を設立。
2016年12月 再生医療研究開発センターを開設。
2017年１月 ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
2017年３月 ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。
2017年４月 ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
2017年10月 田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック
医薬品事業を強化。
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2018年２月 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。
2018年４月 バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。
2019年２月 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機
能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
2019年３月 ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を
取得。
2019年４月 ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子
会社化。
2019年４月 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に
統合。
2019年７月 バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス＆メディカルデバ
イシズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。
2019年11月 バングラデシュのJMI Marketing Ltd.（現 NIPRO JMIメディカル Ltd.）を子会社とし、バングラ
デシュにおける医療機器販売事業を強化。
2019年12月 ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、
欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。
2019年12月 米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。
2020年３月 モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッ
コSARLを設立。
2020年７月 ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強
化。
2021年４月 クロアチアのPiramida d.o.o .(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を 子会社と
し、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。
2021年７月 ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。
2021年８月 アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニ
プロホールディングアメリカス,Inc.を設立。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社143社および関連会社６社で構成されており、医
療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
＜医療関連事業＞
(国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕
入れた医療機器と併せて当社が販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っており
ます。
ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の
販売を行っております。
(海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロイン
ディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入お
よび製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一
方、周辺地域での販売も行っております。
ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)およ
び尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品
を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。
＜医薬関連事業＞
(国内) ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星
薬品工業㈱が製造販売を行っております。
(海外) ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)およびニプロ JMI ファーマ Ltd.(バングラデ
シュ) が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。
＜ファーマパッケージング事業＞
(国内) 当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。
(海外) 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛
薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。
ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフラン
スS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファー
マパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)
等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行ってお
ります。
＜その他事業＞
当社が不動産賃貸業を行っております。
ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)お
よびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管
理を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金 議決権の所有
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は被所有)
(名)
資金
の内容
営業取引
(百万円) 割合(％)
援助
当社 当社
役員 従業員
(連結子会社)
同社から医療機器と医療機器材
群馬県
料を購入し、また同社へ医療機
ニプロ医工㈱ 96 医療関連 100.0 ２ １ なし
器材料と製造機械類を販売して
館林市
おります。
同社から医療機器および医療機
名古屋市
㈱グッドマン 100 医療関連 100.0 ３ ― あり 器材料を購入し、また同社へ医
中区
療機器を販売しております。
12,026 同社から医療機器を購入し、ま
タイ
ニプロタイランド
(2,600,000 医療関連 100.0 ４ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
コーポレーション
アユタヤ県
千バーツ) 械類を販売しております。
ニプロインディア
25,217 同社から医療機器を購入し、ま
インド
コーポレーション
(14,146,090 医療関連 100.0 ２ １ あり た同社へ医療機器材料と製造機
サタラ県
千ルピー) 械類を販売しております。
PRIVATE LIMITED
9,864
ニプロメディカル ベルギー
100.0 同社へ医療機器を販売しており
(84,363 医療関連 ― ２ あり
<100.0> ます。
ヨーロッパN.V. メッヘレン市
千ユーロ)
27,804
米国 同社へ医療機器を販売しており
ニプロメディカル 100.0
(254,400 医療関連 ２ １ あり
コーポレーション <100.0>
マイアミ市 ます。
千米ドル)
2,482 同社から医療機器を購入し、ま
尼普洛貿易(上海) 中国 100.0
(173,351 医療関連 ３ ２ なし た同社へ医療機器を販売してお
有限公司 上海市 <100.0>
千元) ります。
米国
インフラレデックス,
0 100.0 同社へ医療機器を販売しており
医療関連 ３ １ なし
ベッド
(0千米ドル) <100.0> ます。
Inc.
フォード市
19,523 同社から医療機器を購入し、ま
尼普洛医療器械(合肥) 中国
100.0
(1,551,312 医療関連 ３ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
<100.0>
有限公司 合肥市
千元) 械類を販売しております。
14,514 同社から医療機器を購入し、ま
PT.ニプロインドネシ インドネシア
(153,592 医療関連 96.8 ４ ２ なし た同社へ医療機器材料と製造機
アJAYA カラワン県
千米ドル) 械類を販売しております。
3,792 同社から医療機器を購入し、ま
尼普洛(上海) 中国
100.0
(288,014 医療関連 ３ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
<100.0>
有限公司 上海市
千元) 械類を販売しております。
アバンテック
21,129
米国
100.0
バスキュラー (166,474 医療関連 １ ― なし －
<100.0>
サニーベール市
千米ドル)
コーポレーション
18,997
同社から医療機器を購入し、ま
ニプロベトナム ベトナム
(3,883,425
医療関連 100.0 １ １ なし た同社へ医療機器材料と製造機
千ベトナム
カンパニーリミテッド ホーチミン市
械類を販売しております。
ドン)
11,415 同社から医療機器を購入し、ま
ニプロメディカル ブラジル
100.0
(231,652 医療関連 ― １ なし た同社へ医療機器材料と製造機
<100.0>
LTDA. ソロカバ市
千レアル) 械類を販売しております。
同社から医薬品を購入し、また
大阪市
ニプロファーマ㈱ 8,669 医薬関連 98.7 ２ １ あり
同社へ医薬品原材料を販売して
中央区
おります。
同社から医薬品を購入し、また
大阪市
全星薬品工業㈱ 42 医薬関連 50.1 １ １ なし
同社へ医薬品原材料を販売して
阿倍野区
おります。
ニプロファーマ
ドイツ
4,001 ファーマ
同社から医療用硝子製品を購入
100.0
パッケージング (32,756 パッケー ― ― あり
ミュンナーシュ
<100.0>
しております。
千ユーロ) ジング
タット市
ジャーマニーGmbH
3,543 ファーマ
吉林尼普洛嘉恒薬用 中国
(261,627 パッケー 51.0 １ ３ あり ―
包装有限公司 松原市
千元) ジング
尼普洛医用
2,146 ファーマ
中国
包装材料（安陽） (157,000 パッケー 100.0 １ １ あり ―
安陽市
千元) ジング
有限公司
ニプロファーマ
ファーマ
米国 同社から医療用硝子製品を購入
0 100.0
パッケージング
パッケー １ ― なし
(0千米ドル) <100.0>
ミルビル市 しております。
ジング
アメリカス Corp.
ニプロファーマ
30,437 ファーマ
ベルギー
パッケージング 100.0
(175,977 パッケー ２ ― なし ―
<100.0>
メッヘレン市
インターナショナル
千ユーロ) ジング
N.V.
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関係内容
資本金 議決権の所有
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は被所有)
(名)
資金
の内容
営業取引
(百万円) 割合(％)
援助
当社 当社
役員 従業員
ニプロファーマ
12,191 ファーマ 同社から医療用硝子製品を購入
インド
パッケージング
(7,214,786 パッケー 100.0 ― ２ あり し、また同社へ医療用硝子原材
インディアPrivate
メーラト市
千ルピー) ジング 料を販売しております。
Limited
ニプロ
40,293
ベルギー
ヨーロッパグループ (262,636 その他 100.0 ３ ― あり ―
メッヘレン市
千ユーロ)
カンパニーズN.V.
31,214
尼普洛（中国） 中国
(2,017,974 その他 100.0 １ ３ なし ―
投資有限公司 上海市
千元)
大阪市
ニッショー保険 100.0
10 その他 １ ３ あり ―
トラベル㈱ <30.0>
北区
米国
ニプロホールディング 0
その他 100.0 ２ １ あり ―
アメリカス,Inc. (0千米ドル)
マイアミ市
その他110社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
メコファケミカル
1,302
ファーマシューティカ
ベトナム (255,458,670 15.5
医薬関連 ― ― なし ―
ル Joint Stock
ホーチミン市 千ベトナム <15.5>
ドン)
Company
9,671
米国
Gentuity,LLC (93,445 医療関連 39.0 ― ― なし ―
サドベリー市
千米ドル)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。
３ 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコー
ポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛
医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマ
パッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニ
プロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラー
コーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、および尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会
社に該当いたします。
４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
51,509 1,001 630 29,467 72,410
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医療関連 25,239 ( 613 )
医薬関連 6,904 ( 202 )
ファーマパッケージング 3,255 ( 105 )
その他 109 ( 4 )
全社 752 ( 52 )
合計 36,259 ( 976 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しており
ます。
３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,252 ( 257 ) 40.7 13.1 6,583
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医療関連 3,325 ( 196 )
医薬関連 20 ( ―)
ファーマパッケージング 155 ( 9 )
全社 752 ( 52 )
合計 4,252 ( 257 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しており
ます。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組
合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組
織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいと
する経営理念のもと、つねに患者さまのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユー
ザーニーズに応える製品開発を推進しております。
製品競争力・市場シェアともに 世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っており
ます。
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行い
つつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することに
よってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医
薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効
に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行
きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコ
ンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責
任を果たしてまいります。
医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、
注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連
製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事
者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献して
まいります。ジェネリック医薬品については、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての供給責任と使命を今
一度しっかり認識し、患者さま目線を基本理念として、品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。ま
た、メディカル営業部門と連携して重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などに貢献できるよう引き続き
取り組んでまいります。
海外販売におきましては、商品価値を高め、サービスを向上させることで当社独自のワンストップソリューショ
ン体制をつくり、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売組織の構築と強化、幅広い治療
分野を新たな柱とすべく新規商品の導入を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に北米を中心に世界各地域で
展開する「バスキュラー商品」および「ホスピタル・感染予防商品」としてワクチン接種用シリンジの販売とイオ
ンレス® 次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場である中国、
アジアパシフィック地域における販売拠点の拡大と地方拠点の開設も進め、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透
させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターの開設を推進し、質の高い治
療を提供し、地域医療に貢献してまいります。管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送
の効率化の一方、全世界の患者さまに遅滞なく製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいりま
す。このように今後も顧客目線での活動を行い、顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場供給することが使命であり、引き続き生産能力の
拡大と品質確保のための投資を行い、事業の拡大に邁進してまいります。
注射剤については、シリンジとバイアルの生産能力の拡充に取り組むとともに、抗菌薬やバイオ医薬品の生産能
力の充実を図ってまいります。経口剤については、ジェネリック医薬品の安定供給と受託製造の増大のため、新た
な生産拠点の構築も視野に入れた増産体制の確立に取り組んでまいります。また、品質保証体制の強化に向けて
は、引き続きクオリティカルチャーの醸成に注力するとともに、試験機能の充実を図り、ＱＣセンターの設立など
に取り組んでまいります。さらに災害対策や老朽化した設備の更新を進め、事業継続性の向上に努めてまいりま
す。研究開発においては、今後予定されているジェネリック医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携によ
る準備を進めております。また、高活性に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの研究開発に取り組んでお
ります。
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ファーマパッケージング事業は、信頼される医薬品包材メーカ－として人々の健康に貢献することを使命として
おります。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の動向に加え、医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発
展途上国の急速な需要拡大に対応するため、以下の４つの基本戦略を推進しております。まず最優先事項である
「安定供給」に関しては、生産能力を段階的に拡張し、ユーザーの需要に適時に応えられる体制整備を継続的に進
めてまいります。次に「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジの機能強化や付加価値
化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器へのリソースを投下します。さらに「製造原価の低減」に
関しては、製造工程の自動化やＤＸの活用、さらにはサプライチェーンの最適化をグローバルで推進してまいりま
す。最後に「市場カバー率の拡大」に関しては、既存市場である日米欧や中国のシェア率向上と併せ、中南米やア
フリカ等の市場を積極的に開拓して行く計画です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度連結売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズ
に即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業
利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務
償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。
売上高成長率 年平均7.0％以上
成長性
営業利益率 9.0％以上
収益性
純有利子負債／EBITDA ４倍台
財務健全性
ROE 14.0％
資産効率
また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりで
あります。
激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェア
経営方針
ともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める
①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る
②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする
③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する
重点課題 ④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持って
PDCAサイクルを回すことができるようにする
⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できる
ように指導を行える会社とする
①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦
②ダイアライザで世界各国シェアトップ
③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出
④医薬品受託事業における海外市場への展開
強化項目
⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原
価の削減
⑥細胞医薬品事業の強化
⑦新規事業シーズ育成
当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向
する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、
目標達成を目指してまいります。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バス
キュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計
と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展
開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリッ
ク医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業
として医療用デバイスや診断薬などとジェネリック医薬品を組み合わせた活動で、在宅医療、地域医療連携をはじ
め医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまい
ります。また、供給問題につきましては、増産体制の強化を図るとともに、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧
な説明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。
グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフ
ラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大によ
り、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防
と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充
と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカー
としての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。特にダイ
アライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生産規模拡大
を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。
医薬関連事業におきましては、受託製造の需要の高まりや、ジェネリック医薬品の供給に関する課題に対処する
ため、生産能力の増強と拡充を確実に進めてまいります。また、市場から求められる高い品質を維持するために、
継続して品質保証体制の強化に取り組むとともに、試験機能の充実を図ってまいります。さらに原薬については安
定的に調達するための様々な施策を行ってまいります。また、災害対策を進めることによって事業継続性の向上に
努めて、供給責任を果たしてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、製剤のみならず、それ
を安定的かつ安全に保持する容器としてのバイアル、シリンジに対する一般の認知度が大きく高まりました。今
後、バイオ医薬品、ワクチン、抗癌剤に加え、全く新しいモダリティの医薬品開発・上市が本格化しますが、これ
らに適合した医薬品容器に対するニーズは一層厳格化し、品質要求も高まると予想されます。他方でウィズコロ
ナ、アフターコロナを見据え、各国がヘルスケア政策を拡充することで、医療費抑制のインセンティブが働き、医
薬品容器の供給価格に下方圧力が加わることも想定されます。これらの市場環境予測を踏まえ、当事業において
は、高機能製品のラインナップ拡充と価格競争力の向上が喫緊の課題です。製品開発に際しては、ユーザーニーズ
に適合した商品の迅速な上市を実現するため、グループ内外のステークホルダーとの連携強化、不足するリソース
の確保を進めてまいります。製造原価の低減については、国内外15工場における生産および品質保証体制の統一
化、製品仕様や品質基準等の整備をはじめ、主材料の購買システムの見直しやBCP対策を含めたサプライチェーンの
再構築を進めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達に関するリスク
当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社から
しか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続
けるため、原材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当
社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多
くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とする
ものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発
生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成
績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製
品の生産場所の複数化を進めてまいります。
(2) 販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影
響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企
業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現
し、利益の確保に努めてまいります。
(3) 医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)
などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に
対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも
対応してまいります。
(4) 訴訟に関するリスク
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを
理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を
提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績お
よび財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、ま
た第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万
全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、
経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が
持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知
的財産を侵害しないよう努めております。
(6) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取
り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリス
クがあります。
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従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、
万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努め
ております。
(7) 為替変動に関するリスク
当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度に
おける海外売上高の割合43.4％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績お
よび財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にする
よう取り組んでおります。
(8) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等によ
り調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付
の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できな
い等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約
を締結することで、資金調達の確保に努めております。
(9) 投資価値に関するリスク
当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築
くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これら
の投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資
価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は 45,008百万円 となっております。
(10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあ
たっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まな
い場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努
めております。
(11)個人情報の管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事
故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営
成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じて
おります。
(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生
し、生産拠点の閉鎖や物流の停滞、主要取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策において、衛生管理、在宅勤務（リモートワーク）、時差出勤やＷＥＢ会
議などの導入、マスク着用の徹底に努めております。
(13)その他のリスク
当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等
の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したり
する可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しながらも経済活動正常化
への動きが活発化して景気も持ち直してまいりました。一方で原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高
騰、運送費の高騰の継続に加え、ウクライナ情勢の影響によって経済活動が一部制限されるなど先行き不透明感
はますます高い状況となっております。わが国経済においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進め
られ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、依然として不透明な状況は続いております。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりまし
た。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェ
ア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向
上に努めてまいりました。
このような状況であっても、様々な状況に対応できる診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グ
ループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役
割を果たしてまいります。
この結果、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチ
ン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期な
どで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品である
ダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しました。一方で、特に国内では半導体不足の影
響によって医療器械類、検査機器類の売上は一定の影響を受けたものの、連結売上高は 前期比8.6％増加 の 4,947
億89百万円 となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の海外工場における操業停止の発生
や、主力製品であるダイアライザの増産設備も当期はまだ稼働開始しないこと、海上輸送コンテナの手配も困難
となっている状況から、在庫を厚めにもち、安定供給を優先するロジスティック戦略をとるようにしたことによ
り、結果として一部地域での在庫は増加した上に、物流コストが多くかかることになりました。こうした背景も
あり海上輸送のコンテナ費高騰の状況下で輸送コストが増大したことに加え、原油価格高騰による石油由来の原
材料コストの高騰などの影響もあり、さらには前年度の決算賞与の差額精算によって生じた賞与の追加支給とい
う特殊要因もあり、営業利益は 前期比13.6％減少 の 238億82百万円 となりました。
これに対して、経常利益は当連結会計年度における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移し、特に年度
終盤に大きく円安に変動したことから為替差益を計上することとなり、営業利益の減少分を補って 前期比5.0％増
加 の 275億83百万円 となりました。
しかしながら、子会社ののれんおよび固定資産の減損損失や貸倒引当金繰入額等の特別損失の計上に加え、課
税所得、非支配株主に帰属する当期純利益も増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比
5.3％減少となる 134億55百万円 となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。以下の前期比較に
ついては、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も
減少し、市場環境は回復傾向にありましたが、2022年の年初より変異株の影響により感染者が急増し、市場環
境は引き続き厳しい状況となりました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分
野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、
ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、地域薬剤師会
などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することで信頼度が増し、当社ジェネリック医薬品の採用に繋
がっております。引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。
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海外販売におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、各国ではコロナ
との共存による経済活動も推進され、営業活動も正常化してきております。このような状況下、シリンジを含
むホスピタル関連製品の販売が順調に推移しました。主力の透析商品の販売についても堅調に進んだ結果、本
年も対前年増収増益となりました。引き続き対面、オンラインの両面で、全世界の顧客・拠点と連携しながら
販売を拡大してまいります。また自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、中国、
アジア各国でも市場を拡大してまいりました。引き続き、新興国を中心に質の高い治療を提供し、地域医療に
貢献してまいります。販売拠点につきましては、アジアパシフィック地域の販売強化を進めるためシンガポー
ルを中心に組織再編を進め、ベトナムでの拠点開設に続き、フィリピンでの拠点開設、またタイでの地方拠点
の開設を進めております。また、中国市場の販売拡大に注力した販売拠点増強も継続しております。一方、運
送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継
続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上
に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点では、引き続き日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が継続しており
原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。各
生産拠点における新型コロナウイルス感染症の状況は再び新規感染者が増加し、複数の拠点においては感染者
が発生して一時的に操業停止となる事態が発生しました。ただしそれ以降は各拠点においては感染対策を徹底
し、操業停止になること無く生産活動を継続してまいりました。
この結果、当事業の 売上高は3,734億81百万円 ( 前期比8.6％増 )、 セグメント利益(営業利益)は392億41百万円
( 前期比0.9％増 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、注射剤、経口剤、外用剤あらゆる剤形において、様々な顧客ニーズに応える
ことで、事業を拡大してまいりました。当連結会計年度は、複数の新規受託製品において本格的な出荷が始
まったことや、ジェネリック医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献しました。一方で、新型コロナウイルス
感染症拡大による受注の減少やエネルギー価格の高騰による原価の上昇などの売上高、利益の減少要因があり
ましたが、生産効率の改善やサプライチェーンの見直し等に取り組むことにより対処してまいりました。
また、昨年2021年２月に発生した福島県沖地震により、ニプロファーマ鏡石工場が被害を受けましたが、迅
速な復旧に努め、他工場への移管等も実施し、生産量の減少を最小限に止める様に努めました。さらに2022年
３月16日に福島県沖地震が発生しましたが、同工場においては、前年に対策を講じていたこともあり、２週間
で全ての製造棟での製造を再開することができ、予定されていた出荷数量に影響はありませんでした。
今後も注射剤、経口剤ともに生産能力拡充を目指して、設備投資を継続し、安定供給に取り組むとともに、
品質保証体制の強化を進めてまいります。
この結果、当事業の 売上高は743億86百万円 ( 前期比2.8％増 )、 セグメント利益(営業利益)は98億26百万円 ( 前
期比7.4％減 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、開発から製造、販売、マーケティングにわたるバリュー
チェーンの一体的強化を図るとともに製品の安定供給に努めました。特に当連結会計年度におきましては、グ
ローバル規模でコロナ関連需要が急増する中、適時迅速に受注を確保したことで、ワクチン用を中心にシリン
ジおよびバイアル容器の出荷が大幅に増加しました。
また商品競争力向上の一環としては、既存のプレフィルドシリンジとシナジー効果が高い医療機器や細胞医
薬品製造に関連する諸製品の開発等を推進しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限
に留めたことで、各工場の操業度を高水準で維持するとともに機械化による省力化や改善活動を強化しまし
た。さらには事業のブランドイメージおよび認知度向上に向け、Ｗｅｂを活用した情報発信や、各種ウェビ
ナーを積極的に展開しました。
この結果、当事業の 売上高は463億61百万円 ( 前期比19.9％増 )、 セグメント利益(営業利益)は28億89百万円
( 前期比45.0％増 )となりました。
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＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が５億59百万円 ( 前期比19.1％減 )、 セグメント利益
(営業利益)は１億１百万円 ( 前期比73.0％減 )となりました。
② 財政状態の状況
財政状態におきましては、当連結会計年度末の資産合計は 9,303億21百万円 ( 前期比8.9％増 )、負債合計は 7,304
億53百万円 ( 前期比7.4％増 )、純資産合計は 1,998億67百万円 ( 前期比14.8％増 )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業の積極的な営業活動による現金及び現
金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループの発展へ重点を置いた積極的な
手元資金の運用に努めてまいりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが 682億14百万円の収入超過 ( 前期比3.2％増 )、投資活動による
キャッシュ・フローが 784億34百万円の支出超過 ( 前期は450億71百万円の支出超過 )、財務活動によるキャッ
シュ・フローが 102億97百万円の収入超過 ( 前期は220億62百万円の支出超過 )となり、現金及び現金同等物の期末
残高は 900億71百万円 ( 前期比5.0％増 )となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な項目は、 減価償却費433億13百万円 、 税金等調整前当期
純利益232億43百万円 であり、支出の主な項目は、 棚卸資産の増加額79億35百万円 であります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な項目は、 固定資産の取得による支出798億３百万円 であ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な項目は、 長期借入れによる収入614億70百万円 であり、
支出の主な項目は 長期借入金の返済による支出1,008億36百万円 であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 対前期増減率(％)
医療関連 179,823 8.4
医薬関連 136,530 7.4
ファーマパッケージング 34,370 12.1
合計 350,725 8.4
(注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。
２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
イ．受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。
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ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 対前期増減率(％)
医療関連 373,481 8.6
医薬関連 74,386 2.8
ファーマパッケージング 46,361 19.9
その他 559 △19.1
合計 494,789 8.6
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ 392億30百万円増加 し、 4,947億89百万円 (前期比 8.6％増 )となりました。これ
は主に、国内販売が前期比3.5％、海外販売が16.0％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セ
グメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が75.5％、医薬関連事業が
15.0％、ファーマパッケージング事業が9.4％、その他が0.1％となりました。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度に比べ 37億44百万円減少 し、 238億82百万円 (前期比 13.6％減 )となりました。これ
は主に、販売費及び一般管理費が前期比 141億73百万円 増加したことによるものです。主に運送費が27億87百万
円増加しております。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ 49億92百万円増加 し、 105億25百万円 (前期比 90.2％増 )、営業外費用は前
連結会計年度に比べ 66百万円減少 し、 68億25百万円 (前期比 1.0％減 )となりました。この結果、経常利益は前連
結会計年度に比べ 13億13百万円増加 し、 275億83百万円 (前期比 5.0％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失および貸倒引当金繰入額などの特別損失を計上したことによ
り、 134億55百万円 (前期比 5.3％減 )となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
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財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は 9,303億21百万円 で、前連結会計年度末に比べ 759億24百万円の増加 となりま
した。このうち流動資産は 160億90百万円の増加 、固定資産は 598億33百万円の増加 となりました。流動資産の
増加の主な要因は、 原材料及び貯蔵品が58億７百万円増加 したことによるものであり、固定資産の増加の主な
要因は、有形固定資産の 建設仮勘定が280億82百万円増加 したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は 7,304億53百万円 で、前連結会計年度末に比べ 501億10百万円の増加 となりました。このうち流動
負債は 404億91百万円の増加 、固定負債は 96億18百万円の増加 となりました。流動負債の増加の主な要因は、 短
期借入金が166億87百万円増加 したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、 転換社債型新株予約
権付社債が302億70百万円増加 したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は 1,998億67百万円 で、前連結会計年度末に比べ 258億14百万円の増加 となりました。このうち株
主資本は 73億35百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 168億77百万円の増加 となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。な
お、当社グループの設備投資額は，2022年３月期の実績は465億円、2023年３月期は632億円を予定しておりま
す。また、株主還元については、連結純利益75％と単体純利益25％の合計額を配当の基礎となる利益額とし、
2023年３月期はその35％を配当原資とする予定です。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金
の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす
見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 (追加情報)」
に記載しております。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、
評価の切り下げを行う可能性があります。
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(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識およ
び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で不
動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務
を当社が中核となり推進しております。
医療関連事業におきましては、2014年に薬事法が改正され、ソフトウェア単体もプログラム医療機器として規制対
象となり、プログラム医療機器の開発競争が激しくなりました。特に、画像診断機器や治療を目的とした行動変容ア
プリが多数承認され、ニコチン依存症アプリが治療用アプリとして、初めて保険適用されたことで、2021年８月に
「MDx研究室（Medical Device Digital Transformation）」を設立し、治療・診断・健康増進等の支援を目的とする
プログラム医療機器の新たな事業領域を開拓しております。
また、国内外装置部品の統一化や開発コストの削減を目的に、国内外を一つの組織とした、医療器械開発・技術営
業本部を設立しました。
透析機器もAI研究が活発化し、東北大学との共同研究のもと、データが収集され、予測精度90％以上を目標に開発
を進めております。その他、心電送信機COCORON®を利用したAI分析を行い、血圧低下を未然に防ぐ研究にも参画し、
欧州・日本の各プロジェクトと連携を図り開発を進めております。
引き続き、医療従事者の方々のＱＯＬ(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や新たな医療製品が生まれ育つよう取り
組んでまいります。
一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患
領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者さまに
とって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品
の開発にも注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 18,734 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 医療関連事業
主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。
① 汎用商品開発部門
薬剤が滞留し難いポート内部をR形状にすることにより、流路が閉塞せず体内に長期注入できる埋め込みCVポー
トキット「R3 Port」を販売いたしました。また、加圧式薬液注入器シュアーフューザーをモデルチェンジし、持
ち運びやすさ、スリム化、チューブを本体に巻き付ける仕様に変更することにより、薬液を製品内に充填する際
に、取り扱いやすい様に自立できる形状にしたシュアーフューザーA 130ｍLも販売いたしました。
新型コロナ対策用商品として、国立循環器病センターを含む４社で共同開発した純国産・感染対策用高性能レ
スピレーターマスク「ルフカTM」を販売いたしました。
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また、HBV、HCV、HIV等特殊検査においてマイナス80度の強冷下で保管しても破損しない二重管構造のディープ
フリーズ採血管や、先端チップを柔らかい樹脂にし、口腔内のケアを優しくできる「NOHCSディスポーザブル排唾
管」を販売いたしました。
② 循環器関連開発部門
冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラスⅡ」のトップシェアを保持するため、他社にない品種を追加し、6Ftガイ
ディングカテーテル対応品や、5frサイズ対応の品種を販売いたしました。バルーンロック手技や、２ワイヤー手
技等の使用拡大を図ります。
また、新たな血管分野へのアプローチとして、脳血管用治療用の吸引カテーテルを販売いたしました。急性脳
梗塞の脳血管に詰まった血栓を除去する「ADAPT」と呼ばれる手技に用いられ、吸引力で血栓をカテーテルの先端
へ吸い付かせ、回収する製品を販売し、20段階の硬度切り替え構造の追加により、血管へのデリバリー性を高
め、吸引器の吸引圧を上げることで、血栓の回収能力を向上いたしました。
③ 人工臓器(透析)関連開発部門
動圧軸受技術を採用した遠心ポンプを30日使用とした体外式連続流補助人工心臓システムを販売いたしまし
た。また、血管挿入先端部の段差を抑え、スピーディな挿入を追求した、血管内に挿入・留置して体外循環を行
うカニューレを販売いたしました。さらに、ECMO装置と併用して使用される保温を目的とした小型・軽量な冷温
水槽も販売いたしました。
透析関連商品では、透析終了後の止血時間短縮を目的に「カチオン化セルロース」を添加した止血絆創膏「ノ
ブリード」（海外販売名「Hemoquic」）を販売いたしました。さらに透析操作と感染予防に関するガイドライン
(0.5％を超えるクロルヘキシジングルコン酸塩含有エタノール)に準拠したクロルヘキシジングルコン酸塩エタ
ノール液１％消毒布、アルコール禁忌な患者さまや医療機器に使用可能なクロルヘキシジングルコン酸塩水溶液
１％消毒布を販売いたしました。
また、止血弁タイプのカニューラ穿刺針で、内針抜去と同時にカニューラ内に自動で血液が充填される自動エ
アー抜け機構(当社唯一の自動エアー抜け機構)を付加したセルフエアベント逆止弁付き透析針を国内外で販売い
たしました。
④ 診断薬・検査薬関連開発部門
診断薬においては、COVID-19の抗体検査キットを販売いたしました。また、糖尿病患者のフットケアに利用で
きるレーザー血流計も販売いたしました。
⑤ 酵素関連開発部門
酵素製品においては、熱安定性や保存性に優れるという特長を持つ診断薬用の酵素３種をラインナップに加え
ました。
⑥ 医薬包装関連開発部門
各部材の残液量を極少形状に改良した製薬向け皮下投与セットを販売いたしました。また、ステミラック注の
製造工程におけるDMSO調製時に使用する移注器具「DMSO用ツートック」や、各製薬メーカーの要望に応え、細胞
培養用、薬剤調製用、薬液保存用などのバイオ医薬品用バッグを販売いたしました。
⑦ 細胞治療関連開発部門
不妊治療製品として、卵・胚の凍結や融解操作を兼用できるディッシュ「MightyWell®」を販売いたしました。
さらに卵子・精子の顕微鏡下操作を行うためのプラスチックパスツール用のロングタイプに続き、ショートタイ
プも販売し、製品ラインナップを拡充いたしました。
⑧ 医療研修関連開発部門
コロナ禍で実地研修の中止や延期が続いておりましたが、Web研修のプログラムを作成いたしました。各種研修
を実施し、現在はオンサイト研修、オンライン研修の両立で研修を提供しております。
海外研修施設では、新たに100名収容可能なシアタールームを新設いたしました。各種の講習会を実施し、腕シ
ミュレータを使用した透析従事者向けハンズオンセミナーを実施いたしました。なお、受講者に対して ポイント
付与が関連学会より認定されました。
なお、当事業に係る研究開発費は 8,577 百万円であります。
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(2) 医薬関連事業
主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。
① 注射剤
通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的
に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型の
プレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、こ
の様な開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。
なお、今期は、１成分２品目（但し、オーソライズド・ジェネリック除く）のバイアル製剤のジェネリック医
薬品を上市しました。また、１成分１品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得しました。
② 経口剤
一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っております。一方、医療現場
での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷することや、個包装、アルミピロー包装などの包装仕様にも
工夫を凝らした製品も提供しております。
なお、今期は、５成分12品目のジェネリック医薬品を上市しました。また、３成分５品目の製造販売承認を取
得しました。
③ 外用剤
貼付剤など数品目のジェネリック医薬品の開発を進めております。
また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開
発に取り組んでおり、新たに治験薬製造ラインを立ち上げております。
なお、今期は、１成分１品目の点眼液製剤のジェネリック医薬品を上市しました。
④ バイオ後続品
わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、
より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。これを踏まえ、品質等が先発医薬品と同等であり、
価格的優位性を持つバイオ原薬企業と連携し、製品開発を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は 10,157 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わ
せて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固
定資産受入ベースの数値。)は 46,560 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
医療関連 17,122 百万円
医薬関連 22,093
ファーマパッケージング 4,341
全社 3,003
合計 46,560
医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にてダイアライザ関連の設備投資の実施に加え、再生医療研究開
発センターでは培養設備の設備投資等を実施しました。
医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱伊勢工場にてプレフィルドシリンジ関連の設備投資の実施に
加え、バイアル関連の設備投資等を実施しました。
ファーマパッケージング事業におきましては、主にニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて滅菌済ガ
ラスシリンジ関連の設備投資の実施に加え、ニプロファーマパッケージングフランスではガラス生地管窯の設備投資
等を実施しました。
また、所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大館工場 医療機器
1,646
医療関連 7,464 4,381 ― 14,765 28,256 1,487
(295,850)
(秋田県大館市) 製造設備他
びわこ工場 硝子管加工
ファーマパッケー 642
2,329 316 1,132 1,778 6,200 81
ジング (35,133)
(滋賀県草津市) 製造設備他
東京支店
2,091
医薬関連 営業設備 205 106 ― 4 2,408 33
(440)
(東京都文京区)
国内事業部
202
国内24支店、 医療関連 営業設備 536 699 96 1,623 3,159 1,544
(1,419)
５営業所
総合・医薬品
研究開発
492
再生医療研究所
全社 9,904 2,778 123 1,403 14,702 535
(29,986)
施設設備他
(滋賀県草津市他)
医療関連
医薬関連
本社
10,186
その他設備 957 159 1,367 427 13,098 525
ファーマパッケー
(48,693)
(大阪市北区他)
ジング
全社
再生医療
東京CPF 7,741
医療関連 製造・研究 379 234 14,556 8,898 31,809 47
(東京都羽村市) (34,453)
設備
4,262
賃貸資産その他
その他 その他設備 2,444 37 (216,661) ― 1,197 7,942 ―
(大阪府摂津市他)
[8,026]
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
館林工場 医療機器
520
医療関連 711 1,233 ― 203 2,668 450
(31,598)
(群馬県館林市) 製造設備
ニプロ医工㈱
近藤工場 医療機器
103
医療関連 4,403 890 ― 563 5,960 177
(20,627)
(群馬県館林市) 製造設備
関工場 医療機器
180
医療関連 113 28 ― 16 338 96
(3,421)
(岐阜県関市) 製造設備
瀬戸工場 医療機器
170
㈱グッドマン 医療関連 505 96 ― 28 800 200
(3,016)
(愛知県瀬戸市) 製造設備
愛知工場 医療機器 2,539
医療関連 3,425 168 ― 31 6,164 74
(愛知県瀬戸市) 製造設備 (45,132)
伊勢工場 医薬品
1,889
医薬関連 16,150 13,025 1,152 2,838 35,056 824
(120,397)
(三重県松阪市) 製造設備
大館工場 医薬品
1,353
医薬関連 14,479 7,458 7 1,600 24,898 1,070
ニプロファーマ
(242,689)
(秋田県大館市) 製造設備
㈱
鏡石工場
医薬品
450
(福島県岩瀬郡 医薬関連 7,101 3,155 ― 386 11,093 715
(81,612)
製造設備
鏡石町)
岸和田工場
医薬品
624
(大阪府 医薬関連 1,975 1,105 ― 1,015 4,720 426
(21,681)
製造設備
岸和田市)
全星薬品工業㈱
和泉工場 医薬品
1,598
医薬関連 5,886 750 ― 95 8,331 202
(29,144)
(大阪府和泉市) 製造設備
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タイ工場
医療機器
ニプロタイランド 407
(タイ 医療関連 1,444 6,254 41 1,084 9,232 7,163
コーポレーション (174,694)
製造設備
アユタヤ県)
インド工場
ニプロインディア
医療機器
―
コーポレーション
(インド 医療関連 4,615 6,547 ― 8,705 19,868 1,602
<189,825>
製造設備
PRIVATE LIMITED
サタラ県)
合肥工場
医療機器
尼普洛医療器械 ―
(中国 医療関連 5,571 2,948 ― 2,891 11,411 593
(合肥)有限公司 <138,552>
製造設備
合肥市)
インドネシア
PT.ニプロ
医療機器
―
工場
インドネシア 医療関連 2,048 976 10 215 3,250 1,746
<124,845>
(インドネシア 製造設備
JAYA
カラワン県)
ニプロベトナム ベトナム工場
医療機器
―
カンパニー (ベトナム 医療関連 5,709 1,504 ― 4,755 11,968 686
<99,266>
製造設備
リミテッド ホーチミン市)
ベトナム工場
ニプロファーマ・
医薬品
―
ベトナム・
(ベトナム 医薬関連 5,385 2,118 ― 3,301 10,805 240
<150,000>
製造設備
リミテッド
ハイフォン市)
ミルビル工場
ニプロファーマ
ファーマ
硝子機器
(米国 116
パッケージング パッケー 1,355 2,263 248 960 4,945 443
ニュージャー (194,249)
製造設備
ジング
アメリカスCorp.
ジー州)
ミュンナーシュ
ニプロファーマ
タット工場
ファーマ
パッケージング 硝子機器
553
(ドイツ パッケー 2,725 8,054 ― 3,293 14,627 490
(111,709)
ジャーマニー 製造設備
ジング
ミュンナーシュ
GmbH
タット市)
(注) １ 在外子会社の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
３ 提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。
４ 在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で
重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
会社名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容 着手年月
名称
事業所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大阪府 借入金及び 2021年 2023年
提出会社 全社 本社移転 9,687 1,807 (注)３
摂津市 割賦 10月 １月
ダイアライ
提出会社 秋田県 ザ製造工場 借入金及び 2021年 2024年
医療関連 17,000 3,754 (注)１
大館工場 大館市 建設及び製 自己資金 ７月 ７月
造設備
提出会社
2023年
再生医療事業部 東京都 細胞医薬品 借入金及び 2019年
医療関連 11,329 930 (注)１
製造統括本部 羽村市 製造設備 自己資金 11月
４月
東京CPF
ニプロインディ
ダイアライ
アコーポレー 2019年 2023年
インド 借入金及び
医療関連 ザ製造ライ 10,301 7,842 12百万本/年
ションPRIVATE
サタラ県 自己資金
４月 ２月
ン
LIMITED
ニプロベトナム ベトナム 新工場建設
2017年 2023年
借入金及び
カンパニーリミ ホーチミン 医療関連 及び製造設 23,400 12,031 (注)２
自己資金
４月 12月
テッド 市 備
ダイアライ
2022年
尼普洛医療器械 中国 2020年
医療関連 ザ製造ライ 8,370 2,776 自己資金 ６百万本/年
(合肥)有限公司 合肥市 10月
10月
ン
新バイアル
2022年 2023年
ライン製造 3,988 ― 借入金 40百万本/年
５月 ３月
設備
ニプロファーマ 三重県
医薬関連
㈱伊勢工場 松阪市
新シリンジ
2023年
2019年
棟建設及び 19,100 18,748 借入金 67.2百万本/年
11月
２月
製造設備
ニプロファーマ 埼玉県 QCセンター 2023年
医薬関連 2,433 ― 借入金 未着手 (注)１
㈱埼玉工場 春日部市 棟建設 ６月
ニプロファーマ 滋賀県 注射剤製造 2021年 2024年
医薬関連 16,000 5,359 借入金 (注)２
㈱ 栗東市 工場建設 １月 ４月
新棟建設、
地上５階建
2022年
全星薬品工業㈱ 大阪府 治験設備及 2021年
医薬関連 4,796 630 借入金 延床面積
岸和田工場 岸和田市 び中間製品 ９月
12月
6,400㎡
倉庫
ニプロファーマ ドイツ 滅菌済ガラ
ファーマ
パッケージング ミュンナー スシリンジ 借入金及び 2021年 2025年
パッケージ 12,502 1,042 415百万本/年
ジャーマニー シュタット D2F洗浄ラ 自己資金 ４月 ６月
ング
GmbH 市 イン
ニプロファーマ ファーマ ガラス生地
2022年
フランス 借入金及び 2020年
パッケージング パッケージ 管製造新工 5,771 1,288 7,200トン/年
オマル市 自己資金 ４月
12月
フランスS.A.S. ング 場建設
(注) １ 完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
２ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略して
おります。
３ 完成後の増加能力は、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 171,459,479 171,459,479
市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年９月27日発行)
決議年月日 2021年９月９日
新株予約権の数（個） ※ 3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,979,020 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,430 (注)２
（円） ※
2021年10月11日～2026年９月11日
新株予約権の行使期間 ※ (新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)
(注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,430 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 715 (注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 30,270 ［30,260］
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株
式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権
者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、1,430円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ ①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上
償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合
は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上
償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現
地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併
せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日
が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ
た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
４ 発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれ
を判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債
の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本
新株予約権の数と同一の数とする。
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。
ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普
通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参
照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服す
る。
イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際
しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額
と同額とする。
ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内
の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と
同様の取り扱いを行う。
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ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2012年３月22日
10,802 171,459 7,000 84,397 ― 635
(注)
(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 60 39 515 213 75 75,309 76,211 ―
(人)
所有株式数
― 419,108 20,854 216,444 234,417 423 822,329 1,713,575 101,979
(単元)
所有株式数
― 24.46 1.22 12.63 13.68 0.02 47.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「金融機関」には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式6,000単元が含まれております。
２ 自己株式7,762,702株は「個人その他」に77,627単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
３ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ８単元および20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,180 12.33
株式会社（信託口）
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 17,135 10.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,888 6.04
（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
4,170 2.55
（常任代理人 株式会社みずほ
Ｍ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 3,129 1.91
ニプロ従業員持株会 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号 2,379 1.45
佐 野 和 美 京都府京都市東山区 1,910 1.17
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
1,712 1.05
７１，Ｕ．Ｓ．Ａ
－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４５
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
1,546 0.94
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
1,048 0.64
ＭＰＡＮＹ ５０５２２３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 63,101 38.55
(注) １ 当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式
給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株
を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 20,180千株
株式会社日本カストディ銀行 9,888
３ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野
村アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,830 2.74
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショ
976 0.55
ナル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,391 3.14
ト株式会社
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４ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株
式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における次の４名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 500 0.27
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,057 4.31
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 600 0.32
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,128 2.21
One株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,762,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,635,948 ―
163,594,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
101,979
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,635,948 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,762,700 ― 7,762,700 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,762,700 ― 7,762,700 4.53
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株
は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の
報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
未定
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 336 408,996
当期間における取得自己株式 1 1,026
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる取得株式数は含まれておりません
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
─ ─ ─ ─
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 28 36,253 ― ―
保有自己株式数 7,762,702 ─ 7,762,703 ─
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれて
おりません。
２ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株はそれぞれ含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。
内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門
にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えておりま
す。
当期の配当金は、中間配当金として１株当たり 14.50円 を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり 12.50円
とし、年間１株当たり 27円 といたしました。
次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還
元方針継続いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月９日
2,373 14.50
取締役会決議
2022年６月28日
2,046 12.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激
化、医療関連技術の劇的な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。
当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向
上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポ
レートガバナンスを追求することを基本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役およ
び監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備すると
ともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正
かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。
・取締役会
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針
のほか法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行について決定し、その審議に際して
は多角的かつ十分な検討・議論を行った上で経営判断をすることで、経営陣幹部による適切なリス
クテイクを支えています。取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況
① 役員一覧」に記載の18名で構成されており、うち６名が社外取締役であります。また、監査役
３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
・監査役会
監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の常勤監査
役１名と社外監査役２名で構成され、年６回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも
連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っております。また、監査役は取締役会
に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタ
リングしております。
・会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けており
ます。
・グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に
記載の取締役18名、監査役３名および主要な製造子会社の代表者から構成され、原則として毎月１
回開催し、定例経営指標に基づく各社報告等を行っております。
・経営リスク管理委員会
委員長およびテーマに対応した非常任の委員若干名から構成され、必要に応じて社外委員を委嘱す
るものとし、必要がある都度開催し、リスク管理および法令等・企業倫理遵守ならびに不祥事対応
策に関する基本方針、リスクまたは不祥事が発生し、または発生するおそれがある場合の対応策・
再発防止策、ならびに処罰に関する基本方針の決定を行っております。当社の役員および従業員
が、経営上のリスクを的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、法
令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。
イ．当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築
しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一
体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社
グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を
採用しております。
当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、2015年４月28日開催
の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。
当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催され
るグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗
内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法
令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底
を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導
入によるリスク情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプ
ライアンス通信の毎月配信など、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当
社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営
されています。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リス
ク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社
にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、
回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設
置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハン
ドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業
継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、役員および従業員等における行動
の基本ポリシーとする「ニプロコード・オブ・プラクティス」をイントラネットに掲載するとともに、小冊子
にまとめ当社グループ会社の全役職員に配布するなど、随時確認できる環境を整備し、研修会を開催する等当
該準則を広く浸透させており、行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土を実現させるべく、コンプラ
イアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信等を実施するとと
もに、「ガバナンス統括本部」を設置し、当社グループ内におけるコンプライアンスの意識をより一層向上さ
せ、製品・サービス提供の信頼性と安全性の確保ならびにガバナンス向上に向けた企業風土の醸成を図ってお
ります。
また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネット
の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より
一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社
の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備
しています。
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エ．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る最低責任限度額であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。)に起因して、株主、会社、従業員、その他
第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されます。た
だし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役
員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。
なお、被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であります。
カ．取締役の定数に関する定款の定め
当社では、取締役の員数を20名以内とする定款の定めがあります。
キ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監
査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 日本硝子繊維株式会社入社
1975年11月 株式会社ニプロ入社
1993年２月 同社取締役営業副本部長就任
2000年６月 同社取締役営業本部長取締役就任
代表取締役
佐 野 嘉 彦 1945年１月16日 生 2001年４月 取締役国内事業部副事業部長 (注)４ 98,165
社長
2006年６月 常務取締役国内事業部長就任
2012年５月 代表取締役社長兼国内事業部長就任
2012年６月 代表取締役社長兼材料事業部長
2012年10月 代表取締役社長(現)
1976年４月 株式会社ニプロ入社
1993年２月 同社名古屋支店長
1997年６月 同社東京第二支店長
常務取締役
2003年４月 国内事業部関東営業部長
国内事業部長兼 吉 岡 清 貴 1953年４月29日 生 (注)４ 10,000
2003年10月 国内事業部首都圏営業部長
2006年６月 取締役国内事業部営業本部長就任
事業戦略室長
2012年６月 常務取締役国内事業部長就任
2013年２月 常務取締役国内事業部長兼事業戦略
室長(現)
1975年４月 当社入社
2003年４月 国内事業部透析商品営業部長
2006年７月 国内事業部透析商品開発営業部長兼
高機能商品開発営業部長
2008年４月 国内事業部商品開発営業本部長
兼循環器外科商品開発営業部長
2008年６月 取締役国内事業部商品開発営業本部
長就任
2008年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部
長兼生産開発事業部総合研究所長
常務取締役
2010年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部
企画開発技術事業部長兼
増 田 利 明 1952年９月２日 生 (注)４ 13,233
長兼総合研究所長
総合研究所長兼ＳＤ事業
2012年６月 常務取締役総合研究所長就任
部担当常務
2014年７月 常務取締役商品企画本部長兼総合研
究所長
2014年10月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
商品企画本部長兼総合研究所長
2015年４月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
商品企画本部長兼総合研究所長兼Ｓ
Ｄ事業部担当常務
2015年６月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務
(現)
1981年１月 日本医工株式会社入社
1998年４月 大館工場第二製造部長
1999年７月 大館工場第五製造部長
2001年８月 生産開発事業部大館工場第三製造部
長
2003年９月 生産開発事業部大館工場第一製造部
常務取締役
長
小 林 京 悦 1955年５月19日 生 (注)４ 18,917
2004年４月 生産開発事業部大館工場長
生産事業部長
2009年６月 取締役生産開発事業部大館工場長就
任
2010年11月 取締役大館工場長
2014年４月 常務取締役生産事業部長兼大館工場
長就任
2022年４月 常務取締役生産事業部長(現)
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ニプロ株式会社(E02688)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 当社入社
2005年４月 経理企画部企画管理課長
2009年６月 取締役企画管理部長就任
2014年７月 取締役経営企画本部長兼経営企画部
長
2015年６月 取締役経営企画本部長兼企画開発技
術事業部商品企画本部長
常務取締役
2016年２月 取締役企画開発技術事業部商品企画
箕 浦 公 人 1972年10月12日 生 (注)４ 26,052
再生医療事業部長兼新規
本部長
事業開発本部長
2017年４月 取締役新規事業開発本部長
2018年４月 取締役セル商品事業部長兼新規事業
開発本部長
2018年６月 常務取締役セル商品事業部長兼新規
事業開発本部長就任
2018年８月 常務取締役再生医療事業部長兼新規
事業開発本部長(現)
1991年４月 当社入社
2009年２月 国際事業部ニプロブランド営業部部
長代理
2009年６月 取締役国際事業部ニプロブランド営
業部長就任
2012年４月 取締役国際事業部国際営業部長
2014年１月 取締役国際事業部グローバル戦略部
長
2014年７月 取締役ＭＰ硝子事業部長
2015年１月 取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバ
常務取締役
ル戦略室長
国際事業部長兼ファーマ
2016年４月 取締役ファーマパッケージング事業
山 崎 剛 司 1968年３月30日 生 (注)４ 17,795
部長兼グローバル戦略室長
パッケージング事業部担
2018年４月 ニプロヨーロッパグループカンパ
当常務
ニーズN.V.代表取締役社長就任(現)
2018年６月 常務取締役ファーマパッケージング
事業部長兼グローバル戦略室長就任
2020年４月 常務取締役ファーマパッケージング
事業部長
2020年６月 常務取締役国際事業部長兼グローバ
ル戦略本部長兼ファーマパッケージ
ング事業部担当常務
2021年５月 常務取締役国際事業部長兼ファーマ
パッケージング事業部担当常務(現)
1974年３月 当社入社
1998年４月 総合研究所第一研究部部長代理
2001年３月 総合研究所第一研究部長
2001年４月 生産開発事業部総合研究所第一研究
開発部長
2010年６月 取締役生産開発事業部総合研究所
第一研究開発部長就任
2010年11月 取締役総合研究所第一研究開発部長
2013年４月 取締役生産技術センター所長
2014年４月 取締役生産事業部副事業部長兼生産
技術センター所長
常務取締役
2018年２月 取締役施設本部副本部長兼生産事業
施設本部長兼生産技術開
佐 野 一 彦 1952年１月６日 生 (注)４ 15,223
部副事業部長兼生産技術センター所
発事業部長兼生産技術セ
長
ンター所長
2018年６月 常務取締役生産事業部副事業部長兼
生産技術センター所長就任
2019年４月 常務取締役生産技術開発事業部長
兼生産技術センター所長兼生産事業
部副事業部長
2020年１月 常務取締役施設本部長兼生産技術開
発事業部長兼生産技術センター所長
兼生産事業部副事業部長
2020年９月 常務取締役施設本部長兼生産技術開
発事業部長兼生産技術センター所長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 当社入社
2007年４月 生産開発事業部医薬品研究所研究企
画室主席
2007年８月 生産開発事業部医薬品研究所研究企
画部課長
2010年６月 取締役生産開発事業部医薬品研究所
研究企画部長就任
2010年11月 取締役医薬品研究所研究企画部長
常務取締役
2012年10月 取締役医薬事業部医薬開発推進部長
西 田 健 一 1970年１月13日 生 (注)４ 5,342
医薬事業部長兼医薬品研
2017年６月 ニプロファーマ株式会社代表取締役
究所研究企画部長
社長就任(現)
2018年４月 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進
部長
2018年６月 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発
推進部長就任
2021年４月 常務取締役医薬事業部長
2021年10月 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研
究所研究企画部長(現)
2002年２月 ジョーメドジャパン株式会社入社
2003年３月 当社入社
2009年４月 国内事業部商品開発営業本部バス
キュラー商品開発営業部部長代理
2011年４月 国内事業部商品開発営業本部バス
キュラー商品開発営業部長
2013年２月 国内事業部バスキュラービジネスユ
ニット部長
常務取締役
2013年６月 取締役国内事業部バスキュラービジ
バスキュラー事業部長兼
ネスユニット部長就任
大 山 靖 1962年12月14日 生 (注)４ 17,216
2014年10月 取締役企画開発技術事業部バスキュ
バスキュラー商品開発営
ラービジネスユニット部長
業本部長
2015年４月 取締役バスキュラー事業部長
2015年６月 株式会社グッドマン代表取締役社長
就任(現)
2018年４月 取締役バスキュラー事業部長兼バス
キュラー商品開発営業本部長
2018年６月 常務取締役バスキュラー事業部長兼
バスキュラー商品開発営業本部長就
任(現)
1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2000年４月 公認会計士登録
2004年３月 株式会社グッドマン内部監査室室長
2004年11月 同社経営企画室室長
2005年２月 同社執行役員経営企画室室長
2006年９月 同社取締役管理本部長就任
2009年１月 同社取締役生産統括本部統括本部長
常務取締役
余 語 岳 仁 1968年10月28日 生 (注)４ 5,139
兼管理統括本部統括本部長
経営企画本部長
2009年10月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 当社取締役経営企画本部副本部長
兼経営企画部長就任
2016年２月 取締役経営企画本部長兼経営企画部
長
2018年６月 常務取締役経営企画本部長兼経営企
画部長就任
2020年４月 常務取締役経営企画本部長(現)
1980年４月 当社入社
2008年４月 人事総務部部長代理
取締役
2009年６月 取締役人事総務部長就任
総務人事本部長兼 中 村 秀 人 1958年４月１日 生 (注)４ 23,037
2014年７月 取締役総務人事本部長兼人事部長
2020年４月 取締役総務人事本部長
ガバナンス統括本部長
2021年８月 取締役総務人事本部長兼ガバナンス
統括本部長(現)
1988年４月 当社入社
2005年４月 品質統括部部長代理
取締役
2008年４月 品質統括部部長
芳 田 豊 司 1963年３月15日 生 (注)４ 14,810
2010年６月 取締役品質統括部長就任
信頼性保証本部長
2011年４月 取締役信頼性保証部長
2019年４月 取締役信頼性保証本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年５月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長
1997年６月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼
企画管理部長
2002年４月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師
取締役 田 中 良 子 1949年３月28日 生 (注)４ 3,220
2002年６月 株式会社メディ・ホープ代表取締役
社長(現)
2014年６月 当社取締役就任(現)
2014年７月 学校法人神戸薬科大学評議員
1990年４月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病
院設立準備室師長
1990年８月 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都
済生会向島病院看護部長
1999年６月 一般社団法人日本看護協会常任理事
2002年４月 京都大学医学部附属病院看護部長・
院長補佐
2007年４月 学校法人慶応義塾大学看護医療学部
取締役 嶋 森 好 子 1947年１月15日 生 教授 (注)４ ―
2010年６月 公益社団法人東京都看護協会会長
2016年７月 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合
研究所教授
2017年４月 学校法人岩手医科大学看護学部教
授・学部長
2021年４月 学校法人岩手医科大学名誉教授・評
議員(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2000年１月 株式会社大和銀行(現株式会社りそ
な銀行)香里支店長
2002年３月 株式会社りそな銀行大正支店長
2004年６月 株式会社トーアミ管理本部総務部長
2006年６月 同社取締役総務部長
取締役 服 部 利 昭 1954年６月３日 生 (注)４ ―
2008年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務部
長
2012年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務部
長兼経理部長
2022年６月 当社取締役就任(現)
1981年４月 大阪医療技術学園専門学校事務局長
(現)
1991年５月 学校法人大阪滋慶学園常務理事(現)
2011年４月 滋慶医療科学大学院大学(現滋慶医
療科学大学)事務局長(現)
2015年４月 出雲医療看護専門学校学校長(現)
取締役 橋 本 勝 信 1950年６月２日 生 (注)４ ―
2018年４月 大阪医療福祉専門学校学校長(現)
2020年４月 大阪医療看護専門学校学校長(現)
2022年４月 大阪ハイテクノロジー専門学校学校
長(現)
大阪保健福祉専門学校学校長(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
1987年６月 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長
(本庁課長)
1989年７月 東京都福祉局児童課長(統括課長)
1991年７月 東京都水道局北部第２支所副支所長
(部長)
1994年８月 東京都福祉局総務部参事(本庁部長)
1995年６月 東京都福祉局子ども家庭部長
1997年７月 東京都福祉局地域福祉推進部長
取締役 河 津 英 彦 1945年３月３日 生 (注)４ ―
1999年４月 東京都衛生局生活環境部長
2001年４月 東京都健康局食品医薬品安全部長
2002年４月 玉川大学教育学部教授(乳幼児発達
学科学科長)
2008年４月 玉川大学教育学部長
2013年４月 淑徳大学教育学部特任教授
2018年６月 社会福祉法人友愛学園理事長(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 東京都衛生局健康推進部母子保健課
長
1992年４月 中央区日本橋保健所参事(予防課長
事務取扱)
1998年４月 品川区保健所長
2002年４月 中野区保健相当部長兼保健所長
取締役 青 山 キヨミ 1948年１月３日 生 (注)４ ―
2007年４月 港区みなと保健所長
2010年５月 一般財団法人労働衛生協会(現一般
社団法人日本健診財団)常勤嘱託医
(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
1967年４月 大正製薬株式会社入社
1976年10月 当社入社
監査役
1997年４月 総務部長
野 宮 孝 之 1943年２月１日 生 (注)５ 3,608
2003年２月 監査室長
常勤
2008年２月 当社退社
2008年６月 当社監査役就任(現)
1998年６月 吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬
株式会社)取締役就任
2002年６月 同社監査役就任
2005年６月 京都薬科大学理事
2008年６月 同大学監事
監査役 入 江 一 充 1944年１月12日 生 (注)５ 1,000
2008年６月 当社補欠監査役
2009年６月 当社補欠監査役
2010年６月 当社補欠監査役
2011年６月 当社監査役就任(現)
1994年６月 日本硝子繊維株式会社(現日本板硝
子株式会社)取締役就任
1998年６月 同社常務取締役就任
1999年４月 日本板硝子株式会社特機材料事業部
長
2002年５月 同社特機材料事業部顧問
監査役 長谷川 正 義 1941年12月23日 生 (注)５ ―
日硝ファイバー株式会社代表取締役
社長就任
日硝ビーアール株式会社代表取締役
社長就任
2013年６月 当社監査役就任(現)
計 272,757
(注) １ 取締役の田中良子、嶋森好子 、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山キヨミ は、いずれも社外取締役で
あります。
２ 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
３ 取締役の田中良子 、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦、青山キヨミおよび監査役 の入江一充、長谷
川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時ま
でであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本板硝子株式会社特機材料事業
2003年４月
部開発部長
2007年７月 同社退職
2015年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社補欠監査役
2017年６月 当社補欠監査役
柳ヶ瀬 繁 1947年５月２日生 (注) ―
2018年６月 当社補欠監査役
2019年６月 当社補欠監査役
2020年６月 当社補欠監査役
2021年６月 当社補欠監査役
2022年６月 当社補欠監査役
(注) 補欠監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
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７ 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
８ 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日
現在(2022年６月28日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2022年５月末現在の実質
持株数を記載しております。
９ 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよ
う、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の29名であります。
企画開発技術事業部 副事業部長兼 医療機械開発・技術営業
上田 満隆
本部 本部長
知的財産部 部長 澤田 洋三
国内事業部 メディカル営業本部 本部長兼 事業戦略室 副
沓川 靖
室長
ＳＤ事業部 事業部長兼 企画開発技術事業部 国内商品開
伊藤 昌幸
発・技術営業本部 本部長
ファーマパッケージング事業部 事業部長兼 営業本部 本部
岩佐 昌暢
長
ファーマパッケージング事業部 商品企画開発本部 本部長 赤崎 五男
国内事業部 医薬営業本部 本部長兼 事業戦略室 副室長 藤田 賢樹
企画開発技術事業部 商品企画本部 本部長 須藤 浩
企画開発技術事業部 酵素センター センター長兼 総合研究
吉田 博
所 第三研究開発部 部長兼 ＬＦＲ事業室 室長
企画開発技術事業部 総合研究所 研究統括部 部長兼 人工
白数 昭雄
臓器開発センター センター長
生産事業部 副事業部長兼 品質保証部 部長 畠山 滉毅
医薬事業部 医薬品研究所 所長 甲斐 俊哉
国際事業部 副事業部長兼 グローバル管理本部 本部長 宮住 悟一
企画開発技術事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長
貞廣 衝
兼 透析・血液浄化商品開発・技術営業部 部長
国内事業部 メディカル営業本部 副本部長兼 事業戦略室
後藤 隆
部長兼 地域医療連携チーム チームリーダー
国内事業部 営業管理部 部長兼 事業戦略室 部長 橋本 剛
国際事業部 グローバル戦略本部 部長 清水 明
企画開発技術事業部 医療器械開発・技術営業部本部 副本部
二階堂 拓
長兼 医療器械センター 部長
企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長
守田 恭彦
兼 臨床開発部 部長
生産事業部 副事業部長兼 大館工場 工場長 米森 吉春
生産事業部 副事業部長 嶋田 勝則
国際事業部 グローバル戦略本部 本部長兼 ニプロブランド
岩崎 憲義
戦略部 部長
生産技術開発事業部 メカトロ第一設計部 部長兼 業務部
池脇 拓実
部長
医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長 川村 尚久
バスキュラー事業部 事業戦略室 部長 藤田 望
生産事業部 副事業部長 松本 勉
経営企画本部 情報システム部 部長 玉置 康展
監査室 室長 森本 利信
ガバナンス統括本部 法務部 部長兼 審査管理部 部長兼
林 比佐志
総務人事本部 総務部 部長
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② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であり、社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員とし
て指定し、東京証券取引所に届け出ております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非
常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグルー
プ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引でありま
す。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利
害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人
恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学
医学部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看
護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人
岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両
者との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退
職しております。当社と両者との間に 特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には
定常的な銀行 取引があります。
社外取締役橋本勝信は、学校法人大阪滋慶学園常務理事に就任しておりますが 、当社との間に特別な利害関
係はありません。
社外取締役河津英彦は、2002年３月に東京都健康局を、2013年３月に玉川大学を、2018年５月に淑徳大学を
それぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社会福祉法人友愛
学園理事長に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青山キヨミは、2010年４月に東京都港区みなと保健所を退職しておりますが、当社との間に特別
な利害関係はありません。また、一般社団法人日本健診財団常勤嘱託医に就任しておりますが、当社との間に
特別な利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、2005年６月に吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を退任しており
ます。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、1999年３月に日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を、
2004年３月に日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を退
任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役６名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
ウ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適
切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てる
とともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な
立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的
な確保が図られております。
エ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途
コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの
独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
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オ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連
携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保さ
れております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１
名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の
増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かし
て頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席
する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして
監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議
を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人と
も相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業
員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主
要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役
会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。
当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席状況ならびに発言状況
当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に
野宮 孝之
必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に
入江 一充
必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に
長谷川 正義
必要な発言を適宜行っております。
監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計
監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査全般につ
いての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見
交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務
執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人
との情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査
を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の
人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実
施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役
および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
ひびき監査法人
イ．継続監査期間
14年
ウ．業務を執行した公認会計士
坂東 和宏、中須賀 高典、卜部 陽士
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 ２名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、海外のネットワークとの連携が適切であ
ること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
いて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるひびき監査法人につきまして
は、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 1 60 5
連結子会社 23 ― 23 ―
計 84 1 84 5
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International グループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 51 28 99 25
計 51 28 99 25
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認
め、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規定」に
おいて役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰
労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規定」および
「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締
役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規定」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報
酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制
度の導入しております。
役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬委員会」を
設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めており
ます。
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取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬につ
いては役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬につい
ては業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯ
Ｅに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各
職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績
や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断
したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、単体ＲＯＥ：連結ＲＯＥ＝１：３の比率で計算したも
のを使用しており、当事業年度の実績値は7.4％となりました。退職慰労金については株主総会で承認される上限
額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額800百万円以内と決議し
ております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は29名
(うち、社外取締役は０名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第67期定時株主総会に
おいて、評価ＲＯＥが８％を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社
株式にて３事業年度1,100百万円を上限として支給する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board
Benefit Trust))」を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
く)の員数は26名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月27日開催の第54期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると
考えることから、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長佐野嘉彦に委任し、取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会が決定する報酬年額の限度額内において、各取締役の
基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、また、取締役等の報酬等に係る取締
役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役会の諮
問に基づき、個人別の報酬等の内容を含む報酬全般について審議を行い、審議の過程および結果を取締役会に報
告・答申する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
576 236 340 ― 26
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16 16 ― ― 5
(注) １ 取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額46百万円を含んでおります。
２ 業績連動報酬等には、役員株式給付引当金繰入額２百万円を含んでおります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が
人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事
業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社
の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを
方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保
有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取
締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具
体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 1,898
非上場株式以外の株式 19 29,960
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 209 取引関係の維持・向上
非上場株式以外の株式 2 1 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 25
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
9,657,020 9,657,020
(保有目的)取引関係の維持・向上
日本電気硝子㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
26,228 24,770
3,296,300 3,296,300
(保有目的)取引関係の維持・向上
有機合成薬品工
有
業㈱ (定量的な保有効果) (注)２
903 1,015
㈱三菱ケミカル
800,000 800,000
(保有目的)取引関係の維持・向上
ホールディング 無
(定量的な保有効果) (注)２
653 663
ス
363,000 363,000
(保有目的)取引関係の維持・向上
象印マホービン
有
㈱ (定量的な保有効果) (注)２
527 702
150,000 150,000
(保有目的)取引関係の維持・向上
澁谷工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
365 532
400,000 400,000 (保有目的)取引関係の維持・向上
木村化工機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
346 303
360,000 360,000
(保有目的)取引関係の維持・向上
レンゴー㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
281 345
375,992 375,992
(保有目的)取引関係の維持・向上
㈱りそなホール
無 (注)３
ディングス (定量的な保有効果) (注)２
197 174
㈱三菱ＵＦＪ
138,315 138,315
(保有目的)取引関係の維持・向上
無 (注)４
フィナンシャル
(定量的な保有効果) (注)２
105 81
グループ
㈱メディパル
44,500 44,500
(保有目的)取引関係の維持・向上
ホールディング 有
(定量的な保有効果) (注)２
89 94
ス
60,000 60,000
(保有目的)取引関係の維持・向上
㈱モリタホール
有
ディングス (定量的な保有効果) (注)２
74 107
37,170 37,170
(保有目的)取引関係の維持・向上
東邦ホールディ
有
ングス㈱ (定量的な保有効果) (注)２
68 75
43,600 43,600
(保有目的)取引関係の維持・向上
クオールホール
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)２
50 67
6,545 6,545
(保有目的)取引関係の維持・向上
㈱愛知銀行 有
(定量的な保有効果) (注)２
29 19
㈱バイタルケー
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持・向上
無 (注)５
エスケーホール
(定量的な保有効果) (注)２
14 15
ディングス
(保有目的)取引関係の維持・向上
30,339 28,488
(定量的な保有効果) (注)２
わかもと製薬㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた
8 12
株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・向上
2,000 1,936
(定量的な保有効果) (注)２
久光製薬㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた
7 13
株式の取得
2,100 2,100
(保有目的)取引関係の維持・向上
第一生命保険㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
5 3
㈱みずほフィナ
1,661 1,661
(保有目的)取引関係の維持・向上
無 (注)６
ンシャルグルー
(定量的な保有効果) (注)２
2 2
プ
アルフレッサ 前事業年度は取引関係の維持・向上のため保有
― 11,568
ホールディング しておりましたが、当事業年度中に全株式を売 無
― 24
ス㈱ 却いたしました。
前事業年度は取引関係の維持・向上のため保有
― 5,000
しておりましたが、当事業年度中に全株式を売
東洋紡㈱ 無
― 7
却いたしました。
前事業年度は取引関係の維持・向上のため保有
― 1
DELCATH
しておりましたが、当事業年度中に全株式を売 無
SYSTEMS INC
― 0
却いたしました。
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(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、
保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱バイタルケーエスケーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱バイタ
ルネットは当社株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およ
びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 90,274 ※2 95,342
現金及び預金
※5 140,285
受取手形及び売掛金 140,521
商品及び製品 113,109 118,315
仕掛品 14,117 15,028
原材料及び貯蔵品 36,993 42,801
その他 27,534 27,506
△ 1,182 △ 1,821
貸倒引当金
流動資産合計 421,368 437,459
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 247,413 ※2 ,※4 264,032
建物及び構築物
△ 124,785 △ 136,425
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 122,627 127,606
※2 ,※4 301,050 ※2 ,※4 328,271
機械装置及び運搬具
△ 223,584 △ 244,162
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,466 84,108
※2 ,※4 52,100 ※2 ,※4 51,776
土地
リース資産 30,525 31,892
△ 6,444 △ 9,233
減価償却累計額
リース資産（純額） 24,081 22,659
建設仮勘定
42,199 70,281
※4 72,422 ※4 80,978
その他
△ 54,991 △ 59,660
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,430 21,318
有形固定資産合計 335,906 377,752
無形固定資産
のれん 13,565 15,060
リース資産 3,338 2,905
※2 12,900 ※2 14,844
その他
無形固定資産合計 29,803 32,810
投資その他の資産
※1 47,199 ※1 45,008
投資有価証券
繰延税金資産 12,077 12,393
※1 13,809 ※1 31,052
その他
△ 5,768 △ 6,154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,318 82,299
固定資産合計 433,028 492,862
資産合計 854,396 930,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,219 73,544
※2 133,987 ※2 150,675
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,600 2,200
リース債務 4,865 3,885
未払金 22,588 24,601
未払法人税等 3,218 5,528
前受金 3,074 2,115
前受収益 263 284
賞与引当金 5,065 5,239
役員賞与引当金 162 166
災害損失引当金 1,327 130
設備関係支払手形 7,447 5,882
20,682 37,738
その他
流動負債合計 271,501 311,993
固定負債
社債 75,900 78,700
転換社債型新株予約権付社債 － 30,270
※2 294,290 ※2 267,614
長期借入金
リース債務 27,194 25,626
繰延税金負債 215 617
退職給付に係る負債 5,846 5,927
役員退職慰労引当金 682 697
役員株式給付引当金 8 11
訴訟損失引当金 80 102
4,620 8,893
その他
固定負債合計 408,841 418,460
負債合計 680,343 730,453
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 4 －
利益剰余金 87,326 94,667
△ 10,748 △ 10,748
自己株式
株主資本合計 160,980 168,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,080 9,789
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 108
為替換算調整勘定 △ 9,321 6,885
319 356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45 16,922
非支配株主持分 13,027 14,628
純資産合計 174,053 199,867
負債純資産合計 854,396 930,321
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※8 494,789
売上高 455,559
※2 316,718 ※2 345,519
売上原価
売上総利益 138,840 149,269
※1 ,※2 111,212 ※1 ,※2 125,386
販売費及び一般管理費
営業利益 27,627 23,882
営業外収益
受取利息 673 669
受取配当金 1,330 1,246
為替差益 857 4,833
2,670 3,776
その他
営業外収益合計 5,533 10,525
営業外費用
支払利息 4,003 4,135
持分法による投資損失 546 918
社債発行費 727 54
1,613 1,716
その他
営業外費用合計 6,891 6,825
経常利益 26,269 27,583
特別利益
※3 83 ※3 405
固定資産売却益
国庫補助金 1,002 279
投資有価証券売却益 1,761 109
26 48
その他
特別利益合計 2,874 842
特別損失
※4 8 ※4 47
固定資産売却損
※5 1,060 ※5 579
固定資産除却損
※6 1,437 ※6 2,514
減損損失
固定資産圧縮損 805 194
貸倒引当金繰入額 2,700 560
災害による損失 1,920 174
損害賠償金 2,292 －
棚卸資産評価損 － 558
※7 1,399 ※7 552
その他
特別損失合計 11,624 5,182
税金等調整前当期純利益 17,519 23,243
法人税、住民税及び事業税
6,237 7,868
△ 3,756 308
法人税等調整額
法人税等合計 2,481 8,177
当期純利益 15,038 15,066
非支配株主に帰属する当期純利益 828 1,611
親会社株主に帰属する当期純利益 14,209 13,455
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 15,038 15,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,348 709
繰延ヘッジ損益 35 △ 141
為替換算調整勘定 △ 9,039 15,770
退職給付に係る調整額 890 49
△ 436 533
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 201 ※ 16,921
その他の包括利益合計
包括利益 14,837 31,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,814 30,036
非支配株主に係る包括利益 1,022 1,951
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 5 74,768 △ 10,827 148,344
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 5 74,768 △ 10,827 148,344
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,718 △ 1,718
親会社株主に帰属する
14,209 14,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 698 △ 698
自己株式の処分 △ 0 △ 79 776 697
連結範囲の変動 147 147
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 12,558 78 12,636
当期末残高 84,397 4 87,326 △ 10,748 160,980
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 731 △ 69 341 △ 563 440 12,452 161,237
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
731 △ 69 341 △ 563 440 12,452 161,237
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,718
親会社株主に帰属する
14,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 698
自己株式の処分 697
連結範囲の変動 147
その他 △ 0
株主資本以外の項目の
8,348 35 △ 9,662 883 △ 395 574 179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,348 35 △ 9,662 883 △ 395 574 12,816
当期末残高 9,080 △ 34 △ 9,321 319 45 13,027 174,053
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 4 87,326 △ 10,748 160,980
会計方針の変更による
△ 125 △ 125
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 4 87,201 △ 10,748 160,854
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238 △ 5,238
親会社株主に帰属する
13,455 13,455
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 4 △ 4
その他 △ 750 △ 750
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 7,465 △ 0 7,461
当期末残高 84,397 － 94,667 △ 10,748 168,316
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,080 △ 34 △ 9,321 319 45 13,027 174,053
会計方針の変更による
△ 125
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,080 △ 34 △ 9,321 319 45 13,027 173,927
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238
親会社株主に帰属する
13,455
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 4
その他 △ 750
株主資本以外の項目の
709 △ 74 16,206 36 16,877 1,601 18,478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 709 △ 74 16,206 36 16,877 1,601 25,940
当期末残高 9,789 △ 108 6,885 356 16,922 14,628 199,867
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,519 23,243
減価償却費 39,849 43,313
減損損失 1,437 2,514
のれん償却額 2,777 2,851
持分法による投資損益（△は益） 546 918
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,275 804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 710 96
受取利息及び受取配当金 △ 2,004 △ 1,916
支払利息 4,003 4,135
為替差損益（△は益） 1,544 △ 3,545
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,441 △ 107
投資有価証券評価損益（△は益） 79 41
国庫補助金 △ 1,002 △ 150
固定資産圧縮損 805 194
売上債権の増減額（△は増加） 10,528 6,659
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,850 △ 7,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567 704
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,395 3,159
その他の負債の増減額（△は減少） 9,187 453
1,770 815
その他の損益（△は益）
小計 70,772 76,250
利息及び配当金の受取額
1,989 1,902
利息の支払額 △ 3,871 △ 3,981
その他の収入 2,563 695
その他の支出 △ 1,152 △ 1,326
法人税等の支払額 △ 7,073 △ 6,088
2,865 762
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,093 68,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,422 △ 2,921
定期預金の払戻による収入 5,647 2,586
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 253
投資有価証券の売却による収入 7,629 262
子会社株式の取得による支出 △ 1,936 △ 192
子会社出資金の取得による支出 － △ 70
関連会社株式の売却による収入 － 2,845
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,507 △ 5,187
る支出
事業譲受による支出 △ 868 △ 24
固定資産の取得による支出 △ 51,182 △ 79,803
固定資産の売却による収入 735 4,278
固定資産の除却による支出 △ 561 △ 154
設備投資助成金の受入による収入 496 269
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,872 295
貸付けによる支出 △ 1,002 △ 360
貸付金の回収による収入 149 7
その他の支出 △ 24 △ 12
3 －
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,071 △ 78,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,698 26,860
長期借入れによる収入 47,080 61,470
長期借入金の返済による支出 △ 65,399 △ 100,836
社債の発行による収入 49,272 35,245
社債の償還による支出 △ 26,600 △ 1,600
自己株式の売却による収入 697 0
自己株式の取得による支出 △ 699 △ 2
セール・アンド・リースバックによる収入 － 28
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,972 △ 4,571
配当金の支払額 △ 1,720 △ 5,224
非支配株主からの払込みによる収入 － 8
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 69
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 299
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
－ △ 713
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,062 10,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,477 4,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,518 4,239
現金及び現金同等物の期首残高 90,154 85,821
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,186 9
※ 85,821 ※ 90,071
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
136 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ニプロホールディングアメリカス,Inc.他、計３社については新たに設立したことにより、ニプロファーマ
パッケージングクロアチア LLC 他、計12社については株式の取得により、リーナルワークス（PTY) LTD他、計
２社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近
５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
2 社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Gentuity,LLC
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱ニチホス他、計11社は、株式を売却したため、当連結
会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
(4) 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
持分法適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用して
おりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定
額法によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。
④ 災害損失引当金
地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規
に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社について
は、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いる場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に
ついては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値
引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ のれんの減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 83 579
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点にお
ける資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性が
あります。
２ 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,353 1,934
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判
断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用
価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要
な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、
翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 12,077 12,393
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異について計上しております。
また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その
時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上さ
れる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識してお
ります。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,185百万円減少し、売上原価は2,071百万円減少し、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金
の当期首残高は125百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」、「前受収益」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」として表示しておりました
24,020百万円は、「その他」20,682百万円、「前受金」3,074百万円および「前受収益」263百万円として組み替え
ております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として表示して
おりました110百万円および「その他」1,289百万円は、「その他」1,399百万円に組み替えております。
(追加情報)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の
報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それ
ぞれ697百万円、600千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計
画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して
当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 15,735 百万円 10,979 百万円
投資その他の資産「その他」
8 77
(出資金)
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 128 百万円 348 百万円
建物及び構築物 1,571 1,975
機械装置及び運搬具 262 1,198
土地 2,907 2,929
無形固定資産「その他」 272 184
計 5,142 6,636
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,144 百万円 1,284 百万円
長期借入金 6,281 4,793
計 8,425 6,077
３ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(ＵＳ＄ 80 千) (ＵＳ＄ 40 千)
輸出手形割引高 8 百万円 4 百万円
受取手形裏書譲渡高 380 －
※４ 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 634 百万円 72 百万円
機械装置及び運搬具 140 111
その他(工具、器具及び備品) 27 10
国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10,739 百万円 10,812 百万円
機械装置及び運搬具 4,546 4,621
土地 1,200 1,200
その他(工具、器具及び備品) 380 383
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 18,808 百万円
売掛金 121,477
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 20,396 百万円 23,038 百万円
研究開発費 16,551 16,166
運送費 9,865 12,652
賞与引当金繰入額 2,119 2,402
退職給付費用 825 782
役員退職慰労引当金繰入額 71 74
貸倒引当金繰入額 318 589
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 18,652 百万円 18,734 百万円
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物 34百万円 であります。
(当連結会計年度)
土地及び建物 327百万円 であります。
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物 ７百万円 であります。
(当連結会計年度)
機械装置及び運搬具 24百万円 であります。
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
建設仮勘定 198百万円 、 除却費用 489百万円 であります。
(当連結会計年度)
機械装置及び運搬具 135百万円 、 除却費用 146百万円 であります。
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※６ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、 1,437百万円 の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
建設仮勘定
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公
事業用資産 1,202百万円
借地権
司（中国）
ニプロメディカルインディア 工具器具及び備品
事業用資産 234百万円
PRIVATE LIMITED（インド） のれん 他
その他 機械装置及び運搬具 0百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や
寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が
正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッ
シュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、 2,514百万円 の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
建物
ニッショー保険トラベル㈱（日
賃貸資産 1,178百万円
土地
本）
－ ニプロESファーマ㈱（日本） のれん 他 623百万円
ニプロメディカルコーポレー
事業用資産 無形固定資産（その他） 491百万円
ション（米国）
その他 建物 他 220百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や
寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が
正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッ
シュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
※７ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
係争費用 465百万円 であります。
(当連結会計年度)
係争費用 385百万円 であります。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,495 百万円 1,038 百万円
△1,439 △12
組替調整額
税効果調整前
12,056 1,025
△3,707 △316
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,348 709
繰延ヘッジ損益
当期発生額 93 △214
△58 73
組替調整額
税効果調整前
35 △141
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 35 △141
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,039 15,770
－ －
組替調整額
税効果調整前
△9,039 15,770
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △9,039 15,770
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,054 168
226 △87
組替調整額
税効果調整前
1,281 81
△390 △32
税効果額
退職給付に係る調整額 890 49
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △436 533
－ －
組替調整額
税効果調整前
△436 533
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する
△436 533
持分相当額
その他の包括利益合計 △201 16,921
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 171,459,479 － － 171,459,479
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 8,362,196 600,248 600,050 8,362,394
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるもの248株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)による
当社からの取得によるもの600,000株であります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるもの50株、当社から株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
への売却によるもの600,000株であります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式が600,000株含
まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年11月９日
普通株式 1,718 10.50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,864 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 171,459,479 － － 171,459,479
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 8,362,394 336 28 8,362,702
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式が600,000株含
まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
年度末
2026年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
提出会社 約権付社債の新株予 普通株式 － 20,979,020 － 20,979,020 （注）
約権(2021年９月27
日発行)
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 2,864 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,373 14.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,046 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 90,274 百万円 95,342 百万円
(うち預入期間が３ヶ月
( △4,452 ) ( △5,271 )
を超える定期預金)
現金及び現金同等物 85,821 90,071
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産 親会社における製造および研究施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、社債および転
換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建ての
ものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、
取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのう
ち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を
目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けて
おりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はあり
ません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 ７) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券 30,504 30,504 －
資産計 30,504 30,504 －
(1) 社債 75,900 74,927 △972
(2) 転換社債型新株予約権付社債 － － －
(3) 長期借入金 294,290 294,804 513
(4) リース債務(固定) 27,194 24,651 △2,543
負債計 397,385 394,384 △3,001
デリバティブ取引(※) 1,527 1,527 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券 31,466 31,466 －
資産計 31,466 31,466 －
(1) 社債 78,700 77,424 △1,275
(2) 転換社債型新株予約権付社債 30,270 30,645 375
(3) 長期借入金 267,614 266,257 △1,356
(4) リース債務(固定) 25,626 23,256 △2,369
負債計 402,210 397,583 △4,627
デリバティブ取引(※) (167) (167) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(注) １ 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
２ 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2021年３月31日
区分
(百万円)
非上場株式等 16,694
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
2022年３月31日
区分
(百万円)
非上場株式等 12,981
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３ 当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 559 百万円であります。
４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 90,274
受取手形及び売掛金 139,338
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 95,342
受取手形及び売掛金 140,285
５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 133,987 － － － － －
１年内償還予定の社債 1,600 － － － － －
リース債務(流動) 4,865 － － － － －
社債 － 1,200 1,000 3,700 － 70,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － － － －
長期借入金 － 66,326 48,979 63,175 38,340 77,467
リース債務(固定) － 3,216 2,807 2,377 1,827 16,965
合計 140,452 70,743 52,787 69,253 40,168 164,432
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 150,675 － － － － －
１年内償還予定の社債 2,200 － － － － －
リース債務(流動) 3,885 － － － － －
社債 － 2,000 4,700 51,000 1,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － － 30,000 －
長期借入金 － 54,001 67,802 43,662 39,287 62,861
リース債務(固定) － 3,375 2,693 2,123 1,310 16,123
合計 156,760 59,377 75,195 96,785 71,597 98,984
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 31,466 － － 31,466
資産計 31,466 － － 31,466
デリバティブ取引
通貨関連 － △79 － △79
金利関連 － △9 －
△9
金利通貨関連 － △78 －
△78
負債計 － △167 － △167
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 77,424 － 77,424
転換社債型新株予約権付社債 － 30,645 － 30,645
長期借入金 － 266,257 － 266,257
リース債務(固定) － 23,256 － 23,256
負債計 － 397,583 － 397,583
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味
した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）
リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
29,281 16,006 13,274
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 29,281 16,006 13,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,223 1,403 △180
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,223 1,403 △180
合計 30,504 17,410 13,094
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7,629 1,761 320
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 7,629 1,761 320
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合
には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認
められる場合を除き、減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
30,032 15,514 14,517
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 30,032 15,514 14,517
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,434 1,883 △448
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,434 1,883 △448
合計 31,466 17,397 14,068
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
262 13 1
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 262 13 1
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりま
せん。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合
には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認
められる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
区分 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
直物為替先渡取引(NDF) 1,500 － 1,539
市場取引以外の取引 為替予約取引 3,473 － 76
通貨スワップ取引 186 － 0
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・
4,234 1,602 △87
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
15,000 15,000 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
区分 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
直物為替先渡取引(NDF) 575 － △3
市場取引以外の取引 為替予約取引 5,027 － 5
通貨スワップ取引 1,035 － 6
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ取引 長期借入金 505 － △87
方法
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・
1,071 495 △9
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
15,000 15,000 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
原則的処理
米ドル支払・
長期借入金
方法
中国元受取
1,444 722 △78
支払固定・
受取固定
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確
定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,961 百万円 17,684 百万円
勤務費用 1,460 1,539
利息費用 74 85
数理計算上の差異の発生額 △184 △270
過去勤務費用の発生額 － △64
退職給付の支払額 △600 △887
その他(為替換算調整等) △26 546
退職給付債務の期末残高 17,684 18,633
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,624 百万円 11,950 百万円
期待運用収益 163 186
数理計算上の差異の発生額 742 △107
事業主からの拠出額 842 835
退職給付の支払額 △428 △609
その他(為替換算調整等) 6 471
年金資産の期末残高 11,950 12,726
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 83 百万円 108 百万円
退職給付費用 15 1
退職金の支払額 △1 △1
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △76
その他(為替換算調整等) 10 △11
退職給付に係る負債の期末残高 108 20
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,180 百万円 16,054 百万円
年金資産 △11,950 △12,726
3,230 3,328
非積立型制度の退職給付債務 2,616 2,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,846 5,927
退職給付に係る負債 5,846 5,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,846 5,927
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,460 百万円 1,539 百万円
利息費用 74 85
期待運用収益 △163 △186
数理計算上の差異の費用処理額 474 △37
過去勤務費用の費用処理額 △144 △221
簡便法で計算した退職給付費用 15 1
その他 10 43
確定給付制度に係る退職給付費用 1,727 1,224
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 64 百万円
数理計算上の差異 1,281 17
合計 1,281 81
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 228 百万円 84 百万円
未認識数理計算上の差異 218 457
合計 447 542
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 38 ％ 44 ％
株式 27 20
一般勘定 28 24
短期資産 1 2
その他 6 10
合計 100 100
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「短期資産」を当連結会計年度において独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産の主
な内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の年金資産の主な内訳において、「その
他」に含めておりました１％は「短期資産」として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.4 ％ 主として 0.6 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 6.7 ％ 主として 6.7 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 608百万円 、当連結会計年度 715百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未実現利益の消去 2,170 百万円 3,113 百万円
未払事業税 316 415
未払賞与 － 1,856
賞与引当金 1,325 1,365
売上値引 400 427
棚卸資産 1,720 1,847
税務上の繰越欠損金(注)２ 25,516 24,021
未払費用 599 602
貸倒引当金 2,030 2,257
減損損失 997 2,082
退職給付に係る負債 1,599 1,464
役員退職慰労引当金 194 199
設備投資受入負担金 664 364
外国税額控除 323 131
研究開発費 600 570
3,924 4,704
その他
繰延税金資産小計
42,383 45,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △18,249 △19,211
△4,614 △5,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △22,864 △24,999
繰延税金資産合計
19,519 20,425
△7,441 △8,032
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
12,077 12,393
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,051 百万円 4,369 百万円
土地時価評価差額 783 783
その他固定資産時価評価差額 460 534
子会社の留保利益 611 774
1,749 2,187
その他
繰延税金負債合計
7,656 8,649
△7,441 △8,032
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
215 617
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(注) １ 評価性引当額が2,135百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロメディカルコーポレーショ
ンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,255百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(1) 383 864 997 472 1,062 21,736 25,516 百万円
評価性引当額 △281 △408 △549 △337 △939 △15,733 △18,249 〃
繰延税金資産 101 456 447 134 123 6,003 (2) 7,266 〃
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,516百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,266百万円を計上
しております。当該繰延税金資産7,266百万円は、主として当社およびニプロメディカルコーポレーション
における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(1) 555 398 629 1,136 1,391 19,911 24,021 百万円
評価性引当額 △393 △351 △568 △788 △1,151 △15,958 △19,211 〃
繰延税金資産 161 47 60 348 239 3,952 (2) 4,810 〃
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,810百万円を計上
しております。当該繰延税金資産4,810百万円は、主としてニプロメディカルコーポレーション およびニプ
ロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 0.9 0.7
のれん償却額 4.9 3.2
試験研究費特別税額控除等 △6.0 △4.3
子会社の留保利益 0.2 0.7
未実現利益 △6.0 △0.7
評価性引当額 △8.8 9.2
△2.7 △5.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.2 35.2
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年１月１日付けで、当社の完全子会社ニプロホールディングアメリカス,Inc.（以下「ニプロホール
ディングアメリカス」という。）に当社の完全子会社ニプロメディカルコーポレーションの株式を現物出資し、同
時にニプロメディカルコーポレーションの子会社の一部の株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配いた
しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ニプロ株式会社 医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売
ニプロホールディングアメリカス 米国現地法人の新規投資、資金管理の統括等
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物出資
ニプロメディカルコーポレーション傘下の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は現地事情にあった事業展開の推進、迅速な意思決定および経営管理体制の強化を目的とし、当社が保有
する連結子会社の株式を、ニプロホールディングアメリカスへ現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社は、ニプロメディカルコーポレーションであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
［財又はサービスの種類別の内訳］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 278,092 － 3,065 281,158 － 281,158
医薬品 95,316 74,386 438 170,141 － 170,141
ファーマパッケー
29 － 42,739 42,769 － 42,769
ジング製品
その他 43 － 117 160 113 274
顧客との契約から
373,481 74,386 46,361 494,230 113 494,344
生じる収益
その他の収益 － － － － 445 445
外部顧客への売上高 373,481 74,386 46,361 494,230 559 494,789
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
［地域別の内訳］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 198,985 69,067 11,482 279,535 113 279,649
アメリカ 69,143 25 9,073 78,242 － 78,242
ヨーロッパ 43,046 316 17,014 60,376 － 60,376
アジア 62,305 4,977 8,791 76,075 － 76,075
顧客との契約から
373,481 74,386 46,361 494,230 113 494,344
生じる収益
その他の収益 － － － － 445 445
外部顧客への売上高 373,481 74,386 46,361 494,230 559 494,789
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 140,521 140,285
契約負債
前受金 3,074 2,115
前受収益 263 284
(注) １ 契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金
および土地売買契約に基づく、顧客から受け取った手付金等の前受金ならびに医療機器等の保守サービス契
約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益
については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられま
す。
２ 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありま
せん。
３ 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当
社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価す
るために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績ス
ライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、
「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに
糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注
射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、
各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子
器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管お
よび硝子容器を製造販売しております。
また、当連結会計年度の期首から、ニプロJMIファーマ Ltd．について報告セグメントの区分を医療関連としてお
りましたが、当社グループの組織体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント
間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療関連」の売上高は1,851百万円減少、セグメント
利益は111百万円減少し、「医薬関連」の売上高は219百万円減少し、セグメント利益は２百万円減少し、「ファー
パッケージング」の売上高は114百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ファーマ
(注)１ (注)２
計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 343,824 72,388 38,655 454,867 691 455,559 － 455,559
セグメント間の内部
6,117 18,483 6,151 30,753 1,656 32,409 △ 32,409 －
売上高又は振替高
計 349,942 90,871 44,807 485,621 2,347 487,968 △ 32,409 455,559
セグメント利益 38,879 10,608 1,992 51,480 376 51,856 △ 24,229 27,627
セグメント資産 481,459 187,787 68,127 737,374 56,214 793,588 60,807 854,396
その他の項目
減価償却費 18,231 12,237 4,244 34,713 279 34,993 4,855 39,849
のれんの償却額 2,423 30 324 2,777 － 2,777 － 2,777
有形固定資産及び
無形固定資産の 47,938 20,894 5,450 74,283 127 74,411 4,449 78,861
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △24,229百万円 には、未実現利益の調整額 371百万円 、本社費用 △24,601百万円
が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 60,807百万円 には、セグメント間取引消去 △53,589百万円 、全社資産 114,397百
万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、
試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,855百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定
資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ファーマ
(注)１ (注)２
計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 373,481 74,386 46,361 494,230 559 494,789 － 494,789
セグメント間の内部
6,367 20,588 6,130 33,087 2,095 35,183 △ 35,183 －
売上高又は振替高
計 379,849 94,975 52,492 527,317 2,655 529,972 △ 35,183 494,789
セグメント利益 39,241 9,826 2,889 51,956 101 52,058 △ 28,175 23,882
セグメント資産 541,948 203,745 83,255 828,949 158,355 987,304 △ 56,983 930,321
その他の項目
減価償却費 20,117 13,397 4,822 38,337 299 38,636 4,676 43,313
のれんの償却額 2,554 31 266 2,851 － 2,851 － 2,851
有形固定資産及び
無形固定資産の 56,822 23,362 9,319 89,504 281 89,786 7,006 96,793
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △28,175百万円 には、未実現利益の調整額 △2,173百万円 、本社費用 △26,002百
万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 △56,983百万円 には、セグメント間取引消去 △157,649百万円 、全社資産 100,666
百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証
券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,676百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定
資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
270,543 71,572 52,167 61,275 455,559
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
232,738 18,042 23,876 61,249 335,906
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
280,094 78,242 60,376 76,075 494,789
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
250,123 22,294 29,294 76,039 377,752
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
減損損失 234 － 1,202 1,437 － － 1,437
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
減損損失 1,335 － － 1,335 1,178 － 2,514
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
当期末残高 13,345 61 158 13,565 － － 13,565
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
当期末残高 13,223 32 1,804 15,060 － － 15,060
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 987円30銭 1,135円76銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 174,053 199,867
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 13,027 14,628
普通株式に係る純資産額(百万円) 161,026 185,239
普通株式の発行済株式数(千株) 171,459 171,459
普通株式の自己株式数(千株) 8,362 8,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた
163,097 163,096
普通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益 87円12銭 82円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,209 13,455
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,209 13,455
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,097 163,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 77.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
― 10,690
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった ― ―
潜在株式の概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度350千株、当連結会計年度600千株でありま
す。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ１円49銭、０円72銭及び０円68銭減少しております。
３ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上について
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日
付で不動産売買契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
(1) 資産の内容および所在地
土地 東京都羽村市神明台二丁目５番１
(2) 土地面積
23,308.99㎡
３ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせていただきますが、譲渡先と
当社との間に資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
４ 譲渡日
2022年５月23日
５ 連結業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益1,896百万円
を特別利益として計上いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保社債
(株式会社りそな
2020年 2025年
銀行保証付および 3,000 3,000 0.250 無担保
３月25日 ３月25日
適格機関投資家限
定)
2026年満期ユーロ
2021年 2026年
円建転換社債型新株 － 30,270 － 無担保
９月27日 ９月25日
予約権付社債
第11回無担保社債
2018年 2028年
(社債間限定同順 10,000 10,000 0.674 無担保
10月26日 10月26日
当社
位特約付)
第12回無担保社債
2019年 2029年
(社債間限定同順 10,000 10,000 0.440 無担保
10月25日 10月25日
位特約付)
第１回無担保公募
2020年 2055年
劣後特約付社債 50,000 50,000 1.600 無担保
９月28日 ９月28日
(ソーシャルボンド)
計 － 73,000 103,270 － － －
2017年 2023年
㈱グッド
0.014
２月28日 7,900 ２月28日
マン 無担保社債 4,500 ～ 無担保
～2022年 ( 2,200 ) ～2027年
0.025
(注)２
２月28日 ２月26日
111,170
合計 － 77,500 － － －
( 2,200 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ ㈱グッドマンの発行するものを集約しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
株式の 発行価額 行使により発行 代用払込
新株予約権
発行すべき 新株予約権
新株予約権
発行価格 の総額 した株式の発行 に関する
の付与割合
の発行価額
株式の内容 の行使期間
(％)
(円) (百万円) 価額の総額 事項
(百万円)
2021年10月
11 日 か ら
2026年９月
当社普通
無償 1,430 30,000 ― 100 11日まで(行 (注)
株式
使請求受付
場所現地時
間)
(注) 本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、本社債の価額は、本社債の額面金額
と同額とする。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,200 2,000 4,700 1,000 31,270
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 49,536 77,830 0.782 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 84,450 72,844 0.465 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,865 3,885 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
294,290 267,614 0.488 2023年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
27,194 25,626 － 2023年～2038年
のものを除く。)
その他有利子負債
代理店長期預り保証金 2,255 2,393 0.413 ―
合計 462,594 450,195 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 54,001 67,802 43,662 39,287
リース債務(百万円) 3,375 2,693 2,123 1,310
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 118,001 242,120 369,356 494,789
税金等調整前四半期
(百万円) 5,288 12,120 19,093 23,243
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,300 7,303 11,038 13,455
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 20.24 44.78 67.68 82.50
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 20.24 24.54 22.90 14.82
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,023 7,104
※2 4,779 ※2 3,942
受取手形
※2 12,664 ※2 13,925
電子記録債権
※2 105,227 ※2 101,553
売掛金
契約資産 － 4,239
有価証券 － 20
商品及び製品 64,684 66,284
仕掛品 7,887 2,996
原材料及び貯蔵品 6,531 6,760
前渡金 6,642 7,571
前払費用 444 523
関係会社短期貸付金 13,507 12,459
未収入金 1,870 2,031
未収消費税等 3,724 1,146
その他 403 524
△ 5,025 △ 7,431
貸倒引当金
流動資産合計 239,366 223,652
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 55,983 ※1 ,※3 57,488
建物
△ 31,680 △ 33,460
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 24,302 24,027
※3 2,813 ※3 2,801
構築物
△ 2,105 △ 2,176
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 708 624
※3 73,993 ※3 76,662
機械及び装置
△ 65,888 △ 67,947
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 8,104 8,715
※3 132 ※3 131
車両運搬具
△ 118 △ 118
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 13 13
工具、器具及び備品
25,801 26,167
△ 22,787 △ 22,857
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,014 3,310
※1 27,824 ※1 27,418
土地
リース資産 20,582 21,082
△ 2,351 △ 3,805
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,231 17,277
建設仮勘定 11,324 27,320
有形固定資産合計 93,524 108,707
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
特許権 14 15
借地権 － 46
商標権 1 0
ソフトウエア 1,480 1,577
リース資産 3,280 2,626
電話加入権 23 23
284 572
その他
無形固定資産合計 5,085 4,862
投資その他の資産
投資有価証券 29,580 32,101
関係会社株式 268,337 271,225
出資金 1 1
関係会社出資金 46,806 52,669
関係会社長期貸付金 4,956 11,166
破産更生債権等 3,158 2,707
長期前払費用 3,750 20,422
繰延税金資産 3,117 1,347
その他 1,344 1,911
△ 3,956 △ 3,808
貸倒引当金
投資その他の資産合計 357,098 389,745
固定資産合計 455,707 503,314
資産合計 695,073 726,967
負債の部
流動負債
※2 11,624 ※2 9,902
支払手形
※2 8,873 ※2 10,213
電子記録債務
※2 55,913 ※2 62,956
買掛金
短期借入金 300 11,000
関係会社短期借入金 21,800 21,800
1年内返済予定の長期借入金 58,048 48,408
リース債務 3,260 2,112
未払金 13,702 14,908
未払費用 1,220 1,280
未払法人税等 1,510 1,925
前受金 5,137 2,334
預り金 146 151
前受収益 － 63
賞与引当金 2,004 2,077
設備関係支払手形 2,187 1,521
1,311 15,908
その他
流動負債合計 187,039 206,562
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 73,000 73,000
転換社債型新株予約権付社債 － 30,270
長期借入金 234,626 211,418
リース債務 21,587 20,682
退職給付引当金 2,262 2,308
役員退職慰労引当金 504 510
役員株式給付引当金 8 11
2,321 2,459
長期預り保証金
固定負債合計 334,311 340,660
負債合計 521,350 547,223
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金
資本準備金 635 635
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 5,306 5,830
その他利益剰余金
配当積立金 16 16
固定資産圧縮積立金 105 105
別途積立金 82,735 82,735
2,931 7,769
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,095 96,457
自己株式 △ 10,748 △ 10,748
株主資本合計 165,380 170,741
評価・換算差額等
8,342 9,001
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,342 9,001
純資産合計 173,723 179,743
負債純資産合計 695,073 726,967
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※6 334,365 ※6 330,693
商品及び製品売上高
※6 539 ※6 477
不動産賃貸収入
売上高合計 334,904 331,171
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 55,786 64,684
当期製品製造原価 49,980 56,024
※6 220,916 ※6 198,369
当期商品及び製品仕入高
184 176
不動産賃貸原価
合計 326,866 319,255
商品及び製品期末棚卸高 64,684 66,284
売上原価合計 262,182 252,970
売上総利益 72,722 78,200
※1 60,329 ※1 66,596
販売費及び一般管理費
営業利益 12,392 11,604
営業外収益
受取利息 157 178
※6 4,417 ※6 4,420
受取配当金
為替差益 1,814 4,412
※6 1,103 ※6 954
受取手数料
1,005 789
その他
営業外収益合計 8,497 10,755
営業外費用
支払利息 2,365 2,319
社債利息 525 918
社債発行費 727 38
貸倒引当金繰入額 426 978
354 565
その他
営業外費用合計 4,399 4,821
経常利益 16,490 17,538
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 42 ※2 232
固定資産売却益
国庫補助金 374 0
投資有価証券売却益 1,758 13
受取補償金 18 45
5 0
その他
特別利益合計 2,200 291
特別損失
※3 9
固定資産売却損 －
※4 558 ※4 310
固定資産除却損
減損損失 － 209
固定資産圧縮損 359 －
関係会社株式評価損 110 342
貸倒引当金繰入額 2,700 1,715
損害賠償金 2,292 －
※5 893 ※5 541
その他
特別損失合計 6,914 3,129
税引前当期純利益 11,777 14,700
法人税、住民税及び事業税
1,677 2,477
358 1,479
法人税等調整額
法人税等合計 2,036 3,957
当期純利益 9,740 10,743
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 84,397 635 0 635 5,135 16 105 82,735 △ 4,839 83,152
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 635 0 635 5,135 16 105 82,735 △ 4,839 83,152
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,718 △ 1,718
当期純利益 9,740 9,740
利益準備金の積立 171 △ 171 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 171 － － － 7,771 7,943
当期末残高 84,397 635 － 635 5,306 16 105 82,735 2,931 91,095
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 10,827 157,358 330 330 157,688
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10,827 157,358 330 330 157,688
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,718 △ 1,718
当期純利益 9,740 9,740
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 698 △ 698 △ 698
自己株式の処分 776 697 697
株主資本以外の項目の
8,012 8,012 8,012
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 8,021 8,012 8,012 16,034
当期末残高 △ 10,748 165,380 8,342 8,342 173,723
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 84,397 635 － 635 5,306 16 105 82,735 2,931 91,095
会計方針の変更による
△ 143 △ 143
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 635 － 635 5,306 16 105 82,735 2,788 90,951
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238 △ 5,238
当期純利益 10,743 10,743
利益準備金の積立 523 △ 523 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 523 － － － 4,981 5,505
当期末残高 84,397 635 0 635 5,830 16 105 82,735 7,769 96,457
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 10,748 165,380 8,342 8,342 173,723
会計方針の変更による
△ 143 △ 143
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10,748 165,236 8,342 8,342 173,579
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238 △ 5,238
当期純利益 10,743 10,743
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
659 659 659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,504 659 659 6,163
当期末残高 △ 10,748 170,741 9,001 9,001 179,743
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい
る場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値
引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および
未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式・出資金の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 110 342
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価
額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各
関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主
要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,117 1,347
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識してお
ります。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は34,729百万円減少し、売上原価は34,751百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
当期首残高は143百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ
０円75銭減少、０円13銭及び０円12銭増加しております。
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なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました426百万円は、
「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めておりました18百万円は、「受
取補償金」として組み替えております。
(追加情報)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 94 百万円 91 百万円
土地 215 215
計 310 306
(前事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金 500百万円 の担保に供しております。
(当事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金 500百万円 の担保に供しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 3 百万円 39 百万円
電子記録債権 4,121 3,944
売掛金 46,425 50,742
支払手形 1,126 1,536
電子記録債務 6 4
買掛金 40,828 48,448
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※３ 国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 5,019 百万円 5,019 百万円
構築物 51 51
機械及び装置 138 138
車両運搬具 10 10
４ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(ＵＳ＄ 80 千) (ＵＳ＄ 40 千)
輸出手形割引高 8 百万円 4 百万円
５ 偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社グッドマン 17,198 百万円 18,118 百万円
ニプロヨーロッパグループ
(ＥＵＲ 85,325 千) (ＥＵＲ 100,673 千)
11,075 13,762
カンパニーズN.V.
ニプロメディカル
(ＵＳ＄ 50,467 千)
5,587 －
コーポレーション
(￥ 5,670,000 千) (￥ 4,536,000 千)
ニプロインディアコーポ
5,676 4,541
レーションPRIVATE LIMITED
(ＩＮＲ 4,000 千) (ＩＮＲ 3,500 千)
ニプロホールディング
(ＵＳ＄ 115,458 千)
－ 14,131
アメリカス,Inc.
ニプロファーマパッケージング
(ＥＵＲ 18,385 千) (ＥＵＲ 10,388 千)
2,386 1,420
ジャーマニーGmbH
その他 3,647 3,287
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39％であり
ます。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 8,589 百万円 9,029 百万円
研究開発費 12,025 11,802
運送費 5,221 7,056
賞与引当金繰入額 1,296 1,346
退職給付費用 528 409
役員退職慰労引当金繰入額 51 55
役員株式給付引当金繰入額 8 2
貸倒引当金繰入額 △ 15 △ 67
減価償却費 4,590 5,307
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
土地及び建物 34百万円 であります。
(当事業年度)
土地及び建物 225百万円 であります。
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※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
土地、建物及び構築物 ９百万円 であります。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
建物 42百万円 、 除却費用 489百万円 であります。
(当事業年度)
建物 55百万円 、 建設仮勘定 96百万円 、 除却費用 146百万円 であります。
※５ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
係争費用 465百万円 であります。
(当事業年度)
係争費用 385百万円 であります。
※６ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
商品及び製品売上高 75,297 百万円 61,668 百万円
不動産賃貸収入 138 187
当期商品及び製品仕入高 155,209 137,257
受取配当金 3,173 3,267
受取手数料 1,103 931
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 255,955百万円 、関連会社株式 12,382百万円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 262,865百万円 、関連会社株式 8,360百万円 ）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 243 百万円 220 百万円
未払賞与 － 1,124
賞与引当金 613 635
棚卸資産 403 245
売上値引 400 427
未払費用 320 327
減損損失 106 167
関係会社株式・出資金評価損 2,334 2,439
貸倒引当金 2,748 3,439
退職給付引当金 692 706
役員退職慰労引当金 154 156
外国税額控除
323 131
税務上の繰越欠損金 2,742 129
281 219
その他
繰延税金資産小計 11,364 10,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△4,521 △5,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,521 △5,006
繰延税金資産合計
6,842 5,363
△3,725 △4,015
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
3,117 1,347
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 46 46
3,678 3,969
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
3,725 4,015
△3,725 △4,015
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
－ －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.0
受取配当金 △8.9 △7.1
住民税均等割 0.8 0.7
試験研究費等特別税額控除 △6.3 △3.8
移転価格税制関連 1.7 －
外国子会社配当源泉税 － 0.4
評価性引当額 △3.2 3.3
1.0 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.3 26.9
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で
不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,911
建物 55,983 1,691 186 57,488 33,460 24,027
( 204 )
構築物 2,813 4 17 2,801 2,176 87 624
機械及び装置 73,993 4,324 1,654 76,662 67,947 3,707 8,715
車両運搬具 132 10 10 131 118 11 13
1,934
工具、器具及び備品 25,801 2,269 1,903 26,167 22,857 3,310
( 0 )
土地 27,824 2,687 3,093 27,418 － － 27,418
リース資産 20,582 852 352 21,082 3,805 1,806 17,277
6,547
建設仮勘定 11,324 22,544 27,320 － － 27,320
( 4 )
13,767 9,459
有形固定資産計 218,456 34,384 239,073 130,366 108,707
( 4 ) ( 205 )
無形固定資産
特許権 23 4 － 28 12 3 15
借地権 － 46 － 46 － － 46
商標権 4 － 0 4 3 0 0
ソフトウェア 2,563 854 637 2,780 1,202 757 1,577
リース資産 7,136 459 196 7,399 4,772 1,113 2,626
電話加入権 23 － － 23 － － 23
その他 286 380 93 574 1 0 572
無形固定資産計 10,038 1,745 927 10,856 5,994 1,874 4,862
長期前払費用 5,660 17,842 739 22,763 2,340 1,045 20,422
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 大館工場 工場建屋構築着手 11,617百万円
２ 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,981 2,854 366 228 11,240
賞与引当金 2,004 2,077 2,004 － 2,077
役員退職慰労引当金 504 55 49 － 510
役員株式給付引当金 8 2 － － 11
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が148百万円、債権回収
に伴う戻入額が80百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内に招集
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告 https://www.nipro.co.jp/
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 (注)２
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数 継続保有期間 優待品(ＪＣＢギフトカード) 基準日 発送時期
５年以上 15,000円分
３年以上５年未満 10,000円分
1,000株以上
１年以上３年未満 5,000円分
基準日の
１年未満 なし
毎年３月31日 属する年の
１年以上 2,000円分
６月下旬
500～999株
１年未満 なし
１年以上 1,000円分
300～499株
１年未満 なし
(注)１ 株主優待の対象となる株主は、基準日現在において300株以上を1年以上保有する株主で、上欄の各
区分の保有株式数に応じて、継続保有期間（後記２ 記載）中のいずれの時点においても、同一株主
番号で各区分の最小株式数（300株、500株または1,000株）を下回ることなく保有していることが当
社株主名簿により確認できる株主とします。
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２ 「継続保有期間」とは、上欄の各区分に該当する株式を取得したことが株主名簿に記載または記録
された日から各基準日（毎年３月31日）まで同区分に該当する株式を同一株主番号により継続して
保有した期間をいいます。
なお、継続保有期間中に株式を追加取得したことにより、基準日における区分が異なることになっ
た場合、例えば、300株を５年以上保有し、1,000株に買い増したときは、基準日における区分
（1,000株以上）の継続保有期間は１年未満となりますが、元の300株を１年以上保有していますの
で、優待品は1,000円分を贈呈いたします。
また、継続保有期間中に株式を一部売却したことにより、基準日における区分が異なることになっ
た場合、例えば、1,000株を５年以上保有し、500株売却したときは、基準日における区分（500～
999株）の継続保有期間は１年未満となりますが、500株については１年以上保有していますので、
優待品は2,000円分を贈呈いたします。
３ その他注意事項
(1) 証券会社の変更や住所等の登録内容の一部変更をされる場合、証券保管振替機構による名寄せ
処理システムにより、異なる株主番号が付される可能性があります。
(2) 相続、贈与、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日
から起算いたします。
(3) 保有株式の一部につき、信託設定、貸し株、NISA（少額投資非課税制度）口座への移管等がな
され、同一株主番号でなくなった場合は、それぞれの株主番号の名義ごとに継続保有期間およ
び株式数を確認します。
(4) 優待品は、毎年の定時株主総会終了後、株主通信等の期末関係書類に同封してお送りします。
到着した際は、優待品の封入にご注意下さい。万一、優待品が封入されていない場合は到着し
た期末関係書類および封筒を廃棄せずに当社まで到着後２週間以内にお問い合わせ下さい。な
お、郵便事情により優待品の到着が遅れる場合があります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類 ( 第68期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の 2021年７月15日
自 2020年４月１日
事業年度
訂正報告書及び 関東財務局長に提出。
( 第68期 )
至 2021年３月31日
確認書
(3) 内部統制報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類
( 第68期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書
( 第69期 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第69期 第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
( 第69期 第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 2021年７月２日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出。
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月９日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項
関東財務局長に提出。
及び同条第２項第１号（当社新株予約権付社債の
募集）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の 2021年９月10日
（上記2021年９月９日提出の臨時報告書に係る訂
訂正報告書 関東財務局長に提出。
正報告書）
(7) 発行登録書(社債) 2021年11月19日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニプロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
プロ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
2022年３月31日の連結貸借対照表には、のれん15,060 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主とし
百万円及び持分法が適用され、のれんが含まれる投資有 て以下の監査手続を実施した。
価証券45,008百万円が計上されている。また、のれんに ・ のれんの減損の兆候把握、減損損失の認識、減損損
ついて、当連結会計年度において579百万円の減損損失 失の測定に至るのれんの評価に関連する内部統制の整
が計上されている。 備状況及び運用状況を評価した。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが ・ のれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込
帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ んだ超過収益力の毀損の有無、及び経営環境の変化等
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失 を適切に考慮しているかどうか検討した。
の認識要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必 ・ 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 評価した。
する必要がある。 ・ のれんの減損損失の認識の判定において、割引前将
「 重要な会計上の見積り １ のれんの減損処理 」に 来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の
記載されているとおり、割引前将来キャッシュ・フロー 事業計画における重要な仮定を含め、将来の事業計画
は、将来の事業計画及び当該のれんの残存耐用年数経過 の合理性を検討した。
時点における資産グループの正味売却価額に基づいて算 ・ 将来の事業計画について、取締役会で報告された次
定されるが、事業計画や市場環境の変化による不確実性 年度の予算及び中長期計画との整合性を検証した。
を伴うものである。 ・ 将来の事業計画における重要な仮定の合理性につい
以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度 て、経営者と議論し、事業計画に関して経営者に質問
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の を実施した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニプロ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニプロ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニプロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
2022年３月31日の貸借対照表には、関係会社株式が 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評
271,225百万円、関係会社出資金が52,669百万円計上さ 価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し
れており、総資産額の44.6％に相当する金額となってい た。
る。また、関係会社株式について、当事業年度において ・ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する
342百万円の関係会社株式評価損が計上されている。 内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状 ・ 関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額ま
態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相 たは超過収益力を加味した実質価額の持分相当額と取
当の減額を行う必要があるが、実質価額が著しく下落し 得原価との比較を実施した。
ても、十分な証拠によって回復可能性が裏付けられる場 ・ 将来の事業計画における重要な仮定について、経営
合には、相当の減額をしないことも認められている。 者に質問した。
「 重要な会計上の見積り １ 関係会社株式・出資金 ・ 実質価額に影響を与える事象が発生または発生可能
の減損処理 」に記載されているとおり、実質価額は一般 性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成 議書を閲覧するとともに、当該事象の証憑を確認し
された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額また た。
は将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資 ・ 過年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に
産額として算定され、当該実質価額の持分相当額と取得 用いられた事業計画と実績を比較分析することによ
価額とを比較し、減損処理の要否を判断している。当該 り、事業計画の見積りの精度を評価した。
実質価額及び回復可能性の検討については、市場環境の
変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であ
る。
以上から、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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