岩崎電気株式会社 有価証券報告書 第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第107期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 岩崎電気株式会社
【英訳名】 IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
【電話番号】 ０３(５８４６)９０１０(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
【電話番号】 ０３(５８４６)９０１０(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
57,328 54,006 59,274 53,587 53,185
売上高 （百万円）
228 1,712 3,885 3,191 3,462
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
381 1,119 2,681 2,041 2,330
（百万円）
純利益
870 897 2,532 2,675 2,897
包括利益 （百万円）
26,353 26,937 28,999 31,342 33,434
純資産額 （百万円）
69,625 67,288 69,450 66,970 65,585
総資産額 （百万円）
3,405.90 3,480.86 3,809.58 4,128.69 4,551.68
１株当たり純資産額 （円）
49.31 144.75 348.63 269.07 313.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
37.8 40.0 41.7 46.8 51.0
自己資本比率 （％）
1.5 4.2 9.6 6.8 7.2
自己資本利益率 （％）
33.32 9.60 3.66 5.80 7.27
株価収益率 （倍）
営業活動による
977 2,114 3,916 4,094 1,417
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 847 △ 999 △ 363 △ 747 △ 193
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 598 △ 620 △ 2,030 △ 1,060 △ 2,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
14,284 14,773 16,260 18,503 16,939
（百万円）
の 期末残高
1,975 1,899 1,873 1,775 1,687
従業員数
[人]
[外、平均臨時雇用者数] [ 158 ] [ 140 ] [ 120 ] [ 111 ] [ 108 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期75千株、
第107期75千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期76千株、第107期75千株）。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,736 46,075 50,725 45,390 44,727
売上高 （百万円）
720 1,800 3,025 2,591 3,269
経常利益 （百万円）
1,143 1,616 2,344 1,660 2,569
当期純利益 （百万円）
8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
資本金 （百万円）
7,821,950 7,821,950 7,821,950 7,821,950 7,821,950
発行済株式総数 （株）
18,906 19,926 21,789 23,454 24,949
純資産額 （百万円）
55,346 53,304 55,622 53,754 52,410
総資産額 （百万円）
2,444.51 2,576.43 2,864.10 3,091.29 3,398.35
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 40.00 40.00 130.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
147.87 209.01 304.75 218.81 345.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.2 37.4 39.2 43.6 47.6
自己資本比率 （％）
6.2 8.3 11.2 7.3 10.6
自己資本利益率 （％）
11.11 6.65 4.19 7.13 6.60
株価収益率 （倍）
27.05 19.14 13.13 18.28 37.67
配当性向 （％）
976 931 920 909 889
従業員数
[人]
[外、平均臨時雇用者数] [ 85 ] [ 73 ] [ 67 ] [ 67 ] [ 64 ]
98.4 85.9 81.6 100.6 144.9
株主総利回り （％）
比較指標：配当込みTOPIX （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,986 1,766 1,800 2,314 2,400
(237)
最低株価 （円） 1,524 1,175 1,028 1,147 1,436
(151)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期75千株、
第107期75千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期76千株、第107期75千株）。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【沿革】
1944年８月 超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社
として創立
1945年９月 終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称
1949年１月 西荻窪工場を本社工場として再建
1949年３月 反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始
1955年５月 高圧水銀ランプの生産開始
1960年６月 埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1961年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年４月 本社を東京都港区に移転
1970年８月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年12月 米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立
1974年５月 茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始
1977年11月 アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立
1979年12月 岩崎情報機器㈱を設立
1982年２月 埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）
1985年３月 ㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立
1986年12月 茨城製作所内に第二工場棟を増設
1987年５月 米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・
オブ・ノースアメリカ・インク 連結子会社）を設立
1988年８月 米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1988年８月 米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収
1989年10月 イワサキ45周年総合展を開催
1990年５月 東京都練馬区に研修センターを新設（2020年３月に閉鎖）
1991年５月 北海道岩崎電気㈱を設立
1994年９月 イワサキ50周年総合展を開催
1995年12月 中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立
1997年８月 伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収
2001年７月 北海道岩崎電気㈱を解散
2002年12月 イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散
2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2007年２月 岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併
2007年４月 岩崎情報機器㈱を吸収合併
2009年10月 茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキへ移管
2010年８月 本社を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
2010年12月 ＬＥＤアイランプを発売
2016年11月 ㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化
2017年10月 埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設
2019年10月 本社を現在地（東京都中央区東日本橋）に移転
2020年５月 ㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）が㈱つくばイワサキを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
4/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社及び関連会社７社で構成され、主に照明ラン
プ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
照明事業
ＬＥＤ照明機器、照明用高輝度放電灯、安定器、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしておりま
す。
（主な生産拠点）
・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱
・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公
司
（主な販売拠点）
・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱
・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、アイ・ライティン
グ・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リ
ミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司
光・環境事業
特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情
報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。
（主な生産拠点）
・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム
・海外 エナジー・サイエンス・インク
（主な販売拠点）
・国内 当社及びアイグラフィックス㈱
・海外 エナジー・サイエンス・インク
5/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権に対す
る所有割合又
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
は被所有割合
出資金 の内容
（％）
(連結子会社)
㈱アイ・ライティング・ 当社照明機器の一部を製造販売している。なお
百万円
システム 茨城県桜川市 照明 当社所有の土地及び建物を賃借している。
100.0
300
（注）２ 役員の兼任等・あり
百万円 当社印刷製版機器他の一部を販売している。
アイグラフィックス㈱ 東京都墨田区 光・環境 100.0
180 役員の兼任等・あり
百万円 当社照明機器の一部を販売している。
㈱ライトキューブ 東京都中央区 照明 100.0
80 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造販売している。なお
埼玉県秩父郡 百万円
㈱秩父イワサキ 照明 当社所有の土地及び建物を賃借している。
100.0
長瀞町 50
役員の兼任等・あり
当社ＵＶ製品の一部を製造販売している。なお
百万円 100.0
㈱関越イワサキ 新潟県南魚沼市 光・環境 当社所有の建物を賃借している。
30 (44.4)
役員の兼任等・あり
当社ＥＢ製品の一部を製造販売している。なお
㈱アイ・エレクトロン 百万円 100.0
埼玉県行田市 光・環境 当社所有の建物を賃借している。
ビーム 20
(26.1)
役員の兼任等・あり
百万円
当社グループ向け代理業務を行っている。
㈱アイワン 東京都中央区 照明 100.0
10 役員の兼任等・あり
㈱アイライティングデバ 百万円 100.0 当社照明機器の一部を販売している。
東京都中央区 照明
イス 20 (14.3) 役員の兼任等・あり
広島県広島市 百万円 100.0 当社照明機器の一部を製造販売している。
㈱アイスリー製作所 照明
安佐北区 役員の兼任等・あり
20 (16.3)
百万円 当社照明機器の一部を販売している。
㈱近畿ライトキューブ 大阪府大阪市中央区 照明
100.0
20 役員の兼任等・あり
当社物流業務の一部を受託している。なお当社
㈱イー・ワイ・イー 百万円
埼玉県行田市 照明 所有の建物を賃借している。
100.0
ロジスティクス
30
役員の兼任等・あり
当社防爆照明機器の一部を製造販売している。
百万円
東京都台東区 照明
伊東電機㈱ 100.0
98
役員の兼任等・あり
百万円 当社防爆照明機器の一部を販売している。
東京都台東区 照明
伊東電機販売㈱ 100.0
20 役員の兼任等・あり
当社製品のメンテナンス業務の一部を受託して
㈱岩崎電気エンジニアリ 百万円
埼玉県鴻巣市 光・環境 100.0 いる。
ングサービス
50
役員の兼任等・あり
7/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
議決権に対す
資本金又は 主要な事業 る所有割合又
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 は被所有割合
（％）
アイ・ライティング・イ
ンターナショナル・オ 当社照明機器の一部を製造している他、同製品
米国 US＄ 千
ブ・ノースアメリカ・イ
照明 100.0 を主に北米地域を中心に販売している。
オハイオ州 18,786
ンク 役員の兼任等・あり
（注）２
エナジー・サイエンス・ 当社電子線照射装置の一部を製造している他、
米国 US＄ 千
インク 光・環境 同製品を主に北米地域を中心に販売している。
100.0
マサチューセッツ州
18,400
（注）２ 役員の兼任等・あり
アイ・ライティング・ア 当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
S＄ 千
ジアパシフィックＰＴＥ シンガポール 照明 販売している。
100.0
500
リミテッド 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造している他、同製品
中国元 千
中華人民共和国 を主に北米、アジア、ヨーロッパ地域を中心に
大連岩崎電気有限公司 照明
100.0
大連市 販売している。
57,697
役員の兼任等・あり
アイ・ライティング(タイ 当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
タイ THB 千 100.0
ランド）・カンパニー・ 照明 販売している。
バンコク 10,000 (2.0)
リミテッド 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
中国元 千
億瓦益電気商貿（上海） 中華人民共和国
照明 100.0 販売している。
有限公司 上海市
1,509
役員の兼任等・あり
その他２社
(持分法適用関連会社)
当社照明機器の一部を主にオセアニア地域を中
ＬＣＡホールディング オーストラリア AU＄ 千
照明
45.0 心に販売している。
ズＰＴＹリミテッド クイーンズランド州 1,000
役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
アイ・ライティング（ホ HK＄ 千
香港 照明 販売している。
40.0
ンコン）・リミテッド
2,000
役員の兼任等・あり
その他５社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
8/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 [人]
セグメントの名称
1,012
照明 [ 88 ]
617
光・環境 [ 20 ]
58
全社（共通） [ －]
1,687
合計 [ 108 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 [人]
平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
889 46.0 21.3 6,687,052
[ 64 ]
従業員数 [人]
セグメントの名称
456
照明 [ 44 ]
375
光・環境 [ 20 ]
58
全社（共通） [ －]
889
合計 [ 64 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は1960年３月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は789人で、全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に加入しております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
9/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社員一人ひとりが誠実にお客様と向き合い、新しい技術やサービスを創造することで、持続可
能な豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションとし、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを
支える先進企業を目指す」ことを経営ビジョンとしております。
この方針の下、当社グループは、社会環境の変化を的確に捉え、企業としての社会的責任を果たしながら成長して
いくことを目指しております。
世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であるものの、社会、経
済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の長期化や、原油価格や
為替の動向、ウクライナ情勢など、今後も予断を許さない状況が継続すると予想しております。
このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」に向け、国レベルの省エネルギーに対する取り組
みも加速し、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと推測しております。また、国土強靭化策と連動した
防災、減災に対するインフラ整備の需要も継続するものと考えております。
光・環境事業においては、殺菌分野では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける安心・安全に対する意識に連動
した需要の継続、UVキュア分野、環境試験装置分野においては、引き続き設備投資の回復が期待できるものと考え、
当社グループとしても新たな技術やソリューション提案を行うことで、市場動向を的確に捉えた事業展開を推進して
まいります。
当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し、「第二創
業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新
規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺
ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識
し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進し
てまいります。
照明事業においては、施設照明、産業照明分野を中心として、照明インフラに関わるサービスビジネスを積極的に
展開してまいります。LED照明は通信、制御システムと組み合わせることにより、より一層省エネ性を向上することが
でき、さらに、光の質や演出性を高めることで、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えておりま
す。また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきてお
り、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識し
た照明システムも社会インフラのお役に立てると考えております。
当社グループで保有する配光制御技術や回路制御技術などと周辺技術との結合により、付加価値の高い照明システ
ムの開発に注力し、ESCO事業への取り組み強化、都市景観・街路市場への展開強化はもとより、施設照明、産業照明
分野で、快適で利便性の高いスマート照明システムの市場訴求に取り組んでまいります。
光・環境事業につきましては、当社グループが取り扱う紫外線や赤外線、電子線など、様々な光技術によるビジネ
スと、サービスやメンテナンスを視野に入れた事業展開を推進してまいります。光の作用、効果を追求し、従来の環
境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野においては、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組ん
でまいりますが、さらに、半導体製造プロセスに関わる光技術の構築による事業展開の強化を図ってまいります。ま
た、殺菌関連分野では、空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」に搭載する紫外線光源の新型コロナウイルスの不活
化について、高い有効性があることが確認できておりますが、今後においても信頼性の高い技術と外部技術を結合し
た商品開発をスピーディに行い、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。
光・環境事業全体として、地球温暖化防止、環境負荷低減に向け、当社グループが保有する光の基礎技術を最大限
に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、短期的な取り組みに留まることなく、中長期的視点に立っ
て、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。
当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ものづくりにおけるサプライチェーンの構築や調達力
の強化、IT・DX推進、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発、社会動向を見据えた新技術開発、環境関連
の取り組みなどに経営資源を重点的に配分してまいります。
また、社会への新たな価値提供を念頭においたビジネスの創出により、SDGsを含めたサステナビリティへの貢献を
通して、企業価値を高めてまいります。
10/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況・景気動向
当社グループの商品に対する需要は、照明事業で、国および地方自治体における道路・トンネルなどのインフラ整
備や公共施設に対する投資、民間企業における設備投資の動向に影響を受け、光・環境事業においては、製造業を中
心とした民間企業における設備投資の動向に影響を受けます。
国内外の経済状況および景気動向に連動し、公共投資や民間設備投資の動向が予測を超える状況となった場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）環境、自然災害など
当社グループの営業拠点、製造拠点は、お客様との関係、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用など
を考慮した立地となっておりますが、これらの地域で大規模な地震、水害、風害が発生した場合は、損害が生じ、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これら環境、自然災害などに対し、当社グループでは、ＢＣＰの構築検討、重要データなどのバックアップ体制
や、妥当な範囲での損害保険加入など策を講じております。また、機能不全のリスクを最小限に抑えるためのリモー
トワークの導入なども推進しております。
（３）原材料価格の変動
当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動お
よび国際市況の影響を受けやすいため、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらに対し当社グループは、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講じてまいり
ます。
（４）部材調達のリスク
当社グループは、部材調達難、コストの上昇、コンテナ不足による荷造り運賃の上昇等が生産活動を進める上で支
障となり、売上、利益に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、材料調達方法の見直し、複数社からの調達などの施策を講じてまいります。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の状況は落ち着いてきておりますが、再度感染が拡大した場合、生産活動の停滞や消費
の落ち込みにより、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、グループ全体の事業の維持を目的とするプロジェクトチームを編成し、時時刻刻と変化する市場
情報の収集を行い、タイムリーな対応策が取れるよう、取り組んでおります。
また、従業員の安全と社会的責任の観点から、当社グループとして、時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用など、
感染防止のためにソーシャルディスタンスを図る対応を行っております。
（６）新商品開発
当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求があります。
マーケット環境、技術革新の変化に予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
これらに対し当社グループは、新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行い、成果の
早期実現を目指した研究開発体制によって影響の軽減を図ってまいります。
11/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（７）海外での事業展開
当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組み
も海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって予想
できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、現地子会社や取引先との緊密なコミュニケーションにより現地情報を積極的に収集
し、リスクの予防および回避に努めてまいります。
（８）知的財産
当社グループは、現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めてお
りますが、当社グループが保有する知的財産権が、第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護さ
れない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。また、知的財産権に関する紛争が生じる可能性も皆無
とはいえません。これらの事象が発生し、当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得および保全、また他社の知的財産権
の調査などに努めてまいります。
（９）品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築を
行っていますが、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合
には、社会的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
これらに対し当社グループは、品質管理に万全を期すことに加え、生産物賠償責任保険に加入するなどの対策を講
じております。
（10）情報セキュリティ
当社グループの情報通信システムは年々、複雑化・高度化していく中、ハッキング等の外的要因や人為的ミス、コ
ンピュータウイルス等により情報通信システムの不具合、故障が生じ、業務が一時的に中断し、事業、財政および経
営成績に影響を受ける可能性があります。
これらに対し当社グループは、外部からの不正アクセスを監視・防止する装置を設置するなどの措置を講じてお
り、そのレベルアップを着実に実施しております。
12/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米では、各国政府の景気対策もあり経済活動の再開が進み、個人消費や
設備投資が増加するなど、景気の持ち直しの動きがみられました。中国では、景気は緩やかな回復基調で推移して
きましたが、政府による電力制限やゼロコロナ政策などにより回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、感染
症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発令される状況が続きましたが、年度後半にかけては経済活動の段階的
な再開により景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長
期化に加え、足元ではウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きに対する不透明感は一
層強まりました。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を
目指す」という経営ビジョンのもと、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含め
たソリューションビジネスの展開を図り、付加価値の高い商品やサービスの提供を推進しております。当連結会計
年度においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行い、周辺技術を組み合わせた提案活動を積極的に行って
まいりました。また、継続的に業務の効率化、生産性の維持向上に取り組みましたが、調達面においては、一部の
材料の高騰や調達リードタイムの長期化の影響を受けました。
これらの結果、売上高は53,185百万円（前年同期は53,587百万円で0.8%の減少）、営業利益は3,287百万円（前
年同期は2,941百万円で11.8%の増加）、経常利益は3,462百万円（前年同期は3,191百万円で8.5%の増加）、親会社
株主に帰属する当期純利益は2,330百万円（前年同期は2,041百万円で14.1%の増加）となりました。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、無線通信や双方向通信などの制御機器を搭載したスマートさを有した照明機器や、施設の環境や用
途に応じて最適な照明を提供できる照明機器の開発に取り組み、市場への訴求を推進しました。売上高は、国内で
は、地方自治体のリニューアル需要に対応したことで、LED道路灯やLED街路灯は増加となり、民間需要を中心とし
た特殊環境照明器具なども新商品の投入があり堅調に推移しました。また、従来型光源は、水銀ランプの生産、輸
出入が2020年12月で終了したことで前年から減少となりました。海外では、東南アジア地域は前年同期を上回りま
したが、北米は厳しい状況となりました。
これらの結果、売上高は36,332百万円（前年同期は37,150百万円で2.2%の減少）、セグメント利益は3,382百万
円（前年同期は3,510百万円で3.6%の減少）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UVキュア分野は、印刷機器関連が低調に推移したものの、EB装置関連の納入があり、売上高は
増加となりました。環境試験装置分野は、設備投資の持ち直しの動きがあり、耐候性試験装置などの売上高は増加
となりました。殺菌関連分野は、空気循環式紫外線清浄機は、不特定多数の人が利用する施設に対して、衛生面で
の環境改善に向けた提案活動を推進しましたが、前年同期の感染対策需要の反動もあり、売上高は減少となりまし
た。また、情報機器分野は、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、売上高は16,899百万円（前年同期は16,481百万円で2.5%の増加）、セグメント利益は1,591百万
円（前年同期は1,136百万円で40.0%の増加）となりました。
13/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は65,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少しました。
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,162百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しまし
た。主な要因は、短期及び長期借入金の返済（純増減額）2,110百万円等により現金及び預金が1,563百万円減少
し、一方で資源価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が1,069百万円増加したことによるものです。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は20,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少しまし
た。主な要因は、有形及び無形固定資産の新規取得よりも減価償却額の方が大きかったこと、提出会社の埼玉製
作所土地の一部を売却したこと等により有形及び無形固定資産が合わせて873百万円減少し、投資その他の資産で
は政策保有株式の売却（２銘柄）や時価の下落により投資有価証券が363百万円減少したことによるものです。
＜流動負債＞
当連結会計年度末における流動負債の残高は15,544百万円で、前連結会計年度末に比べ4,297百万円減少しまし
た。主な要因は、借入金の返済により短期及び１年内返済予定の長期借入金が合わせて4,060百万円減少したこと
によるものです。
＜固定負債＞
当連結会計年度末における固定負債の残高は16,606百万円で、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しまし
た。主な要因は、長期借入金の借り換えにより1,950百万円増加し、一方で退職給付債務の減少により退職給付に
係る負債が684百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は33,434百万円で、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加しまし
た。主な要因は、株主資本では親会社株主に帰属する当期純利益を2,330百万円計上したことにより利益剰余金が
2,235百万円増加し、一方で経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため500百万円の自己株式を
取得したことによるものです。また、その他の包括利益累計額では為替の影響により為替換算調整勘定が513百万
円増加し、一方で政策保有株式の売却（２銘柄）や時価の下落によりその他有価証券評価差額金が268百万円減少
したことによるものです。
14/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円減
少しました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は1,417百万円（前連結会計年度は4,094百万円の獲
得）となりました。
主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益3,516百万円の計上、減価償却費1,207百万円、一方で支
出要因として資源価格の高騰等による棚卸資産の増加額624百万円、退職金の支払い等による退職給付に係る負債
の減少額581百万円、法人税等の支払額869百万円であります。
前連結会計年度は東京オリンピック・パラリンピック関連需要の反動を受け、売上債権の減少額3,092百万円に
よる資金の獲得等がありました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は193百万円（前連結会計年度は747百万円の使用）と
なりました。
主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出506百万円、一方で収入要因として提出会社の埼玉
製作所土地の一部を売却したこと等による有形固定資産の売却収入412百万円であります。
前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出672百万円等がありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は2,989百万円（前連結会計年度は1,060百万円の使
用）となりました。
主な内訳は、支出要因として長期借入金の返済による支出4,200百万円、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策を遂行するために行った自己株式の取得による支出500百万円、安定的な配当の継続を基本とした配当金の
支払額306百万円、一方で収入要因として長期借入金の借り換えによる長期借入れ収入2,150百万円であります。
前連結会計年度は長期借入金の純増減額500百万円（純減額）、配当金の支払額307百万円による資金の使用等
がありました。
15/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
＜生産実績＞
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
照明 （百万円） 25,813 96.6
光・環境 （百万円） 15,902 98.6
合計 （百万円） 41,715 97.3
（注）金額は販売価格によっております。
＜受注実績＞
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
＜販売実績＞
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
照明 （百万円） 36,332 97.8
光・環境 （百万円） 16,899 102.5
合計 （百万円） 53,232 99.3
（注）セグメント間の取引を含めております。
16/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりま
す。
・経営成績
＜売上総利益＞
当連結会計年度における売上総利益は17,267百万円で、前連結会計年度に比べ316百万円増加いたしました。主
な要因は次の通りであります。照明事業は、無線通信や双方向通信などの制御機器を搭載したスマートさを有し
た照明機器や、施設の環境や用途に応じて最適な照明を提供できる照明機器の開発に取り組み、市場への訴求を
推進しました。売上高は、国内では地方自治体のリニューアル需要に対応したことで、LED道路灯やLED街路灯は
増加となり、民間需要を中心とした特殊環境照明器具なども新商品の投入があり堅調に推移しました。また、従
来型光源は水銀ランプの生産、輸出入が2020年12月で終了したことで前年から減少となりました。海外では東南
アジア地域は前年同期を上回りましたが、北米は厳しい状況となりました。一方、光・環境事業ではUVキュア分
野は印刷機器関連が低調に推移したものの、EB装置関連の納入があり売上高は増加となりました。環境試験装置
分野は設備投資の持ち直しの動きがあり、耐候性試験装置などの売上高は増加となりました。殺菌関連分野では
空気循環式紫外線清浄機は不特定多数の人が利用する施設に対して、衛生面での環境改善に向けた提案活動を推
進しましたが、前年同期の感染対策需要の反動もあり売上高は減少となりました。また、情報機器分野では売上
高は横ばいで推移しました。
これらの結果、全体としての売上高は53,185百万円となり前連結会計年度に比べ402百万円減少しましたが、業
務の効率化や生産性の維持向上等に取り組んだことで売上原価も前連結会計年度に比べ719百万円減少したため、
売上総利益は前連結会計年度に比べ316百万円増加いたしました。
＜営業利益＞
当連結会計年度における営業利益は3,287百万円で、前連結会計年度に比べ346百万円増加いたしました。主な
要因は次の通りであります。上記の売上総利益での増加要因に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に
比べ29百万円減少したことによるものです。
＜経常利益＞
当連結会計年度における経常利益は3,462百万円で、前連結会計年度に比べ270百万円増加いたしました。主な
要因は次の通りであります。上記の売上総利益、営業利益での増加要因に加え、営業外収益では為替の影響によ
り当連結会計年度は為替差益が44百万円発生し、前連結会計年度では新型コロナウイルス感染症等の助成金収入
が155百万円発生していたことによります。一方、営業外費用では有利子負債の圧縮により支払利息が前連結会計
年度に比べ20百万円減少したことによるものです。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円で、前連結会計年度に比べ288百万円
増加いたしました。主な要因は次の通りであります。上記の各利益区分での増加要因に加え、特別利益では当連
結会計年度において提出会社の埼玉製作所土地の一部を売却したこと等による固定資産売却益89百万円の発生、
政策保有株式の売却（２銘柄）により投資有価証券売却益が20百万円発生したことによるものです。一方、特別
損失では当連結会計年度において提出会社の埼玉製作所第一事務棟を解体したこと等による固定資産除売却損56
百万円が発生し、前連結会計年度においては事業構造改革費用187百万円及び減損損失214百万円が発生していた
ことによります。事業構造改革費用は水銀ランプの生産が終了したことにより、それに係る資材の廃棄や水銀ラ
ンプを生産していた子会社でのリストラ費用等になります。減損損失は事業構造改革費用と同様、水銀ランプの
生産が終了したことに伴う水銀ランプの生産設備の減損と、提出会社において社宅を閉鎖したことに伴う減損と
なります。
17/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・資本の財源及び資金の流動性
＜資金調達の方法及び状況＞
当社グループの事業運営上において必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源と
する自己資金を中心に、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っています。グループ会社の資金について
は、金融機関からの借り入れ以外にグループ間金融による提出会社からの融資によって、グループ会社各社の営
業政策と利息等の金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しております。
当連結会計年度は提出会社において長期借入金を借り換えた結果、当連結会計年度末における金融機関からの
借入残高は3,390百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,110百万円減少いたしました。
＜資金需要の動向＞
当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し、「第
二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のた
めに、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進しております。その中で、「主力事業の強化・高度
化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加
価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた
基盤づくりを推進しており、中期経営計画期間では総額50億円を重点投資としております。
当連結会計年度における設備投資は600百万円であり、研究開発費は463百万円となりました。また、当連結会
計年度においては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため500百万円の自己株式を取得しま
した。
当社グループは、2022年５月12日に配当政策の基本方針を発表しており、株主配当については安定的な配当の
継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当期の業績ならびに事業環境等を考慮して、
配当金を決定しております。具体的な指標として、連結配当性向30%以上を目安におき、今まで以上に株主の皆様
への利益還元を重視し、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。
当連結会計年度における配当金の支払額は306百万円（連結配当性向14.9%）でしたが、翌連結会計年度におけ
る配当金の支払額は964百万円（連結配当性向41.5%）を予定しております。
手許資金については、月商の１か月から２か月分の水準は確保し、併せて取引金融機関との融資枠の設定によ
り、緊急の資金需要や経済環境の変化等に対応するための流動性を維持しております。今後も、中長期的な成長
へ向けた投資、株主還元、有利子負債の圧縮等に活用してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の状況も注
視しながら、財務基盤の安定化を図りつつ、株主の皆様への利益還元を充実させる等のバランスを考慮して、十
分な手許資金を確保すべく管理してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百
万円の減少となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
18/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通し
て豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「防災対応」「特殊環境対応」「照明制御」「新型コロ
ナウイルス感染対策」などの社会的課題解決に対する新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能
と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれら
の制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、紫外線硬化ならびに半導体関連事業に注力して、省
エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、新技術開発部門と商品開発及び設計開発部門があり、新技術開発部門では要素技術及び応用技
術の技術開発を軸に、大学や研究機関等との連携や協力企業との技術連携による研究開発に取り組み、成果を商品
開発へ技術展開してまいりました。そして照明事業と光・環境事業部門各々の商品開発及び設計開発部門では、
各々の事業部門における新商品開発や新しいシステム開発等に注力してまいりました。
各研究開発部門が相互に連携・連動しながら新技術を搭載した照明や光・環境機器、ソリューション創出に向け
た研究開発体制で効率良く進めてまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業 255 百万円、光・環境事業 208 百万円の合計 463
百万円です。
なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。
19/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
＜照明＞
当期は、当社の主力市場である「道路・トンネル」、「工場」、「スポーツ」、「看板」向け製品のフルリ
ニューアルやラインアップ拡充に加え、「防爆」、「制御」といった市場に向けた商品についてもラインアップを
強化しました。道路市場では低位置型や防浸型照明を発売、トンネル市場では自動車専用道向け商品を追加拡充し
発売、工場市場では高天井照明に更なる特殊環境向け製品をラインアップし販売を開始いたしました。スポーツ市
場向け投光器としてはアヴァンシリーズを発売、看板向けについてもラインアップを拡充し販売を開始しておりま
す。
防爆市場においては多様なニーズに対応するため、ラインアップの見直し、拡充を行うと共に一部の製品はフル
リニューアルを実施し販売を開始しております。制御市場に関しては、点灯/消灯制御に監視/管理/調光制御など
の機能を拡張し、ライトアップ/カラー制御を演出（動きのある）制御が可能となる機能へと進化させ、有線/有人
制御に無線/無人/センサー制御機能を追加するなど、さまざまな要求へ積極的に取り組み、順次対応した製品の販
売を開始しております。昨今、制御に関しては特定の市場ではなく、さまざまな市場へも広がりを見せており、制
御可能な照明器具商品のラインアップ拡充にも積極的に取り組んでまいります。
＜光・環境＞
光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、紫外線硬化などに注力し、省エネルギー推進と安全・安心の環境づ
くりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染症が収束せず、ウィズコロナと言われる中、引き続き感染対策用の機器開発に取り組
みました。エアーリアシリーズでは、部屋のコーナーに設置可能な「エアーリア デルタ」を新たにラインアップ
しました。また、鉄道車両内のウイルス感染対策を目的に鉄道車両向けの空気循環式紫外線清浄機を開発し、１年
に渡る車両搭載試験を実施中です。
当社製品に搭載する紫外線ランプの新型コロナウイルスの不活化効果については、昨年に続いて大学等の研究機
関と共同で新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の評価試験を実施し、従来の新型コロナウイルス株と同等の有
効性があることが確認されました。また、各種シミュレーションを駆使してウイルス不活化効果を予測し、適切な
光源や灯数の選択を行うことにより、効果的な機器開発に繋げております。
空気中の微生物類の不活化試験を行うべく空気殺菌実験室も用意しました。当該施設を利用することで除菌性能
を実測確認しながらの装置開発が可能となり、装置開発のスピードアップに貢献します。シミュレーションによる
予測とともに実測値も蓄積し、より効果的なウイルスの不活化技術の確立を目指してまいります。
この他、除菌用途の新製品としては、人体に対してUV暴露のリスクを排除するための安全機構や運用を具備し、
無人環境で使用する外照式UV照射装置を２機種開発しました。引き続き、用途・対象を更に広げるべく、安全・安
心な環境づくりを進めてまいります。
環境試験分野では、北米の輸送機体用コーティングの規格ASTM D7869に対応したキセノンランプ方式の耐候性試
験機を新たにラインアップしました。タッチパネルを大型化し、セグメント方式によるプログラムの設定や遠隔操
作を可能にするなど、新たな規格試験方法に合致するため、温湿度制御性の見直しとともに操作性の改善をはかり
ました。
紫外線硬化分野では、高密度チップ実装の光源モジュールを組み込んだUV-LED照射装置の品種拡大を進め、特に
枚葉印刷においてラインアップしました。この高密度チップ実装技術を更に進化させ、枚葉印刷以外の市場やニー
ズに向けたUV-LED照射装置の研究開発にも取り組んでおります。一方、紫外線ランプにおいても更なる効率化や長
寿命化、水銀レス化に取り組んでおり、照射装置も72kWまでラインアップしている中、お客様の生産設備としての
改良設計を進めました。印刷以外の紫外線硬化は、連続スペクトルやUV-C発光強度が必須であるため、引き続き紫
外線ランプは多くのニーズがあり、紫外線ランプとともに照射装置も進化を図ってまいります。
従来からランプ単体での開発・上市であった赤外線ランプ機器に於いては、新たに半導体製造用途での加熱用照
射装置開発にも取り組みました。
今後も各市場トレンドやニーズに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユ
ニークな産業機器の研究・開発活動を行ってまいります。
20/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び
研究開発設備等に 600 百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産の取得価額）を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業 453 百万円、光・環境事業 146 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
リース資産
その他 合計
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
[人]
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
埼玉製作所 照明 照明、光・環境 5,598 271
2,186 113 4 165 8,069
光・環境 機器生産設備
(埼玉県行田市) (59,910) [30]
－
茨城製作所 照明機器 1,016
照明 894 39 － 44 1,995
生産設備
(茨城県桜川市) (109,091)
[－ ]
川里工場 光・環境機器 279 90
光・環境 203 63 － 21 567
生産設備
(埼玉県鴻巣市) (6,806) [13]
本庄工場
光・環境機器 546 31
(埼玉県児玉郡上里
光・環境 72 2 － 2 623
生産設備 (9,500) [1]
町)
－ 49
本社 全社
統括業務施設
51 － － 6 58
(東京都中央区) 統括業務
(－ ) [－ ]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．茨城製作所の「建物及び構築物」、「土地」には、㈱アイ・ライティング・システムへの賃貸分が含まれ
ております。
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
機械装置 土地
建物及び
会社名 ントの 設備の内容
員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
[人]
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社・桜川
－
工場
㈱アイ・ライティ 照明機器 120
照明 17 82 4 86 191
ング・システム (茨城県 生産設備
[8]
(－ )
桜川市)
鴻巣工場
㈱アイ・ライティ 照明機器 377 60
(埼玉県 照明
423 20 － 13 835
ング・システム 生産設備 (9,570) [－]
鴻巣市）
茨城工場
照明機器 9 61
伊東電機㈱ (茨城県 照明 230 79 － 28 347
生産設備
(13,571) [21]
常陸大宮市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
21/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名 設備の
機械装置 土地
建物及び
会社名 ントの
員数
その他 合計
リース資産
内容
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
[人]
（百万円）
（百万円） （百万円）
(百万円）
（百万円） (面積㎡)
アイ・ライティン
グ・インターナ 本社工場
照明機器 － 67
ショナル・オブ・ (米国オハイ 照明
16 47 － 45 109
生産設備 (－) [－]
ノースアメリカ・ オ州)
インク
本社工場
大連岩崎電気有限 照明機器 － 56
(中華人民共 照明 49 40 － 8 99
公司 生産設備
(－) [－]
和国大連市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
在外子会社
（2022年３月31日現在）
事業所名 従業員数 土地の面積
設備の 賃借料又は
セグメント
会社名
の名称
（所在地） 内容 [人] （㎡） リース料
アイ・ライティング・イン
ターナショナル・オブ・ 本社工場
照明機器 67 年間賃借料
照明 9,300
ノースアメリカ・インク (米国オハイオ州) 生産設備 [－] US＄511千
（注）１
大連岩崎電気有限公司 本社工場 照明機器 56
照明
11,000 －
生産設備
（注）１，２ (中華人民共和国大連市) [－]
（注）１．賃借しているものであります。
２．賃借料は、1995年より47年間の使用料US＄770千を支払済であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
照明、光・環
提出会社 埼玉県 照明 2022年 2023年
境生産設備の 自己資金
700 － （注）１
埼玉製作所 行田市 光環境 ４月 ３月
改善
（注）主に生産の合理化を図るためであり、生産能力の増加に大きな影響はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 内容
（2022年６月28日）
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
7,821,950 7,821,950
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△70,397,557 7,821,950 － 8,640 － 1,909
（注）
（注）2017年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
23/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数[人] － 20 19 124 81 4 4,174 4,422 －
所有株式数
－ 20,778 3,163 10,208 9,547 51 34,171 77,918 30,150
（単元）
所有株式数
－ 26.67 4.06 13.10 12.25 0.07 43.86 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式405,486株は、「個人その他」に4,054単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
なお、自己株式405,486株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は
405,386株であります。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式75,050株は含まれておりません。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
24/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
927 12.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
350 4.72
ESG投資事業組合 東京都港区芝５丁目32番12号
長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 300 4.04
ミネベアミツミ株式会社
株式会社日本カストディ銀行
251 3.39
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
222 3.00
岩崎電気協力会持株会 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号
200 2.70
チャレンジ２号投資事業組合 東京都港区南麻布１丁目27番22－201号
183 2.48
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
180 2.43
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
168 2.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
164 2.22
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ）
2,948 39.75
計 －
（注）１．2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信
託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,050株
は含まれておりません。
３．当社は、自己株式を405,386株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 247,400 3.16
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 148,100 1.89
株式会社
５．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＵＧＳアセットマ
ネジメント株式会社が2022年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＵＧＳアセットマネジメント 東京都港区赤坂６丁目５番38－807
479,500 6.13
株式会社 号
25/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
405,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,386,500 73,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,150
単元未満株式 普通株式 － －
7,821,950
発行済株式総数 － －
73,864
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が75,050株（議決権の数750個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋１丁目１番
岩崎電気㈱ 405,300 405,300 5.18
－
７号
405,300 405,300 5.18
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めておりま
す。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
75,050株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
26/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、2016年８月より役員報酬として「株式
給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）とします。
３．本制度の概要
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社
株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
イ．当社は、第101回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により
設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行
使しないこととします。
へ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付しま
す。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 信託期間
2016年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等
により終了いたします。）。
③ 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関
して本制度に基づく取締役への交付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金と
して、300百万円を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金
として300百万円を上限として追加拠出を行います。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の
末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があると
きは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出さ
れる金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
④ 当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数
本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれ
を実施します。
当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,500,000株を上限として取得するものとしま
す。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数の上限は
150,000株となっております。
27/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
⑤ 取締役に交付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、取締役の職務内容や責任等に応じて付与する役位別の基準ポイントをもと
に、連結業績達成度等を勘案して計算される数のポイントを取締役に付与します。
取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、500,000ポイントを上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の株式交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に
換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当又は株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的
な調整を行います。）。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日付で付与するポイント
数を併合した割合（10分の１）に応じて改定しております。
⑥ 取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則
として退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合がありま
す。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
⑦ 議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしま
す。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立
性を確保することを企図しています。
⑧ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者
の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員
株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して交付されることになります。
⑨ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭
については、上記⑧により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
＜本信託の概要＞
a. 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
d. 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g. 本信託契約の締結日：2016年８月29日
h. 金銭を信託する日：2016年８月29日
i. 信託の期間：2016年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
28/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月19日）での決議状況
330,000 500,000,000
（取得期間2021年５月20日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 245,400 499,839,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 276 564,708
当期間における取得自己株式 75 177,345
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
29/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 405,386 － 405,461 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株
式は含まれておりません。
２．保有自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式75,050株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当
期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。具体的な指標として、連結配当性向30%以上
を目安におき、今まで以上に株主の皆様への利益還元を重視し、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施してま
いります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり130円の配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月28日
964 130
定時株主総会決議
30/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業として、持続可能な豊かな社会の実現
に貢献していく使命を担っています。
また、当社はこれまでの照明によるソリューションのみならず、照明を通じたサービスにより社会が抱えるさまざま
な課題について、事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、当社
を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でか
つ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識して
おり、透明性・公正性を担保しつつ、迅速な意思決定を行う仕組みの充実に努め、グループ全体でのコーポレート・ガ
バナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主をはじめとした利害関係者に対
し、公正でわかりやすい経営を実現することを最優先にしております。
そのためには、「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」、「客観的なチェック機能の強化」および
「迅速かつ正確な幅広い情報開示」が重要であると考えております。
当社は、監査役会設置会社であります。
また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした指名報酬委員会を設置しております。
当委員会の委員は代表取締役、社外取締役２名で構成されております。
31/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
取締役、取締役会
「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」においては、迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役
会は原則毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随
時報告しております。また、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するためにＴＭＣ及び
執行役員会議を設置し、原則毎週１回定期に開催しております。
なお、当社の取締役の員数は提出日現在８名であり、取締役の使命と責任をより明確化するため、任期については
１年としております。なお、取締役会の構成員は、伊藤義剛、加藤昌範、上原純夫、青山誠司、池田顕司、大屋健
二、田内常夫、須永順子の計８名です。また、大屋健二、田内常夫、須永順子の３名は社外取締役です。
取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上にあたる議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
32/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日における最終の株主
名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条の規定により、取締
役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役
（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。また、会社法第427条の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度額において賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めております。
監査役、監査役会
「客観的なチェック機能の強化」においては、監査役会を原則毎月１回開催しているほか、監査役が取締役会、
その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役の員数は提出日現在５名で、内３名は社外監査役であります。
監査役会の構成員は、加藤浩昭、星野治彦、鈴木直人、稲垣尚、小林雅之の計５名です。また、鈴木直人、稲垣
尚、小林雅之はともに社外監査役です。
（企業統治の体制を採用する理由）
会社法第２条第15号に基づく社外取締役を選任し、その社外取締役が取締役会等において、客観的な立場から経営
判断を行うことにより、経営の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役を含む５名の監査役が、取締役会等の
重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に対し
違反がないか調査し、是正及び改善を行っており、十分に監査機能を果たしていると考えています。
なお当社は、社外取締役３名と社外監査役１名を独立役員として指定しています。
（業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制の整備の状況）
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について下記のとおり整備し、運用しています。
イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、当社は、企
業理念及び行動規範を定めるとともに、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を制定して
います。
２） 取締役の業務執行に当たっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、法令及び定款への適合を含め
総合的に検討したうえ意思決定をしています。また、これらの会議体への付議事項は、それを定めた規程に
基づき、適切に判断し、付議をしています。
３） 取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、イワサキグ
ループコンプライアンスプログラムを制定し、そのプログラムの規定に従ってコンプライアンスコミッ
ティーを設置し、業務執行における法令等への違反が起きないよう教育・指導・是正を実施しています。
４） 社外取締役は、取締役会に出席し、決議内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに、取締
役の業務執行に対する監督機能を担い、客観的な立場から経営の判断やアドバイスを行います。
５） 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権
限に基づく決裁事項が法令等に違反していないか監視し、是正及び改善を求めます。
６） 独立役員を選任することにより、一般株主の利益の保護を図り、経営の透明性と客観性の確保を行いま
す。
33/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１） 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書取扱基準等の社内規程に従い、各担当部署にて適切に保
存及び管理をしています。
２） 取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１） ＴＭＣ（経営会議）及び取締役会等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により事
業リスクの管理をしています。
２） リスクマネジメント規程に従い、リスクならびにコンプライアンスについては、所管する責任部署におい
てリスクの把握、予防に取り組むとともに、リスク情報を一元的かつ網羅的に収集・評価し、重要リスクを
特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る体制を構築しています。また、その行動の中
で特定された重要なリスクは遅滞なく取締役会に報告する体制としています。
３） 災害に対しては、防災規程に従い、定期的に教育・訓練を行うとともに、有事の際、速やかに対処できる
体制を構築しています。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行取締役ならびに執行役員の職務の分担を明確化し、意思決
定の迅速化を図るとともに、職務の執行状況を監督します。
２） 取締役会は、職務分掌規程、職務権限規程、その他諸規程・基準を制定し、各職位の責任と権限を明確に
定めることにより取締役の適正かつ効率的な職務執行体制を確立します。
３） 取締役会は、各執行部が策定する半期・年度計画に基づく各執行部の活動の進捗状況につき、各担当取締
役及び執行役員等により定期報告を受け、それらを確認・検証し、その対策を立案し、実行します。
ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） コンプライアンスコミッティーでは、使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行する体制を確保するた
めに、小委員会を組織し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、使用人がコンプライアンスに
対する知識を高め、尊重する意識を醸成します。
２） コンプライアンスコミッティーでは、問題発生時の調査と対応について、その性質により、担当部署に適
宜委嘱し、監督・指導します。使用人にコンプライアンスに反する行為が認められた場合、遅滞なく取締役
会及び監査役に報告します。
３） 営業部門においては、特に、独占禁止法を遵守しての職務執行体制を確保するため、コンプライアンスコ
ミッティーの下部に公正取引推進委員会を組織し、営業部門へのコンプライアンス意識の醸成、教育、予
防、リスク管理をしています。
４） 内部通報制度では、内部通報規程を定めることにより、使用人に法令違反行為に対する通報を義務付ける
とともに通報者の権利を保護し、的確な調査・対応が行われる有効性を確保しています。
５） 当社は、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、金融商品取引法及
びその他関係法令等との適合性を確保しています。
６） 代表取締役社長直結の組織である内部監査室は、使用人等に対する社内業務の監査のほかに、財務報告に
係る内部統制システムを適切に維持するため、その業務の手続及び内容の妥当性の監査を実施し、指導・是
正しています。
ヘ．次に掲げる体制、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 当社は、イワサキグループコンプライアンスプログラムを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の
構築に努めます。
２） 当社は、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、子会社を含む関係会社に関する管理基
準を明確にし、関係会社全般管理責任者と各社の管理をする直接管理責任者を置き、子会社の一定の重要事
項について当社への報告を義務付け、各子会社を指導・育成することによりイワサキグループの強化、発展
を図ります。
また、上記規程により各子会社の経営に関する重要事項の承認は当該子会社の取締役会のみならず当社の
ＴＭＣ（経営会議）または取締役会にて審議・承認することで企業集団における業務の適正を確保すること
に努めます。
34/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３） 当社は、子会社を含む関係会社に取締役及び監査役を派遣することにより、取締役会等の会議体において
経営計画や事業計画の策定内容および職務の執行内容について報告を求め、その内容が法令及び定款に違反
していないか監視するとともに各子会社の業務の進捗状況について確認・検証することで職務執行の効率性
を確保しています。
４） 一定以上の業務組織規模を有する子会社、株式会社アイ・ライティング・システム、アイグラフィックス
株式会社２社の取締役会においては、当社体制に準じてそれぞれ独自に「業務の適正を確保するための体
制」について構築しています。
５） 当社のリスクマネジメント規程に従い、リスクマネジメント委員会は関係会社に係るリスクに関わる情報
収集を行いリスク発生の兆候を察知し、適切に対応します。
６） 当社内部監査室は、定期的に国内関係会社の業務監査を実施し、監査結果を当該子会社社長、取締役及び
監査役に報告すると同時に当社社長、全般・直接管理責任者及び監査役に報告することで業務の適正を確保
することに努めます。
７） 反社会的勢力には組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たせない体制
を整備します。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役会の意見を尊重し、当
該使用人の設置、人数、地位等について決定をします。
チ．前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
取締役会において監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、取締役会は当該使用人の報
酬または人事異動等について監査役会の意見を尊重し決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
リ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が当該職務を実施する場合においては、その独立性及び実効性を確保する
ため、当該使用人に対する指揮命令権限は、取締役から独立して監査役に専属するものとします。
ヌ．次に掲げる体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ｂ．当社の子会社の取締役及び使用人から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
１） 取締役会議事録、ＴＭＣ（経営会議）議事録、執行役員会議議事録、稟議決裁書等全ての重要な決定事項
等に関する文書は、監査役に閲覧します。
２） 取締役、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、あるいは内部監査の実施結果に
ついては遅滞なく監査役会に報告します。
３） 取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して全社的に当社及び当社グループに、重大な法令・定款
違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく
監査役会に報告します。
４） 当社子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、ま
たは会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく子会社監査役及び当社直接管理責
任者に報告するものとし、これを受けた子会社監査役及び当社直接管理責任者は直ちに当社監査役会に報告
します。
５） 当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査の実施結果および是正状況について、適宜監査役会に
報告します。
６） 当社グループの内部通報制度の担当部署である人事総務部は、当社グループの取締役及び使用人からの内
部通報の状況について、定期的に当社監査役会に対して報告します。
ル．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を内部通報規程に明記し周知徹底しています。
ヲ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署である人事総務部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処置します。
35/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
ワ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換だけで
なく、意思の疎通も図ります。
２） 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査計画や監査結果等につき、情報交換及び意見の交
換を行います。
３） 監査役は、取締役、執行役員及び使用人との会合を適宜持ち、監査役監査上の重要事項等についての意見
交換を行います。
４） 監査役は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議（取締役会、ＴＭＣ(経営会議)、執行役員
会議など）へ出席します。
５） 監査役は、定期的にグループ会社監査役連絡会議を開催し、子会社を含む関係会社の監査役、監査役非設
置会社の非常勤取締役を兼務した当社取締役、執行役員及び使用人、そして内部監査室長と、監査計画や内
部監査方針・結果等につき、密接な情報交換及び連携を図ります。
業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
イ．コンプライアンスに対する取組みの状況
・当社は、イワサキグループコンプライアンスプログラムに基づき常勤取締役、常勤監査役及び各部門のコンプ
ライアンス小委員会の委員長で構成されるコンプライアンスコミッティーによって、各部門及びグループ子会社
における研修の実施状況、法令及び社内規程の遵守状況ならびに内部通報の状況などの重点確認事項に関する報
告を受けるとともに、コンプライアンス違反の発生後の対応及び再発防止策の実施について審議いたしました。
また、その内容については適宜、取締役会に報告し、社外取締役及び社外監査役からの意見を求めることで、
更なるコンプライアンス意識の向上に取り組みました。
・当社は、当社社員及びグループ子会社社員を対象とする内部通報規程に基づき当社内及び弁護士事務所を窓口
とする内部通報制度を設けており、通報された情報、相談等に関しては厳格な管理と適切な対応を行いました。
ロ．損失の危険の管理に対する取組みの状況
・当社は、取締役会及びＴＭＣ（経営会議）等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用によ
り事業リスクの管理を行いました。
・当社は、リスクマネジメント規程に基づき、リスク情報の収集・評価を行い、当社グループにおいて想定され
るリスクの予防に取り組みました。また、その内容については、適宜、取締役会に報告し、取締役及び監査役か
らの意見を求めることで、有効なリスクマネジメントの体制構築に取り組みました。
ハ．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
・当事業年度において取締役会を13回開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営上重要な事項の審
議決定を行うとともに、各取締役、執行役員による業務執行の監督を行いました。
・社外取締役３名は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を述べるとともに、監査役会と連携して取締役の業
務執行に関する提言等を積極的に行いました。
・取締役会議事録については正確に記録作成し、情報の保存及び管理を適切に行いました。
ニ．子会社の経営管理に対する取組みの状況
・当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の承認は子会社の取締役会のみならず当社の取締役会または
ＴＭＣ（経営会議）にて審議し、決裁しました。また、四半期ごとに経営状況、財務状況について報告を受ける
とともに、当社から派遣している非常勤取締役、監査役によって法令、定款、取締役会規程を遵守しての執行状
況の監督を行いました。
ホ．監査役の職務の執行について
・当社の監査役会は、当事業年度においては社外監査役２名を含む監査役４名で構成されておりました。
当事業年度において監査役会は13回開催され、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協
議・決議を行いました。
また、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人及び内部監査室との連携、取締役
会・ＴＭＣ（経営会議）への提言を適宜行い、監査の実効性向上に取り組みました。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2022年
７月に契約更新する予定であります。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しており
ます。
当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けることによって被る損害
について填補します。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由が
ございます。
36/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社上席執行役員
光応用事業本部長
取締役社長
2015年６月 当社取締役上席執行役員
伊藤 義剛 1958年５月11日 生 (注)４ 13,500
(代表取締役)
光応用事業本部長就任
2016年４月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）国際審査部長
2011年６月 当社入社
2013年４月 当社管理本部長
2013年６月 当社取締役管理本部長就任
取締役 加藤 昌範 1959年10月19日 生 (注)４ 5,700
2022年４月 当社取締役上席執行役員
知財法務部長、CSセンター、広
報宣伝室、海外営業課担当、人
事総務部管掌、IR担当（現任）
当社入社
1983年４月
2017年４月 当社上席執行役員光・環境事業
部長 兼 埼玉製作所長
取締役
2019年６月 当社取締役上席執行役員
埼玉製作所長 上原 純夫 1960年５月15日 生 (注)４ 1,400
光・環境事業部長就任
光・環境事業部長
2021年５月 当社取締役上席執行役員
埼玉製作所長 兼 光・環境事業
部長、生産技術部管掌（現任）
1991年４月 当社入社
2020年４月 当社上席執行役員照明事業部副
事業部長 兼 照明事業企画推進
部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員
取締役 青山 誠司 1968年７月16日 生
(注)４ 1,600
照明事業部副事業部長 兼 照明
事業企画推進部長就任
2022年４月 当社取締役上席執行役員
照明事業企画推進部長、ＥＳ事
業推進部担当（現任）
1991年４月 当社入社
2022年４月 当社上席執行役員
経営企画室長
取締役 池田 顕司 1968年３月６日 生 (注)４ 400
2022年６月 当社取締役上席執行役員
経営企画室長就任（現任）
2009年６月 ㈱デンソー取締役副社長
2010年６月 アスモ㈱取締役社長
取締役 大屋 健二 1949年11月４日 生
(注)４ 1,300
2018年６月
当社取締役就任（現任）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
37/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
2011年４月 本田技研工業㈱取締役執行役員
2011年６月 ㈱ケーヒン（現日立Astemo㈱）
代表取締役社長
取締役 田内 常夫 1957年１月24日 生
(注)４ 900
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2021年６月 メタウォーター㈱社外取締役
（現任）
2018年４月
クアルコムジャパン(同)
代表職務執行者社長（現任）
クアルコムシーディーエムエー
取締役 須永 順子 1960年９月25日 生 (注)４ －
テクノロジーズ㈲
代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部経営管理部長
監査役(常勤) 加藤 浩昭 1960年11月19日 生 (注)５ 1,700
2019年６月
当社監査役(常勤)就任（現任）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員海外事業本部長
兼 海外営業部長
2017年７月 当社執行役員Eye Lighting
監査役(常勤) 星野 治彦 1960年4月18日 生 (注)６ 1,700
International of North
America Inc.取締役会長就任
2020年６月
当社監査役(常勤)就任（現任）
2008年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2012年５月 みずほ総合研究所㈱代表取締役
副社長
監査役 鈴木 直人 1957年３月18日 生 (注)５ 900
2019年６月
当社監査役就任（現任）
2020年６月 日本ハーデス㈱代表取締役社長
2014年４月 ㈱三井住友銀行執行役員ホール
セール部門副責任役員 兼 リ
テール部門副責任役員
2017年６月
SMBC債権回収㈱代表取締役社長
監査役 稲垣 尚 1959年４月24日 生 (注)７ 100
2020年６月
㈱陽栄代表取締役社長（現任）
2021年６月 ㈱陽栄ホールディング
代表取締役社長（現任）
当社監査役就任（現任）
2008年３月
パシフィックマネジメント㈱
取締役管理本部長
2017年３月
ケネディクス㈱監査役（現任）
監査役 小林 雅之 1959年８月13日 生 (注)８ －
2021年６月 ㈱近鉄エクスプレス
社外監査役（現任）
2022年６月
当社監査役就任（現任）
計 29,200
（注） １．取締役 大屋健二、田内常夫、須永順子は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木直人、稲垣尚、小林雅之は、社外監査役であります。
38/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３．当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は11名（うち上席執行役員６名）で、構成されております。
上席執行役員 知財法務部長、広報宣伝室、CSセンター、海外営業
加藤 昌範
課担当、人事総務部管掌、IR担当
光・環境事業部長、生産技術部管掌 上原 純夫
照明事業企画推進部長、ES事業推進部担当 青山 誠司
経営企画室長、管理部、情報システム部、DX準備
池田 顕司
室、物流企画課担当
国内営業本部長、営業技術部、民需特販営業部担当 山田 智彦
商品開発部長 漆原 嗣
光・環境事業部 副事業部長 兼 光デバイス部
執行役員
折戸 日出海
長 兼 HID光源部長
国内営業本部 副本部長 兼 東京広域営業所長 水澤 正
電子制御システム部長 兼 情報機器部長、LED光
石原 正彦
源機器部、製造管理課担当
品質保証部長、評価試験センター担当 早川 弘幸
光・環境事業部 光・環境事業推進部長 大河原 亮
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
39/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、当社と同氏との間には
特別な利害関係はございません。
社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、当社と同氏との間には
特別な利害関係はございません。
社外取締役の須永順子氏は、クアルコムジャパン合同会社の代表職務執行者社長を務めております。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、当社と同氏との間には
特別な利害関係はございません。
社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年
６月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を、2020年６月より代表取締役社長を務め、2022年６月
をもって退任し、同社の特別顧問に就任しました。
当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、ま
た、日本ハーデス株式会社との取引はなく、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。
社外監査役の稲垣尚氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2020年
６月より、株式会社陽栄の代表取締役社長を務め、2021年６月に株式会社陽栄ホールディングの代表取締
役社長に就任しました。
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、ま
た、当社と株式会社陽栄および株式会社陽栄ホールディングとの間の取引関係はなく、当社と同氏との間
には特別な利害関係はございません。
社外監査役の小林雅之氏は、ケネディクス株式会社の常勤監査役を務めております。
当社とケネディクス株式会社との間の取引関係はなく、当社と同氏との間には特別な利害関係はござい
ません。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載の
とおりであります。
ハ．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の
経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的
な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取
締役に選任しています。
社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、
特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透
明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取
締役に選任しています。
社外取締役 須永順子氏は、長年にわたる携帯電話半導体事業での豊富な経験を通じて培った事業運営
や関連業界に関するグローバルな見識をもとに、また、ダイバーシティ推進の観点から、当社の経営全般
に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できる
ため、同氏を社外取締役に選任しています。
社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに
加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献す
る役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計
監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。
社外監査役 稲垣尚氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加
え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する
役割を期待して選任しております。
社外監査役 小林雅之氏は、不動産投資事業に従事した経験と幅広い見識を持っており、当社経営の透
明性、監査・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。
ロ．に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・
役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に沿って株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届け出る者を決めております。
40/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏、須永順子氏および社外監査役の小林雅之氏は、株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
当社は取締役総数８名のうち社外取締役３名、監査役総数５名のうち社外監査役３名の役員構成となっ
ておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、
一般株主の利益保護に努めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
１） 当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か
つ、過去にもあったことがないこと。
２） 当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、または執行役員
その他の重要な使用人）でないこと。
３） 当社が大株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の重要な業務執行者でないこと。
４） 当社の主要な取引先（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対
価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者でないこと。
５） 直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先
である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。
６） 当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、個人は１千
万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサル
ティング専門家または研究・教育専門家でないこと。
７） 当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務
執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。
８） 上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人の連携状況
年４回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも必要に
応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、十分なコミュニケーションを持っております。
監査役と内部監査室の連携状況
監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を６ヶ月に一度、第２四半期末（９月下旬）、決
算期末（３月下旬）に行っております。
監査役は内部監査室の業務監査実地時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。また、内部監査報告書
の内容の確認を都度行っております。
41/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しています。当社の監査役は本報告書提出
日現在５名であり、うち３名は社外監査役で、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任していま
す。監査役会は、期初に監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等について決議し、それに基づいて
期中の監査に関する重要な事項についての報告、協議を行い、または決議を行っています。監査役会における主な
検討事項は、取締役・執行役員および重要な使用人による職務執行の状況、コーポレート・ガバナンスのあり方と
その運営状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理体制と会計監査活動の状況などであ
ります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 浩昭 13 13
星野 治彦 13 13
鈴木 直人 13 13
稲垣 尚 10 10
（注）稲垣 尚は、2021年６月25日開催の第106回定時株主総会にて、選任された後の監査役会への出席回数を記
載しております。
また、常勤監査役は、ＴＭＣ（経営会議）に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を確認・検証するととも
に、重要な会議に出席することで、取締役、執行役員、使用人等を通して会社の状況を把握し、経営活動が適正か
つ健全に行われているかを監査し、必要に応じて意見を述べ、会社の状況および監査の内容を監査役会へ報告して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査室長のもとに、提出日現在４名の監査担当者が配属され
ております。なお、監査実施にあたって、業務上特に必要があるときは、別に指名されたものを加えて実施してお
ります。
内部通常監査は、期初に作成した「監査計画書」に基づき、被監査部署に監査実施の事前通知をした後に実施し
ております。
特別監査が必要な場合は「監査計画書」に予定されていない部署への監査を実施しております。
監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回覧しております。また、監査結果に基づく「監査結果処置
報告書」を被監査部署に送付し、指摘事項の改善策の報告を求めております。
42/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
51年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 滑川 雅臣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者９名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなどを総合的に判
断し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、専門性、独立性及び適切性を有し
ており、問題はないと認識しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人についての評価を行っています。その手続き内容については、監査
役会で定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の品質管理システムの体
制、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 46
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 46
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等の額に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由については、会計監査人の監査計画の内容ならびに過年度の監査における職務遂行状況を確認し、報酬見
積りの算出根拠、妥当性などの必要な検証を行い、監査役会で協議した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当で
あると判断したことによるものであります。
43/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ
諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１） 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針といたします。
具体的には、取締役の報酬については、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、業績を反映し
た「賞与」および中長期的に企業価値向上に繋げるための業績連動の「信託型株式報酬」で構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
２） 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて、当社の業績等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定しております。
３） 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社は、業績を反映して支給する「賞与」のほか、中長期的に企業価値向上に繋げるために退任時に支給
する業績連動型の2016年６月28日付株主総会決議により定めた「信託型株式報酬」を導入しております。
「信託型株式報酬」の業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程において定める連結営業
利益の達成度を指標としており、その達成度合いに応じた株式等を給付する定めとなっております。
４） 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合につ
きましては定めておりません。
５） 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その内容は、各取締役の基本報酬および賞与の額とします。
委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬委員会へ意見を求め、その意見を踏まえて内容を決定いたしま
す。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長伊藤義剛がその具体的内容について委任
を受けるものとし、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためであります。その他の事項につきましては、イ．５）に記載のとおりであります。
ハ．業績連動報酬等に関する事項
当社が導入している「信託型株式報酬」の業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程におい
て定める連結営業利益の達成度を指標としており、当事業年度の指標目標が連結営業利益3,000百万円であると
ころ、実績は3,287百万円となっております。また、当該指標を選定した理由は、業績の向上および企業価値増
大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。その他の事項につきましては、イ.
３）に記載のとおりであります。
ニ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容につきましては、イ.３）に記載のとおりであります。非金銭報酬を含めた当事業年度の
報酬の実績は、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に記載のとお
りであります。
44/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額400百万円以内と決議して
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名で
す。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第101回定時株主総会において、株式報酬として信託型株
式報酬を導入（社外取締役は付与対象外）し、本信託に拠出する３事業年度における上限額を300百万円、本信
託が取得する３事業年度における上限株式数を150,000株、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数
合計を50,000ポイント（当社普通株式50,000株相当）を上限とする旨の決議をしております。当該株主総会終結
時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額60百万円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
へ．業績連動報酬の算定方法
ポイント数（株式数）＝役位別ポイント×達成度別係数
役位別ポイント数（在任１事業年度あたり）
役位 ポイント数
代表取締役社長 6,000
取締役会長 5,000
専務・常務取締役 4,000
取締役 3,000
達成度別係数
連結営業利益の達成度 係数
110％以上 1.0
95％以上110％未満 0.7
80％以上95％未満 0.5
80％未満 0.0
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 業績連動報酬
取締役
136 119 17 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 2
－ －
（社外監査役を除く）
24 24 2
社外取締役 － －
10 10 3
社外監査役 － －
（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は、支給しておりません。
２．業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した付与ポイントに対する引当額であり、実際の支給額とは異な
ります。
３．2022年３月31日現在の取締役は８名(うち社外取締役は３名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であ
ります。上記取締役、監査役の員数と相違しておりますのは、2021年６月25日開催の第106回定時株主総
会の終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれていること、及び無報酬の取
締役１名が含まれていることによります。
イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分についての給与は、支給しておりません。
45/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等の観点から、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断
される場合には、株式の政策保有を行いますが、保有の合理性の認められない株式については縮減していく方針と
しております。
政策保有株式につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを個
別銘柄ごとに精査し、毎年取締役会で検証しています。当期においては、2021年９月27日に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 182
非上場株式
15 3,288
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
持株会の買い付け及び株式累積投資の配当が買
い付けに充当された事によるもので、いずれの
2 5
非上場株式以外の株式
銘柄も当社の主要顧客であり中長期的な取引関
係の維持により収益の向上を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 91
非上場株式以外の株式
46/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、
451,000 451,000
積水樹脂㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
798 945
として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、
355,680 352,946
良好な取引関係を維持することを目的
能美防災㈱
として株式を保有しています。なお、 有
同社の持株会の買い付けにより株式数
694 758
が増加しております。
同社は当社の営業上の取引先であり、
106,000 106,000
第一実業㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
452 443
として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、
157,842 157,841
良好な取引関係を維持することを目的
として株式を保有しています。なお、
因幡電機産業㈱
有
株式累積投資の配当が買い付けに充当
392 421
された事により、株式数が増加してお
ります。
同社は当社の営業上の取引先であり、
156,500 156,500
㈱横河ブリッジホー
良好な取引関係を維持することを目的 有
ルディングス
303 320
として株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、
44,000 44,000
富士急行㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
172 258
として株式を保有しています。
同社傘下の銀行は、当社の主力取引銀
62,145 62,145
㈱みずほフィナン 無
行であり、良好な関係を維持すること
シャルグループ （注３）
97 99
を目的して株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、
24,300 24,300
トナミホールディン
良好な取引関係を維持することを目的 有
グス㈱
91 130
として株式を保有しています。
同社傘下の銀行は、当社の主力取引銀
22,300 22,300
㈱三井住友フィナン 無
行であり、良好な関係を維持すること
シャルグループ （注４）
87 89
を目的して株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、
203,000 203,000
㈱共和電業 良好な取引関係を維持することを目的 有
74 88
として株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、
26,900 26,900
伯東㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
65 34
として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、
55,000 55,000
田中商事㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
35 37
として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、
11,000 11,000
藤井産業㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
14 15
として株式を保有しています。
47/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、
2,640 2,640
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
良好な取引関係を維持することを目的 無
6 6
として株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、
5,000 5,000
岡本硝子㈱
良好な取引関係を維持することを目的 有
0 0
として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、
4,400
良好な取引関係を維持することを目的
－
愛光電気㈱
として株式を保有しておりましたが、 有
当事業年度に保有株式すべてを売却し
6
－
ております。
同社は当社の営業上の取引先であり、
51,200
－
良好な取引関係を維持することを目的
前事業年度：有
㈱チノー として株式を保有しておりましたが、
当事業年度：無
当事業年度に保有株式すべてを売却し
74
－
ております。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
48/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会
計専門書の定期購読を行っております。
49/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18,503 16,939
現金及び預金
12,238
受取手形及び売掛金 －
※１ 12,719
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,897 1,986
電子記録債権
6,085 5,647
商品及び製品
1,451 1,671
仕掛品
4,490 5,560
原材料及び貯蔵品
566 680
その他
△ 37 △ 42
貸倒引当金
45,195 45,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,689 15,747
建物及び構築物
△ 10,602 △ 10,889
減価償却累計額
※３ 5,086
4,858
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,338 14,289
△ 13,497 △ 13,595
減価償却累計額
※３ 840
693
機械装置及び運搬具（純額）
8,025 7,426
工具、器具及び備品
△ 7,532 △ 7,020
減価償却累計額
492 406
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 9,248 ※４ 8,941
土地
117 81
リース資産
△ 92 △ 57
減価償却累計額
24 23
リース資産（純額）
89 120
建設仮勘定
15,781 15,043
有形固定資産合計
無形固定資産
283 196
ソフトウエア
186 136
その他
469 332
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,611 ※２ 4,247
投資有価証券
432 265
繰延税金資産
497 546
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
5,524 5,045
投資その他の資産合計
21,774 20,422
固定資産合計
66,970 65,585
資産合計
50/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,808 6,002
支払手形及び買掛金
5,155 5,273
電子記録債務
700 640
短期借入金
※３ 4,200
200
１年内返済予定の長期借入金
537 804
未払法人税等
350 267
未払消費税等
756 731
賞与引当金
111 62
クレーム処理引当金
※１ 1,562
2,222
その他
19,842 15,544
流動負債合計
固定負債
※３ 600
2,550
長期借入金
182 9
繰延税金負債
※４ 1,118 ※４ 1,024
再評価に係る繰延税金負債
12,150 11,465
退職給付に係る負債
134 136
資産除去債務
69 86
役員株式給付引当金
1,530 1,332
その他
15,785 16,606
固定負債合計
35,628 32,151
負債合計
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
18,262 20,498
利益剰余金
△ 323 △ 823
自己株式
28,649 30,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,891 1,623
その他有価証券評価差額金
※４ 2,348 ※４ 2,136
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 515 △ 1
△ 1,048 △ 726
退職給付に係る調整累計額
2,675 3,031
その他の包括利益累計額合計
16 17
非支配株主持分
31,342 33,434
純資産合計
66,970 65,585
負債純資産合計
51/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,185
53,587
売上高
※２ 36,636 ※２ 35,917
売上原価
16,950 17,267
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,709 1,648
荷造運搬費
5,165 5,133
給料及び手当
427 425
賞与引当金繰入額
685 657
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 3
6,021 6,118
その他
※３ 14,009 ※３ 13,979
販売費及び一般管理費合計
2,941 3,287
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
101 109
受取配当金
10 10
受取賃貸料
24 21
保険配当金
44
為替差益 －
2
持分法による投資利益 －
155
助成金収入 －
61 64
その他
360 253
営業外収益合計
営業外費用
87 67
支払利息
1
為替差損 －
4
持分法による投資損失 －
15
和解金 －
6 7
その他
110 79
営業外費用合計
3,191 3,462
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 89
固定資産売却益
20
－
投資有価証券売却益
6 110
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 56
固定資産除売却損
※６ 187
事業構造改革費用 －
※７ 214
－
減損損失
405 56
特別損失合計
2,792 3,516
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 923 1,114
72
△ 173
法人税等調整額
750 1,186
法人税等合計
2,041 2,329
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
0
△ 0
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
2,041 2,330
親会社株主に帰属する当期純利益
52/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,041 2,329
当期純利益
その他の包括利益
345
その他有価証券評価差額金 △ 268
482
為替換算調整勘定 △ 150
423 322
退職給付に係る調整額
14 31
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 633 ※１ ,※２ 567
その他の包括利益合計
2,675 2,897
包括利益
（内訳）
2,674 2,898
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 0
53/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 2,069 16,466 △ 298 26,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 307 △ 307
親会社株主に帰属する当期
2,041 2,041
純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分
7 7
土地再評価差額金の取崩 61 61
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,796 △ 24 1,771
当期末残高 8,640 2,069 18,262 △ 323 28,649
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,546 2,410 △ 378 △ 1,472 2,104 17 28,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 307
親会社株主に帰属する当期
2,041
純利益
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分
7
土地再評価差額金の取崩 61
株主資本以外の項目の当期
345 △ 61 △ 136 423 571 △ 0 570
変動額（純額）
当期変動額合計
345 △ 61 △ 136 423 571 △ 0 2,342
当期末残高 1,891 2,348 △ 515 △ 1,048 2,675 16 31,342
54/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 2,069 18,262 △ 323 28,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
親会社株主に帰属する当期
2,330 2,330
純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
土地再評価差額金の取崩 211 211
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,235 △ 500 1,735
当期末残高 8,640 2,069 20,498 △ 823 30,384
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,891 2,348 △ 515 △ 1,048 2,675 16 31,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 306
親会社株主に帰属する当期
2,330
純利益
自己株式の取得 △ 500
土地再評価差額金の取崩 211
株主資本以外の項目の当期
△ 268 △ 211 513 322 355 1 356
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 268 △ 211 513 322 355 1 2,092
当期末残高 1,623 2,136 △ 1 △ 726 3,031 17 33,434
55/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,792 3,516
税金等調整前当期純利益
1,422 1,207
減価償却費
214
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 25
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 842 △ 581
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 113
87 67
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3 △ 19
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 33
4
持分法による投資損益（△は益） △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 20
3,092
売上債権の増減額（△は増加） △ 471
1,183
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 624
247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,459
26
△ 904
その他
5,361 2,249
小計
利息及び配当金の受取額 105 112
利息の支払額 △ 88 △ 75
△ 1,284 △ 869
法人税等の支払額
4,094 1,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 672 △ 506
13 412
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 81
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 60
91
投資有価証券の売却による収入 －
5
△ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 747 △ 193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 △ 60
400 2,150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 900 △ 4,200
自己株式の取得による支出 △ 32 △ 500
配当金の支払額 △ 307 △ 306
△ 91 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060 △ 2,989
201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42
2,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,563
16,260 18,503
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,503 ※ 16,939
現金及び現金同等物の期末残高
56/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
──────
（連結の範囲から除いた理由）
──────
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 7 社
主要な会社名
ＬＣＡホールディングズＰＴＹリミテッド
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
──────
（持分法を適用しない理由）
──────
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、仮決
算は行わず連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、原則として３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効
期間均等配分額以上）を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
57/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員
株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当
該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基
準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻
入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時
点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又、一
時点で充足される履行義務については、工事完成時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しております。契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合に
ついては原価回収基準 （代替的取扱い）に従っております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
58/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形無形固定資産 16,250 15,376
うち当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 13,659 12,832
減損損失（処分予定資産・遊休資産に係るものを除く） － －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そ
こに含まれる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休資産について
個別物件単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産12,832百万円に係る資産グ
ループについて、土地の一部に時価が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候が生じていると
判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度は取締役会で承認された当社の損益計画、２年目以降につい
ては長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っています。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる需要予測に基づいた事業
部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定である事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率は、見積の不確実性が高く、将
来の不確実な経済条件などにより仮定が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる
可能性があります。
59/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短い工事を除き、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一時点で充足される履行義務については、工事完成時に
収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で算出しております。契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合につい
ては原価回収基準（代替的取扱い）に従っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売
掛金及び契約資産は73百万円増加し、仕掛品は71百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書
は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ２百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は２百万円、棚卸資産の増減額
は71百万円それぞれ増加し、売上債権の増減額は73百万円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.24円、0.24円増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
60/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が次期に及ぶことを想定していますが、業績の極度の
下落は生じない仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合
や深刻化した場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
61/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客
との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 522百万円 546百万円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2,002百万円 (2,002百万円) － （－ ）
機械装置及び運搬具 106 ( 106 ) － （－ ）
土地 2,579 (2,579 ) － （－ ）
計 4,688 (4,688 ) － （－ ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,480百万円 －
長期借入金 119 －
計 2,599 (1,000百万円) － （－ ）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。前連結会計年度において、上記資産に
は銀行取引に関わる根抵当権（極度額は1,000百万円）が設定されておりましたが、当連結会計年度において、担
保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。
※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法によって算出した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,062百万円 1,916百万円
再評価後の帳簿価額との差額
62/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
176 百万円 5 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
451 百万円 463 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 23百万円
工具、器具及び備品 0 －
土地 － 66
計 6 89
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 1 43
計 3 56
※６．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは照明事業における水銀ランプ生産終了に伴う事業構造改革を実施し、発
生した費用については事業構造改革費用として計上しております。
その内訳は、特別退職金135百万円、棚卸資産評価損47百万円、その他４百万円であります。
63/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 1
水銀ランプ生産設備 中国 大連市 機械装置及び運搬具 46
工具、器具及び備品 2
建物及び構築物 75
従業員用社宅 埼玉県 行田市
土地 89
計 214
当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そこに含ま
れる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休予定資産について個別物件単位
にグルーピングしております。
水銀ランプ生産設備は、照明事業において、水銀ランプ生産終了に伴い当社グループの生産拠点である大連岩崎電
気有限公司の生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
従業員用社宅は、その利用を停止したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外の資産は使用価値により算定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
64/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 490百万円 △ 356百万円
組替調整額 － △ 20
計
490 △ 377
為替換算調整勘定：
当期発生額 △150 482
組替調整額 － －
計
△150 482
退職給付に係る調整額：
当期発生額 207 103
組替調整額 216 177
計
423 281
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 14 31
税効果調整前合計
778 417
税効果額 △145 149
その他の包括利益合計
633 567
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 490百万円 △ 377百万円
税効果額 △145 108
税効果調整後
345 △ 268
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △150 482
税効果額 － －
税効果調整後
△150 482
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 423 281
税効果額 － 41
税効果調整後
423 322
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 14 31
税効果額 － －
税効果調整後
14 31
その他の包括利益合計
税効果調整前 778 417
税効果額 △145 149
税効果調整後
633 567
65/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,821 － － 7,821
合計 7,821 － － 7,821
自己株式
普通株式（注）１．２．
214 25 4 234
３．
合計 214 25 4 234
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得25千株及び単元未満株
式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式75千株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 306 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
66/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,821 － － 7,821
合計 7,821 － － 7,821
自己株式
普通株式（注）１．２ 234 245 － 480
合計 234 245 － 480
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加245千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得245千株及び単元未満
株式の買取り０千株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式75千株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 306 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 964 利益剰余金 130 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 18,503 百万円 16,939 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,503 16,939
67/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産 生産設備（機械及び装置）及び金型（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に照明機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を３ヶ月ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株
式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁責任者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽
減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
68/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券（*2） 3,855 3,855 －
資産計 3,855 3,855 －
（2）長期借入金 4,800 4,811 11
負債計 4,800 4,811 11
デリバティブ取引 － － －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 730
投資事業有限責任組合出資金 25
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券（*2） 3,413 3,413 －
資産計 3,413 3,413 －
（2）長期借入金 2,750 2,756 6
負債計 2,750 2,756 6
デリバティブ取引 － － －
（*1）現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払
手形及買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 757
投資事業有限責任組合出資金 76
69/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 18,503 －
（2）受取手形及び売掛金 12,238 －
（3）電子記録債権 1,897 －
合計 32,639 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 16,939 －
（2）受取手形、売掛金及び契約資産 12,719 －
（3）電子記録債権 1,986 －
合計 31,645 －
（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 700 － － － － －
長期借入金 4,200 200 － － 400 －
合計 4,900 200 － － 400 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 640 － － － － －
長期借入金 200 － 2,150 400 － －
合計 840 － 2,150 400 － －
70/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,413 － － 3,413
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
資産計 3,413 － － 3,413
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,756 － 2,756
負債計 － 2,756 － 2,756
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、そ
の時価は長期借入金に含めて記載しております。上記の「長期借入金」をご参照ください。
71/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,811 1,081 2,730
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,811 1,081 2,730
(1）株式 43 55 △11
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 43 55 △11
合計 3,855 1,136 2,718
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,367 1,016 2,350
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,367 1,016 2,350
(1）株式 45 58 △13
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 45 58 △13
合計 3,413 1,075 2,337
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
72/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 91 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 91 20 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額につい
て減損処理を行っております。
73/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 250 － （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 100 100 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
74/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度
を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,096百万円 15,920百万円
勤務費用 636 658
数理計算上の差異の発生額 115 △80
退職給付の支払額 △1,017 △1,071
転籍による増減額 1,095 －
その他 △5 △9
退職給付債務の期末残高 15,920 15,417
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,339百万円 4,379百万円
期待運用収益 58 92
数理計算上の差異の発生額 323 22
事業主からの拠出額 789 447
退職給付の支払額 △384 △369
転籍による増減額 259 －
その他 △5 △9
年金資産の期末残高 4,379 4,564
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,187百万円 5,986百万円
年金資産 △4,379 △4,564
1,807 1,422
非積立型制度の退職給付債務 9,733 9,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,540 10,853
退職給付に係る負債 11,540 10,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,540 10,853
75/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 636百万円 658百万円
期待運用収益 △58 △92
数理計算上の差異の費用処理額 213 174
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 794 743
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 421 278
合 計 423 281
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 4百万円 1百万円
未認識数理計算上の差異 1,044 766
合 計 1,048 767
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 49％ 53％
株式 24 21
債券 25 25
その他 2 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.8％ 2.1％
予想昇給率 0.0％～3.0％ 0.0％～3.0％
76/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,444百万円 609百万円
退職給付費用 57 59
退職給付の支払額 △31 △35
制度への拠出額 △24 △21
転籍による増減額 △835 －
退職給付に係る負債の期末残高 609 612
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 160百万円 164百万円
年金資産 △175 △190
△14 △26
非積立型制度の退職給付債務 624 638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 609 612
退職給付に係る負債 609 612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 609 612
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 57百万円 59百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度28百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
255百万円、当連結会計年度247百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 119,769百万円 129,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額 136,406 132,336
差引額 △16,637 △2,675
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.67％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.09％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度14,756百万円、当連
結会計年度12,819百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却で
あります。
77/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 228百万円 220百万円
税務上の繰越欠損金（注） 683 685
退職給付に係る負債 3,396 3,273
1,006 1,113
その他
繰延税金資産小計
5,315 5,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △626 △684
△3,470 △3,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,096 △4,191
繰延税金資産合計
1,219 1,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △823 △715
△145 △130
その他
繰延税金負債合計 △969 △845
繰延税金資産の純額 249 255
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
107 19 29 － 67 458 683
（※1）
評価性引当額 △107 △19 △29 － △67 △401 △626
繰延税金資産 － － － － － 57 （※2）57
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰
延税金資産を回収可能と判断しました。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
15 26 － 0 150 492 685
（※3）
評価性引当額 △15 △26 － △0 △150 △491 △684
繰延税金資産 － － － － － 1 （※4）1
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰
延税金資産を回収可能と判断しました。
78/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
住民税均等割額
2.2 1.8
評価性引当額の増減額 △1.4 2.7
法人税額の特別控除額 △5.5 △4.1
海外子会社との税率差異 △2.6 0.3
その他 2.9 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 33.7
（企業結合等関係）
開示すべき重要事項等はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
79/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント
を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
照明 光・環境
日本 33,036 12,652 45,689
北米 1,920 2,322 4,242
アジア 1,190 1,792 2,982
その他 165 105 270
顧客との契約から生じる収益 36,312 16,872 53,185
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 36,312 16,872 53,185
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,135百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,631
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 73
契約負債（期首残高） 746
契約負債（期末残高） 232
（注）１．契約資産は、工事契約に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結
貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
２．契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含
まれております。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、746百万円
であります。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
80/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器
等の製造販売事業である「光・環境」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明」の売上高は73百万円増加し、セグメ
ント利益は２百万円増加しております。
81/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１．２
照明 光・環境 計 計上額
売上高
37,127 16,459 53,587 53,587
外部顧客への売上高 －
22 21 44
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 44 －
37,150 16,481 53,632 53,587
計 △ 44
3,510 1,136 4,647 2,941
セグメント利益 △ 1,705
34,287 16,930 51,218 15,751 66,970
セグメント資産
その他の項目
1,003 419 1,422 1,422
減価償却費 －
430 295 726 726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１．セグメント利益の調整額△1,705百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント資産の調整額15,751百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１．２
照明 光・環境 計 計上額
売上高
36,312 16,872 53,185 53,185
外部顧客への売上高 －
20 27 47
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 47 －
36,332 16,899 53,232 53,185
計 △ 47
3,382 1,591 4,974 3,287
セグメント利益 △ 1,686
34,961 16,857 51,819 13,766 65,585
セグメント資産
その他の項目
829 378 1,207 1,207
減価償却費 －
453 146 600 600
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１．セグメント利益の調整額△1,686百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント資産の調整額13,766百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。
82/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
46,353 4,527 2,461 244 53,587
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
45,689 4,242 2,982 270 53,185
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、次のセグメントで固定資産の減損損失を計上しております。「照明」セグメン
トにおいて 50 百万円、「全社」セグメントにおいて 164 百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
開示すべき重要事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
開示すべき重要事項はありません。
83/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,128.69円 4,551.68円
１株当たり当期純利益 269.07円 313.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度75千株、当連結会計年度75千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度76千株、当連結会計年度75千株）。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ、0.24円、0.24円増加しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,041 2,330
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 2,041 2,330
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,587,788 7,445,457
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
84/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 700 640 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,200 200 0.89 －
１年以内に返済予定のリース債務 72 34 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 600 2,550 0.91 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 36 15 － 2023年～2029年
その他有利子負債
1,409 1,244 2.19 －
預り保証金
合計 7,018 4,684 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 2,150 400 －
リース債務 5 2 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 9,282 21,996 34,655 53,185
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
（百万円） △139 405 1,237 3,516
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △139 237 817 2,330
（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
（円） △18.37 31.65 109.33 313.01
当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） △18.37 50.46 78.37 206.02
又は１株当たり四半期純損失（△）
85/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,552 9,888
現金及び預金
※２ 1,547 ※２ 1,413
受取手形
1,248 1,442
電子記録債権
※２ 9,763 ※２ 10,415
売掛金
4,393 4,552
商品及び製品
507 556
仕掛品
1,614 1,760
原材料及び貯蔵品
96 91
前渡金
104 87
前払費用
※２ 657 ※２ 1,100
短期貸付金
※２ 54 ※２ 57
未収入金
※２ 0 ※２ 5
その他
△ 26 △ 31
貸倒引当金
31,514 31,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,659
3,471
建物
154 150
構築物
※１ 303
222
機械及び装置
5 3
車両運搬具
313 221
工具、器具及び備品
※１ 8,852
8,546
土地
12 4
リース資産
54 58
建設仮勘定
13,355 12,677
有形固定資産合計
無形固定資産
267 177
ソフトウエア
74 17
リース資産
13 12
その他
355 207
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,940 3,546
投資有価証券
3,430 3,430
関係会社株式
18 18
出資金
779 779
関係会社出資金
1 2
長期貸付金
358 406
その他
8,528 8,184
投資その他の資産合計
22,240 21,068
固定資産合計
53,754 52,410
資産合計
86/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
525 332
支払手形
4,703 4,682
電子記録債務
※２ 4,497 ※２ 4,882
買掛金
※１ 4,200
200
１年内返済予定の長期借入金
70 23
リース債務
※２ 790 ※２ 754
未払金
404 567
未払法人税等
244 141
未払消費税等
103 93
未払費用
94 22
前受金
104 105
預り金
495 481
賞与引当金
112 63
クレーム処理引当金
16,348 12,350
流動負債合計
固定負債
※１ 600
2,550
長期借入金
25 1
リース債務
196 74
繰延税金負債
1,118 1,024
再評価に係る繰延税金負債
10,491 10,085
退職給付引当金
1,338 1,172
預り保証金
94 94
資産除去債務
69 86
役員株式給付引当金
9 11
関係会社事業損失引当金
※２ 9
9
その他
13,952 15,111
固定負債合計
30,300 27,461
負債合計
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
資本剰余金
1,909 1,909
資本準備金
1,909 1,909
資本剰余金合計
利益剰余金
198 229
利益準備金
その他利益剰余金
8,793 11,237
繰越利益剰余金
8,992 11,467
利益剰余金合計
自己株式 △ 323 △ 823
19,219 21,193
株主資本合計
評価・換算差額等
1,886 1,619
その他有価証券評価差額金
2,348 2,136
土地再評価差額金
4,234 3,755
評価・換算差額等合計
23,454 24,949
純資産合計
53,754 52,410
負債純資産合計
87/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 45,390 ※１ 44,727
売上高
※１ 33,308 ※１ 32,069
売上原価
12,082 12,657
売上総利益
※１ ,※２ 9,922 ※１ ,※２ 9,800
販売費及び一般管理費
2,159 2,856
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 11
受取利息
※１ 335 ※１ 214
受取配当金
※１ 203 ※１ 177
受取賃貸料
22 19
保険配当金
101
為替差益 －
※１ 77 ※１ 71
その他
648 595
営業外収益合計
営業外費用
79 63
支払利息
114 115
貸与資産減価償却費
4
為替差損 －
15
和解金 －
3 4
その他
216 182
営業外費用合計
2,591 3,269
経常利益
特別利益
66
固定資産売却益 －
20
－
投資有価証券売却益
86
特別利益合計 －
特別損失
2 52
固定資産除売却損
24 6
関係会社貸倒引当金繰入額
2
関係会社等支援損失引当金繰入額 －
32
事業構造改善費用 －
164
－
減損損失
224 61
特別損失合計
2,367 3,294
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 719 832
△ 12 △ 106
法人税等調整額
707 725
法人税等合計
1,660 2,569
当期純利益
88/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 8,640 1,909 1,909 168 7,409 7,577 △ 298 17,829
当期変動額
剰余金の配当
30 △ 338 △ 307 △ 307
当期純利益 1,660 1,660 1,660
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の取崩
61 61 61
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 30 1,383 1,414 △ 24 1,389
当期末残高
8,640 1,909 1,909 198 8,793 8,992 △ 323 19,219
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,550 2,410 3,960 21,789
当期変動額
剰余金の配当
△ 307
当期純利益 1,660
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の取崩
61
株主資本以外の項目の当
336 △ 61 274 274
期変動額（純額）
当期変動額合計 336 △ 61 274 1,664
当期末残高
1,886 2,348 4,234 23,454
89/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
8,640 1,909 1,909 198 8,793 8,992 △ 323 19,219
当期変動額
剰余金の配当 30 △ 337 △ 306 △ 306
当期純利益 2,569 2,569 2,569
自己株式の取得
△ 500 △ 500
土地再評価差額金の取崩 211 211 211
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 30 2,444 2,474 △ 500 1,974
当期末残高 8,640 1,909 1,909 229 11,237 11,467 △ 823 21,193
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,886 2,348 4,234 23,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 306
当期純利益 2,569
自己株式の取得 △ 500
土地再評価差額金の取崩
211
株主資本以外の項目の当
△ 267 △ 211 △ 479 △ 479
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 267 △ 211 △ 479 1,494
当期末残高
1,619 2,136 3,755 24,949
90/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
・市場販売目的のソフトウェア
原則として３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法に
よっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額
を計上しております。
91/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
⑤ 関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社等への今後の支援に伴う損失に備えるため対象会社の財政状態及び経営成績を勘案し
て必要な額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員
株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品また
は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売
については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98
項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入
れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点か
ら主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又、一時点
で充足される履行義務については、工事完成時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で算出しております。契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合について
は原価回収基準 （代替的取扱い）に従っております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しておりま
す。
(6) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を、また、金利変動
リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
92/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 13,659 12,832
減損損失（処分予定資産・遊休資産に係るものを除く） － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な
会計上の見積り）（当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定）（2）識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短い工事を除き、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。一時点で充足される履行義務については、工事完成時に収益を認
識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で
算出しております。契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合については原
価回収基準（代替的取扱い）に従っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は73百万円増加
し、仕掛品は71百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.24円、0.24円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が次期に及ぶことを想定していますが、業績の極度の下落は生じな
い仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深
刻化した場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
93/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,002百万円 －
機械及び装置 106 －
土地 2,579 －
計 4,688 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,480百万円 －
長期借入金 119 －
計 2,599 －
前事業年度において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当事業年度におい
て、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,922百万円 3,481百万円
短期金銭債務 2,669 2,728
長期金銭債務 1 －
94/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,344百万円 5,265百万円
仕入高 15,061 14,293
営業取引以外の取引による取引高 2,427 2,287
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 1,595 百万円 1,532 百万円
3,157 3,126
給料及び手当
318 316
賞与引当金繰入額
334 292
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
542 521
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,361
関連会社株式 68
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,361
関連会社株式 68
95/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 151百万円 147百万円
関係会社株式評価損 116 116
投資有価証券評価損 21 11
退職給付引当金 3,210 3,086
その他 477 480
繰延税金資産小計
3,977 3,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,335 △3,187
評価性引当額小計
△3,335 △3,187
繰延税金資産合計
642 653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △817 △709
その他 △20 △18
繰延税金負債合計
△838 △728
繰延税金資産の純額
△196 △74
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3 △1.2
住民税均等割額 2.3 1.7
評価性引当額の増減額
6.0 △4.7
法人税額の特別控除額
△6.3 △4.1
その他 △0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 22.0
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,659 58 5 241 3,471 7,304
構築物 154 17 3 17 150 667
機械及び装置 303 48 0 129 222 7,977
車両運搬具 5 1 0 3 3 89
有形
工具、器具及び備品 313 81 0 173 221 3,376
固定資産
8,852 306 8,546
土地 － － －
[3,466] [305] [3,161]
リース資産 12 － － 7 4 33
建設仮勘定 54 272 268 － 58 －
計 13,355 479 585 572 12,677 19,449
ソフトウエア 267 72 － 162 177 －
リース資産 74 － － 56 17 －
無形
固定資産
その他 13 － 0 0 12 －
計 355 72 0 219 207 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 埼玉製作所、生産設備更新 122百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 埼玉製作所、一部売却 306百万円
建設仮勘定 埼玉製作所、生産設備更新 92百万円
３．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10
年３月31日公布 法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 31 26 31
賞与引当金 495 481 495 481
クレーム処理引当金 112 － 48 63
役員株式給付引当金 69 17 － 86
関係会社事業損失引当金 9 2 － 11
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
97/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.iwasaki.co.jp/corporate/ir/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
98/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第107期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2021年10月８日関東財務局長に提出
2021年10月８日提出の自己株券買付状況報告書（報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日））に係る訂
正報告書であります。
99/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎電気株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎
電気株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
101/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社の有形無形固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の認
上、有形無形固定資産を15,376百万円計上しており、総資 識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の
産の23%を占めている。 見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
おり、会社は、当連結会計年度において、会社の照明事 産の経済的残存使用年数と比較した。
業、光・環境事業の有形無形固定資産12,832百万円に係る ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
資産グループについて、土地の一部に時価が著しく下落し 認された会社の損益計画との整合性を検討した。
ているものがあることから、減損の兆候が生じていると判 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ 年度における損益計画とその後の実績を比較した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・損益計画の基礎となる主要な仮定の需要予測に基づいた
がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識 事業部別売上高、売上総利益率の水準については、経営
していない。 者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析
シュ・フローの見積りは、翌年度は取締役会によって承認 を実施した。
された会社の損益計画、２年目以降については長期平均成 ・損益計画後の成長率について、外部機関の評価を入手
長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 し、経営者による将来の不確実性の評価について検討し
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 た。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり損
益計画の基礎となる需要予測に基づいた事業部別売上高、
売上総利益率及び損益計画後の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
102/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎電気株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩崎電気株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
103/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎電気株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎電気
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形無形固定資産の減損の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
105/106
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
