レック株式会社 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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レック株式会社(E02444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第40期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,214 42,162 48,211 49,684 51,423
経常利益 (百万円) 4,099 4,182 4,250 5,395 3,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,570 2,915 2,519 4,168 2,282
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,100 2,598 2,390 4,760 2,502
純資産額 (百万円) 27,386 29,423 31,203 34,234 35,753
総資産額 (百万円) 49,953 53,701 65,456 68,590 74,602
１株当たり純資産額 (円) 759.50 810.99 854.69 950.53 985.46
１株当たり当期純利益 (円) 73.01 82.61 71.37 121.95 66.36
潜在株式調整後１株
(円) 71.95 81.38 70.31 120.46 65.70
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 53.3 46.1 47.4 45.5
自己資本利益率 (％) 10.1 10.5 8.6 13.3 6.9
株価収益率 (倍) 26.6 17.1 15.2 10.4 13.3
営業活動による
(百万円) 4,227 3,754 6,962 5,606 3,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,420 △ 6,146 △ 10,281 △ 4,175 △ 9,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,466 357 8,423 △ 2,314 3,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,864 9,736 14,777 13,921 11,483
の期末残高
715 788 795 848 926
従業員数 (名)
( 305 ) ( 327 ) ( 341 ) ( 345 ) ( 361 )
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は、就業人員であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 36,215 38,432 43,899 45,517 46,945
経常利益 (百万円) 3,797 3,591 3,729 4,995 3,534
当期純利益 (百万円) 1,825 2,562 2,293 3,940 2,800
資本金 (百万円) 5,491 5,491 5,491 5,491 5,491
発行済株式総数 (株) 19,082,670 38,165,340 38,165,340 38,165,340 38,165,340
純資産額 (百万円) 25,961 27,632 29,061 31,191 32,768
総資産額 (百万円) 47,577 50,358 61,891 63,952 68,507
１株当たり純資産額 (円) 727.25 773.77 814.16 904.48 944.42
30.00 24.50 17.00 34.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
( 13.50 ) ( 15.00 ) ( 8.50 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 51.86 72.62 64.96 115.28 81.43
潜在株式調整後１株
(円) 51.10 71.55 64.00 113.86 80.62
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.8 54.2 46.4 48.4 47.5
自己資本利益率 (％) 7.4 9.7 8.2 13.2 8.8
株価収益率 (倍) 37.5 19.5 16.7 11.0 10.8
配当性向 (％) 28.9 23.4 26.2 29.5 41.7
474 512 546 594 633
従業員数 (名)
( 302 ) ( 313 ) ( 323 ) ( 328 ) ( 346 )
株主総利回り
(％)
164.0 121.1 95.0 112.8 83.2
(比較指標：TOPIX
(％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(配当込み))
5,740
最高株価 (円) 3,895 1,672 1,834 1,309
(3,070)
3,630
最低株価 (円) 2,020 807 924 793
(1,373)
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(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
３ 第37期の１株当たり配当金24円50銭は、2018年10月１日付の株式分割前の中間配当額15円と当該株式分割後
の期末配当金9円50銭(株式分割前19円)を合計した金額であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 従業員数は、就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
８ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第37期の最高株価・最低株価
欄の(外書)は権利落ち後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1983年３月 静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開
始。
1985年12月 静岡県藤枝市に青南町工場を設置。
1987年８月 株式会社駿河中央研究所(現 フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門
を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)
1991年３月 株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。
1992年１月 スルガ株式会社に商号変更。
静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。
1996年６月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1997年７月 本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡
県榛原郡吉田町川尻に変更。
2001年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年９月 レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。
2008年10月 上海駿河日用塑料制品有限公司(現 上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結
子会社とする。
2009年１月 香川県三豊市に四国工場を設置。
2009年10月 旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店
所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。
プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。
2011年２月 静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。
2018年12月 「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現 バルサン株式
会社)の全株式を取得し連結子会社とする。
2019年１月 本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。
2022年１月 静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・
販売を主な内容として事業活動を展開しております。
事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金又は
所有又は被所有割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の製造
上海駿河日用品有限公司
中華人民共和国 千US$
日用雑貨衣料品
当社製品製造用金型の製造
100.0 ―
(注) ２ 事業
上海市 21,940
役員の兼任 ４名
当社製品の製造
福島県西白河郡
日用雑貨衣料品
資金援助
バルサン㈱ 180 100.0 ―
事業
矢吹町
役員の兼任 ４名
当社製品の製造
当社製品の販売
日用雑貨衣料品
当社への物流業務の委託
プラマイゼロ㈱ 東京都中央区 100 75.1 ―
事業
当社設備の賃借
役員の兼任 ４名
当社製品の販売
中華人民共和国 千US$
麗固国際貿易(上海)有限公 日用雑貨衣料品
関係会社製品の販売
100.0 ―
司 事業
上海市 1,000
役員の兼任 ３名
当社製品の製造
日用雑貨衣料品
駿河ヘルスケア㈱ 静岡県榛原郡吉田町 99 60.0 ―
事業 役員の兼任 ２名
当社製品の製造
プラスワン㈱
日用雑貨衣料品 当社製品の販売
東京都中央区 52 40.0 ―
(注) ４ 事業
当社への物流業務の委託
役員の兼任 １名
当社製品の製造
㈱エフトイズ・ 大阪府大阪市
日用雑貨衣料品
50 80.0 ―
事業 役員の兼任 ２名
コンフェクト 阿倍野区
当社製品の販売
アメリカ合衆国 千US$
日用雑貨衣料品
LEC U.S.A. CORPORATION 債務保証
100.0 ―
事業
ニュージャージー州 1,100
役員の兼任 １名
当社製品の販売
LEC TRADING
日用雑貨衣料品
シンガポール共和国 30 100.0 ―
事業 役員の兼任 ５名
(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.
当社製品の販売
日用雑貨衣料品
アイプラス㈱ 東京都中央区 10 100.0 ―
事業 役員の兼任 ５名
商標権等の使用許諾等
ライセンスインターナショ 日用雑貨衣料品 ―
資金援助
東京都中央区 10 ―
ナル㈱ 事業 [100.0]
役員の兼任 ４名
その他12社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
日用雑貨衣料品
役員の兼任 １名
ＡＬテック㈱ 静岡県榛原郡吉田町 90 49.0 ―
事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意し
ている者」による所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日用雑貨衣料品事業 926 ( 361 )
合計 926 ( 361 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
633 ( 346 ) 38.7 10.8 5,496
セグメントの名称 従業員数(名)
日用雑貨衣料品事業 633 ( 346 )
合計 633 ( 346 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化
の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共
通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今
後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による
経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進捗したことにより新規
感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られ始めました。しかし、原燃料価格の高騰、金融資本市場の
変動やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は停滞し、それ
に伴う雇用・所得環境の低迷等による消費行動が弱含む状況下、一方では急激な為替市場における円安の進行、原
材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、経済情勢
は不透明な状況にあり、原材料価格や輸送コストの高騰、為替市場の変動など、経営環境は厳しさを増しておりま
す。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な
成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 新製品開発の強化
当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に
注力してまいりました。
しかし、社会情勢の変化に伴い顧客・社会ニーズの変容速度は加速しており、新製品開発やリニューアルのリー
ドタイムを短縮し、迅速に市場に提供できる体制を構築してまいります。
また、研究開発やＭ＆Ａ等により、消費不況の状況下における継続成長の新たな核となる製品群の開発に注力し
てまいります。
② 営業体制
当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により、顧客及び取
引形態の多様化に対応可能な営業体制を構築してまいりました。
今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズを的確にとらえて新製品開発に反映させるとともに、製品毎の専門性
を強化しつつ効率的な営業活動を行うことにより、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。
③ 生産体制
当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等による生産能力の増強に努めると
ともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでま
いりました。
しかし、原材料価格や輸送費等が高騰している一方で、消費者の低価格志向は継続しており、更なるコスト削減
を進めるとともに工場の生産性向上に努めてまいります。
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④ 物流体制の効率化
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。
しかし、原燃料の高騰等に伴う運送コストの上昇に対応するため、ピッキング方法や人員配置等を徹底的に検証
し、コスト上昇を吸収すべく更に効率的な物流体制を構築してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠で
あると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えら
れる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでま
いります。
⑥ ＳＤＧｓへの取り組み
当グループでは、「ナチュラルクリーニング」シリーズ製品等の地球環境に優しい製品を提供してまいりまし
た。今後も、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識して新製品開発やリニューアルをす
すめ、持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長
のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当
グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 中国における生産体制について
当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業
界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような
同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 為替変動の影響について
上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行って
おり、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛
争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 災害・疫病の影響について
当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生し
た場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について
当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料
産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 消費者の嗜好の変化について
当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開
発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、
市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について
当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品
の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製
品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による
経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進捗したことにより新規
感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られ始めました。しかし、原燃料価格の高騰、金融資本市場の
変動やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は停滞し、それ
に伴う雇用・所得環境の低迷等による消費行動が弱含む状況下、一方では急激な為替市場における円安の進行、原
材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、生活必需
品の安定供給責任を果たすべく、全社一丸となり努力してまいりました。また、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け
製品及び衛生用品等の開発に注力することにより業容の拡大を図るとともに、外部環境の悪化を克服すべくコスト
削減に努めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,739百万円
増加し51,423百万円(前年同期比3.5％増)となりました。これは主に、前期における新型コロナウイルス感染症対策
品の需要急拡大に対する反動減はありましたが、新製品の発売等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,504百万円減少し16,720百万円(前年同期比8.3％減)となり、売上総利益
率は、前連結会計年度に比べ4.2％減少し、32.5％となりました。これは主に、新工場の稼働による初期費用の発
生、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ2,070百万円減少し3,206百万円(前年同期比39.2％減)となり、営業利益率
は、前連結会計年度に比べ4.4％減少し6.2％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による
運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年
度に比べ565百万円増加し13,513百万円(前年同期比4.4％増)となったことに加え、売上総利益率の低下に伴い売上
総利益が減少したこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ2,089百万円減少し3,305百万円(前年同期比38.7％減)となりました。これは
主に、営業減益となったこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,886百万円減少し2,282百万円(前年同期比45.3％
減)となりました。これは主に、前期において連結子会社の解散決議により税金費用が減少したこと等によるもので
あります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の
諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におき
ましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.4％減少し6.2％となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,011百万円増加し、74,602百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、41,704百万円となりました。主な増加は、商品及び製
品の増加1,224百万円及びその他の増加1,091百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少2,437百万円でありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,936百万円増加し、32,897百万円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加4,710百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、38,848百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円増加し、12,060百万円となりました。これは主に、1年内返済
予定の長期借入金の増加4,876百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、26,788百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、35,753百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加1,078百万円によるものであります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、45.5％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,437百万
円減少し、11,483百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,349百万円(前年同期は5,606百万円の増加)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益3,530百万円及び減価償却費3,535百万円による増加と、法人税等の支払額1,948百万円及び棚
卸資産の増加額1,800百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は9,586百万円(前年同期は4,175百万円の減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出8,430百万円及び投資有価証券の取得による支出602百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は3,553百万円(前年同期は2,314百万円の減少)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入6,400百万円による増加と、長期借入金の返済による支出1,569百万円及び配当金の支払額1,199
百万円による減少であります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務
の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
ロ 財務政策
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債
の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元に
ついては、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおりま
す。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資
金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目の名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
家庭用日用雑貨品 21,558 △0.4
清掃・衛生用消耗品 21,429 ＋0.3
その他 9,733 ＋5.9
合計 52,721 ＋1.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目の名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
家庭用日用雑貨品 22,702 ＋1.9
清掃・衛生用消耗品 19,626 ＋2.1
その他 9,094 ＋10.9
合計 51,423 ＋3.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱大創産業 12,557 25.3 13,852 26.9
㈱セリア 6,300 12.7 6,473 12.6
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢
のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技
術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。
研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っておりま
す。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、 1,411 百万円であり、主要な成果としては、清掃・衛生消耗品
(品目区分は主として清掃用品及びその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品
(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行ってお
ります。当連結会計年度の設備投資は総額 7,864 百万円であり、その主なものは、機械装置4,478百万円、新製品関係
金型1,490百万円及び建物1,302百万円であります。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・
日用雑貨
本社事務所・東京支店
230
開発・営業 102 10 ― ― 82 195
[1]
(東京都中央区)
衣料品事業
・事務設備
日用雑貨 生産・
富士裾野工場
1,206 61
2,994 2,760 21 104 7,087
(77,262.01) [91]
(静岡県裾野市)
衣料品事業 物流設備
日用雑貨 生産・
静岡第一工場
― 7
634 404 ― 8 1,046
<14,918.84> [3]
(静岡県榛原郡吉田町)
衣料品事業 物流設備
日用雑貨 生産・
四国工場
552 103
2,185 2,093 14 141 4,988
(47,094.38) [49]
(香川県三豊市)
衣料品事業 物流設備
日用雑貨
第三倉庫
― 38
物流設備 1 0 464 8 474
<9,990.78> [64]
(静岡県榛原郡吉田町)
衣料品事業
5
日用雑貨 生産・
静岡工場及び第五倉庫
41
716 178 (723.00) ― 6 906
[44]
(静岡県榛原郡吉田町)
衣料品事業 物流設備
<15,351.39>
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。
３ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物 土地
(名)
その他 合計
及び運搬
及び構築物 (面積㎡)
具
本社倉庫工場
日用雑貨
本社・物流
342 56
バルサン㈱ (福島県西白河郡 608 910 7 1,868
(49,985.53) [10]
・生産設備
衣料品事業
矢吹町）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物 土地
(名)
その他 合計
及び運搬
及び構築物 (面積㎡)
具
本社倉庫工場
日用雑貨
上海駿河 本社・物流
ー
(中華人民共和国 353 301 51 706 95
<37,854.00>
日用品有限公司 ・生産設備
衣料品事業
上海市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 38,165,340 38,165,340 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
取締役(監査等委員及び社外取締役 取締役(監査等委員及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)10名 を除く)10名
611個 215個
新株予約権の数 ※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
244,400株 86,000株
内容及び数 ※
(注)１，２ (注)１,２
1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
(注)２
2016年８月23日～ 2017年８月23日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年８月22日 2047年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,263円50銭
発行価格 398円75銭
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 632円(注)２,３
資本組入額 200円(注)２，３
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 2017年４月１日付及び2018年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３ 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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５ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日
9,541 19,082 ― 5,491 ― 6,949
(注) １
2018年10月１日
19,082 38,165 ― 5,491 ― 6,949
(注) ２
(注) １ 株式分割(１：２)によるものであります。
２ 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 24 151 74 34 32,415 32,717 ―
(人)
所有株式数
― 65,332 3,529 55,783 46,864 50 209,984 381,542 11,140
(単元)
所有株式数
― 17.12 0.93 14.62 12.28 0.01 55.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,749,047株は、個人その他に27,490単元、単元未満株式の状況に47株含まれております。
２ 金融機関には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当
社株式9,374単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,833 8.00
株式会社（信託口）
青 木 光 男
東京都中央区 2,235 6.31
永 守 貴 樹
京都市西京区 2,048 5.78
株式会社エスエヌ興産 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 2,000 5.64
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20―１ 1,896 5.35
渡 邉 憲 一
静岡県藤枝市 1,573 4.44
高 林 滋
静岡県周智郡森町 1,200 3.38
THE BANK OF NEW YORK - RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT BELGIUM
967 2.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 937 2.64
（信託Ｅ口）
青 木 勇
大阪府池田市 800 2.25
計 ― 16,491 46.56
(注) １ 株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式937千株を所有し
ております。
２ 2021年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2021年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2021年12月
28日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
ダルトン・インベスト
3,351 8.78
メンツ・エルエルシー Santa Monica, CA 90404, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,749,000
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,405,200 354,052 ―
単元未満株式 普通株式 11,140 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 354,052 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400株(議決権9,374個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
2,749,000 ― 2,749,000 7.20
レック株式会社
二丁目１番３号
計 ― 2,749,000 ― 2,749,000 7.20
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動
性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みであります。
当社は、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄
与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
(a) 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
(b) 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に
金銭を信託(他益信託)します。
(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f) 従業員は、退職時等に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2013年９月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口))が当社株式を262,000株(株式分割後1,048,000株)、310百万円取得しております。今後信託Ｅ口が
当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,000 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 60,800 43 ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬による自
195,000 139 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 2,749,047 ― 2,749,047 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２ 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400
株は上記保有自己株式数には含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新
規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針
としております。配当につきましては、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定
めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会
であります。
2022年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当13円とするこ
とを2022年５月13日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり17円の配当を実施し
ております。
内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体
制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月５日
602 17.0
取締役会決議
2022年５月13日
460 13.0
取締役会決議
(注) １ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金15百万円が含まれております。
２ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化、また経営の透明性の観点から経営チェック機能の向
上・情報の適時開示を重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、すべてのス
テークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は５名以内であり、有価証券報告
書提出日(2022年６月28日)現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で監査等委員会を構成
し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。構成員の氏名は、(2) 役員の状況に記載のとお
りであります。
取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在、取締役13名(うち監査等委員
である取締役５名)で取締役会を構成しております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、15名の執行役員のうち８名が取締役を兼務しております。(取締
役を兼務していない執行役員は、後藤正博、勝又靖、松熊祥子、西田陽輔、上村慎一郎、中村聖一郎及び千代
澤陽一の７名であります。)
その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等
(各部門長)で構成される経営会議があり、議長は代表取締役社長が務めております。
加えて、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出
日(2022年６月28日)現在、指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役(株式会社東京証券取引所に対して独立役
員として届出をされている者。)の中から３名(社外取締役である監査等委員を含む。)及び独立社外取締役以外
の取締役の中から２名(原則として代表取締役１名を含む)の委員５名で構成されております。
なお、当該体制を採用している理由は、取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等
委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる
体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制が整っているためであります。
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ロ 会社の機関及び内部統制の概要
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。毎月
１回の定時取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催しており、同会には、重要事項は全て付議され、業
績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。
また、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等
(各部門長)で構成される経営会議が定期的に開催され、取締役会付議事項及び取締役会が決定した経営に関
する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項について経営環境の変化に迅速に対応した審議・
意思決定が可能な体制となっております。
(b) 監査等委員会・監査等委員
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務執行取締役の業務執行を含む経営の
日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行取締
役等から職務執行状況の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人から
の報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施し、監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員は内部監査室と連携して内部監査機能の充実に努めております。
(c) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を
行っております。
ⅰ 取締役(監査等委員を含む)の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
ⅱ 代表取締役の選定・解職に関する事項
ⅲ 役付取締役の選定・解職に関する事項
ⅳ 取締役の報酬及び報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
ⅴ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
(d) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社子会社の取締役や社員の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他業務の適正を確保するための体制の整備を
進めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、管理本
部総務部において行っており、活動の目的を財務報告の信頼性確保に限定せず、内部統制システムの構築、
改善も同時に実現すべく活動しております。
同部門は、法令遵守や企業倫理などコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス行動規範を
配布し意識の向上を図るとともに、内部報告制度を制定する等体制の整備に努めております。
(e) リスク管理体制の整備の状況
企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、取締役
会においてリスク管理体制の整備を行っております。各部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早
期発見及びそれらリスクに対し早期対応するための報告制度を設けており、各部門長は、定期的にリスク管
理の状況を取締役会に報告しております。
なお、重要な法務的問題に関しては、顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。
(f) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理規程において、当社の子会社に対し、一
定の経営上の重要事項については事前に当社に報告し承認を得ることを、また、経営成績、財政状態及びリ
スク情報等については定期的に当社に報告することを義務付けております。
その他、円滑なグループ経営を促進するため関係会社管理会議を開催し意思疎通を図っております。
また、当社の監査等委員、内部監査室が必要に応じて当社の子会社の監査を行っております。
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ニ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につい
て、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を金1百万円以上で予め定めた額と法令の定める
最低責任限度額とのいずれか高い額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定
めております。なお、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在、各社外取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く。)との間で当該責任を限定する契約を締結しております。
ホ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
ります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意又は重大な
過失があった場合を除き、5百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度
として損害賠償責任を負担するものとする。
③ 会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判
断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買
付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社
株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるも
のでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買
収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
する必要があると考えます。
ロ 具体的な取組み
当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導
入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2021年６月開催の定時株主総会終結の時をもっ
て有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含
めそのあり方について検討した結果、2021年６月29日開催の第39回定時株主総会において「当社株式等の大規
模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行
おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該
大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重し
て、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への
代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上と
なる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が
20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概
要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約
を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該
大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」とい
う。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大
規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものと
しております。
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本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るこ
とを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付
行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しており
ます。
なお、当社が使用する商標等の一部は当社の役員が全株式を所有しているライセンスインターナショナル㈱
が保有しておりますが、同社株式の譲渡制限、並びに、当社が商標権を買い受けることができる予約完結権
は、当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合には何れも解除されることになっておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報）の(役員への
子会社株式の譲渡に関する会計処理について)及び(商標権譲渡に関する会計処理について)」に記載のとおりで
あります。
ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記ロ記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企
業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うも
のであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するた
め、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区
別して行う旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に従い、取締役(取締役であったものを含む。)の
会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(b) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 ジェーアイシー㈱入社
1983年３月 当社設立 代表取締役社長
2003年９月 旧レック㈱代表取締役社長
2009年６月 上海駿河日用品有限公司董事長(現
任)
代表取締役会長
2009年６月 当社取締役
最高経営
青 木 光 男
1949年９月22日 (注)２ 2,235
責任者
2009年10月 当社代表取締役社長
(ＣＥＯ)
2013年６月 当社代表取締役会長最高経営責任
者(ＣＥＯ)(現任)
2017年６月 プラマイゼロ㈱代表取締役相談役
(現任)
2018年12月 バルサン㈱代表取締役社長(現任)
1995年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
入行
2004年12月 ㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀
行)ニューヨーク支店調査役
代表取締役社長
2008年11月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱Ｕ
最高執行
永 守 貴 樹
1971年８月21日 (注)２ 2,048
責任者
ＦＪ銀行)人事部調査役
(ＣＯＯ)
2010年６月 同法人決済ビジネス部次長
2012年11月 当社入社 常務執行役員
2013年６月 当社代表取締役社長最高執行責任
者(ＣＯＯ)(現任)
1974年９月 ジェーアイシー㈱入社
1983年３月 当社設立 取締役製造部長
2006年６月 当社代表取締役社長兼製造本部長
2009年10月 当社取締役副社長兼製造本部長
2013年６月 当社代表取締役副社長執行役員製
代表取締役
造本部長
渡 邉 憲 一
上席副社長執行役員 1952年１月24日 (注)２ 1,573
2019年３月 当社執行役員製造・物流責任者
製造本部統括
2019年６月 当社取締役執行役員製造本部統括
2020年６月 当社代表取締役副社長上席副社長
執行役員製造本部統括
2021年６月 当社代表取締役上席副社長執行役
員製造本部統括(現任)
1981年11月 バニヤンインポート㈱入社
1983年３月 当社設立 取締役
2004年６月 当社常務取締役
2006年６月 当社専務取締役営業本部長
取締役
2013年６月 当社代表取締役専務執行役員営業
青 木 勇
副社長執行役員 1954年７月８日 (注)２ 800
本部長
営業本部統括
2015年６月 当社専務取締役専務執行役員営業
第２本部長
2019年３月 当社取締役副社長執行役員営業本
部統括(現任)
31/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年６月 田淵電機㈱代表取締役社長
2019年２月 当社入社
2019年３月 当社専務執行役員新規事業責任者
取締役
2019年６月 当社専務取締役専務執行役員新規
貝方士 利 浩
専務執行役員 1960年９月20日 事業統括兼総務部長 (注)２ 33
2020年６月 当社専務取締役専務執行役員兼管
兼管理本部長
理本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員兼管理本
部長(現任)
1987年８月 ㈱駿河中央研究所(現フレンド㈱)
入社
1991年９月 当社入社 企画部長
1994年11月 当社取締役企画部長
2006年６月 当社常務取締役企画本部長
取締役
2013年６月 当社常務取締役執行役員開発本部
小 澤 一 壽
常務執行役員 1956年１月18日 (注)２ 150
長
2020年６月 当社常務取締役常務執行役員企画
企画開発統括
開発統括兼企画開発本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員企画開発
統括兼企画開発本部長
2022年２月 当社取締役常務執行役員企画開発
統括(現任)
1988年４月 スター精密㈱入社
1997年４月 当社入社
2000年１月 当社経理部長
2006年６月 当社取締役経理部長
2008年７月 当社取締役最高財務責任者兼経理
取締役
部長
常務執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員最高財務責任
最高財務
増 田 英 生
1965年３月22日 者(ＣＦＯ)兼経理部長 (注)２ 33
責任者
2020年６月 プラマイゼロ㈱代表取締役会長(現
(ＣＦＯ)兼
任)
管理本部副本部長
2021年４月 当社取締役執行役員最高財務責任
者(ＣＦＯ)兼管理本部副本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員最高財務
責任者(ＣＦＯ)兼管理本部副本部
長(現任)
1983年９月 東海澱粉㈱入社
1991年２月 当社入社
1999年４月 当社海外事業部長
取締役
2000年６月 当社取締役製造本部海外事業部長
小 澤 輝久男
執行役員 1958年７月22日 2003年６月 当社監査役 (注)２ 77
2008年６月 当社取締役
業務監査責任者
2013年６月 当社取締役執行役員海外室長
2018年６月 当社取締役執行役員業務監査責任
者(現任)
1976年４月 旧レック㈱入社
2003年７月 同社消耗品事業部長
2005年11月 同社常勤監査役
2008年11月 同社執行役員開発部門管掌
取締役
2012年４月 当社執行役員製造本部新素材開発
北 村 秀 一
1952年４月６日 (注)３ 4
室長
(常勤監査等委員)
2018年４月 当社執行役員新素材開発本部長
2021年３月 当社執行役員開発副統括(現任)
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年４月 神奈川大学名誉教授
取締役
清 水 敏 允
1932年６月27日 2003年６月 当社監査役 (注)３ 0
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年12月 ㈱ユーダッシュ設立 代表取締役
社長(現任)
取締役
瀬 口 宇 晴
1953年５月30日 (注)３ 4
2007年６月 旧レック㈱監査役
(監査等委員)
2009年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年２月 日興証券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券
㈱)常務取締役
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱
東京証券取引所)代表取締役会長
取締役
兼社長
永 野 紀 吉
1940年11月29日 (注)３ ―
2005年６月 同最高顧問
(監査等委員)
2007年６月 信越化学工業㈱社外監査役(現任)
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月 ㈱ＳＢＩ証券社外取締役(現任)
1987年４月 弁護士登録
1990年12月 加藤法律事務所(現静岡のぞみ法
律特許事務所)入所(現任)
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
1996年10月 弁理士登録
野 末 寿 一
1960年８月15日 (注)３ 4
2005年４月 ㈱ミスミグループ本社社外監査役
(監査等委員)
(現任)
2015年３月 静岡ガス㈱社外取締役(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 ㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)
計 6,963
(注) １ 取締役清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一は社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しており、有価証券報
告書提出日(2022年６月28日)現在の執行役員は15名(非取締役７名含む)であります。
５ 取締役青木 勇は、取締役会長青木光男の弟であります。取締役小澤輝久男は、取締役小澤一壽の弟であり
ます。
６ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 北村秀一 委員 清水敏允 委員 瀬口宇晴 委員 永野紀吉 委員 野末寿一
７ 連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は2009年10月１日付で当社に吸収合併されまし
た。
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② 社外取締役の状況
イ 社外取締役と提出会社との人的関係等
社外取締役は、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在４名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役清水敏允は、当社の株式を200株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属す
る、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役瀬口宇晴は、当社の株式を4,800株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属す
る、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役永野紀吉は、信越化学工業㈱の社外監査役及び㈱ＳＢＩ証券の社外取締役を兼務しております
が、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関
係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しておりま
す。
社外取締役野末寿一は、当社が顧問契約を締結する静岡のぞみ法律特許事務所に所属する弁護士でありま
す。また、当社の株式を4,000株保有しており、㈱ミスミグループ本社の社外監査役、静岡ガス㈱の社外取締役
及び㈱赤阪鐵工所の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去
に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当
社からの独立性が担保されていると判断しております。
なお、当社は、社外取締役の清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一を㈱東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は独立性を担保されており、ステークホルダーと経営者との利益相反行為の防止など、取締役会
の一層の透明性・客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていくために、
取締役会及び監査等委員会において必要な発言を行っております。
また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置することにより、取締役の指名・報
酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保しております。
ハ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の独立性に関する自社基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定め
る独立役員の基準等を参考にし、当該社外取締役及び当該社外取締役が所属する法人等と当社との間に特別な
利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有した者を招聘することとしております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役清水敏允は、経営学者としての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ
適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役瀬口宇晴は、デザイナーとしての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的か
つ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役永野紀吉は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点か
ら取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役野末寿一は、弁護士として法的な視点及び幅広い見識を持ち、主に法的見地から取締役会に対し
客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
ホ 相互連携
社外取締役をサポートするための専任部署や担当者は設置しておりませんが、主に内部監査室、内部統制担
当部門である管理本部総務部及び必要に応じて担当部署が即応する体制をとっております。また、社外取締役
は必要に応じ会計監査人から報告及び説明を受け、そのための連絡を直接行うことができる体制となっており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ 内部監査
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、１名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を
行っております。
ロ 監査等委員会監査
監査等委員会は、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入
手するほか、常勤の監査等委員である取締役を中心に取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種
委員会、会議にも積極的に参加し、適法性、妥当性の観点から業務執行取締役の業務執行を充分に監視できる
体制となっております。
当事業年度において、監査等委員会を計４回開催し、監査等委員全員が４回全てに出席しております。主に
監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築状況及び運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果
の相当性について検討しております。当事業年度は、主要な事業拠点における業務執行の適法性、内部統制シ
ステムの構築状況とその機能の有効性に関する監査を実施しております。
ハ 相互連携
監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況について
は、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することがで
きる体制となっております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 19名
ホ 監査法人の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行
することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての品質管理体
制、独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 37 ―
ロ 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
ニ 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ホ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ヘ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て
定める旨定款に定めております。
ト 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を
確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により以下の通り定めております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.基本報酬 2.短期業績連動報酬 3.株式報酬で構成
されております。当グループの中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上を目指すためのインセンティブと
して機能し、会社経営を通じた各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
基本報酬である月額報酬については、役職毎の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定め
ていないものの、取締役及び執行役員としての職位、職責等に応じて各人毎に金額を決定します。
短期業績連動報酬である賞与については、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案し決定しております。
賞与の決定に当たっては、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績
に基づき金額を決定しております。
非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促
進することを目的とし、2020年６月26日開催の定時株主総会の承認に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株
式割当契約)を締結したうえで、取締役としての職位、職責等に応じて決定された数の当社普通株式を交付し
ます。株式価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役の地位から
退任又は退職する日までの期間としております。
なお、報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針につきましては、具体的な比率は定め
ないものの、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成さ
れております。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会に
おいて年額2,000百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時
株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名であります。また、当該金銭報酬
とは別枠で、2020年６月26日開催の第38回定時株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内、株式
数の上限を年150,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外。)と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額100百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年５月13日開催の指名・報酬諮問委員会において代表取締役会長青木光男に取
締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表
取締役会長が最も適しているからであります。
指名・報酬諮問委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長より
提出された報酬一覧を原案として諮問及び決議を行っているため、取締役会は、その内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
474 297 ― 176 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
25 25 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
青木 光男
105 取締役 提出会社 60 ― 45
(注)１ 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
２ 青木光男に対する非金銭報酬等の内訳は譲渡制限付株式報酬45百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資である投資株式と定
め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的関係の構築や営業推進等を勘案し、当社の成長に必要であると判断した
場合には政策的に株式を保有することがあります。このような政策保有株式については取締役会等において定
期的に検証を行い、必要性が低下したと認められる株式については、取引の継続、拡大への影響や株価を考慮
しつつ政策保有を解消することを検討いたします。政策保有株式に係る議決権行使は当該議案が当社の保有方
針に適合するかどうかに加え投資先の企業価値向上に資するものであるか等を勘案して行っております。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 26 3,704
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 582 取引関係の円滑化等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２ の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
福山通運㈱ 取引関係の円滑化 有
730 912
240,000 240,000
㈱セリア 取引関係の円滑化 無
665 927
取引関係の円滑化
490,100 50,100
ＤＣＭホールディングス㈱ 無
関係強化のための追加取得による
516 58
増加
110,000 110,000
住友不動産㈱ 取引関係の円滑化 有
372 429
取引関係の円滑化
129,777 124,429
㈱サンリオ 有
取引先持株会を通じた株式の取得
325 218
による増加
332,000 332,000
㈱静岡銀行 取引関係の円滑化 有
286 288
90,000 90,000
丸全昭和運輸㈱ 取引関係の円滑化 有
284 292
210,000 210,000
㈱ＴОＫＡＩホールディン
取引関係の円滑化 有
グス
181 200
101,000 101,000
焼津水産化学工業㈱ 取引関係の円滑化 有
91 101
20,000 ―
取引関係の円滑化のための新規取
コーナン商事㈱ 無
得による増加
69 ―
50,000 50,000
㈱エンチョー 取引関係の円滑化 無
50 56
53,900 53,900
㈱マキヤ 取引関係の円滑化 無
38 54
7,468 7,468
イオン㈱ 取引関係の円滑化 無
19 24
12,000 12,000
㈱ケーズホールディングス 取引関係の円滑化 無
15 18
2,400 2,400
㈱セブン＆アイ・ホール
取引関係の円滑化 無
ディングス
13 10
6,000 6,000
㈱キャンドゥ 取引関係の円滑化 無
13 12
取引関係の円滑化
7,582 7,160
ОＣＨＩホールディングス
無
取引先持株会を通じた株式の取得
㈱
9 9
による増加
10,000 10,000
㈱ワッツ 取引関係の円滑化 無
7 9
2,600 2,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 取引関係の円滑化 無
4 3
2,000 2,000
アレンザホールディングス
取引関係の円滑化 無
㈱
1 2
100 100
信越化学工業㈱ 友好関係の維持 無
1 1
1,000 1,000
㈱いなげや 取引関係の円滑化 無
1 1
100 ―
業界動向等の情報収集のための新
小林製薬㈱ 無
規取得による増加
0 ―
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 取引関係の円滑化 無
0 0
100 ―
業界動向等の情報収集のための新
アース製薬㈱ 無
規取得による増加
0 ―
100 ―
業界動向等の情報収集のための新
ライオン㈱ 無
規取得による増加
0 ―
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(注) １ ㈱エンチョー、㈱マキヤ、イオン㈱、㈱ケーズホールディングス、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱
キャンドゥ、ＯＣＨＩホールディングス㈱、㈱ワッツ、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、アレンザホールディン
グス㈱、信越化学工業㈱、㈱いなげや、小林製薬㈱、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ、アース製薬㈱及びライオ
ン㈱、は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が60銘柄以下のため
全銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記(a)の方法に基づいて検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 14 2 15
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門
誌等による情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,648 21,210
※１ 8,055
受取手形及び売掛金 7,574
商品及び製品 6,358 7,582
仕掛品 413 592
原材料及び貯蔵品 1,779 2,299
その他 913 2,004
△ 58 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 40,629 41,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,085 15,357
△ 6,340 △ 6,940
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,744 8,416
機械装置及び運搬具
8,298 15,339
△ 5,227 △ 6,426
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,071 8,912
土地 4,793 4,920
リース資産
924 937
△ 329 △ 398
減価償却累計額
リース資産（純額） 595 539
建設仮勘定
5,619 1,503
その他 13,560 15,355
△ 12,415 △ 13,968
減価償却累計額
その他（純額） 1,144 1,387
有形固定資産合計 20,968 25,679
無形固定資産
のれん 413 265
573 688
その他
無形固定資産合計 987 953
投資その他の資産
※２ 4,093 ※２ 4,188
投資有価証券
繰延税金資産 937 933
その他 977 1,148
△ 3 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,005 6,264
固定資産合計 27,960 32,897
資産合計 68,590 74,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,092 2,477
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 1,500 6,376
リース債務 76 77
未払法人税等 1,283 362
賞与引当金 346 387
災害損失引当金 35 35
※３ 2,143
1,904
その他
流動負債合計 7,438 12,060
固定負債
長期借入金 25,250 25,204
リース債務 598 533
株式給付引当金 276 274
退職給付に係る負債 407 386
資産除去債務 31 27
353 362
その他
固定負債合計 26,917 26,788
負債合計 34,356 38,848
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,161 7,232
利益剰余金 20,366 21,445
△ 2,423 △ 2,240
自己株式
株主資本合計 30,595 31,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,461 1,077
繰延ヘッジ損益 82 222
為替換算調整勘定 420 784
△ 34 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,930 2,048
新株予約権 240 206
非支配株主持分 1,467 1,570
純資産合計 34,234 35,753
負債純資産合計 68,590 74,602
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 51,423
売上高 49,684
※２ 、 ※４ 31,458 ※２ 、 ※４ 34,702
売上原価
売上総利益 18,225 16,720
※３ 、 ※４ 12,948 ※３ 、 ※４ 13,513
販売費及び一般管理費
営業利益 5,277 3,206
営業外収益
受取利息 12 24
受取配当金 58 65
持分法による投資利益 15 ―
業務受託料 83 67
受取手数料 24 ―
139 141
その他
営業外収益合計 334 298
営業外費用
支払利息 91 89
持分法による投資損失 ― 34
為替差損 75 41
49 34
その他
営業外費用合計 216 200
経常利益 5,395 3,305
特別利益
受取保険金 889 ―
企業誘致助成金 ― 241
関係会社出資金売却益 262 ―
115 ―
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 1,267 241
特別損失
災害による損失 1,152 ―
※５ 66 ※５ 16
固定資産除却損
35 ―
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 1,253 16
税金等調整前当期純利益 5,408 3,530
法人税、住民税及び事業税
1,813 1,066
△ 776 79
法人税等調整額
法人税等合計 1,037 1,145
当期純利益 4,371 2,384
非支配株主に帰属する当期純利益 202 102
親会社株主に帰属する当期純利益 4,168 2,282
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,371 2,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 556 △ 384
繰延ヘッジ損益 △ 86 140
為替換算調整勘定 △ 73 363
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整額
※１ 389 ※１ 117
その他の包括利益合計
包括利益 4,760 2,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,558 2,399
非支配株主に係る包括利益 202 102
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 5,491 7,040 17,107 △ 1,007 28,632 905 168
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,491 7,040 17,107 △ 1,007 28,632 905 168
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
親会社株主に帰属す
4,168 4,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,643 △ 1,643
自己株式の処分 120 227 348
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
その他 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 556 △ 86
額）
当期変動額合計 ― 120 3,259 △ 1,416 1,963 556 △ 86
当期末残高 5,491 7,161 20,366 △ 2,423 30,595 1,461 82
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 494 △ 27 1,541 319 710 31,203
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
494 △ 27 1,541 319 710 31,203
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
親会社株主に帰属す
4,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,643
自己株式の処分 348
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
その他 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 73 △ 6 389 △ 78 756 1,067
額）
当期変動額合計 △ 73 △ 6 389 △ 78 756 3,031
当期末残高 420 △ 34 1,930 240 1,467 34,234
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 5,491 7,161 20,366 △ 2,423 30,595 1,461 82
会計方針の変更によ
△ 3 △ 3
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,491 7,161 20,363 △ 2,423 30,592 1,461 82
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,199 △ 1,199
親会社株主に帰属す
2,282 2,282
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 1
自己株式の処分 72 184 256
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 384 139
額）
当期変動額合計 ― 71 1,082 183 1,337 △ 384 139
当期末残高 5,491 7,232 21,445 △ 2,240 31,929 1,077 222
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 420 △ 34 1,930 240 1,467 34,234
会計方針の変更によ
△ 3
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
420 △ 34 1,930 240 1,467 34,231
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,199
親会社株主に帰属す
2,282
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 256
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 363 △ 1 117 △ 34 102 185
額）
当期変動額合計 363 △ 1 117 △ 34 102 1,522
当期末残高 784 △ 35 2,048 206 1,570 35,753
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,408 3,530
減価償却費 2,430 3,535
のれん償却額 186 148
株式報酬費用 209 226
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △ 21
災害損失引当金の増減額（△は減少） 35 ―
株式給付引当金の増減額（△は減少） 103 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 90
支払利息 91 89
為替差損益（△は益） 1 △ 29
為替換算調整勘定取崩益 △ 115 ―
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 262 ―
企業誘致助成金 ― △ 241
災害による損失 1,152 ―
受取保険金 △ 889 ―
売上債権の増減額（△は増加） 880 △ 425
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,959 △ 1,800
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 564
仕入債務の増減額（△は減少） 234 296
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 902 406
147 190
その他
小計 6,615 5,274
利息及び配当金の受取額
90 117
利息の支払額 △ 87 △ 94
法人税等の支払額 △ 1,613 △ 1,948
保険金の受取額 854 ―
△ 253 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,606 3,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,712 △ 9,712
定期預金の払戻による収入 22,712 9,712
有形固定資産の取得による支出 △ 8,252 △ 8,430
無形固定資産の取得による支出 △ 318 △ 248
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 602
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※２ 484 ※２ ―
による収入
△ 76 △ 305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,175 △ 9,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,644 2,900
短期借入金の返済による支出 △ 4,634 △ 2,900
長期借入れによる収入 2,250 6,400
長期借入金の返済による支出 △ 2,500 △ 1,569
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 78 △ 78
自己株式の取得による支出 △ 1,643 ―
非支配株主からの払込みによる収入 560 ―
配当金の支払額 △ 905 △ 1,199
△ 6 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,314 3,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 856 △ 2,437
現金及び現金同等物の期首残高 14,777 13,921
※１ 13,921 ※１ 11,483
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
フレンド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な会社等の名称
ＡＬテック㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
上記非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、麗固日用品(南通)有限公司、LEC
TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司及びLEC INDUSTRY(THAIL
AND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
また、決算日が２月末日の連結子会社1社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～14年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上してお
ります。
④ 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、
当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を
省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
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棚卸資産の評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 6,358 7,582
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。棚卸資産評価損の金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度36百万円であ
ります。
３ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握
しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸
資産評価損を計上しております。
４ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合に
は、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減
額しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりまし
たが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当
社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高める
ことを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現日本カストディ銀行
(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、
942千株、当連結会計年度278百万円、937千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。
(当社と連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱との関係について)
ライセンスインターナショナル㈱は当社が使用する商標権を保有しており、当社の役員が同社の株式を所有し
ております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 1,559 百万円
売掛金 6,495 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 432百万円 446百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 18 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
376 百万円 189 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賞与引当金繰入額 230 百万円 246 百万円
退職給付費用 181 百万円 207 百万円
株式給付引当金繰入額 115 百万円 ― 百万円
給与及び手当 2,936 百万円 3,068 百万円
荷造運搬費 2,939 百万円 3,079 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,572 百万円 1,411 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 47百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 7百万円
建設仮勘定 13百万円 ―
有形固定資産の「その他」
2百万円 0百万円
(工具、器具及び備品)
計
66百万円 16百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
708百万円 △531百万円
組替調整額 ― 10百万円
税効果調整前
708百万円 △520百万円
税効果額 △151百万円 136百万円
その他有価証券評価差額金
556百万円 △384百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △124百万円 202百万円
税効果調整前
△124百万円 202百万円
税効果額
38百万円 △61百万円
繰延ヘッジ損益
△86百万円 140百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△73百万円 363百万円
税効果調整前
△73百万円 363百万円
為替換算調整勘定
△73百万円 363百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△16百万円 △14百万円
組替調整額
6百万円 11百万円
税効果調整前
△9百万円 △2百万円
税効果額 3百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
△6百万円 △1百万円
その他の包括利益合計
389百万円 117百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,165,340 ― ― 38,165,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,862,318 1,425,729 342,000 3,946,047
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式942,200株が含まれております。
２ (変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,425,600株
単元未満株式の買取による増加 129株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 163,000株
新株予約権の行使による減少 140,000株
株式給付による減少 39,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 240
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 240
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月14日
普通株式 308 8.5 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 597 17.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 597 17.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注）2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,165,340 ― ― 38,165,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,946,047 1,000 260,600 3,686,447
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式937,400株が含まれております。
２ (変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 1,000株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 195,000株
新株予約権の行使による減少 60,800株
株式給付による減少 4,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 206
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 206
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 597 17.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 602 17.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 460 13.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百
万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 23,648百万円 21,210百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△9,727百万円 △9,727百万円
定期預金
現金及び現金同等物 13,921百万円 11,483百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする出資金の譲渡により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
出資金の譲渡により寧波利克化工有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並
びに出資金の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 12百万円
固定資産 240百万円
流動負債 △18百万円
262百万円
出資金の売却益
出資金の譲渡価額
496百万円
11百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 484百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 244百万円 244百万円
１年超 505百万円 260百万円
合計 749百万円 505百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や
社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日
後、最長で14年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で12年後であります。
デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期
把握と軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株
式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されておりま
す。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。ま
た、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による
いわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 3,650 3,650 ―
資産計 3,650 3,650 ―
(1) 長期借入金
26,750 26,662 △87
(2) リース債務
674 737 63
負債計 27,424 27,400 △24
デリバティブ取引(*) 120 120 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 4,188 4,188 ―
資産計 4,188 4,188 ―
(1) 長期借入金
31,580 31,584 4
(2) リース債務
610 663 52
負債計 32,191 32,248 57
デリバティブ取引(*) 322 322 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式(百万円) 442 456
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,648 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,574 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,210 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,055 ― ― ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,500 6,250 5,250 5,400 ― 8,350
リース債務 76 70 70 62 42 353
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,376 5,390 5,540 140 3,003 11,128
リース債務 77 75 62 42 41 312
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,188 ― ― 4,188
デリバティブ取引 ― 322 ― 322
資産計 4,188 322 ― 4,511
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 31,584 ― 31,584
リース債務 ― 663 ― 663
資産計 ― 32,248 ― 32,248
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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レック株式会社(E02444)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
3,643 1,634 2,008
小計 3,643 1,634 2,008
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
7 7 △0
小計 7 7 △0
合計 3,650 1,642 2,007
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
3,641 2,132 1,508
小計 3,641 2,132 1,508
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
91 112 △21
小計 91 112 △21
合計 3,732 2,245 1,487
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 買掛金
繰延ヘッジ
買建
処理
米ドル
1,638 ― 120
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 買掛金
繰延ヘッジ
買建
処理
米ドル
4,958 ― 322
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制
度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,331 1,305
勤務費用 99 104
利息費用 9 9
数理計算上の差異の発生額 11 8
退職給付の支払額 △146 △59
退職給付債務の期末残高 1,305 1,368
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 978 974
期待運用収益 9 9
数理計算上の差異の発生額 △4 △5
事業主からの拠出額 138 148
退職給付の支払額 △146 △59
年金資産の期末残高 974 1,068
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 42 77
退職給付費用 40 13
退職給付への支払額 △5 △3
退職給付に係る負債の期末残高 77 86
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,382 1,045
年金資産 △974 △1,068
407 386
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 407 386
退職給付に係る負債 407 386
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 407 386
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 99 104
利息費用 9 9
期待運用収益 △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額 13 11
過去勤務費用の費用処理額 △7 ―
臨時に支払った割増退職金等 38 38
簡便法で計算した退職給付費用 40 13
確定給付制度に係る退職給付費用 185 168
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △7 ―
数理計算上の差異 △2 △2
合計 △9 △2
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △49 △51
合計 △49 △51
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 65.8％ 69.0％
債券 31.9％ 29.8％
株式 2.2％ 1.2％
合計 100.0％ 100.0％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度54百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年４月１日付及び2018年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分
割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
取締役(監査等委員及び社外取締 取締役(監査等委員及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)10名 役を除く)10名
普通株式 436,000株 普通株式 140,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年８月22日 2017年８月22日
当社の取締役の地位を喪失した日 当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日以降、新株予約権を行使で の翌日以降、新株予約権を行使で
権利確定条件 きるものとする。その他の新株予 きるものとする。その他の新株予
約権の行使の条件については、取 約権の行使の条件については、取
締役会において定める。 締役会において定める。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2016年８月23日～2046年８月22日 2017年８月23日～2047年８月22日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
293,200 98,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
48,800 12,000
未確定残
244,400 86,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
48,800 12,000
権利行使
48,800 12,000
失効
― ―
未行使残
― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月３日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,133.00 1,133.00
付与日における公正な評価単価(円) 398.75 1,263.50
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社出資金評価損
478百万円 478百万円
棚卸資産評価損
301百万円 296百万円
繰越欠損金(注)
184百万円 271百万円
売上値引
124百万円 134百万円
投資有価証券評価損
130百万円 130百万円
株式報酬費用
64百万円 127百万円
退職給付に係る負債
125百万円 119百万円
賞与引当金
106百万円 118百万円
株式給付引当金
84百万円 84百万円
その他 553百万円 383百万円
繰延税金資産 小計
2,153百万円 2,145百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △174百万円 △213百万円
△470百万円 △466百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)
△645百万円 △680百万円
繰延税金資産 合計
1,507百万円 1,465百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△540百万円 △404百万円
圧縮積立金
△28百万円 △28百万円
その他
△0百万円 △98百万円
繰延税金負債 合計
△569百万円 △531百万円
繰延税金資産の純額 937百万円 933百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― 33 51 2 5 91 184
評価性引当額 ― △33 △51 △2 △5 △81 △174
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 9 9
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― 68 202 271
評価性引当額 ― ― ― ― △68 △144 △213
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 58 58
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.6％ 1.0％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.8％ △0.1％
されない項目
税額控除 △3.7％ △6.8％
住民税均等割等 0.6％ 0.9％
連結子会社の適用税率差異 △0.1％ 0.9％
関係会社出資金評価損 △8.8％ ―
貸倒引当金 △2.5％ 4.0％
評価性引当額の増減 △1.1％ 1.0％
4.4％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.2％ 32.4％
負担率
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 36百万円 31百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △5百万円 △4百万円
期末残高 31百万円 27百万円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
項目
至 2022年３月31日)
家庭日用雑貨品 22,702
清掃・衛生消耗品 19,626
その他 9,094
顧客との契約から生じる収益 51,423
外部顧客への売上高 51,423
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項４ (5) 収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
項目
至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,574
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,055
契約負債(期首残高) 20
契約負債(期末残高) 18
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は商品代金の前受分残
高になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
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レック株式会社(E02444)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
うち中国
18,338 2,630 1,677 20,968
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
㈱大創産業 12,557百万円
㈱セリア 6,300百万円
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
うち中国
22,761 2,917 1,940 25,679
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
㈱大創産業 13,852百万円
㈱セリア 6,473百万円
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」
の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」
の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 950円53銭 985円46銭
１株当たり当期純利益 121円95銭 66円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 120円46銭 65円70銭
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 34,234百万円 35,753百万円
普通株式に係る純資産額 32,526百万円 33,977百万円
差額の主な内訳
新株予約権
240百万円 206百万円
非支配株主持分
1,467百万円 1,570百万円
普通株式の発行済株式数 38,165千株 38,165千株
普通株式の自己株式数 3,946千株 3,686千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 34,219千株 34,478千株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は942千株、当連結会計年
度は937千株であります。
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
① １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 4,168百万円 2,282百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,168百万円 2,282百万円
普通株式の期中平均株式数 34,180千株 34,388千株
② 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 424千株 345千株
(うち新株予約権) (424千株) (345千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度は959千株であり、当連結会計年度は938千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 200 200 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,500 6,376 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76 77 3.1 ―
2023年６月16日～
長期借入金(１年以内に返済予定
25,250 25,204 0.3
のものを除く。) 2036年６月30日
2025年４月３日～
リース債務(１年以内に返済予定
598 533 2.5
のものを除く。) 2034年４月15日
合計 27,624 32,391 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,390 5,540 140 3,003
リース債務 75 62 42 41
【資産除去債務明細表】
「注記事項 (資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年 (自 2021年 (自 2021年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2021年 至 2021年 至 2022年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
売上高 (百万円) 13,266 25,881 39,255 51,423
税金等調整前四半期
(百万円) 1,377 2,513 3,570 3,530
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 742 1,514 2,067 2,282
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 21.69 44.16 60.18 66.36
期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年 (自 2021年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至 2021年 至 2021年 至 2021年 至 2022年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
(円)
１株当たり四半期純利益 21.69 22.47 16.03 6.22
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,812 15,873
受取手形 106 92
電子記録債権 1,322 1,411
※１ 5,972 ※１ 6,735
売掛金
商品及び製品 5,528 6,348
仕掛品 242 352
原材料及び貯蔵品 1,546 1,946
前払費用 187 291
※１ 406 ※１ 631
短期貸付金
※１ 662 ※１ 1,316
その他
△ 54 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 33,734 34,962
固定資産
有形固定資産
建物 4,298 6,854
構築物 141 262
機械及び装置 2,183 6,761
車両運搬具 54 51
工具、器具及び備品 986 1,189
土地 4,450 4,469
リース資産 585 526
5,120 911
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,822 21,027
無形固定資産
のれん 384 244
ソフトウエア 475 594
74 74
その他
無形固定資産合計 934 913
投資その他の資産
投資有価証券 3,650 3,718
関係会社株式 2,370 2,419
※１ 1,425 ※１ 1,393
長期貸付金
出資金 2,600 2,600
※１ 2,067 ※１ 1,695
その他
△ 654 △ 224
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,460 11,604
固定資産合計 30,218 33,545
資産合計 63,952 68,507
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,551 ※１ 1,411
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,500 6,250
リース債務 68 69
※１ 1,537 ※１ 1,854
未払金
未払法人税等 911 265
預り金 33 34
賞与引当金 312 349
災害損失引当金 35 35
108 119
その他
流動負債合計 6,057 10,389
固定負債
長期借入金 25,250 24,000
リース債務 596 527
退職給付引当金 281 248
株式給付引当金 276 274
299 298
その他
固定負債合計 26,703 25,349
負債合計 32,761 35,738
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金
資本準備金 6,949 6,949
204 275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,153 7,225
利益剰余金
利益準備金 193 193
その他利益剰余金
圧縮積立金 64 64
別途積立金 6,205 6,205
12,724 14,322
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,188 20,785
自己株式 △ 2,423 △ 2,240
株主資本合計 29,409 31,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 1,083
78 216
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,540 1,300
新株予約権 240 206
純資産合計 31,191 32,768
負債純資産合計 63,952 68,507
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 45,517 ※１ 46,945
売上高
※３ 29,357 ※３ 31,982
売上原価
売上総利益 16,160 14,963
※２ 、 ※３ 11,336 ※２ 、 ※３ 11,799
販売費及び一般管理費
営業利益 4,823 3,163
営業外収益
※４ 163 ※４ 71
受取利息及び受取配当金
※４ 66 ※４ 82
業務受託料
貸倒引当金戻入額 ― 280
※４ 82 ※４ 94
その他
営業外収益合計 312 529
営業外費用
支払利息 87 87
為替差損 48 67
4 3
その他
営業外費用合計 140 158
経常利益 4,995 3,534
特別利益
受取保険金 889 ―
― 241
企業誘致助成金
特別利益合計 889 241
特別損失
災害による損失 1,152 ―
災害損失引当金繰入額 35 ―
145 5
その他
特別損失合計 1,332 5
税引前当期純利益 4,552 3,770
法人税、住民税及び事業税
1,329 829
△ 717 140
法人税等調整額
法人税等合計 611 969
当期純利益 3,940 2,800
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
26,765 85.3 26,962 82.2
Ⅱ 外注加工費
36 0.1 41 0.1
Ⅲ 労務費
1,880 6.0 2,137 6.5
Ⅳ 経費
2,681 3,684
※１ 8.6 11.2
当期総製造費用 100.0 100.0
31,363 32,826
185 242
仕掛品期首棚卸高
合計
31,548 33,069
仕掛品他勘定振替高
30 0
仕掛品期末棚卸高 242 352
当期製品製造原価 31,276 32,716
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※１ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費 1,772百万円 減価償却費 2,543百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 5,491 6,949 83 7,032 193 64 6,205 9,690
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,491 6,949 83 7,032 193 64 6,205 9,690
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
当期純利益 3,940
自己株式の取得
自己株式の処分 120 120
圧縮積立金の取崩 △ 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 120 120 ― △ 0 ― 3,034
当期末残高 5,491 6,949 204 7,153 193 64 6,205 12,724
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 16,154 △ 1,007 27,670 905 166 1,071 319 29,061
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,154 △ 1,007 27,670 905 166 1,071 319 29,061
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906 △ 906
当期純利益 3,940 3,940 3,940
自己株式の取得 △ 1,643 △ 1,643 △ 1,643
自己株式の処分 227 348 348
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 556 △ 87 469 △ 78 390
額）
当期変動額合計 3,034 △ 1,416 1,739 556 △ 87 469 △ 78 2,129
当期末残高 19,188 △ 2,423 29,409 1,461 78 1,540 240 31,191
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 5,491 6,949 204 7,153 193 64 6,205 12,724
会計方針の変更によ
△ 3
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,491 6,949 204 7,153 193 64 6,205 12,721
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,199
当期純利益 2,800
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 72 72
圧縮積立金の取崩 △ 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 71 71 ― △ 0 ― 1,600
当期末残高 5,491 6,949 275 7,225 193 64 6,205 14,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 19,188 △ 2,423 29,409 1,461 78 1,540 240 31,191
会計方針の変更によ
△ 3 △ 3 △ 3
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,185 △ 2,423 29,406 1,461 78 1,540 240 31,188
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,199 △ 1,199 △ 1,199
当期純利益 2,800 2,800 2,800
自己株式の取得 △ 0 △ 1 △ 1
自己株式の処分 184 256 256
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 378 138 △ 240 △ 34 △ 274
額）
当期変動額合計 1,600 183 1,855 △ 378 138 △ 240 △ 34 1,580
当期末残高 20,785 △ 2,240 31,262 1,083 216 1,300 206 32,768
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ８～14年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しておりま
す。
(5) 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該
国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理してお
ります。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略
しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 5,528 6,348
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。棚卸資産評価損の金額は前事業年度227百万円、当事業年度△8百万円(△は戻入額)
であります。
３ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握
しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸
資産評価損を計上しております。
４ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合に
は、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減
額しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりまし
たが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社では、2014年12月25日付で連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡し
ておりますが、対象株式に譲渡制限があるため(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は
解除)、会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社では、連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱に商標権を譲渡しておりますが(2014年12月25日
付で290百万円、2019年10月１日付けで43百万円)、当社は今後も継続して商標権を利用するためライセンスイン
ターナショナル㈱に商標権利用料を支払っております。
また、契約締結時から20年経過以降、当社はライセンスインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結
権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております(当社の議決権付株式の一定割合以上を取
得する者が現れた場合は解除)。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払
う商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)
権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 900百万円 644百万円
長期金銭債権 651百万円 218百万円
短期金銭債務 357百万円 398百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,145百万円 2,069百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 267 百万円 287 百万円
賞与引当金繰入額 207 百万円 223 百万円
退職給付費用 149 百万円 200 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 ― 百万円
株式給付引当金繰入額 115 百万円 ― 百万円
給料及び手当 2,541 百万円 2,636 百万円
荷造運搬費 2,731 百万円 2,920 百万円
おおよその割合
販売費 65.9％ 65.4％
一般管理費 34.1％ 34.6％
※３ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業費用 4,244百万円 4,648百万円
※４ 関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引以外の取引 183百万円 126百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,900百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額470百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,900百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額519百万円)は、市場価格のない
株式等のため記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社出資金評価損
478百万円 478百万円
棚卸資産評価損
229百万円 219百万円
売上値引
124百万円 134百万円
投資有価証券評価損
130百万円 130百万円
株式報酬費用
64百万円 127百万円
賞与引当金
95百万円 107百万円
関係会社株式評価損
92百万円 92百万円
株式給付引当金
84百万円 84百万円
貸倒引当金
217百万円 79百万円
退職給付引当金
86百万円 76百万円
新株予約権
73百万円 63百万円
その他 227百万円 217百万円
繰延税金資産 小計
1,904百万円 1,809百万円
△514百万円 △559百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,390百万円 1,250百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△540百万円 △404百万円
圧縮積立金
△28百万円 △28百万円
その他
△35百万円 △95百万円
繰延税金負債 合計
△604百万円 △528百万円
繰延税金資産(負債)の純額 785百万円 721百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.7 ％ 0.9 ％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.9 ％ △0.1 ％
ない項目
住民税均等割等 0.6 ％ 0.7 ％
税額控除 △4.2 ％ △6.0 ％
評価性引当額の増減 △11.9 ％ 1.2 ％
△1.5 ％ △1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
13.4 ％ 25.7 ％
率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,298 2,876 6 313 6,854 4,903
有形固定資産
構築物 141 138 ― 18 262 440
機械及び装置 2,183 5,413 0 835 6,761 4,579
車両運搬具 54 30 0 33 51 277
工具、器具及び備品 986 1,697 0 1,493 1,189 12,570
土地 4,450 19 0 ― 4,469 ―
リース資産 585 ― ― 59 526 372
建設仮勘定 5,120 7,784 11,992 ― 911 ―
計 17,822 17,959 12,000 2,753 21,027 23,144
のれん 384 ― ― 139 244 ―
無形固定資産
ソフトウエア 475 191 ― 73 594 ―
その他 74 ― ― 0 74 ―
計 934 191 ― 213 913 ―
(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 富士裾野工場 1,951百万円
機械及び装置 富士裾野工場 2,305百万円
工具、器具及び備品 金型 1,510百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 709 54 502 261
賞与引当金 312 349 312 349
株式給付引当金 276 ― 1 274
災害損失引当金 35 ― ― 35
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.lecinc.co.jp
３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上保有の株主に対
株主に対する特典 し、当社製品の中から、新製品を中心とした詰合せ(市価2,000円相当分)を贈呈いた
します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第39期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
( 第39期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第40期 自 2021年４月１日 2021年８月16日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第40期 自 2021年７月１日 2021年11月15日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第40期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月30日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年12月28日
第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出。
書
(5) 有価証券届出書及びその その他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2021年７月26日
添付書類
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出 上記(5)有価証券届出書の訂正届出書 2021年８月６日
書
関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出 上記(5)有価証券届出書の訂正届出書 2021年８月16日
書
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
レ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、日用品の企画・製造・販売を主要な 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討す
内容として事業活動を展開している。当連結会計年度の るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
連結貸借対照表において、商品及び製品7,582百万円が
計上されており、総資産に対する割合は10.2％である。 ・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備状況
また、商品及び製品については、収益性の低下による簿
及び運用状況の評価を行った。評価した内部統制に
価切下額が36百万円計上されており、一定の重要性を有
は、個別の商品及び製品の販売見込や処分見込を考慮
する。
した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでい
商品及び製品の連結貸借対照表価額は、 【注記事項】
る。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４
・ 評価において使用する、商品及び製品の入出庫等の
(1)③棚卸資産 に記載のとおり、収益性の低下に基づく
データを提供する生産管理システムのITに係る業務処
簿価切下げの方法により算定されている。
理統制及び関連するITに係る全般統制の整備状況及び
会社グループは、多様化する消費者の嗜好及び需要に
運用状況を評価した。
対応するため、数多くの新商品及び新製品を継続的に市
・ 商品及び製品の販売見込及び処分見込に関する経営
場に投入していることから在庫を多く保有している。消
者の判断、評価方針について、取締役会議事録、稟議
費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予
書及び会社が属する業界レポート等の閲覧、経営者や
測が難しく、市場動向に対応できなかった場合には、収
経理担当者との協議を行い、合理性を確かめた。
益性の低下に基づく簿価切下げが生じる可能性がある。
・ 過年度の評価損の見積りと販売価格の実績や処分等
会社グループは、低価法に基づく在庫の評価におい
の実績を比較することにより、会社の見積り（商品及
て、商品及び製品の保有状況をモニタリングし、滞留が
び製品の評価方針）の不確実性の程度を評価した。
生じている商品及び製品については、販売促進対応等を
・ 商品及び製品の連結貸借対照表価額算定資料を入手
検討するとともに評価方針に従って、直近の販売実績に
し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確か
基づいて帳簿価額を切り下げ、簿価切下額を計上してい
めたうえで、会社の評価方針に基づいて商品及び製品
る。商品及び製品の評価方針は、過去からの販売実績、
の連結貸借対照表価額が棚卸資産の収益性の低下によ
処分実績等のデータの蓄積により、商品及び製品のライ
る簿価切下げの方法により算定され、簿価切下前の金
フサイクルの実態を把握することにより決定している。
額との差額が簿価切下額として計上されていることを
当該評価方針には、販売見込及び処分見込に関する経営
再計算により確かめた。具体的には、連結貸借対照表
者の判断が含まれるとともに、不確実性も伴うことか
価額算定資料のデータの網羅性について検証するため
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
に、対象となる商品及び製品が棚卸資産明細一覧と一
該当するものと判断した。
致していることを確かめた。また、正確性について検
証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量に
ついて、直近販売実績等のデータと整合していること
をサンプリングによる試査で確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レック株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
レ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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