燦キャピタルマネージメント株式会社 有価証券報告書 第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第30期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 末 隆 宏
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06－6476－7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06－6476－7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 652,372 1,069,043 507,042 473,473 386,592
経常利益又は
(千円) 187,371 49,133 △ 734,110 △ 401,217 △ 620,001
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 183,244 △ 484,140 △ 1,773,769 △ 757,500 △ 1,246,318
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 196,699 △ 496,618 △ 1,787,848 △ 753,112 △ 1,241,552
純資産額 (千円) 2,740,090 2,124,445 1,083,527 1,048,415 879,771
総資産額 (千円) 3,115,254 2,574,140 1,832,569 1,382,890 1,786,322
１株当たり純資産額 (円) 44.73 37.87 16.08 13.09 7.94
１株当たり当期純利益
金額又は
(円) 4.40 △ 8.89 △ 30.62 △ 10.77 △ 12.73
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 4.40 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 82.4 58.4 75.2 48.9
自己資本利益率 (％) 12.2 △ 22.4 △ 111.2 △ 71.8 △ 130.3
株価収益率 (倍) 16.8 － － － －
営業活動による
(千円) 87,295 2,679 △ 542,601 △ 417,246 △ 490,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,038,891 △ 1,005,346 △ 509,054 △ 38,845 △ 680,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,431,404 395,838 932,269 420,251 1,134,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 820,289 213,461 94,075 112,251 75,934
の期末残高
従業員数 (名) 20 30 17 26 28
（外、平均臨時雇用人員） ( 28 ) ( 23 ) ( 27 ) ( 26 ) ( 26 )
(注) １ 第27期より当期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第27期より当期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 244,690 654,120 21,372 10,000 56,949
経常利益又は
(千円) 44,019 125,070 △ 609,947 △ 380,817 △ 500,943
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 108,799 △ 269,729 △ 1,886,193 △ 929,197 △ 1,239,337
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,681,826 2,817,546 3,185,296 3,547,046 4,083,053
発行済株式総数 (株) 52,113,244 56,013,244 66,513,244 79,413,244 110,049,844
純資産額 (千円) 2,343,046 2,342,416 1,202,653 991,454 821,826
総資産額 (千円) 2,646,848 2,466,133 1,758,320 1,264,944 1,646,990
１株当たり純資産額 (円) 44.85 41.76 17.87 12.38 7.41
１株当たり配当額
－ － － － －
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 2.61 △ 4.95 △ 32.56 △ 13.21 △ 12.66
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 2.61 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.3 94.9 67.6 77.7 49.5
自己資本利益率 (％) 4.65 △ 11.5 △ 106.9 △ 85.6 △ 137.8
株価収益率 (倍) 28.35 － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 3 2 1 3 4
（外、平均臨時雇用人員） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(注) １ 当社は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
２ 第27期より当期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第27期より当期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
株主総利回り (％)
160.8 139.1 121.3 171.9 40.3
(比較指標：配当込み
93.8 91.3 76.3 62.5 128.7
TOPIX INDEX) (％)
（注）１ 第29期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年４月４日の市場区分が再編され
たことに伴い、当期よりTOPIX INDEXを使用しております。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
最高(円) 108 148 122 118 63
最低(円) 60 51 49 33 24
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業
を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次
のとおりであります。
年月 概要
1997年 5月 ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
1999年 4月 大阪市西区に本店移転
2001年 2月 大阪市都島区に本店移転
2001年 9月 燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に
本格参入
2002年 1月 ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
2002年 2月 再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
2002年12月 不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2003年 4月 不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
2003年 9月 ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成
2003年10月 上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的とし
て、不動産投資ファンドを組成
2003年12月 不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
2004年 8月 適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2004年 9月 大阪市淀川区に本店移転
2005年 7月 連結子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
2005年 8月 大阪市北区に本店移転
2005年11月 連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006年 3月 ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
2006年10月 連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)）に株式を上場
2007年 3月 非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立
2007年 5月 連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
2007年 7月 持分法適用の関連会社である合同会社蔵人（大阪市北区）設立
2007年 8月 アセットマネージメント（注５）事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式
会社（大阪市北区）設立
2007年 9月 連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
2007年10月 株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得し、連結子会社化
2008年 1月 燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
2008年 3月 燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助
言・代理業>の登録完了
2008年 9月 連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了
2008年 9月 連結子会社である燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
2008年10月 関連会社である日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立
2009年 4月 連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
2009年 6月 株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
2009年 6月 パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株
式会社を設立
2010年 3月 連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散に
より清算結了
2010年 5月 東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
2010年12月 投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北
区）設立
2011年 3月 当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カント
リー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立
2011年 8月 大阪市中央区に本店移転
2011年 8月 鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
2011年 8月 大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19
号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
2011年10月 連結子会社であるSCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立
2011年11月 連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立
2012年 1月 合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了
2012年 1月 燦HE株式会社（大阪市中央区）設立
合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）設立
2012年 2月
2012年 2月 NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区）設立
2012年 2月 東京オフィス（東京都千代田区）開設
北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設
2012年 4月
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年月 概要
2012年 5月 福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転
NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更
2012年 5月
SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
2012年 8月
燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社
2012年11月
及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外
2012年11月
株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
2013年 2月
株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消
2013年 3月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年 7月
小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央
2013年 9月
区）を設立
株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結
2014年10月
株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取
2015年 6月
得）
連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
2015年 7月
燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
2015年12月
株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了
2016年 7月 東京支店（東京都港区）開設
2016年11月 MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子
会社）の全株式取得。
2017年 3月 SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE）
SGPEジャパン株式会社（東京都港区）設立
2017年 4月 サンエステート株式会社（東京都港区）設立
2017年 8月 有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得。
北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
2018年 2月 大阪市淀川区に本店移転
NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央
区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了。
2018年 5月 サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社（東京都港区）を吸収合併
2018年 6月 SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
2018年 7月 ランド・ベスト株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立
2019年 3月 北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
2020年 2月 マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立
2020年 5月 当社を存続会社としてサンエステート株式会社（東京都港区）を吸収合併
2020年 6月 CONQUER株式会社（東京都港区）設立
2020年 7月 ジアステーション株式会社（東京都港区）設立
2021年 3月 簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化
(注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルク
セールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされ
るローンのことをいいます。
３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをい
います。
４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といい
ます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業
者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2022年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社11社（鳥取
カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会
社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会
社、ジアステーション株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社２社
（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産）、持分法非適用関連会社１社（TRANG
BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。
（事業系統図)
＜主要な関係会社の状況＞
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。
・サンエナジー株式会社
東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。
・ランド・ベスト株式会社
東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。
・マース株式会社
東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。
・HOKUSAI.260株式会社
東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。
・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合
東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。
・セブンスター株式会社
東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。
・株式会社鰻福亭ホールディングス
東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。
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(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみ
ならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか
否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築
するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバ
リューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致す
る案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工
学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジ
メントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行ってお
り、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投
資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収
益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべ
く投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的な
スキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しており
ます。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファン
ドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及
び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築し
たプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコ
ンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。
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（当社グループのビジネスモデル）
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルに
おいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各
種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型（当社グループ提案型）ファンド
（図１）
①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資
規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特
に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ
施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
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受注生産型ファンド
（図２）
①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行いま
す。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価
値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業
（図３）
①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執
行を行います。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金または 主要な事業
名称 住所 有 (又は被所 関係内容
出資金(千円) の内容
有) 割合(％)
(連結子会社)
会社分割に伴う免責
鳥取カントリー倶楽部株
的債務引受契約を締
ゴルフ場の運営
式会社
鳥取県鳥取市 50,941 100.0 結
役員兼任１名
（注４）
資金の貸付
SUN GREEN POWER ENERGY
5,753千
農地の貸与
PTE.LTD. SINGAPORE 100.0 役員兼任１名
シンガポールドル
太陽光発電事業用
役員兼任２名
サンエナジー株式会社 東京都港区 3,000 100.0
地の貸与
資金の借入
ランド・ベスト株式会社
不動産事業
東京都港区 10,000 100.0 ―
（注２注４）
航空運送に関する
マース株式会社
東京都港区 7,500 75.0 役員兼任２名
総代理店業
（注２）
イベント業
HOKUSAI.260株式会社 東京都港区 1,000 100.0 役員兼任２名
漫画北斎浮世絵プロジェ 業務執行社員１名兼
浮世絵版画制作
東京都港区 231,000 99.8
クト有限責任事業組合 務
危機管理関連商品
CONQUER株式会社
東京都港区 300 30.0 役員兼任１名
の製造・卸売
（注２）
ジアステーション株式会
危機管理関連商品
東京都港区 3,000 100.0 役員兼任１名
社
の販売
不動産特定共同事
セブンスター株式会社 東京都港区 100,000 100.0 役員兼任２名
業
株式会社鰻福亭ホール
養鰻業
東京都港区 100.0 100.0 役員兼任１名
ディングス
(注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は、ランド・ベスト株式会社41,110千円、CONQUER株
式会社59,432千円、マース株式会社6,659千円であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な
損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
鳥取カントリー倶楽部
ランド・ベスト株式会社
株式会社
①売上高 180,433 98,545
②経常利益又は経常損失（△） 27,849 △22,304
③当期純利益又は当期純損失（△） 23,245 △22,374
④純資産額 146,703 △41,110
⑤総資産額 300,479 72,119
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
投資事業
アセットマネージメント事業 24 ( 26 )
その他の事業
全社(共通) 4
合計 28 ( 26 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4 32.5 1.5 3,348
セグメントの名称 従業員数(名)
投資事業
アセットマネージメント事業 3
その他の事業
全社(共通) 1
合計 4
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していける
よう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団
を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度
においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達
資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業
価値の向上を目指してまいります。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコ
スト管理を行うことで対応してまいります。
当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
・新規事業での収益獲得
セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウド
ファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調
達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。
なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価
値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っ
ております。
当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたもの
ではありません。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
また、令和４年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約
権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第
13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。
これにより、1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の
早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。
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当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合
には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
に おいて当社グループが判断したものであります。
A．当社グループの事業について
（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について
当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内
における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経
済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した
場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコー
スローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあ
ります。
また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当
社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を
図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態と
なった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（b）大規模災害について
台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネー
ジャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値
が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（c）借入金について
当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があり
ます。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、
固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、
今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇によ
る支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（d）出資・貸付について
当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、ま
たは貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該
出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権
等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資
本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（e）競合
当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（f）税務・会計制度について
不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準
等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税
務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検
討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法
規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて
当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPC
は金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による
詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求
する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文
書を貸付人へと提出するのが通常です。
上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生に
より貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（h）連結範囲の変更について
当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及
び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）また、2011年３月
25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）が改正され、特別目
的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記
以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場
合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（i）収益構造について
当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有す
る不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規
模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用する
ファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用する
ファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
B．当社グループの事業体制について
（a）特定個人への依存度について
前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても
削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役職員に対する依存度はより高くなって
おり、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、
当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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（b）小規模組織であることについて
当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員28名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に
応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体
制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その
結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保・維持について
当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴
い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な
人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または
当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性が
あります。
C．法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。し
かしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制
する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び
今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連
結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はない
ことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事
態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制
法令等名 監督官庁 事業へのリスク
宅地建物取引業法 東京都 当社グループが、投資対象不動産を取得・売却する際に宅地建物取引
業者として媒介・仲介業務を行う場合や、資産流動化に関する法律に
基づき特定目的会社からアセットマネージメント業務を受託する場合
には、宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者の免許が必要となるた
め、当社グループでは、宅地建物取引業者の免許を取得しておりま
す。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問
題が発生した場合には、業務停止命令又は免許の取消処分を受ける可
能性があります。
不動産特定共同事業法 東京都 当社グループが、不動産売買や賃貸を行い得た利益を出資金に応じて
分配する業務を受託する場合には、不動産特定共同事業法第１号事業
者の許可が必要となるため、当社グループでは、不動産特定共同事業
法第１号事業者の許可を取得しております。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問
題が発生した場合には、業務停止命令又は免許の取消処分を受ける可
能性があります。
資産の流動化に関する 近畿財務局 特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保
法律 に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権
の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制
に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきた
す可能性があります。
投資事業有限責任組合 経済産業省 投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有限責任事
契約に関する法律・有 業組合契約法上の有限責任組合出資持分、商法上の匿名組合出資持分
法務省
限責任事業組合に関す 及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取り扱う上
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る法律・商法・民法 で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合に
は、当該業務に支障をきたす可能性があります。
(b)当社グループの得ている免許・登録等
①ランド・ベスト株式会社
関係法令 対象業務 許認可（登録）番号 有効期限
東京都知事 2018年８月４日～
宅地建物取引業法 宅地建物取引業
（１）第102369号 2023年８月３日
②セブンスター株式会社
関係法令 対象業務 許認可（登録）番号 有効期限/許可日
東京都知事 2019年７月６日～
宅地建物取引業法 宅地建物取引業
（１）第103643号 2024年７月５日
東京都知事
不動産特定共同事業
不動産特定共同事業法 2019年12月11日
第１号及び２号事業許可
第129号
D．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。ま
た、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況か
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウド
ファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調
達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。
なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価
値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っ
ております。
当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたもの
ではありません。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
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・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
令和４年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新
株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。
これにより、1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の
早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロ
ナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府
による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展と
ともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況につい
ては不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンショ
ンの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動
産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で
投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めておりま
す。
一方で、タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟におい
て、大阪地方裁判所より、当社がタクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、支
払解決金を特別損失として計上しております。
また、2022年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権
付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される新株
式の発行及び第13回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。
これにより、新株予約権の発行により1,601百万円の資金を調達いたします。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 386 百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は 579 百万円（前年同期
は 343 百万円の営業損失）、経常損失は 620 百万円（前年同期は 401 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当
期純損失は 1,246 百万円（前年同期は 757 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
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（売上高）
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて86百万円減少し、 386 百万円（前年同期比18.3％減）
となりました。その主な要因として、ゴルフ場売上は前期比25.9％増と回復したものの不動産売上高において物
件取得並びに売却が進まず前期比63.3％減となったこと等よるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて39百万円減少し、 217 百万円（前年同期比15.3％
減）となりました。その主な要因は、売上高が86百万円減少したものの、売上原価が不動産仕入が進まなかった
ことにより47百万円の減少となったこと等よるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて196百万円増加し、 796 百万円（前年
同期比32.6％増）となりました。その主な要因は、セブンスター株式会社を子会社化したことにより人件費及び
のれんの償却により127百万円増加したこと等によるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が235百万円増加し、 579 百万円の営業損失
（前年同期は 343 百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計
年度と比べ39百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が196百万円が増加したことによるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が218百万円増加し、 620 百万円の経常損失
（前年同期比は 401 百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、営業損失が235百万円増加したこと及び
一部回収困難な売掛金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ損失が280百万円増加し、 618 百万円の損失（前年同
期は 337 百万円の特別損失）となりました。その主な要因は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」で記載しました、タクトホームからの訴訟調停による解決金をしたこと及びセブン
スター株式を取得した際に計上したのれんを償却し、76百万円を減損損失として計上したこと等によるものであ
ります。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より1百万円減少し、 16 百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は386百万円（前年
同期比18.3％減）、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同期は353百万円のセグメント損失）とな
りました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業
利益）もありません。）
（その他の事業）
当連結会計年度における、その他の事業の売上高はありません。 （前年同期は 10 百万円の売上高、10百万円
のセグメント利益（営業利益））となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を
行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
投資事業 168,860 △21.9
(注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
２ 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を
行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
投資事業 386,592 △18.3
アセットマネージメント事業 － －
その他の事業 － －
合計 386,592 △18.3
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ403 百万円増加し、 1,786 百万円と
なりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、 906 百万円となりました。純資産
につきましては、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、 879 百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、 579 百万円となりまし
た。その主な要因は、当社において プリンセスライン株式会社への投資及び融資が200百万円あった こと等による
ものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ317百万円増加し、 1,206 百万円となりま
した。その主な要因は、当社において再生エネルギー関連事業用設備の取得したため、建設仮勘定が300百万円、
マース株式会社で函館山ホテルの土地、建物を取得したため、土地、建物が170百万円、30百万円それぞれ増加し
た一方で、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの償却が150百万あったこと 等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ546万円増加し、 699 百万円となりまし
た。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、未払解決金
が408百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、 206 百万円となりまし
た。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、長期未払解
決金が28百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、 879 百万円となりまし
た。その主な要因は、当連結会計年度に新株式の発行及び新株予約権の行使による新株式を発行したことから資
本金、資本剰余金がそれぞれ536百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を1,246百万円を計上
したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 36 百万円減少し、 75 百万円
となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、 490 百万円（前年同期は 417 百万円の支出）となりました。こ
の主な要因は、タクトホーム株式会社への解決金100百万円の支払い、販売用不動産の増加42百万円、未収入金の
増加38百万円、法人税の支払い20百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、 680 百万円（前年同期は 38 百万円の支出）となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産の取得により503百万円、短期貸付金により344百万円、長期貸付金により30百万円そ
れぞれ支出があったこと等によるものであります。一方で、事業譲渡により75百万円の収入がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、 1,134 百万円（前年同期は 420 百万円の収入）となりました。
この主な要因は、当期に発行した新株の発行により1,017百万円、短期借入により440百万円、それぞれ収入があっ
たこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済により320百万円を支出いたしました。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発
事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりま
す。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「 第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及
び「追加情報」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資（建設仮勘定含む）の総額は、 521,159 千円であります。その主要なものは、当
社での再生エネルギー事業用設備の取得、鳥取カントリー倶楽部株式会社でのゴルフコース改修に係るもの、マース
株式会社でのホテルの取得に係るものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
本社事務所
全社共通 本社機能 2,829 － 109 2,939 1
(大阪市淀川区)
東京支店
全社共通 支店機能 1,274 － 205 1,479 2
（東京都港区）
福島事業所
投資事業 事業用資産 － － 300,000 300,000 －
（ 福島県いわき市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
会社名
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 コース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 勘定
11
鳥取カン
47,405
ゴルフ場
ゴルフ場
トリー倶
（26
(鳥取県 投資事業 60,429 322 99,630 28,617 236,405
（1,406)
楽部株式
設備 )
鳥取市)
会社
170,000
ホテル
マース株
（北海道 投資事業 ホテル 30,000 － － － 200,000 －
(1,242.76
式会社
函館市）
)
大田倉庫 機器関連
CONQUER株
（東京都大 投資事業 商品の製 5,289 4,682 － － 1,121 11,092 2
式会社
田区） 造設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現
時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 110,049,844 114,910,584
す。
（事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
計 110,049,844 114,910,584 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年12月１日
付与対象者の区分及び人数（名) 取締役 ４
新株予約権の数（個） 40,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,000,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 77（注２）
2018年６月22日から
新株予約権の行使期間
2027年12月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注３)
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注４)
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注５)
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年11月30日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金77円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株ま
たは自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行 １株あたりの
×
＋
既発行
株式数 払込金額
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から本新
株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度で
も行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間
の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでは
ない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年４月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、第 12 回新株予約権（行使価額修正条項付）の募
集を行うことについて決議いたしました。
決議年月日 2021年４月30日
新株予約権の数（個） 54,300(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,430,000(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額58(注２)(注３)(注４)(注７)
2021年５月20日から
新株予約権の行使期間
2026年５月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注５)
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注６)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注10)
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注８)
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注９）
※当事業年度の末尾（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式34,482,800株とする（本新株予約権１
個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、割当株式
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
（2）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額（第2項に定義する。）の調
整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未
行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式
＝
調整後行使価額
数
（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権の行使に際して出資される財産は
金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。本新株予約権の行使により当社が当社
普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式
の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行
使価額」という。）は、58円とする。 ただし、第３項の規定に従って修正及び第４項の規定に従って調整
されるものとする。
3．行使価額の修正
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３
位の端数を切り上げた金額）に修正されるが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下
限行使価額を修正後の行使価額とする。
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4．行使価額の調整
（1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行 ＝ 調整前行 ×
使価額 使価額 既発行株式数＋交付株式数
（2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取
得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取
得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみな
して行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は
（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利与 えるた
めの基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社
の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認
があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額－調整後
調整前行使価額により当該期
×
行使価額）
間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整を行わない。
（3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
（4)
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。
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（5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
5．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、第1項に記載の対象株式数で除した額とする。
（2）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行
使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
を増加する資本準備金の額とする。
6．新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（2）各本新株予約権の一部行使はできない。
7．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は34,482,800株、割当株式数（第１項に定義する。）は100株で
確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（第２項に定義する。）が修正されても変化しない
（但し、第２項に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取 引日の株式会社東京
証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における 当社普通株式の普通取引の終値の90％に
相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される
が、かかる修正後の価額が下限行使価額（本項第(４)号に定義する。以下同じ。）を下回る場合には、
下限行使価額を修正後の行使価額とする。
（3）行使価額の修正頻度
行使の際に本項第(２)号に記載の条件に該当する都度、修正される。
（4）行使価額の下限
「下限行使価額」は当初29円とする。第３項の規定を準用して調整される。
（5）割当株式数の上限
34,482,800株（発行済株式総数に対する割合は43.42％）
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項第(４)号に記載の行使価額の下限行使価
額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）1,000,001,200円（但し、本新株予約権は行
使されない可能性がある。）
（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている(詳細は、第９項「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照)。
8．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継
会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と
総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するも
のとする。
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（1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に
際して決定する。
（6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
9．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得
する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社
は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公
告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本
新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得す
ることができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
なお、当社取締役会の承認を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、行使指示条
項を含む本契約（注１に定義する。）上の割当予定先の地位は譲渡先に継承される。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第30期
第４四半期会計期間
（2021年４月１日から
（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）
2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項新株予約権付社債券等 23,120 268,630
の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
2,312,000 26,863,000
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
29.00 32.05
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
67,048 861,000
額(千円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項新株予約 － 268,630
権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － 2,683,000
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － 32.05
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － 861,000
に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
20,972,000 44,941,244 617,757 2,558,109 617,757 2,423,096
2018年３月31日
(注)１
2018年３月12日
7,172,000 52,113,244 123,717 2,681,826 123,717 2,546,813
(注)２
2018年４月１日～
2019年３月31日 3,900,000 56,013,244 135,720 2,817,546 135,720 2,682,533
(注)３
2020年１月21日
10,000,000 66,013,244 350,000 3,167,546 350,000 3,032,533
(注)４
2019年４月１日～
2020年３月31日 500,000 66,513,244 17,750 3,185,296 17,750 3,050,283
(注)５
2021年３月29日
7,400,000 73,913,244 166,500 3,351,796 166,500 3,216,783
(注)６
2020年４月１日～
5,500,000 79,413,244 195,250 3,547,046 195,250 3,412,033
2021年３月31日
(注)７
2021年４月１日～
3,773,600 83,186,844 100,000 3,647,046 100,000 3,512,033
2022年３月31日
(注)８
2021年４月１日～
26,863,000 110,049,844 436,007 4,083,053 436,007 3,948,040
2022年３月31日
(注)９
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当増資
発行価額 69円 資本組入額 34.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 有償第三者割当増資
発行価額 70円 資本組入額 35円
主な割当先 有限会社ＳＨホールディングス
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 株式交換による新株発行
発行価額 45円 資本組入額 22.5円
発行先 ＣＳＭ・Ｍ３合同会社
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 有償第三者割当増資
発行価額 53円 資本組入額 26.5円
主な割当先 株式会社ＴＫコーポレーション
９ 新株予約権の行使による増加であります。
10 期末日以降提出日までに新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換により、発行済株式数が2,800,740
株増加し、これにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,292千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 1 23 57 22 66 13,429 13,598 －
所有株式数
1,100,44
0 9,607 83,775 133,529 9,845 3,529 860,161 5,244
6
(単元)
所有株式数
0.00 0.87 7.61 12.13 0.89 0.32 78.16 100.0 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＴＫコーポレーション 港区元赤坂１丁目２－７ 赤坂Ｋタワー４階 4,551,500 4.13
港区赤坂６丁目２番１２号 サージュ赤坂５
株式会社Ｉｎｆｉ Ｌｉｎｋ 2,990,400 2.71
０５号
株式会社デベロップ ナビゲー
北区東十条３丁目３－１－１００９ 2,045,800 1.85
ター
みずほ証券株式会社 千代田区大手町１丁目５番１号 1,787,100 1.62
千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館
ａｕカブコム証券株式会社 1,523,500 1.38
６階
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号 1,425,100 1.29
神戸市東灘区住吉本町３丁目４－４７ Ａ－
前田 健司 1,358,900 1.23
１０６
永友 摂子 神戸市北区鈴蘭台西町４丁目１０－２９ 1,313,900 1.19
相模原市南区南台５丁目１１－１９－２７０
岩本 俊
５ 1,241,800 1.12
中村 哲也 文京区本駒込６丁目５－２２ 1,077,700 0.97
計 ― 19,315,700 17.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限の
普通株式 110,044,600
完全議決権株式(その他) 1,100,446 ない当社における標準
となる株式
１単元(100株)未満の株
普通株式 5,244
単元未満株式 ―
式
発行済株式総数 110,049,844 ― ―
総株主の議決権 ― 1,100,446 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状
態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主
の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。
この方針のもと、当期末におきましては、利益を計上したものの、剰余金の分配可能額の計上には至っていない
ため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。
なお、当社は、定款により、毎年３月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金
の配当を行う旨を基本方針として定めております。
また、当社は、同じく定款により、毎年９月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として
剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確
立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び
地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、
コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。
そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の
迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、
監督並びに監査を行っております。
取締役会は、５名の取締役（代表取締役社長 清末隆宏、前田健司、松本一郎、鷲謙太郎、社外取締役 平野
正樹）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業
務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には
財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監
督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し
ており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（長岡稔）を
選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役 本村道徳、社外監査役 後藤充宏）を選任し、複数名により構
成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化
の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の
一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経
営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂
行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取
締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えてお
ります。
(3) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告
を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査
報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業
報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。
内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監査・
統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監
査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につき
ましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を
実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行して
おります。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。
特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれ
らのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健
全な経営基盤の確立に努めております。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極
的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っ
ております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を
行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定め
ることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日と
して、期末配当を、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
(8) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は
法令が定める金額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（9）企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1989年４月 オリックス株式会社入社
1997年５月 ワイトレーディング株式会社(現当社) 代表
取締役社長
2003年12月 SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役
取締役 2007年３月 一般社団法人鳥取カントリー倶楽部 代表理
1,358,90
前 田 健 司
1964年６月21日 生
(注３)
0
会長 事（現任）
2008年11月 当社役員持株会理事長（現任）
2016年３月 鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役
会長兼社長（現任）
2022年６月 当社 取締役会長（現任）
1999年６月 株式会社ブロシード入社
2007年９月 株式会社TIME LINE PICTURES取締役
2009年６月 株式会社BRAND-SCREEN 代表取締役（現
任）
代表取締役
清 末 隆 宏 1970年６月13日 生 －
(注３)
2012年４月 株式会社JFCC 代表取締役
社長
2017年４月 東京コレクション 理事（現任）
2022年５月 株式会社G-TECH 取締役（現任）
2022年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1987年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会
社）入社
1993年８月 有限会社エム・ケー・シー 代表取締役
専務取締役
松 本 一 郎 1963年９月４日 生 －
(注３)
1999年２月 株式会社勉強屋 代表取締役
経営統括本部長
2007年10月 当社 入社
2016年６月 当社 取締役経営統括本部長（現任）
1991年４月 株式会社丸井 入社
2002年11月 アセット・マネジャーズ株式会社 入社
常務取締役
2006年６月 アセット・インベスターズ株式会社 入
鷲 謙 太 郎 1968年３月10日 生 －
(注３)
社 管理グループ長兼財務経理部長
管理本部長
2009年３月 株式会社アイシーエル 入社 管理部長
2016年６月 当社 取締役管理本部長（現任）
2006年１月 経済産業省 通商政策局通商交渉官
2006年７月 電気保安協会全国連絡会議 専務理事
2009年６月 中国電力株式会社入社
執行役員 経営企画部門部長（電源調達）
2013年６月 同社 常務取締役 環境部門長
情報通信部門長
取締役 平野 正樹 1953年４月23日 生 －
(注３)
エネルギア総合研究所長
2018年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長
2020年６月 一般社団法人日本内燃料発電設備協会 会
長（現任）
2021年7月 当社 取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年４月 稔屋商事株式会社 入社
1990年９月 ヤマガタグラビア株式会社 入社
常勤
長 岡 稔 1955年11月20日 生 －
(注４)
2007年５月 同社 取締役総務部長
監査役
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
1963年３月 警視庁入庁
2003年９月 警視庁 退職 組織犯罪対策第四課警視
監査役 本 村 道 徳 1944年８月19日 生 －
(注５)
2003年10月 飛島建設株式会社 入社 渉外部長
2016年６月 当社 社外監査役（現任）
1986年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
1994年８月 公認会計士登録
監査役 後 藤 充 宏 1959年７月31日 生 －
(注４)
2002年５月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
常勤監査役（現任）
2018年６月 当社 社外監査役（現任）
1,358,90
計
0
(注) １ 取締役平野 正樹氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長岡 稔氏、本村 道徳氏及び後藤 充宏氏は、社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
1．社外取締役及び監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 平野 正樹氏、社外監査役長岡 稔氏、本村 道徳氏及び後藤 充宏氏と当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
2．社外取締役及び監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を
高める機能及び役割を担っております。
3．社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
4．社外取締役及び監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役及び監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督と
いった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと
考えております。
７ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名が内部監査部門（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部
統制システムを基に取締役の業務執行を監査しております。
社外監査役 長岡稔氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識
を有しております。
社外監査役 本村道徳氏は、長年にわたり警察関連の仕事に携わり、各種危機管理に関する情報収集・分析・対
処に関する専門的な見識と豊富な経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外監査役 後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに経営に関する見識を有するとともに、企業経
営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
長岡 稔 17回 17回
本村 道徳 17回 17回
後藤 充宏 17回 17回
（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役
の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議へ
出席し、取締役等の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門（１名）が経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアン
ス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会
に報告しております。また、内部監査担当は、監査役会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施し
ており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
柴田 洋 （柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
b. 継続監査期間
2021年５月25日以降
c. 監査業務を執行した公認会計士
柴田 洋 （柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ３名
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e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、柴田 洋氏（柴田公認会計士事務所）、大瀧 秀樹氏（大瀧公認会計士事務所）より監査体制につ
いて説明を受け、両氏の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解
度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査人を会計監査人並びに監査公認会計
士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
f. 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その他性についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
（会計監査人選定・評価基準）
１．監査品質並びに品質管理
２．独立性及び職業倫理
３．総合的能力（職業専門家としての専門性）
４．監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション
g. 会計監査人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別） 監査法人アリア
第29期（連結・個別） 柴田 洋 （柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 就任する公認会計士等の名称
柴田 洋 （柴田公認会計士事務所）
大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所）
② 退任する公認会計士等の名称
監査法人アリア
(2) 異動の年月日
2021年５月25日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である監査法人アリアと、2021年３月期連結決算にかかる監査業務におい
て、当社の投資先である国内外の事業及び案件に係る評価等の会計処理を行うにあたり、現在、コロナ
禍による緊急事態宣言が発令されている中、当社として、同監査法人の要請に応じて、評価確定のため
に必要な事業計画及び証憑を出来るだけ入手する等、監査の実施について誠実に対応して参りました。
しかしながら、当社と同監査法人との間でのれんの評価及び投資先の事業の見通し等について見解の相
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違が生じ、協議を重ねて参りましたが、相互理解には至らなかったことから、当社は、同監査法人に対
して監査契約解除の申し入れを行い、2021年５月25日付で監査契約の解除について合意いたしました。
これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するた
め、当社監査役会は2021年５月25日付で柴田洋氏及び大瀧秀樹氏を一時会計監査人に選任いたしまし
た。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
上記(5)に記載のとおり、燦キャピタルマネージメント株式会社代表者より、突然の会計監査人交代
の申し出があったことから、やむなく、会社の申し入れを受諾し、辞任することになりました 。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 － 23,000 －
連結子会社 － － － －
計 29,500 － 23,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、取締役の基本報酬は固定
報酬のみとしております。取締役の報酬は、各人に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の向上
への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに
相応しいものとすることを基本方針としております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、取締役並びに監査役の報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。
2005年３月14日開催の臨時株主総会において決議された取締役の報酬額は、年額100,000千円以内（４名）であ
ります。2002年６月24日開催の第10期定時株主総会において決議された監査役の報酬額は、年額50,000千円以内
（３名）であります。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定します。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の成果・責任等を考慮するについては代表
取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの妥当
性を担保するため、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、当社の一定基準に基づく計算に加
えて、社外の役員報酬制度に関して知見を有する者からの助言、経済環境、業界動向、経営状況及び企業文化等
を考慮し、各取締役の報酬等の額を決定することとしており、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
(4) 役員の報酬等
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック・
対象となる役員
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
の員数(名)
オプション
取締役（社外取
75,600 75,600 － － － 4
締役を除く。）
監査役（社外監
－ － － － － －
査役を除く。）
社外役員 13,563 13,563 － － － 6
（注）当事業年度末現在の人員数は取締役６名（うち社外取締役２名)、監査役３名（うち社外監査役３名）であ
ります。なお、上記の支給人員と相違しているのは、2021年７月29日開催の第28期定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士柴田洋
氏、公認会計士大瀧秀樹氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ
の参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,251 75,934
売掛金 90,973 22,997
商品 101,205 114,173
貯蔵品 7,516 6,488
販売用不動産 － 42,177
前渡金 112,276 9,356
短期貸付金 68,000 230,000
未収入金 － 60,756
その他 18,648 24,341
△ 17,217 △ 6,815
貸倒引当金
流動資産合計 493,654 579,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 156,804 187,269
△ 81,849 △ 86,267
減価償却累計額
※２ 101,002
建物及び構築物（純額） 74,955
機械装置及び運搬具
15,104 11,517
△ 7,501 △ 6,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,603 5,004
工具、器具及び備品
16,757 18,758
△ 11,713 △ 13,132
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,044 5,626
コース勘定
99,630 99,630
※２ 417,405
土地 247,405
リース資産 26,352 43,620
△ 11,757 △ 18,995
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,595 24,624
建設仮勘定 30,000 300,000
減損損失累計額 △ 1,179 △ 1,179
有形固定資産合計 478,052 952,113
無形固定資産
のれん 233,598 83,468
142 142
その他
無形固定資産合計 233,740 83,611
投資その他の資産
投資有価証券 5,637 537
※１ 3,311 ※１ 3,311
出資金
長期貸付金 102,000 132,000
長期滞留債権 1,176,024 1,154,697
その他 66,494 49,461
△ 1,176,024 △ 1,168,821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,443 171,186
固定資産合計 889,236 1,206,911
資産合計 1,382,890 1,786,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,906 1,763
※２ 159,100
短期借入金 25,600
1年内返済予定の長期借入金 13,122 9,094
未払金 39,465 40,721
※３ 408,000
未払解決金 －
未払法人税等 9,611 7,107
前受金 26,884 －
リース債務 5,402 7,356
31,683 66,757
その他
流動負債合計 153,675 699,900
固定負債
長期借入金 164,448 155,354
※４ 28,000
長期未払解決金 －
リース債務 11,039 17,983
5,313 5,313
繰延税金負債
固定負債合計 180,800 206,651
負債合計 334,475 906,551
純資産の部
株主資本
資本金 3,547,046 4,083,053
資本剰余金 3,412,033 3,948,040
△ 5,945,436 △ 7,191,755
利益剰余金
株主資本合計 1,013,643 839,339
その他の包括利益累計額
26,141 34,107
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 26,141 34,107
新株予約権 8,630 6,324
純資産合計 1,048,415 879,771
負債純資産合計 1,382,890 1,786,322
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 386,592
売上高 473,473
※２ 168,860
216,308
売上原価
売上総利益 257,164 217,731
※３ 600,812 ※３ 796,854
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 343,647 △ 579,122
営業外収益
受取利息 2,338 17,231
受取配当金 2,986 4
助成金収入 2,000 11,014
2,383 7,935
その他
営業外収益合計 9,708 36,185
営業外費用
支払利息 52,050 15,643
支払手数料 8,727 45,676
※４ 5,490
貸倒引当金繰入額 －
6,499 10,254
株式交付費
営業外費用合計 67,278 77,063
経常損失（△） △ 401,217 △ 620,001
特別利益
※５ 477
固定資産売却益 －
－ 5,430
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 5,907
特別損失
※６ 1,003
固定資産除却損 －
※４ 15,916
貸倒引当金繰入額 －
※７ 321,584 ※７ 76,380
減損損失
※８ 5,100
投資有価証券評価損 －
※９ 536,000
－
支払解決金
特別損失合計 337,501 618,483
税金等調整前当期純損失（△） △ 738,718 △ 1,232,577
法人税、住民税及び事業税
18,121 16,941
661 －
法人税等調整額
法人税等合計 18,782 16,941
当期純損失（△） △ 757,500 △ 1,249,518
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － 3,200
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 757,500 △ 1,246,318
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 757,500 △ 1,249,518
その他の包括利益
4,388 7,966
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,388 7,966
包括利益 △ 753,112 △ 1,241,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 753,112 △ 1,238,352
非支配株主に係る包括利益 － △ 3,200
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,185,296 3,050,283 △ 5,187,936 1,047,643
当期変動額
新株の発行 361,750 361,750 － 723,500
親会社株主に帰属す
－ － △ 757,500 △ 757,500
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 0 0
額）
当期変動額合計 361,750 361,750 △ 757,500 △ 34,000
当期末残高 3,547,046 3,412,033 △ 5,945,436 1,013,643
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 21,753 14,130 1,083,527
当期変動額
新株の発行 － － 723,500
親会社株主に帰属す
－ － △ 757,500
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,388 △ 5,500 △ 1,112
額）
当期変動額合計 4,388 △ 5,500 △ 35,112
当期末残高 26,141 8,630 1,048,415
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,547,046 3,412,033 △ 5,945,436 1,013,643
当期変動額
新株の発行 536,007 536,007 － 1,072,014
親会社株主に帰属す
－ － △ 1,246,318 △ 1,246,318
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 536,007 536,007 △ 1,246,318 △ 174,304
当期末残高 4,083,053 3,948,040 △ 7,191,755 839,339
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 26,141 8,630 1,048,415
当期変動額
新株の発行 － 3,124 1,075,138
親会社株主に帰属す
－ － △ 1,246,318
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,966 △ 5,430 2,536
額）
当期変動額合計 7,966 △ 2,306 △ 168,644
当期末残高 34,107 6,324 879,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 738,718 △ 1,232,577
減価償却費 11,623 15,156
減損損失 321,584 76,380
のれん償却額 30,197 73,749
長期前払費用償却額 2,459 21,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,856 20,928
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,100
有形固定資産除却損 － 1,003
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 477
新株予約権戻入益 － △ 5,430
受取利息及び受取配当金 △ 5,324 △ 17,236
為替差損益（△は益） － △ 452
支払利息 52,050 15,643
支払手数料 8,727 46,486
株式交付費 6,499 10,254
支払解決金 － 536,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,081 36,644
仕入債務の増減額（△は減少） 611 △ 142
商品の増減額（△は増加） △ 104,982 3,059
販売用不動産の増減額（△は増加） 90,475 △ 42,177
前渡金の増減額（△は増加） △ 96,156 12,920
未収入金の増減額（△は増加） － △ 38,783
未収消費税等の増減額（△は増加） 447 －
未払金の増減額（△は減少） 3,957 22,659
前受金の増減額（△は減少） － △ 24,944
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,163 2,973
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,142 62,334
5,696 37,239
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 397,054 △ 362,542
利息及び配当金の受取額
5,324 7,470
利息の支払額 △ 8,491 △ 14,498
訴訟関連損失の支払額 － △ 100,000
△ 17,025 △ 20,817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 417,246 △ 490,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,100 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 10,330 －
る支出
有形固定資産の売却による収入 40,452 1,416
有形固定資産の取得による支出 △ 43,708 △ 503,891
事業譲渡による収入 － 75,000
事業譲渡による支出 － △ 21,403
敷金及び保証金の回収による収入 10,058
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,158 △ 72
短期貸付金の回収による収入 77,000 132,000
短期貸付けによる支出 △ 118,000 △ 344,000
長期貸付金の回収による収入 23,000 －
－ △ 30,000
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,845 △ 680,892
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 92,000 440,521
短期借入金の返済による支出 △ 146,400 △ 320,000
長期借入れによる収入 145,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 39,467 △ 13,122
リース債務の返済による支出 △ 6,376 △ 7,012
株式の発行による収入 375,494 1,017,238
新株予約権の発行による収入 － 14,137
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 3,200
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 420,251 1,134,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,840 △ 36,317
現金及び現金同等物の期首残高 94,075 112,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 54,016
－
額（△は減少）
※1 112,251 ※１ 75,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。ま
た、（連結貸借対照表関係）注記※３ 未払解決金および※４ 長期未払解決金に記載しているとおり、当連結会計
年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウド
ファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調
達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。
なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価
値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っ
ております。
当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたもの
ではありません。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
2022４年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新
株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。
これにより、1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の
早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
鳥取カントリー倶楽部株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
サンエナジー株式会社
ランド・ベスト株式会社
マース株式会社
HOKUSAI.260株式会社
漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合
CONQUER株式会社
ジアステーション株式会社、
セブンスター株式会社
株式会社鰻福亭ホールディングス
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数 ２社
会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数 １社
会社等の名称
TRANG BIOMASS CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合の決算日は、12月31日であります。また、セブンスター株式会社の
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決算日は、2月28日であります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主に総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～48年
機械装置及び運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。なお、セブンスター株式会社の株式交換により生じたのれんは３年
での償却を予定しております。
(3) 繰延資産の処理方法
①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金
融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関
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する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することによ
り、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上にお
いては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
地代収入
長期の賃貸借契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断しておりますが、保守的に地代受取時点で収益を認識しております。
その他
主に新型コロナウイルス感染予防対策用の除菌水の販売を行っております。このような商品及び製品の
販売については、商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 233,598 83,468
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらの企業の結合取引により生じ
た対象会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損
損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある、と識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの
減損損失を認識します。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・
仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループに
おける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要とされる設備投資を加味しておりま
す。販売予測は、主に顧客の需要予測に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済
条件および経営環境等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた場合、将来
の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第4-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出資金 3,000千円 3,000千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 －千円 42,177千円
土地 － 〃 47,405 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 －千円 44,000千円
※３ 未払解決金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪
地方裁判所からの調停による解決金であります。
※４ 長期未払解決金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪
地方裁判所からの調停による解決金であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客の契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末商品価値の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
商品評価損 － 千円 65,000 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 109,572 千円 112,312 千円
給料手当 52,447 〃 107,391 〃
業務委託料 99,901 〃 60,873 〃
※４ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社連結子会社のセブンスター株式会社において、同社の取引先に対するPC保守メンテナンス料金等の売掛金
31,832千円のうち、15,942千円について、貸倒引当金を設定したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社において、回収可能性に懸念のある貸付金10,000千円及び利息について貸倒引当金を設定したものであり
ます。
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社セブンスター株式会社において、車両を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社ジアステーション株式会社において、事業用設備を除却したものであります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（千円）
千葉県大多喜町 太陽光発電所用地 太陽光発電事業に係るのれん 612,328
同上 同上 土地 237,273
合計 ― ― 849,601
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
内 容 金額（千円）
太陽光発電事業に係るのれん 321,584
合計 321,584
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（5）回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 営業権 不動産特定共同事業に係るのれん
東京都港区 営業権 養鰻事業に係るのれん
合計 ― ―
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
内 容 金額（千円）
不動産特定共同事業に係るのれん 71,380
養鰻事業に係るのれん 5,000
合計 76,380
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（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（5）回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社において、投資先株式会社早稲田不動産管理について実質価額が著しく下落したことにより、評価を切下
げたものであります。
※９ 支払解決金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪
地方裁判所からの調停による解決金であります。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 4,388千円 7,966千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
4,388千円 7,966千円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 4,388千円 7,966千円
その他の包括利益合計 4,388千円 7,966千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,513,244 12,900,000 － 79,413,244
（変更事由の概要）
新株の発行 7,400,000株
第11回新株予約権の権利行使による増加 5,500,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年12月1日
取締役会決議
提出会社 普通株式 － － － － 3,200
ストック・オプション
としての新株予約権
2019年12月27日
取締役会決議 普通株式 10,930,000 － 5,500,000 5,430,000 5,430
提出会社
第11回新株予約権
合計 10,930,000 － 5,500,000 5,430,000 8,630
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 目的となる株式の数の変更事由の概要
第11回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,413,244 30,636,600 － 110,049,844
（変更事由の概要）
新株の発行 3,773,600株
第12回新株予約権の権利行使による増加 26,863,000株
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２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年12月1日
取締役会決議
提出会社 普通株式 － － － － 3,200
ストック・オプション
としての新株予約権
2019年12月27日
取締役会決議 普通株式 5,430,000 － 5,430,000 － －
提出会社
第11回新株予約権
2021年５月27日
34,482,800 26,863,000
提出会社 取締役会決議 普通株式 － 7,619,800 3,124
第12回新株予約権
34,482,800
合計 5,430,000 32,293,000 7,619,800 6,324
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 目的となる株式の数の変更事由の概要
第11回新株予約権の減少は権利行使期間が満了したことによる消却によるものであります。
第12回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
112,251千円 75,934千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
112,251千円 75,934千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たにセブンスター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセ
ブンスター株式会社の取得価額とセブンスター株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 141,179千円
固定資産 2,964〃
のれん 214,140〃
△14,954〃
流動負債
株式の取得価額
343,330千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 54,016〃
10,330〃
取得関連費用
株式交換による当社の発行価額 333,000千円
差引：株式交換による現金及び現金同
54,016千円
等物の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（重要な非資金取引）
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式交換による資本金の増加額 166,500 －
株式交換による資本剰余金の増加額 166,500 －
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、投資事業におけるゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：US$）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
1年内 180,310 180,310
1年超 360,620 180,310
合計 540,930 360,620
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な
資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は主に会社運営に
必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、
管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資
産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
長期貸付金 102,000 100,165 △1,834
資産計 102,000 100,165 △1,834
(8) 長期借入金
164,448 153,018 △11,429
(9) リース債務
11,039 11,039 －
負債計 175,487 164,057 △11,429
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
長期貸付金 132,000 125,026 △6,973
資産計 132,000 125,026 △6,973
長期借入金 155,354 153,018 △2,335
リース債務 17,983 17,983 －
負債計 173,337 171,001 △2,335
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入
金」、「1年内返済予定の長期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、
注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、市場価格のない株式等は有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資 537
関係会社出資金 3,000
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
売掛金 22,997 － － －
未収入金 60,756 － － －
短期貸付金 230,000 － － －
長期貸付金 － 30,000 102,000 －
合計 313,753 30,000 102,000 －
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(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 9,094 7,364 11,268 19,572 117,150
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 7,364 11,268 19,572 21,860 95,290
リース債務 － 6,372 5,772 4,390 1,449 －
合計 － 13,736 17,040 23,632 23,309 95,290
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
長期貸付金 125,026 125,026
－
－ 125,026
125,026
資産計
－
－
長期借入金 153,018 153,018
－
リース債務 17,983 17,983
－
－ －
171,001 171,001
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
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これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払事業税 402 208
税務上の繰越欠損金（注２） 994,431 1,097,863
貸倒引当金 281,657 281,148
関係会社株式評価損 1,529 －
出資金評価損 851 851
貸倒損失 9,498 9,498
24,579 51,801
その他
繰延税金資産小計
1,312,949 1,441,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △994,431 △1,097,863
△318,518 △343,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,312,949 △1,441,163
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
投資事業組合運用損 △5,313 △5,313
－ －
土地評価差額
繰延税金負債合計 △5,313 △5,313
繰延税金負債純額 △5,313 △5,313
（注)１．評価性引当額が128,214千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当
額を103,432千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
269,932 43,735 170,220 144,244 84,611 281,686 994,431
繰越欠損金
評価性引当額 △269,932 △43,735 △170,220 △144,244 △84,611 △281,686 △994,431
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
43,735 170,220 144,244 84,611 2,359 652,691 1,097,863
繰越欠損金
評価性引当額 △43,735 △170,220 △144,244 △84,611 △2,359 △652,691 △1,097,863
繰延税金資産 － － － － － － －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社及び支店について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義
務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上
されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は10年としております。
(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社は、ハワイにおいて農業用地を有しております。なお、千葉県夷隅市大多喜町における太陽光
発電事業用の土地は前連結会計年度中に譲渡しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、56,228千円（賃貸等収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、15,092千円（賃貸等収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 490,850千円 200,000千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △290,850 〃 － 〃
期末残高 200,000 〃 200,000 〃
期末時価 200,000 〃 165,124 〃
（注）１．期中 増減額のうち、前 連結会計年度の主な減少は、太陽光発電事業用地を譲渡したことによるもの
であります。
２．期末の時価は、米国ホノルル市における固定資産税評価額USD1,393,100を期末日の為替レート
118.53で算出した金額であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
アセット
合計
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
ゴルフ場売上高 180,433 － － 180,433 180,433
不動産売上高 155,494 － － 155,494 155,494
地代収入 15,092 － － 15,092 15,092
その他 35,571 － － 35,571 35,571
外部顧客への売上高 386,592 － － 386,592 386,592
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC
等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っておりま
す。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成され
ており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業
務、その他コンサルティング業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット
計上額
(注１)
投資事業 その他の事業 計
マネージメン
(注２)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 473,473 － － 473,473 － 473,473
セグメント間の内部売上
－ － 10,000 10,000 △ 10,000 －
高又は振替高
計 473,473 － 10,000 483,473 △ 10,000 473,473
セグメント利益又は損失
△ 353,647 － 10,000 △ 343,647 － △ 343,647
(△)
セグメント資産 1,377,143 － － 1,377,143 5,747 1,382,890
セグメント負債 219,611 － － 219,611 － 219,611
その他の項目
減価償却費 10,906 － － 10,906 717 11,623
支払利息 4,118 － － 4,118 47,932 52,050
有形固定資産及び
△ 495,234 － － △ 495,234 △ 542 △ 495,776
無形固定資産の増減
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット
計上額
(注１)
投資事業 その他の事業 計
マネージメン
(注２)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 386,592 － － 386,592 － 386,592
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 386,592 － － 386,592 － 386,592
セグメント損失(△) △ 579,122 － － △ 579,122 － △ 579,122
セグメント資産 1,773,333 － － 1,773,333 12,988 1,786,322
セグメント負債 348,887 － － 348,887 － 348,887
その他の項目
減価償却費 14,518 － － 14,518 637 15,156
支払利息 15,643 － － 15,643 － 15,643
有形固定資産及び
324,569 － － 324,569 △ 637 323,931
無形固定資産の増減
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額12,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
278,052 200,000 478,052
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
752,113 200,000 952,113
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
アセット
その他の事
投資事業 計
業
マネージメン
ト事業
減損損失 321,584 － － 321,584 － 321,584
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
アセット
全社・消去 合計
その他の事
投資事業 計
マネージメ
業
ント事業
減損損失 76,380 － － 76,380 － 76,380
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
アセット
全社・消去 合計
その他の事
投資事業 計
マネージメ
業
ント事業
当期償却額 30,197 － － 30,197 － 30,197
当期末残高 233,598 － － 233,598 － 233,598
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
アセット
全社・消去 合計
その他の事
投資事業 計
マネージメ
業
ント事業
当期償却額 73,749 － － 73,749 － 73,749
当期末残高 83,468 － － 83,468 － 83,468
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
会社等の名 資本金又は
所有 関連当事者
事業の内容 取引金額
属性 称 所在地 出資金（千 取引の内容 科目 期末残高
又は職業 （千円）
（被所有） との関係
又は氏名 円）
割合
関連会社 （所有） 不動産案
株式会社 東京都中 10,000 不動産業 資金の貸 － 短期借入金 10,000
（当該関連 直接 件の紹介
早稲田不 央区 付(注1)
会社の子会 51.0％
動産管理 利息の受 1,271 受取利息 1,271
社を含む）
取(注1)
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称
属性 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名
（被所有）割合 との関係
役員 1.51 当社取締役
前田 健司 貸付金の回収(注1) 23,000 長期貸付 102,000
担保株式の受入(注2) 67,945 ― 67,945
役員 ― 当社取締役
松本 一郎 資金の借入(注1) 6,000 短期借入金 6,000
(注) 1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社取締役である前田健司所有の当社株式1,358,900株は貸付金の担保として提供を受けております。なお、取引金額は担保株式の
時価で記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称
属性 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名
（被所有）割合 との関係
役員 1.51 当社取締役
前田 健司 貸付金の回収(注1) － 長期貸付 102,000
担保株式の受入(注2) ― 39,408
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社取締役である前田健司所有の当社株式1,358,900株は貸付金の担保として提供を受けております。なお、
取引金額は担保株式の時価で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 13.09円 7.94円
１株当たり当期純損失金額(△) △10.77円 △12.73円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△757,500 △1,246,318
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純損失(△) △757,500 △1,246,318
(千円)
期中平均株式数(株) 70,317,354 97,901,057
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(重要な後発事象)
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約
権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約
権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り
発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
本新株予約権の発行概要
（１）名称 燦キャピタルマネージメント株式会社第13回新株予約権
（２）新株予約権の総数 444,444個
（３）発行価額総額 1,777,776円（新株予約権１個につき４円）
（４）当該発行による潜在株式数 44,444,400株（新株予約権１個につき100株）
1,201,776,576円
（５）資金調達の額 （内訳）新株予約権発行による調達額：1,777,776円
新株予約権行使による調達額：1,199,998,800円
（６）行使価額 １株当たり27円（固定）
第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。
（７）募集又は割当方法（割当先） 株式会社REVOLUTION
444,444個（潜在株式数44,444,400株）
（８）申込期間 令和４年４月28日
（９）割当日及び払込期日 令和４年４月28日
（10）行使請求期間 令和４年５月２日から令和６年５月１日まで
本新株予約権付社債の発行概要
燦キャピタルマネージメント株式会社第３回無担保転換社債型新
（１）名称
株予約権付社債
（２）新株予約権の総数 40個
各本社債の金額は10,000,000円（額面100円につき金100円）各本
（３）社債及び新株予約権の発行価額
転換社債型新株予約権の発行価額は無償
14,814,800株
上記潜在株式数は、当初転換価額である27円で転換された場合に
（４）当該発行による潜在株式数 おける最大交付株式数です。上限転換価額は修正条件から実質的
に当初転換価額となります。下限転換価額は18円であり、下限転
換価額における潜在株式数は、22,222,200株です。
（５）資金調達の額 400,000,000円
（６）転換価額 １株当たり27円
本新株予約権付社債の転換価額は、令和４年10月28日、令和５年
４月28日、令和５年10月28日、令和６年４月28日、令和６年10月
28日（以下、「CB修正日」といいます。）において、CB修正日の
直前取引日（東京証券取引所（以下、「取引所」といいます。）
において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）の取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
（７）その修正条項 合には、その直前の終値、以下、「CB修正日価額」といいま
す。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、
小数第３位の端数を切り上げた金額）が、修正日に有効な転換価
額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、CB修正日以降、CB
修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正後の転換価
額が下限転換価額である18円を下回る場合には、転換価額は下限
転換価額とする。
第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。
（８）募集又は割当方法（割当予定先）
株式会社REVOLUTION（額面10,000,000円の本社債40個）
利率：本社債には利息を付さない。
（９）利率及び償還期日
償還期日：令和７年４月27日
（10）償還価額額面 100円につき金100円
（11）申込期日 令和４年４月28日
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（12）本社債の払込期日及び本新株予約権
令和４年４月28日
の割当日
2022年４月１日以降、当有価証券報告書提出日までに、第12回新株予約権の一部行使及び第3回新株予約権付社債の
転換がありました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2,800,740 114,910,584 40,292 4,123,345 40,292 3,988,333
2022年６月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 25,600 159,100 8.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 13,122 9,094 1.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,402 7,356 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
164,448 155,354 1.67 2024年～2029年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
11,039 17,983 － 2024年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 219,611 348,887 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,364 11,268 19,572 21,860
リース債務 6,372 5,772 4,390 1,449
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 89,675 163,680 279,106 386,592
税金等調整前四半期（当期）純損
(千円) △145,756 △265,200 △935,250 △1,232,577
失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △152,976 △275,327 △945,075 △1,246,318
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △1.84 △3.07 △10.05 △12.73
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） (円) △1.84 △1.36 △8.75 △4.33
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548 8,426
商品 50,000 40,000
前渡金 65,000 －
前払費用 2,735 －
短期貸付金 18,000 225,000
関係会社短期貸付金 190,217 96,452
未収入金 － 53,789
※１ 18,594 ※１ 39,232
その他
流動資産合計 345,089 462,900
固定資産
有形固定資産
建物 4,542 4,103
工具、器具及び備品 514 315
30,000 300,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,056 304,419
無形固定資産
142 142
その他
無形固定資産合計 142 142
投資その他の資産
投資有価証券 5,637 537
関係会社株式 571,184 390,013
関係会社出資金 3,000 3,000
長期貸付金 102,000 132,000
関係会社長期貸付金 143,000 323,474
59,833 30,501
その他
投資その他の資産合計 884,656 879,528
固定資産合計 919,855 1,184,089
資産合計 1,264,944 1,646,990
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 97,000
短期借入金 6,000
関係会社短期借入金 92,949 121,830
未払金 29,441 －
関係会社未払金 105,433 95,000
※４ 408,000
未払解決金 －
※１ 1,913
未払費用 －
未払法人税等 3,220 3,219
前受金 24,462 －
預り金 4,757 －
※１ 66,800
－
その他
流動負債合計 268,176 791,850
固定負債
※５ 28,000
長期未払解決金 －
5,313 5,313
繰延税金負債
固定負債合計 5,313 33,313
負債合計 273,490 825,164
純資産の部
株主資本
資本金 3,547,046 4,083,053
資本剰余金
3,412,033 3,948,040
資本準備金
資本剰余金合計 3,412,033 3,948,040
利益剰余金
利益準備金 15,930 15,930
その他利益剰余金
△ 5,992,185 △ 7,231,522
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,976,255 △ 7,215,592
株主資本合計 982,824 815,502
新株予約権 8,630 6,324
純資産合計 991,454 821,826
負債純資産合計 1,264,944 1,646,990
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 10,000
売上高 56,949
－ 69,414
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 10,000 △ 12,465
※２ 339,526 ※２ 377,264
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 329,526 △ 389,729
営業外収益
※１ 7,803 ※１ 33,463
受取利息
受取配当金 2,982 －
310 3,187
その他
営業外収益合計 11,095 36,651
営業外費用
※１ 47,932 ※１ 17,148
支払利息
支払手数料 7,954 45,625
株式交付費 6,499 10,254
※３ 74,836
－
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 62,387 147,865
経常損失（△） △ 380,817 △ 500,943
特別利益
－
新株予約権戻入益 5,430
特別利益合計 － 5,430
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,100
関係会社有価証券評価損 540,052 198,971
関係会社清算損 5,108 －
－ 536,000
支払解決金
特別損失合計 545,160 740,071
税引前当期純損失（△） △ 925,977 △ 1,235,584
法人税、住民税及び事業税 3,220 3,752
法人税等合計 3,220 3,752
当期純損失（△） △ 929,197 △ 1,239,337
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,185,296 3,050,283 3,050,283 15,930 △ 5,062,986 △ 5,047,056 1,188,523
当期変動額
新株の発行 361,750 361,750 361,750 － － － 723,500
当期純損失（△） － － － － △ 929,197 △ 929,197 △ 929,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 361,750 361,750 361,750 － △ 929,197 △ 929,197 △ 205,697
当期末残高 3,547,046 3,412,033 3,412,033 15,930 △ 5,992,185 △ 5,976,255 982,824
新株予約権 純資産合計
当期首残高 14,130 1,202,653
当期変動額
新株の発行 － 723,500
当期純損失（△） － △ 929,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,500 △ 5,500
額）
当期変動額合計 △ 5,500 △ 211,197
当期末残高 8,630 991,454
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,547,046 3,412,033 3,412,033 15,930 △ 5,992,185 △ 5,976,255 982,824
当期変動額
新株の発行 536,007 536,007 536,007 － － － 1,072,014
当期純損失（△） － － － － △ 1,239,337 △ 1,239,337 △ 1,239,337
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 536,007 536,007 536,007 － △ 1,239,337 △ 1,239,337 △ 167,323
当期末残高 4,083,053 3,948,040 3,948,040 15,930 △ 7,231,522 △ 7,215,592 815,502
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,630 991,454
当期変動額
新株の発行 3,124 1,075,138
当期純損失（△） － △ 1,239,337
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,430 △ 5,430
額）
当期変動額合計 △ 2,306 △ 169,629
当期末残高 6,324 821,826
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当事業年
度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、（貸借対照表関
係）注記※４ 未払解決金および※５ 長期未払解決金に記載しているとおり、当事業年度末日において、大阪地方
裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセット
の多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化す
ることで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取
得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
2022年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新株
予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、
1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構
造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図る
ことで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した
訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～48年
工具、器具及び備品 ３～20年
４．繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識し
ています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上にお
いては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。また、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変更計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則の掲げる事項の注記
に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貸倒引当金」1,275千円は「その他」に含めて
表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「貸倒引当金」919,726千円を「破産更
生債権」及び「長期滞留債権」に含めたとこにより残高がなくなったため、表示しておりません。
（追加情報）
当社は、2022年３月期中にかけて新型 コロナウイルス 感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積を
行っております。しかし、新型 コロナウイルス 感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化
により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,421千円 20,738千円
短期金銭債務 733 〃 3,038 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 －千円 60,429千円
土地 － 〃 47,405 〃
計 －千円 107,834千円
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 －千円 10,000千円
計 －千円 10,000千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
108,688千円
鳥取カントリー倶楽部株式会社
※４ 未払解決金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪
地方裁判所からの調停による解決金であります。
※５ 長期未払解決金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪
地方裁判所からの調停による解決金であります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 10,000千円 －千円
営業外取引
営業外収益 5,522千円 16,232千円
2,981 〃
営業外費用 928 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 90,000 千円 89,163 千円
業務委託料 81,348 〃 45,815 〃
支払報酬 48,113 〃 61,783 〃
減価償却費 717 〃 637 〃
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100.0 〃 100.0 〃
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社CONQUER株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定したものでありま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 571,184
関連会社株式 5,637
計 576,821
当事業年度( 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 390,013
関連会社株式 537
計 390,550
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金
941,120 1,020,634
貸倒引当金
281,642 279,421
関係会社有価証券評価損
635,251 570,917
会社分割による関係会社株式評価損
11,834 11,834
出資金評価損
851 851
貸倒損失 24,788 24,788
合併引継 3,932 3,932
その他 10,404 10,404
繰延税金資産小計 1,909,825 1,922,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△941,120 △1,020,634
△968,705 △902,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △1,909,825 △1,922,783
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
投資事業組合運用益 △5,313 △5,313
小計 △5,313 △5,313
繰延税金負債の純額
△5,313 △5,313
（注)評価性引当額が12,958千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を
79,514千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約
権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約
権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り
発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
本新株予約権の発行概要
（１）名称 燦キャピタルマネージメント株式会社第13回新株予約権
（２）新株予約権の総数 444,444個
（３）発行価額総額 1,777,776円（新株予約権１個につき４円）
（４）当該発行による潜在株式数 44,444,400株（新株予約権１個につき100株）
1,201,776,576円
（５）資金調達の額 （内訳）新株予約権発行による調達額：1,777,776円
新株予約権行使による調達額：1,199,998,800円
（６）行使価額 １株当たり27円（固定）
第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。
（７）募集又は割当方法（割当先） 株式会社REVOLUTION
444,444個（潜在株式数44,444,400株）
（８）申込期間 令和４年４月28日
（９）割当日及び払込期日 令和４年４月28日
（10）行使請求期間 令和４年５月２日から令和６年５月１日まで
本新株予約権付社債の発行概要
燦キャピタルマネージメント株式会社第３回無担保転換社債型新
（１）名称
株予約権付社債
（２）新株予約権の総数 40個
各本社債の金額は10,000,000円（額面100円につき金100円）各本
（３）社債及び新株予約権の発行価額
転換社債型新株予約権の発行価額は無償
14,814,800株
上記潜在株式数は、当初転換価額である27円で転換された場合に
（４）当該発行による潜在株式数 おける最大交付株式数です。上限転換価額は修正条件から実質的
に当初転換価額となります。下限転換価額は18円であり、下限転
換価額における潜在株式数は、22,222,200株です。
（５）資金調達の額 400,000,000円
（６）転換価額 １株当たり27円
本新株予約権付社債の転換価額は、令和４年10月28日、令和５年
４月28日、令和５年10月28日、令和６年４月28日、令和６年10月
28日（以下、「CB修正日」といいます。）において、CB修正日の
直前取引日（東京証券取引所（以下、「取引所」といいます。）
において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）の取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
（７）その修正条項 合には、その直前の終値、以下、「CB修正日価額」といいま
す。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、
小数第３位の端数を切り上げた金額）が、修正日に有効な転換価
額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、CB修正日以降、CB
修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正後の転換価
額が下限転換価額である18円を下回る場合には、転換価額は下限
転換価額とする。
第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。
（８）募集又は割当方法（割当予定先）
株式会社REVOLUTION（額面10,000,000円の本社債40個）
利率：本社債には利息を付さない。
（９）利率及び償還期日
償還期日：令和７年４月27日
（10）償還価額額面 100円につき金100円
（11）申込期日 令和４年４月28日
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（12）本社債の払込期日及び本新株予約権
令和４年４月28日
の割当日
2022年４月１日以降、当有価証券報告書提出日までに、第12回新株予約権の一部行使及び第3回新株予約権付社債の
転換がありました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2,800,740 114,910,584 40,292 4,123,345 40,292 3,988,333
2022年６月30日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,542 － － 438 4,103 2,033
工具、器具及び備品 514 － － 199 315 4,802
建設仮勘定 30,000 300,000 30,000 － 300,000 －
有形固定資産計 35,056 300,000 30,000 637 304,419 6,835
無形固定資産
その他
142 － － － 142 －
無形固定資産計 142 － － － 142 －
（注） 建設仮勘定のうち、当期減少は、養鰻設備の振替によるものであります。
また、当期増加は再生エネルギー事業用設備を取得したことによるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 921,001 74,836 7,262 988,575
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.sun-capitalmanagement.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店
にて取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
訂正有価証券報告書並びに確認書
2021年４月30日近畿財務局に提出
同訂正報告書 2021年５月７日近畿財務局に提出
事業年度 第29期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年７月29日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月29日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第30期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月13日近畿財務局長に提出。
第30期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第30期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月14日近畿財務局長に提出。
（4)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 2021年４月30日近畿財務局長に提出。
同訂正届出書 2021年５月７日近畿財務局長に提出。
同訂正届出書 2021年５月14日近畿財務局長に提出。
同訂正届出書 2021年５月24日近畿財務局長に提出。
第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
2022年４月12日近畿財務局長に提出。
同訂正届出書 2022年４月22日近畿財務局長に提出。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2021年４月30日近畿財務局に提出
2021年５月７日近畿財務局に提出
第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2021年４月30日近畿財務局に提出
2021年５月７日近畿財務局に提出
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第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年４月30日近畿財務局に提出
2021年５月７日近畿財務局に提出
第30期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2022年４月12日近畿財務局長に提出。
2022年４月22日近畿財務局長に提出。
第30期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2022年４月12日近畿財務局長に提出。
2022年４月22日近畿財務局長に提出。
2022年４月25日近畿財務局長に提出。
第30期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年４月12日近畿財務局長に提出。
2022年４月22日近畿財務局長に提出。
（6）臨時報告書
定時株主総会決議事項 2021年７月29日近畿財務局長に提出。
訴訟の提起又は解決 2022年１月18日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている燦キャピタルマネージメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、重要な営業
損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経
常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、（連結貸借対照表関係）注記※３ 未払解決
金および※４ 長期未払解決金に記載しているとおり、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に
基づく解決金債務が存在している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものでは
ない。
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当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項
を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
洗浄プラント設備の実在性と評価について－連結貸借対照表(建設仮勘定)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づい 洗浄プラント設備への投資の合理性に関連し、当該設
て、株式会社フォレストシステムに対して2021年７月か 備の実在性と評価を検討するにあたり、主に以下の監査
ら12月にかけて計300,000千円の融資を実行した。その 手続を実施した。
後、融資段階から計画されていたとおり、当該融資は洗 ・貸付金の社内承認体制の吟味
浄プラント設備の取得代金に充当された。 ・取締役会議事録及び関係書類の査閲
当該設備は、当連結会計年度末日現在、建設仮勘定に ・洗浄プラントの事業計画の合理性の検討
同額計上されている。据付調整後、洗浄プラント設備と ・洗浄プラントの取得原価の合理性に関する承認手続の
して稼動させ、同社に対して賃貸収入を計上していく予 吟味
定である。 ・洗浄プラント設備の特性に関する製造メーカへのヒア
洗浄プラント設備に関して、金額の重要性、設備の検 リングの実施
収手続の複雑性、現地における建設作業の特殊性、完成 ・仕入先の役員と直接面談を実施し、完成スケジュール
後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、 遅延理由と状況のヒアリングの実施
監査上の主要な検討事項と判断した。 ・洗浄プラント設備の設置現場の現地視察
・当該設備の賃貸予定先へのヒアリングの実施
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査
報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表または当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことに
ある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうか評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務に執行を監視すること
にある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、燦キャピタルマネージ
メント株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、燦キャピタルマネージメント株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。な
お、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づい
て選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている燦キャピタルマネージメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日の第30期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦キャ
ピタルマネージメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において、重要な営業損失、経常損
失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。ま
た、（貸借対照表関係）注記※４ 未払解決金および※５ 長期未払解決金に記載しているとおり、当事業年度
末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在している。これらの状況により、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性
が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に
は反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項
を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
洗浄プラント設備の実在性と評価について－貸借対照表(建設仮勘定)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づい 洗浄プラント設備への投資の合理性に関連し、当該設
て、株式会社フォレストシステムに対して2021年７月か 備の実在性と評価を検討するにあたり、主に以下の監査
ら12月にかけて計300,000千円の融資を実行した。その 手続を実施した。
後、融資段階から計画されていたとおり、当該融資は洗 ・貸付金の社内承認体制の吟味
浄プラント設備の取得代金に充当された。 ・取締役会議事録及び関係書類の査閲
当該設備は、当事業年度末日現在、建設仮勘定に同額 ・洗浄プラントの事業計画の合理性の検討
計上されている。据付調整後、洗浄プラント設備として ・洗浄プラントの取得原価の合理性に関する承認手続の
稼動させ、同社に対して賃貸収入を計上していく予定で 吟味
ある。 ・洗浄プラント設備の特性に関する製造メーカへのヒア
洗浄プラント設備に関して、金額の重要性、設備の検 リングの実施
収手続の複雑性、現地における建設作業の特殊性、完成 ・仕入先の役員と直接面談を実施し、完成スケジュール
後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、 遅延理由と状況のヒアリングの実施
監査上の主要な検討事項と判断した。 ・洗浄プラント設備の設置現場の現地視察
・当該設備の賃貸予定先へのヒアリングの実施
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表または当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の監査意見実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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