株式会社筑邦銀行 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社筑邦銀行(E03592)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員企画本部長 執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階
株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長 井 口 俊 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 19,115 18,107 18,389 17,658 17,268
連結経常利益 百万円 1,974 1,361 1,274 1,744 1,075
親会社株主に帰属する
百万円 1,226 835 800 1,169 563
当期純利益
連結包括利益 百万円 2,673 △ 2,129 △ 7,074 10,815 △ 3,742
連結純資産額 百万円 41,981 39,586 32,241 42,440 38,387
連結総資産額 百万円 793,081 796,699 786,420 877,316 905,165
１株当たり純資産額 円 6,506.46 6,090.45 4,843.79 6,594.35 5,905.21
１株当たり当期純利益金額 円 201.37 137.11 130.80 191.72 93.07
潜在株式調整後１株当た
円 198.99 135.11 128.95 190.63 －
り当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.99 4.65 3.77 4.55 3.95
連結自己資本利益率 ％ 3.18 2.17 2.39 3.36 1.48
連結株価収益率 倍 10.82 14.65 12.98 9.60 17.62
営業活動による
百万円 △ 8,902 △ 3,102 △ 18,394 48,558 29,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 28,287 470 12,938 △ 40,626 △ 13,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 307 △ 305 △ 308 △ 451 △ 309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 69,182 66,246 60,480 67,961 83,026
の期末残高
従業員数 637 593 560 549 553
人
[ 103 ] [ 102 ] [ 104 ] [ 109 ] [ 113 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 2020年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本におけ
る自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 2021年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。2017年度の期首に当該株式併
合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 13,834 12,769 12,436 11,559 11,293
経常利益 百万円 1,709 1,062 932 1,444 930
当期純利益 百万円 1,151 739 692 1,085 633
資本金 百万円 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 千株 6,249 6,249 6,249 6,249 6,249
純資産額 百万円 38,357 35,865 28,363 38,038 33,962
総資産額 百万円 782,664 785,459 774,828 865,232 893,377
預金残高 百万円 679,793 692,449 695,655 776,439 795,462
貸出金残高 百万円 481,169 492,226 506,565 538,629 541,648
有価証券残高 百万円 206,642 200,807 179,047 230,801 238,303
１株当たり純資産額 円 6,268.51 5,853.21 4,602.70 6,282.18 5,607.43
１株当たり配当額(内１株 円 27.50 50.00 50.00 50.00 50.00
当たり中間配当額) (円) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 円 189.04 121.31 113.25 177.91 104.68
潜在株式調整後１株当た
円 186.81 119.54 111.65 176.90 －
り当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.88 4.54 3.63 4.39 3.80
自己資本利益率 ％ 3.10 2.00 2.16 3.27 1.76
株価収益率 倍 11.53 16.56 15.00 10.34 15.66
配当性向 ％ 26.46 41.21 44.20 28.10 47.76
従業員数 594 548 514 507 513
人
[ 100 ] [ 99 ] [ 101 ] [ 106 ] [ 108 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り ％ 100.0 94.6 82.9 91.5 84.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
2,390
最高株価 円 2,210 2,199 1,975 1,850
(229)
2,090
最低株価 円 1,863 1,400 1,600 1,500
(208)
(注) １ 第97期(2021年３月)より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本
における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 第98期(2022年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第94期(2018年３月)の期首に
当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第94期(2018年３月)の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、中
間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第98期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 従業員数は就業人員数を表示しております。
８ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第94期(2018年３月)の最高株価及び
最低株価のうち、( )内は株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1952年12月23日 株式会社筑邦銀行設立
1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部)
1974年１月 東京事務所開設
1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)
1975年７月 電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始
1978年11月 総合オンラインシステム完成
1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)
1986年６月 ディーリング業務開始
1986年12月 外国為替業務開始
1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場
1988年１月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立
(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)
1989年９月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転
1990年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定
1994年４月 信託代理店業務開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資
新資本金80億円となる
2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2010年１月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
2018年２月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに
係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
１(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほ
か、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行
い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。
[リース業]
ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。
[その他]
筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジ
ネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付
随し、関連する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
筑銀ビジネス 100 親会社よ
福岡県
サービス株式 10 事務受託業 (―) 3 ― 預金取引 り建物の ―
久留米市
会社 [―] (1) 一部賃借
株式会社ちく 60.0
福岡県
ぎん地域経済 30 経済調査業 (55.0) 2 ― 預金取引 ― ―
久留米市
研究所 [40.0] (1)
金銭貸借
53.7 親会社よ
福岡県
ちくぎんリー 1
20 リース業 (4.5) ― 取引 り建物の ―
ス株式会社 (1)
久留米市
[19.7] 一部賃借
預金取引
預金取引
29.1
福岡県
筑邦信用保証 4
30 保証業 (24.1) ― ― ―
債務保証
株式会社 (1)
久留米市
[24.1]
取引
株式会社ちく 70.0
福岡県
コンピュー 2
ぎんテクノシ 20 (―) ― 預金取引 ― ―
タ関連業 (1)
久留米市
ステムズ [―]
(注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認めら
れる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)で
あります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が
10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,188 169 114 3,856 16,008
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
513 17 23 553
従業員数(人)
[ 108 ] [ ―] [ 5 ] [ 113 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員190人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
513
37.9 15.6 5,238
[ 108 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員169人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は434人であります。労使間において特記すべき
事項はありません。
６ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は６名であります
が、従業員数に含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会
社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわ
たってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新
しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)
（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））
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② 中長期的な経営戦略
当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）に取組んでおり
ます。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジ
ネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目
標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
2023年度中計目標 2021年度実績
対比
(2024年３月期) （2022年３月期）
資金運用収益 86億円以上 86億37百万円 37百万円
役務取引等収益 23億円以上 19億99百万円 △３億１百万円
コア業務純益 19億円以上 14億74百万円 △４億26百万円
当期純利益 ８億円以上 ６億33百万円 △１億67百万円
自己資本比率 7.3％以上 7.86％ 0.56ポイント
預金等(期中平残) 7,570億円以上 8,220億円 650億円
貸出金(期中平残) 5,360億円以上 5,387億円 27億円
注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出
した自己資本比率(国内基準)であります。
2021年度の預金等（期中平残）は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことなどから前年比でプ
ラスとなり、2023年度中計目標比650億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公
共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比27億円のプラスとなっており
ます。資金運用収益は、2023年度中計目標比37百万円のプラスとなっております。役務取引等収益は、2023年度中
計目標比３億１百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が増加したものの、資金利益が減
少となったことに加えて営業経費が増加したことなどから減少し、2023年度中計目標比４億26百万円のマイナスと
なっております。当期純利益は、経常利益が減少したことなどから減少し、2023年度中計目標比１億67百万円のマ
イナスとなっております。自己資本比率は、前年比はリスク・アセットの額が減少したことから上昇し、2023年度
中計目標比では0.56ポイントのプラスとなっております。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で持ち直しの動き
がみられましたが、年度末にかけてウクライナ情勢の不透明感や供給面での制約などから、一部には弱さがみられ
ました。一方、海外経済は米国では景気が着実に持ち直してきましたが、景気回復の動きがみられていた欧州では
原材料価格の上昇やウクライナ情勢の深刻化などにより景気回復に陰りが出てきました。また、中国では新型コロ
ナウイルスの感染再拡大などから回復のテンポが鈍化しました。
金融情勢については、EUでは政策金利を据え置くなど金融緩和を継続してきたものの、米英では政策金利の引き
上げ等金融引き締めに着手しました。一方、中国では景気対策の一環として政策金利を徐々に引き下げました。国
内では日本銀行が金融緩和措置を継続しており、当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回
りは0.2%台、ドル円相場は121円台、日経平均株価は27,800円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況ながら各種政策の効
果などから輸出・生産を中心に景気が持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や原材料費の値上がり等により年
度末にかけて持ち直しのペースが鈍化しました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
コロナ禍で経済の停滞が長期化し、生活スタイルや働き方・経営環境の変化、デジタル化が大きく進みました。
また、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻して以来、日本経済の見通しは不透明感を増しております。ウクライ
ナ情勢の沈静化やコロナ禍の終息については未だ予断を許しませんが、ワクチン接種が進み、治療薬開発も加速し
て、ポストコロナを見据えた経済活動の再開が見えてきております。
当行は2021年4月より2024年3月までの3年間におよぶ「中期経営計画2021」を開始しました。この中期経営計画の
スタートに併せ、経営環境の激変に対応した新たなビジネスモデルにふさわしい経営理念を策定しました。具体的
には、「動かす人が活躍する組織」「ベストパートナーへの挑戦」「正しい倫理観がすべての出発点」の3点を掲げ
ました。新しい経営理念には、人を動かし、心を動かし、未来を動かす行員が、お客さまそして地域にとって最良
のパートナーとなり、正しい倫理観に基づいた行動力を発揮するという私たち役職員の思いを込めました。また、
新しく当行が目指すべき方向性や視点を、スローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」に込めてお
ります。そのための重点取組項目として、預金・貸出金業務を深掘りする「既存ビジネスの深化」、資産運用支援
や事業承継支援、また中小企業向け企業型確定拠出年金導入支援などの「新たなビジネスへの挑戦」、それを可能
とするための人材確保やデジタル化の推進などの「強靭な経営基盤の構築」の3つを掲げております。外部提携先と
のアライアンス戦略の推進や、金融の枠や地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスにも挑戦していく所存です。
当行は、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業
であるとの認識の下、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとし
て、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該
リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえ
た適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリ
スク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、経営成績等多岐にわたって
一定の影響があるとの仮定を置いております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やそ
の経済への影響が当該想定の範囲を超えて変化した場合には、経営成績等への影響が増減する可能性があります。
お客さまへの影響については、業種問わずに影響が大きく広がっており、断続的に緊急事態宣言が発令されるな
ど、影響が大きくなっております。当行グループは新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられた地元の中
小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対して、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資」の取扱期間を延長する
など積極的に資金繰り支援を続けております。 お客さまの経営改善・事業再生・事業転換についても伴走型支援の取
組みを強化する中、当行と株式会社商工組合中央金庫は、2022年3月に「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契
約」を締結しました。「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上
に連携を強化することで相乗効果を発揮し、コロナ禍での地域経済の活性化や雇用の安定に貢献してまいります。
当行グループはお客さまや役職員への感染拡大防止に努めるため、昼休み休業として一部の営業店において窓口休
業時間を導入しておりましたが、2022年4月より新たに9店舗を追加しております。また、除菌空気清浄機設置の拡
大、在宅勤務や時差出勤などの対策を行っております。
当行グループは今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取組むとともに、金融サービスを継続し、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援してまいります。
(特に重要なリスク)
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権
や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の
配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信
集中リスクについても、評価・管理等を行っております。
(2) 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被る
リスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとし
て、評価・管理等を行っております。
① 金利リスク
当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することに
より、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった
場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引が
できなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グルー
プの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グ
ループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形
資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用さ
れることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
④ 有形資産リスク
自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被
り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼ
す又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 法務リスク
業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンス
の欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 自己資本比率に関するリスク
告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要があります
が、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全
性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 有価証券ポートフォリオの価値の低下
② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
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(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減
する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、
将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなく
なった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資
本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に関するリスク
当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されており
ます。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等によ
り減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融犯罪等に関するリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に
取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止すること
ができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 競争に関するリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうし
た競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11) 格付低下に関するリスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引
が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するな
ど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制に関するリスク
当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受
けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループ
の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増
加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略等が奏功しないリスク
当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功
しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与
先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も
増加したことから、前連結会計年度末比 186億円増加 の 7,978億円 となりました。貸出金は、コロナ禍のなか、地元
の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、個人向けや地方公共団体
向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比 30億円増加 の 5,385億円 となりました。有価証券は、預金に
よる資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比 74億円増加
の 2,378億円 となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度
末比 40億円減少 の 383億円 となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比横這いの 8.18％ となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により
資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比 ３億90百万円減収 の 172億68百万円 となりました。また、
経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比 ２億77百万円増加 の 161億
92百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 ６億68百万円減益 の 10億75百万円 となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比 ６億５百万円減
益 の ５億63百万円 となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 292億98百万円 のプラス、投資
活動によるキャッシュ・フローが 139億24百万円 のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが ３億９百万円
のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 150億64百万円増加 の 830億
26百万円 となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が 86億55百万円 、資金調達費用が 89百万円 となったことから、
85億66百万円 となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が 20億42百万円 、役務取引等費用が ９億42百万円
となったことから、 10億99百万円 となりました。その他業務収支は、その他業務収益が 60億67百万円 、その他業務
費用が 57億41百万円 となったことから、 ３億25百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,068 38 1 9,104
資金運用収支
当連結会計年度 8,688 39 161 8,566
0
前連結会計年度 9,170 62 25
9,208
うち資金運用収益
0
当連結会計年度 8,769 69 183
8,655
0
前連結会計年度 102 24 23
103
うち資金調達費用
0
当連結会計年度 81 30 22
89
前連結会計年度 1,217 9 229 997
役務取引等収支
当連結会計年度 1,331 10 242 1,099
前連結会計年度 2,285 15 332 1,968
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,373 16 348 2,042
前連結会計年度 1,067 5 103 970
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,042 5 105 942
前連結会計年度 540 25 34 532
その他業務収支
当連結会計年度 302 32 10 325
前連結会計年度 6,216 25 117 6,124
うちその他業務収益
当連結会計年度 6,150 32 116 6,067
前連結会計年度 5,675 － 83 5,592
うちその他業務費用
当連結会計年度 5,848 － 106 5,741
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であり
ます。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
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・国内・国際業務別資金運用／調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比550億40百万円増加し
たものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は ４億円減少 しました。
また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比 545億50百万円増加 したものの、
利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は 21百万円減少 しました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 476 ) ( 0 )
前連結会計年度 1.10
830,332 9,170
資金運用勘定
( 618 ) ( 0 )
当連結会計年度 0.99
885,372 8,769
前連結会計年度 531,114 6,843 1.28
うち貸出金
当連結会計年度 538,709 6,758 1.25
前連結会計年度 32 0 0.12
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 216,755 2,041 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 230,656 1,737 0.75
前連結会計年度 178 0 0.04
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 963 0 0.00
前連結会計年度 71,751 26 0.03
うち預け金
当連結会計年度 104,400 73 0.07
前連結会計年度 9,676 258 2.67
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 9,682 199 2.06
前連結会計年度 813,178 102 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 867,729 81 0.00
前連結会計年度 750,271 45 0.00
うち預金
当連結会計年度 790,349 26 0.00
前連結会計年度 20,777 3 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 25,887 1 0.00
前連結会計年度 13 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 13 0 0.00
前連結会計年度 41,887 41 0.09
うち借用金
当連結会計年度 51,269 41 0.08
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務
資金運用勘定は、利回りが 0.15ポイント低下 したものの、平均残高が前連結会計年度比 13億37百万円増加 した
ことから、前連結会計年度比で利息は ７百万円増加 しました。
一方、資金調達勘定は、利回りが横這いだったものの、平均残高が前連結会計年度比 13億37百万円増加 したこ
とから、前連結会計年度比で利息は ６百万円増加 しました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,041 62 1.24
資金運用勘定
当連結会計年度 6,378 69 1.09
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,944 62 1.58
うち預け金
当連結会計年度 5,081 69 1.37
前連結会計年度 － － －
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 － － －
( 476 ) ( 0 )
前連結会計年度 0.48
5,054 24
資金調達勘定
( 618 ) ( 0 )
当連結会計年度 0.48
6,391 30
前連結会計年度 4,576 24 0.53
うち預金
当連結会計年度 5,770 30 0.53
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 834,897 5,101 829,795 9,233 25 9,208 1.10
資金運用勘定
当連結会計年度 891,131 4,778 886,353 8,839 183 8,655 0.97
前連結会計年度 531,114 3,120 527,994 6,843 11 6,831 1.29
うち貸出金
当連結会計年度 538,709 2,840 535,869 6,758 10 6,747 1.25
前連結会計年度 32 － 32 0 － 0 0.12
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 216,755 1,238 215,517 2,041 1 2,040 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 230,656 1,278 229,378 1,737 161 1,576 0.68
前連結会計年度 178 － 178 0 － 0 0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 963 － 963 0 － 0 0.00
前連結会計年度 75,696 518 75,177 89 0 89 0.11
うち預け金
当連結会計年度 109,481 454 109,026 143 0 143 0.13
前連結会計年度 9,676 225 9,451 258 11 246 2.61
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 9,682 205 9,476 199 11 188 1.98
前連結会計年度 817,756 5,172 812,583 126 23 103 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 873,501 5,064 868,437 111 22 89 0.01
前連結会計年度 754,847 1,117 753,730 70 0 70 0.00
うち預金
当連結会計年度 796,120 1,268 794,851 57 0 57 0.00
前連結会計年度 20,777 710 20,067 3 0 3 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 25,887 750 25,137 1 0 1 0.00
前連結会計年度 13 － 13 0 － 0 0.00
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 13 － 13 0 － 0 0.00
前連結会計年度 41,887 3,120 38,767 41 11 30 0.07
うち借用金
当連結会計年度 51,269 2,840 48,429 41 10 30 0.06
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
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・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比 74百万円増加 して 20億42百万円 、役務取引等費用は前連結会計年度比 27百万
円減少 して ９億42百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,285 15 332 1,968
役務取引等収益
当連結会計年度 2,373 16 348 2,042
前連結会計年度 942 － 266 676
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,007 － 279 728
前連結会計年度 658 15 1 671
うち為替業務
当連結会計年度 624 16 1 638
前連結会計年度 337 － － 337
うち証券関連業務
当連結会計年度 357 － － 357
前連結会計年度 191 － － 191
うち代理業務
当連結会計年度 194 － － 194
前連結会計年度 34 － － 34
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 33 － － 33
前連結会計年度 121 0 64 57
うち保証業務
当連結会計年度 127 0 67 61
前連結会計年度 1,067 5 103 970
役務取引等費用
当連結会計年度 1,042 5 105 942
前連結会計年度 215 5 － 221
うち為替業務
当連結会計年度 167 5 － 173
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 770,236 5,136 775,372
預金合計
当連結会計年度 787,136 7,340 794,476
前連結会計年度 509,419 － 509,419
うち流動性預金
当連結会計年度 534,034 － 534,034
前連結会計年度 255,703 － 255,703
うち定期性預金
当連結会計年度 248,156 － 248,156
前連結会計年度 5,112 5,136 10,248
うちその他
当連結会計年度 4,944 7,340 12,285
前連結会計年度 3,839 － 3,839
譲渡性預金
当連結会計年度 3,355 － 3,355
前連結会計年度 774,076 5,136 779,212
総合計
当連結会計年度 790,491 7,340 797,831
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
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・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務
535,479 100.00 538,548 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 43,758 8.17 43,842 8.14
農業、林業 1,562 0.29 1,436 0.27
漁業 112 0.02 115 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 850 0.16 816 0.15
建設業 62,091 11.60 60,869 11.30
電気・ガス・熱供給・水道業 8,090 1.51 7,277 1.35
情報通信業 1,860 0.35 1,771 0.33
運輸業、郵便業 20,153 3.76 21,532 4.00
卸売業、小売業 51,506 9.62 51,398 9.54
金融業、保険業 9,272 1.73 8,825 1.64
不動産業、物品賃貸業 119,375 22.29 115,241 21.40
各種サービス業 95,291 17.80 95,331 17.70
地方公共団体 23,854 4.45 30,665 5.70
その他 97,700 18.25 99,423 18.46
国際業務及び特別国際金融取引
― ― ― ―
勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 535,479 ― 538,548 ―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 17,504 － 17,504
国債
当連結会計年度 8,372 － 8,372
前連結会計年度 60,993 － 60,993
地方債
当連結会計年度 72,736 － 72,736
前連結会計年度 3,999 － 3,999
短期社債
当連結会計年度 3,999 － 3,999
前連結会計年度 57,618 － 57,618
社債
当連結会計年度 60,590 － 60,590
前連結会計年度 16,858 － 16,858
株式
当連結会計年度 14,665 － 14,665
前連結会計年度 73,412 － 73,412
その他の証券
当連結会計年度 77,504 － 77,504
前連結会計年度 230,386 － 230,386
合計
当連結会計年度 237,869 － 237,869
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日
１．連結自己資本比率(２/３) 8.18
２．連結における自己資本の額 344
３．リスク・アセットの額 4,210
４．連結総所要自己資本額 168
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日
１．自己資本比率(２/３) 7.86
２．単体における自己資本の額 322
３．リスク・アセットの額 4,104
４．単体総所要自己資本額 164
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務
者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10 25
危険債権 137 149
要管理債権 3 2
正常債権 5,345 5,353
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に 191億４百万円増加 したことなどから、前連結会計
年度末比 186億19百万円増加 して 7,978億31百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等(期末残高) 779,212 797,831 18,619
預金 775,372 794,476 19,104
うち個人預金 507,873 521,615 13,741
うち法人預金 247,838 253,712 5,874
譲渡性預金 3,839 3,355 △484
(参考)
預金等(平均残高) 773,798 819,989 46,191
預金 753,730 794,851 41,121
譲渡性預金 20,067 25,137 5,069
注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 30億68百万円増加 して 5,385億48百万円 となりました。
また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比 29億44百万円減少 し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末
比 1.06ポイント低下 して 88.22％ となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(期末残高) 百万円 535,479 538,548 3,068
うち中小企業等貸出金 百万円 478,086 475,141 △2,944
中小企業等貸出金比率 ％ 89.28 88.22 △1.06
(参考)
貸出金(平均残高) 百万円 527,994 535,869 7,874
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中
心に投資を行い、前連結会計年度末比 74億83百万円増加 して 2,378億69百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券(期末残高) 230,386 237,869 7,483
国債 17,504 8,372 △9,132
地方債 60,993 72,736 11,743
短期社債 3,999 3,999 △0
社債 57,618 60,590 2,972
株式 16,858 14,665 △2,193
外国証券 2,889 2,268 △621
その他の証券 70,522 75,236 4,714
(参考)
有価証券(平均残高) 215,517 229,378 13,860
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・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、役務取引等収支が増加したものの、資金運用収支及びその他業務収支が減少
したことから、前連結会計年度比 ６億43百万円減少 して 99億90百万円 となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費及び与信関係費用が増加したこ
となどから、前連結会計年度比 ６億68百万円減少 して 10億75百万円 となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年
度比 ６億５百万円減少 して ５億63百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 10,634 9,990 △643
資金運用収支(資金利益) 9,104 8,566 △538
役務取引等収支(役務取引等利益) 997 1,099 102
その他業務収支(その他業務利益) 532 325 △206
うち債券関係損益 252 101 △150
営業経費 8,270 8,294 23
与信関係費用 692 847 155
株式等関係損益 219 270 51
その他 △146 △43 102
経常利益 1,744 1,075 △668
特別損益 73 12 △60
税金等調整前当期純利益 1,817 1,088 △728
法人税、住民税及び事業税 547 357 △189
法人税等調整額 △4 51 56
法人税等合計 542 408 △133
当期純利益 1,274 679 △594
非支配株主に帰属する当期純利益 104 116 11
親会社株主に帰属する当期純利益 1,169 563 △605
(注) １ 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
３ 与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引
当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他
４ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
５ その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償
却)
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額
当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、海外金利の上昇やウクライ
ナ情勢の緊迫化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)や株式の評価
差額が減少したことなどから、前連結会計年度比63億39百万円減少して３億37百万円の評価益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
その他有価証券（市場価格のない株式等を除
6,676 337 △6,339
く）の評価差額
国債 △48 △91 △43
地方債 85 △374 △459
社債 92 △128 △221
株式 6,587 4,436 △2,151
外国証券 △19 △11 8
その他の証券 △20 △3,493 △3,473
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(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比 １億55
百万円増加 して ８億47百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 692 847 155
貸出金償却 3 5 2
一般貸倒引当金繰入額 69 △96 △165
個別貸倒引当金繰入額 544 888 344
債権売却損 － － －
貸倒引当金戻入益 － － －
償却債権取立益 － － －
その他 75 49 △25
② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、
前連結会計年度比 １億50百万円減少 して １億１百万円 となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が
増加したことなどから、前連結会計年度比 51百万円増加 して ２億70百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 252 101 △150
国債等債券売却益 274 121 △152
国債等債券償還益 － － －
国債等債券売却損 22 － △22
国債等債券償還損 － － －
国債等債券償却 － 20 20
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益 219 270 51
株式等売却益 291 411 119
株式等売却損 39 46 6
株式等償却 32 94 61
(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運
用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比 ２億65百万円減収 の 112億93百万円 となりました。また、セグ
メント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比 ５億14百
万円減益 の ９億30百万円 となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比 27百万円
増収 の 61億88百万円 となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加したことなどから、前
連結会計年度比 65百万円減益 の １億69百万円 となりました。
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(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の
増加による 30億68百万円 の減少はありましたが、預金の増加による191億４百万円の増加や借用金の増加による146
億96百万円の増加などから、前連結会計年度比 192億59百万円減少 の 292億98百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入 229億10百万円 や有価証券の償還による収入
351億円 はありましたが、有価証券の取得による支出713億82百万円などから、前連結会計年度比 267億２百万円増加
の 139億24百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 ３億11百万円 などから、前連結会計年度比 １億41百万円増
加 の ３億９百万円のマイナス となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 150億64百万円増加 の 830億
26百万円 となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大
部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行ってお
ります。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,480 15,064 7,584
うち営業活動によるキャッシュ・フロー 48,558 29,298 △19,259
うち投資活動によるキャッシュ・フロー △40,626 △13,924 26,702
うち財務活動によるキャッシュ・フロー △451 △309 141
現金及び現金同等物の期首残高 60,480 67,961 7,480
現金及び現金同等物の期末残高 67,961 83,026 15,064
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上や業務の効率化を主目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は次のとおりであります。
銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュー
タ関連の投資を実施いたしました。これらの設備投資総額は 334 百万円であります。
リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、営業上に重要な影響を与えるような、設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
リース
従業
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡県
― 本店 久留米 銀行業 店舗 4,624 1,428 363 82 ― 1,874 176
市
福岡県
中央町支
― 店ほか13 久留米 銀行業 店舗 4,987 1,027 135 86 ― 1,249 80
か店
市
福岡県
― 吉井支店 うきは 銀行業 店舗 1,940 50 6 4 ― 61 8
市
甘木支店
福岡県
― ほか１か 銀行業 店舗 1,305 97 62 11 ― 170 13
朝倉市
店
福岡県
― 八女支店 銀行業 店舗 1,587 136 37 1 ― 176 8
八女市
福岡県
(1,244)
― 筑後支店 銀行業 店舗 ― 26 10 ― 36 10
1,244
筑後市
柳川支店
福岡県
― ほか１か 銀行業 店舗 ― ― 10 31 ― 41 13
柳川市
店
福岡県
大牟田
― 大牟田 銀行業 店舗 340 73 8 3 ― 85 8
支店
当行
市
福岡県
― 瀬高支店 みやま 銀行業 店舗 758 34 9 1 ― 44 4
市
福岡県
福岡営業
0
― 部ほか１ 福岡市 銀行業 店舗 550 496 255 14 766 28
か店
中央区
福岡県
博多支店
― ほか１か 福岡市 銀行業 店舗 618 194 15 1 ― 211 13
店
博多区
福岡県
西新町
― 福岡市 銀行業 店舗 565 233 45 7 ― 286 7
支店
早良区
福岡県
千早支店
― ほか１か 福岡市 銀行業 店舗 1,205 372 87 4 ― 464 13
店
東区
福岡県
― 姪浜支店 福岡市 銀行業 店舗 679 161 14 2 ― 178 5
西区
福岡県
中尾支店
(377)
― ほか１か 福岡市 銀行業 店舗 ― 5 5 ― 11 8
377
店
南区
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リース
従業
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡県
大野支店
― ほか１か 大野城 銀行業 店舗 862 161 29 6 ― 197 13
店
市
福岡県
二日市
― 筑紫野 銀行業 店舗 363 56 12 3 ― 72 6
支店
市
福岡県
(736)
― 小郡支店 銀行業 店舗 ― 18 3 ― 22 8
736
小郡市
福岡県
北九州
北九州
― 市 銀行業 店舗 ― ― 4 4 ― 9 7
支店
小倉北
区
福岡県
北九州
― 黒崎支店 市 銀行業 店舗 554 262 12 3 ― 279 9
八幡西
区
大分県
― 日田支店 銀行業 店舗 1,115 124 13 4 ― 142 7
日田市
佐賀県
― 鳥栖支店 銀行業 店舗 1,433 165 6 3 ― 174 11
鳥栖市
佐賀県
長門石支 (954)
三養基
― 銀行業 店舗 ― 94 21 ― 115 4
店 954
郡みや
き町
東京都
― 東京支店 銀行業 店舗 ― ― 6 1 ― 7 3
中央区
福岡県
合川パー 事務セ
― 久留米 銀行業 3,300 257 366 9 ― 633 51
クビル ンター
市
福岡県
筑紫野
社宅・
― 社宅・寮 市 銀行業 1,631 262 47 0 ― 310 ―
寮
他２か
所
福岡県
その他の その他
― 久留米 銀行業 5,309 522 138 71 ― 732 ―
施設 の施設
市他
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リース
従業
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡県
ちくぎん
リース
リース株 本社 久留米 店舗 759 177 22 7 1 209 17
業
式会社
市
福岡県
筑邦信用
保証株式 本社 久留米 その他 ― ― ― ― 1 ― 1 3
会社
市
筑銀ビジ
福岡県
連結
ネスサー
本社 久留米 その他 ― ― ― ― 0 ― 0 2
子会
ビス株式
市
社
会社
株式会社
福岡県
ちくぎん
本社 久留米 その他 ― ― ― ― 4 ― 4 1
地域経済
市
研究所
株式会社
福岡県
ちくぎん
本社 久留米 その他 ― ― ― ― 1 ― 1 17
テクノシ
市
ステムズ
(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。
３ 当行の動産は、事務機器306百万円、その他96百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備35か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記以外に、レンタル契約による賃借設備につきましては、記載すべき重要なものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上のため金融サービスの充実や業務の効率化
などを図るため、機械化投資などを計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
( 2022年３月31日 現在)
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
セグメン
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
福岡県 店舗、事務
当行 本店他 改修等 銀行業 157 ― 自己資金 2022年4月 2023年3月
久留米市他 機器等
連結
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
単元株式数は100株で
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所
あります。
計 6,249,020 6,249,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △56,241 6,249 ― 8,000 ― 5,759
(注) 2017年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は56,241,180株減少し、6,249,020株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 25 3 632 ― ― 1,607 2,268 ―
所有株式数
34 15,143 284 30,386 ― ― 16,263 62,110 38,020
(単元)
所有株式数
0.05 24.38 0.46 48.92 ― ― 26.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,688株は「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する当行株式が1,876単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
筑邦銀行従業員持株会 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１ 248 3.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 200 3.20
(信託口４)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 187 3.00
(信託Ｅ口)
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
東京都港区六本木一丁目６番１号 182 2.92
社
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 175 2.80
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 九州電力口及び九州電力送配
東京都中央区晴海一丁目８番12号 161 2.58
電口 再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 140 2.25
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 138 2.22
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号 136 2.18
株式会社九電工 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 134 2.15
計 ― 1,706 27.33
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,600
完全議決権株式(その他) 6,206,400 62,064 ―
単元未満株式 38,020 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020 ― ―
総株主の議決権 ― 62,064 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株、株式
給付信託が所有する当行株式187,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完
全議決権株式に係る議決権が４個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権が1,876個含まれております。
なお、当該議決権1,876個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
久留米市諏訪野町2456番地の１ 4,600 ― 4,600 0.07
(株)筑邦銀行
計 ― 4,600 ― 4,600 0.07
（注）株式給付信託が所有する当行株式187,600株は、上記自己株式数に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2020年５月13日開催の取締役会において、当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取
締役のうち社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既
存のストックオプション制度に代えて、「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」とい
う。）へ移行することを決議し、本制度に対する議案が2020年６月25日開催の第96期定時株主総会において承認さ
れました。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び
当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 対象者に給付する予定の株式の総額
2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５
事業年度の期間を「当初対象期間」という。）を対象に550百万円（うち、取締役分として440百万円）を上限と
して本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、５事業年度毎に350百
万円（うち、取締役分として280百万円）を上限として本信託に追加拠出いたします。
なお、当初対象期間においては、既存のストックオプション制度からの移行措置分として200百万円を上限とす
る金額を含んでおります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 626 1,016,564
当期間における取得自己株式 114 183,238
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売
― ― ― ―
渡し)
保有自己株式数 4,688 ― 4,802 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、株式給付信託が所有する当行株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己
資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。ま
た、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、期末配当金を１株当たり 25円 とし、中間
配当金( 25円 )と合わせて 50円 としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための
機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2021年11月10日
156 25
取締役会決議
2022年６月28日
156 25
定時株主総会決議
(注) １ 2021年11月10日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２ 2022年６月28日定時株主総会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の
１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及
び利益準備金の計上はありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、金融機関として果たすべき社会的責任と公共的使命を十分確認し、経営理念に基づき透明性が高く、健
全な企業経営を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
その実現に向け、株主、お取引先、地域社会等当行のステークホルダーの皆様からの高い評価と、信頼の維持・
向上のために、コンプライアンス態勢の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令やルールを厳格に遵守す
るとともに、業務の健全性及び適切性の確保に取り組んでおります。
また、株主総会、取締役会、監査等委員会や会計監査人などの法律上の各機関の運用の充実・強化、更には内部
統制システムの適切性や有効性を検証・評価する内部監査部門の強化等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2016年６月28日に、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員で
ある取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート
ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図っております。
イ 取締役、取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役として佐藤清一郎、執行謙二、鶴久博幸、金子末見、藤﨑勇一郎、野口
光、麻生渡(社外取締役)の７名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立
花洋介(社外取締役)、永田見生(社外取締役)、西村和芳(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)、合計12名
の体制としております。
取締役会は取締役頭取佐藤清一郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行
を監督しております。
ロ 執行役員
取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割
と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日
に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員は頭取執行役員佐藤清
一郎(取締役兼務)、専務執行役員執行謙二(取締役兼務)、常務執行役員鶴久博幸(取締役兼務)、常務執行役員金
子末見(取締役兼務)、常務執行役員藤﨑勇一郎(取締役兼務)、上席執行役員野口光（取締役兼務）、上席執行役
員橋本賢治、上席執行役員西田吉孝、執行役員田中省吾、執行役員宮原憲一、執行役員荒巻康宏、執行役員平田
和久、執行役員野口景介の13名(うち、取締役兼務６名)を選任しております。また、執行役員の任期は、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)と同様１年としております。
ハ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、永田見生(社外取
締役)、西村和芳(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。
監査等委員会は取締役監査等委員中野慎介を委員長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じ臨時
監査等委員会を開催し、法令または定款及び監査等委員会規程で定められた事項に従い、取締役及び執行役員の
職務の執行を監査しております。
ニ 常務会
取締役会から委任を受けた、経営上の重要事項を決議する機関として、役付取締役及び常務執行役員以上の役
職者から構成される常務会を設置しております。常務会は取締役頭取佐藤清一郎を議長とし、原則週１回開催し
ており、常務会で決定した事項は、取締役会へ報告しております。
ホ 内部監査
内部監査部門として被監査部門から独立した監査グループを設置しております。
監査グループは連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ
報告しております。
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ヘ 会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して適正な経営情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人は、定期的に監査等委員会等へ監査
結果を報告しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
(ａ) 当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重
要課題の一つと位置づけております。
・ 「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画である「コン
プライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組んでおります。
・ 「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法
令等遵守の実施状況等を検証しております。
・ 法令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況等の管理を行うこと
により、法令等遵守体制の強化を図っております。
・ 「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上
問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。
・ 財務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備しております。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備
しております。
(ｂ) 当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、書類保存規程及び文書管理規程等
に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証しております。
(ｃ) 当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるととも
に、リスク管理本部経営管理グループをリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体
制を整備しております。
・ 「リスク管理委員会」、「ＡＬＭに関する常務会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及
び回避策等について検討しております。
・ 内部監査部門である監査グループは、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含
む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。
・ 「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備しております。
(ｄ) 当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 効率的な経営を確保するための体制として、取締役及び執行役員は取締役会規程、組織機構規程等に
基づき、また、常務会、グループ長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状況の
検証及び各規程等の整備を行っております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲され
た各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行しております。
(ｅ) 当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社の業務運営を適正に管理しております。
・ 内部監査部門である監査グループは、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を
含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。
(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行の事前承認を得、または
当行へ報告する体制を整備しております。
・ 定期的に当行、及び子会社の取締役が出席する会合を開催し、子会社において発生する重要な事
象等を当行に報告するものとしております。
(ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体のリスク管理を図ってお
ります。
(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行へ事前承認を得、または
当行へ報告する体制を整備しております。
・ 子会社の業務内容に応じて、当行内の対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項につ
いて協議、報告、情報交換等を行い、業務の重複を避け、グループ全体の効率的な意思決定、業務
遂行を図っております。
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(ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 子会社が当行のコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針、及び規程類を制定
することにより、企業倫理の確立、並びにコンプライアンス体制、及びリスク管理体制構築を図っ
ております。
・ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知
し、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期
是正に努めております。
(ｆ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要があると監査等委員が認めた場合には、担当者を
置くこととしております。
(ｇ) 前号の使用人の当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員からの独立性に関する事
項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会職務を補助すべき使用人は、監査等委員会職務の補助業務の専従者とすることとし、人
事考課及び異動等については、監査等委員会と企画本部人事グループの協議事項としております。
(ｈ) 次に掲げる体制その他の当行監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が当行監査等委員会に報告す
るための体制
・ 監査等委員が取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出
席することを認め、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員決裁の稟議書、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等
を全て監査等委員に回覧しております。
・ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口に監査等委員会を配し、当行監査等委員会に
直接報告する制度を構築しております。
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告するための体制
・ 当行の内部監査部門である監査グループは、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管
理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、当行監査等委員会に状況の報告を行ってお
ります。
・ 子会社の監査役が、当行監査等委員会に子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する制
度を構築しております。
・ 「法令等違反の通報制度」については子会社も対象とし、コンプライアンス上問題のある事項を当
行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。
(ｉ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当行及び当行グループ会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」規程において、通報や相
談をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないことを明記しております。
(ｊ) 当行監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用
の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
当行は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる
費用、又は債務について、職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でない
と認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。
(ｋ) その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員会の監査が実効的に行われるための環境整備について、監査等委員会からの
要請により、その改善に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理統括規程に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規
程を定めるとともに、リスク管理本部経営管理グループを統括部署として各種リスクを統合的に管理する体
制を整備しております。また、リスク管理委員会、ＡＬＭに関する常務会などを定期的に開催し、各種リス
クの把握・管理及び回避策などの検討を行っております。なお、法律上の判断を必要とする場合には、顧問
弁護士から適時アドバイスを受けております。
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ハ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は当行及び子会社役員等（含む執行役員及び管理職従業員）を被保険者の範囲として、会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者が実
質的に保険料を負担している割合は7.22％であります。
ホ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、15名以内とし、監査等委員である取締役は、６名以内
とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しな
ければならない旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
(b) 中間配当金
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への安定的な配当を目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 日本勧業銀行入行
1998年５月 第一勧業銀行証券企画部長
1999年６月 同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長
2002年４月 みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地
域統括
代表取締役
2022年６月
佐 藤 清一郎 1949年２月３日 生 12
2004年４月 みずほ証券取締役副社長
から１年
頭取
2006年４月 当行顧問
2006年６月 取締役副頭取
2009年４月 取締役頭取
2017年６月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職)
1984年４月 日本銀行入行
2006年10月 同行政策委員会室企画役
2009年９月 同行総務人事局企画役
2012年７月 当行入行営業統括部付部長
2014年６月 総合企画部長
代表取締役
2022年６月
専務執行役員 執 行 謙 二 1961年３月３日 生 2014年７月 執行役員総合企画部長 1
から１年
企画本部長
2015年６月 取締役総合企画部長
2017年６月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長
2018年６月 取締役常務執行役員総合企画部長
2019年４月 取締役常務執行役員企画本部長
2022年６月 取締役専務執行役員企画本部長(現職)
1986年４月 当行入行
2008年４月 大野支店長
2015年７月 執行役員鳥栖支店長
取締役
2022年６月
2017年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支
常務執行役員 鶴 久 博 幸 1963年７月７日 生 2
から１年
営業本部長
店長
2018年４月 取締役上席執行役員営業統括部長
2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長(現職)
1985年４月 当行入行
2005年４月 西新町支店長
2008年４月 筑後支店長
2010年７月 ソリューション事業部長
取締役
2014年７月 執行役員ソリューション事業部長
常務執行役員
2022年６月
金 子 末 見 1962年９月13日 生 1
2017年６月 上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長
から１年
資金運用本部長
兼事務本部長
2017年11月 上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼
上津支店長
2019年６月 取締役常務執行役員
2020年７月 取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本
部長(現職)
1986年４月 当行入行
2005年６月 小郡支店長
2007年11月 黒崎支店長
2011年７月 鳥栖支店長
取締役
2014年６月 人事部長
2022年６月
藤 﨑 勇 一 郎
常務執行役員 1962年１月25日 生 1
2015年７月 執行役員人事部長
から１年
リスク管理本部長
2017年６月 上席執行役員人事部長
2018年４月 上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
2019年６月 取締役上席執行役員本店営業部長兼十三部支
店長兼上津支店長
2021年６月 取締役常務執行役員リスク管理本部長(現職)
1986年４月 当行入行
2009年４月 雑餉隈支店長
2011年10月 大牟田支店長
取締役
2014年６月 大野支店長
上席執行役員
2022年６月
野 口 光 1967年12月27日 生 1
2016年６月 鳥栖支店長
から１年
福岡営業部長
2019年６月 執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
兼赤坂門支店長
2021年６月 上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
2022年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支
店長(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年４月 通商産業省入省
1989年７月 近畿通商産業局長
1991年６月 通商産業省商務流通審議官
1992年６月 特許庁長官
2022年６月
1994年７月 財団法人中小企業総合研究機構顧問
取締役 麻 生 渡 1939年５月15日 生
―
から１年
1995年４月 福岡県知事
2005年２月 全国知事会長
2012年６月 福岡空港ビルディング株式会社代表取締役社
長
2014年６月 当行取締役(現職)
1981年４月 当行入行
2000年５月 大善寺支店長
2010年７月 執行役員人事部長
2012年６月 取締役人事部長
2014年６月 常務取締役
取締役
2022年６月
中 野 慎 介 1958年９月15日 生 3
から２年
(監査等委員)
2017年６月 取締役常務執行役員
2019年６月 取締役専務執行役員
2020年７月 取締役専務執行役員リスク管理本部長
2021年６月 取締役専務執行役員
2022年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1984年４月 当行入行
2013年５月 証券国際部長
2013年７月 資金証券部長
取締役
2022年６月
池 部 晋 1960年９月１日 生 4
から２年
(監査等委員)
2015年７月 執行役員資金証券部長
2017年６月 上席執行役員資金証券部長
2020年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1977年４月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディ
ングス㈱)入社
1981年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
取締役
2022年６月
1985年８月 公認会計士登録
立 花 洋 介 1953年９月６日 生 ―
から２年
(監査等委員)
1985年９月 立花公認会計士事務所設立
2013年６月 当行監査役
2015年10月 税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員
2016年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1998年４月 久留米大学医学部整形外科学教授
2009年４月 久留米大学医学部長
2012年１月 久留米大学学長
取締役
2022年６月
永 田 見 生 1949年２月８日 生 ―
から２年
(監査等委員)
2012年11月 久留米大学名誉教授
2017年１月 学校法人久留米大学理事長
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1977年11月 西村和芳土地家屋調査士事務所代表
1979年８月 第一不動産株式会社代表取締役
取締役
2022年６月
西 村 和 芳 1947年４月３日 生 0
から２年
(監査等委員)
2013年７月 当行経営顧問
2022年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 29
(注) １ 取締役麻生渡、立花洋介、永田見生及び西村和芳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中野慎介 委員 池部晋 委員 立花洋介 委員 永田見生 委員 西村和芳
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３ 当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それ
ぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、
2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員(取
締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員
本店営業部長
橋 本 賢 治
兼十三部支店長
兼上津支店長
上席執行役員
企画本部 西 田 吉 孝
企画グループ長
執行役員
資金運用本部 田 中 省 吾
資金証券グループ長
執行役員
日吉町支店長 宮 原 憲 一
兼くしはら支店長
執行役員
事務本部 荒 巻 康 宏
事務システムグループ長
執行役員
リスク管理本部 平 田 和 久
融資グループ長
執行役員
企画本部 野 口 景 介
人事グループ長
② 社外役員の状況
当行では、社外取締役４名(うち、監査等委員である取締役３名)を選任しております。社外取締役は、いずれ
も当行グループの出身ではなく、当行との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役麻生渡は、福岡県知事等の豊富な経験や知見を、経営陣から独立した立場で取締役会において活か
すことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役(監査等委員)立花洋介は、公認会計士としての専門的な会計知識と長年に亘る豊富な実務経験に加
え、企業経営を統括する十分な見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決
定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)永田見生は、久留米大学の医学部長、学校法人久留米大学の理事長を務めるなど、長
年にわたる医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査
業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物
として社外取締役(監査等委員)に選任しております。学校法人久留米大学との間には人的、資本的関係はなく、
取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役(監査等委員)西村和芳は、不動産業界からみた経済情勢分析に対する専門的知見に加え、長年にわ
たる経営コンサルタントとしての豊富な経験を有しております。こうした豊富な経験や知見を監査等委員として
監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の
強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏が代表取締役の第一不動産株式
会社との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。
当行では、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、福岡証券取引所の独立性
に関する基準等を参考にし、独立性を確保しつつ適切に職務遂行できる人物を選任しております。
なお、社外取締役４名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図
り、また各種報告により内部統制の状況を把握するなど、適切な態勢を整えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、監査等委員
である取締役５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。なお、社外監査等委員の立花洋介は、公認
会計士として企業会計や監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な経験・見識を有しております。
また、監査等委員会に専属スタッフ１名を配置し、監査等委員会の職務執行を補助しております。
ロ 監査等委員会の活動状況
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、取締役会開催時に毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は、14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度の監査
役職名 氏名 出席回数／開催回数
等委員会出席率
監査等委員 龍 憲一 14回／14回 100％
常勤監査等委員 池部 晋 14回／14回 100％
社外監査等委員 立花 洋介 14回／14回 100％
社外監査等委員 橋田 紘一 13回／14回 92％
社外監査等委員 永田 見生 13回／14回 92％
(b) 常勤監査等委員
常勤監査等委員及び監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査基準及び分担に
従い、監査を実施しており、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ
出席しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員決裁の稟議書、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を閲覧し、
取締役及び執行役員の職務執行の監査を行っております。
さらに、営業店、本部について行内の情報収集に努めるほか、内部監査部門である監査グループと連携した
監査を実施しております。また、グループ会社については、グループ会社監査役と連携した監査を実施してお
ります。
(c) 社外監査等委員
取締役会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務
の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っており
ます。
ハ 監査等委員会の主な検討事項
取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的
に業務の執行を決定し業務を執行しているかどうかや、当行グループの内部統制システムが適切に構築、運用
されているか、また、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査
を実施しているかどうかについて検討しております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部署である監査グループが８名(事業年度末現在)の体制としております。
監査グループは連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施しております。監査では、法令等遵守態勢、
顧客保護等管理態勢、及び財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢を検証し、監査結果を取締役会及び監査
等委員会へ報告しております。
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）
監査等委員会は内部監査部署である監査グループの監査方針や年間の監査計画について協議を行っておりま
す。また、監査グループと毎月連絡会を開催するなど緊密な連携を保つほか、会計監査人との連携を確保する
ため、会計監査人との定例会議を開催しております。会議では、会計監査人から事業年度毎の監査計画の説
明、監査結果の報告を受け、重要な会計処理や財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢の整備状況等に関
する意見交換等を行い、内部監査及び監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、内部統制部門や各業務の管理部門は、監査等委員会監査や内部監査などを踏まえ、業務管理体制など
の整備に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
41年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に
関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 城戸 昭博
指定有限責任社員 岡部 麻子
二 監査業務に係る補助者の構成
公 認 会 計 士
４名
公認会計士試験全科目合格者 ５名
その他 ６名
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査遂行に
かかる総合的能力、当行からの独立性等の観点から会計監査人の監査機能が不十分と判断した場合、会計監査
人に重大な法令等の違反があった場合、その他相当の理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するため解任が相当であると
判断した場合、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと
判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人の再任の決定等について、
毎年、評価の検討を行い、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 38 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツ税理士法人に対して、ＦＡＴＣ
Ａ報告に関する指導・助言及び代理作成・申告業務に基づく非監査報酬 0 百万円を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、
これに同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
当行取締役の報酬の額は、2016年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）全員の報酬の最高限度額は年額204百万円以内、監査等委員である取締役全員の報酬の最高限度額は月
額６百万円以内、年額72百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。また、当該報酬限度枠とは別枠で、
2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
の株式給付信託の拠出金（５事業年度分の上限280百万円）について決議しております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で定めております。
基本方針として、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、賞与及び株式給付信託
制度の体系としております。月例報酬は、役位毎の固定報酬とし、賞与は、決算の都度、金融経済情勢等を総合的
に勘案して決定しております。なお、報酬等の種類毎の割合は、基本的には上位ほど株式給付信託制度の割合を増
やしており、役位に応じて月例報酬７～９割、株式給付信託制度１～３割を目安としております。
社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲
内で取締役会において決定しております。
また、当行の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、法令、定款及び株主総会決議等に基づき、各
種リスクの統合的な管理、コンプライアンスプログラムや計数計画の進捗状況、各取締役の職務執行状況等を監督
のうえ、当行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報
酬としております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲
内で取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で監査等委員である取締
役で協議の上決定しております。
また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等について、検討を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報酬等の総額
員数
役員区分
左記のうち、
（名）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式給付信託
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
6 142 108 ― 33 33
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
2 26 26 ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 4 16 16 ― ― ―
(注) １ 非金銭報酬等は株式給付信託制度であります。株式給付信託制度は、当行が拠出する金銭を原資とし
て当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、
取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度でありま
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが
付与され、当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます。
２ 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付
信託33百万円であります。
３ 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は２百万円、員数は１名であり、その内容は使用人としての報
酬その他職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けること
を目的としている投資株式の場合と区分しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引
先との長期的・安定的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等
の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断している企業への投資株式の場合
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、常務会において、取引先との取引関係の構築、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・
振興等の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスク等との関係を評価し、保有方針等を協議します。その常
務会協議を踏まえ、年１回、取締役会において、地域金融機関としての取引先との長期的・安定的な取引関係
の維持・強化や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し保有の適否に関する検証を行います。
なお、金融機関への投資株式については、市場や財務諸表等への影響を総合的に判断し、順次縮減を推進し
ております。
また、当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式308百万円の縮減を図っており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 48 1,242
非上場株式以外の株式 21 6,848
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引先との協働ビジネスの展開・連携
強化及び地域企業の育成・振興等の観
非上場株式 2 7 点から、当行及び当行グループの中長
期的な企業価値向上に資すると判断
し、取得したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 3 297
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
株式会社安川電 472,000 533,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
機 2,272 2,936
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
久光製薬株式会 428,000 428,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
社 1,566 3,085
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
西日本鉄道株式 314,058 314,058
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
会社 842 928
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
九州電力株式会 577,465 577,465
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
社 471 630
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
株式会社三井ハ 34,848 34,848
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 無
イテック 433 161
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
西部ガスホール す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
127,843 127,843
ディングス株式 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
255 405
会社 リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
九州旅客鉄道株
84,500 84,500
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 無（注２）
式会社
211 217
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
51,638 51,638
株式会社九電工 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
147 218
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
株式会社大和証 170,000 170,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
券グループ本社 117 97
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
鳥越製粉株式会 160,348 160,348
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
社 105 134
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
MS&ADインシュ
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
アランスグルー 17,288 19,788
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 無（注３）
プホールディン 68 64
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
グス株式会社
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
株式会社オリエ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
540,500 540,500
ントコーポレー 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
67 83
ション リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
34,000 34,000
株式会社南陽 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
64 57
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
株式会社プラッ 60,000 60,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
ツ 50 97
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
東京センチュ 10,000 10,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
リー株式会社 45 74
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
グリーンランド す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
102,400 102,400
リゾート株式会 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
41 43
社 リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
株式会社RKB毎 す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
5,500 5,500
日ホールディン 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
33 34
グス リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
サイタホール す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
9,000 9,000
ディングス株式 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
21 19
会社 リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
日本ユニシス株 5,000 5,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 有
式会社（注４） 15 17
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
10,000 10,000
株式会社梅の花 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 無
10 11
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
ブライトパス・ 50,000 50,000
締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 無
バイオ株式会社 5 9
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
取引関係の維持・強化のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取
― 800
株式会社イズミ 締役会において、保有意義や保有に伴う便益・ 無
― 3
リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理
性を検証しております。
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 九州旅客鉄道株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJR九州ビジネスパートナー
ズ株式会社は当行株式を保有しております。
３ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会
社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は当行株式を保有して
おります。
４ 日本ユニシス株式会社は2022年４月１日付でBIPROGY株式会社に商号変更しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 87 7,008 110 5,192
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 177 87 468
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（百万円）
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 339,778 806
株式会社佐賀銀行 215,691 315
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 223,547 169
株式会社九州フィナンシャルグループ 227,500 91
株式会社みずほフィナンシャルグループ 45,838 71
株式会社福岡中央銀行 27,000 56
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や各種団体等の行う研修に参加し、会計基準等の内容把握、変更等に
ついて的確に対応できる体制の整備に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
*4 72,992 *4 90,174
現金預け金
買入金銭債権 434 435
*1 ,*2 ,*4 ,*9 230,386 *1 ,*2 ,*4 ,*9 237,869
有価証券
*2 ,*3 ,*5 535,479 *2 ,*3 ,*4 ,*5 538,548
貸出金
外国為替 1,309 1,547
リース債権及びリース投資資産 9,588 9,415
*2 ,*4 10,043 *2 ,*4 9,986
その他資産
*6 ,*7 ,*8 8,702 *6 ,*7 ,*8 8,741
有形固定資産
建物 1,848 1,858
土地 6,297 6,297
リース資産 3 1
建設仮勘定 59 50
その他の有形固定資産 494 533
無形固定資産 167 355
ソフトウエア 111 81
ソフトウエア仮勘定 － 239
その他の無形固定資産 56 35
退職給付に係る資産 904 781
繰延税金資産 76 835
*2 9,461 *2 8,656
支払承諾見返
△ 2,229 △ 2,183
貸倒引当金
資産の部合計 877,316 905,165
負債の部
*4 775,372 *4 794,476
預金
譲渡性預金 3,839 3,355
*4 39,874 *4 54,570
借用金
外国為替 0 7
その他負債 3,731 4,186
退職給付に係る負債 91 95
役員退職慰労引当金 85 85
役員株式給付引当金 178 214
偶発損失引当金 144 158
繰延税金負債 1,123 －
*6 971 *6 971
再評価に係る繰延税金負債
9,461 8,656
支払承諾
負債の部合計 834,876 866,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 19,920 20,171
△ 357 △ 354
自己株式
株主資本合計 33,341 33,596
その他有価証券評価差額金
4,641 235
*6 1,775 *6 1,775
土地再評価差額金
169 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,586 2,169
非支配株主持分 2,512 2,621
純資産の部合計 42,440 38,387
負債及び純資産の部合計 877,316 905,165
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 17,658 17,268
資金運用収益 9,208 8,655
貸出金利息 6,831 6,747
有価証券利息配当金 2,040 1,576
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 89 143
その他の受入利息 246 188
役務取引等収益 1,968 2,042
その他業務収益 6,124 6,067
その他経常収益 358 502
*1 358 *1 502
その他の経常収益
経常費用 15,914 16,192
資金調達費用 103 89
預金利息 70 57
譲渡性預金利息 3 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
借用金利息 30 30
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 970 942
その他業務費用 5,592 5,741
*2 8,270 *2 8,294
営業経費
その他経常費用 977 1,123
貸倒引当金繰入額 613 792
*3 364 *3 331
その他の経常費用
経常利益 1,744 1,075
特別利益
224 13
固定資産処分益 0 0
退職給付制度改定益 61 －
新株予約権戻入益 162 －
退職給付信託返還益 － 13
特別損失 151 0
固定資産処分損 1 0
149 －
役員株式給付引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 1,817 1,088
法人税、住民税及び事業税
547 357
△ 4 51
法人税等調整額
法人税等合計 542 408
当期純利益 1,274 679
非支配株主に帰属する当期純利益 104 116
親会社株主に帰属する当期純利益 1,169 563
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,274 679
*1 9,540 *1 △ 4,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,219 △ 4,410
321 △ 11
退職給付に係る調整額
包括利益 10,815 △ 3,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,702 △ 3,853
非支配株主に係る包括利益 112 111
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 5,779 19,124 △ 290 32,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
親会社株主に帰属す
1,169 1,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 348 △ 348
自己株式の処分 △ 64 281 217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 796 △ 67 728
当期末残高 8,000 5,779 19,920 △ 357 33,341
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 4,570 1,775 △ 151 △ 2,946 173 2,401 32,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 309
親会社株主に帰属す
1,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 348
自己株式の処分 217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,211 － 321 9,532 △ 173 110 9,470
額）
当期変動額合計 9,211 － 321 9,532 △ 173 110 10,198
当期末残高 4,641 1,775 169 6,586 － 2,512 42,440
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 5,779 19,920 △ 357 33,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属す
563 563
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 251 3 254
当期末残高 8,000 5,779 20,171 △ 354 33,596
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,641 1,775 169 6,586 2,512 42,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属す
563
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,405 － △ 11 △ 4,417 109 △ 4,307
額）
当期変動額合計 △ 4,405 － △ 11 △ 4,417 109 △ 4,053
当期末残高 235 1,775 157 2,169 2,621 38,387
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,817 1,088
減価償却費 384 393
貸倒引当金の増減（△） 228 △ 45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 569 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 443 3
資金運用収益 △ 9,208 △ 8,655
資金調達費用 103 89
有価証券関係損益（△） △ 333 △ 231
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 1 0
貸出金の純増（△）減 △ 32,163 △ 3,068
預金の純増減（△） 80,695 19,104
譲渡性預金の純増減（△） △ 5,311 △ 484
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
4,285 14,696
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 453 △ 2,117
コールローン等の純増（△）減 17 △ 1
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 5 △ 238
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 6
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 165 172
資金運用による収入 9,222 8,657
資金調達による支出 △ 138 △ 89
1,055 353
その他
小計 49,016 29,756
法人税等の支払額 △ 458 △ 457
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,558 29,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 130,849 △ 71,382
有価証券の売却による収入 28,966 22,910
有価証券の償還による収入 61,564 35,100
有形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 333
有形固定資産の売却による収入 0 0
△ 32 △ 220
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,626 △ 13,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 307 △ 311
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 348 △ 1
自己株式の売却による収入 206 4
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 451 △ 309
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,480 15,064
現金及び現金同等物の期首残高 60,480 67,961
＊1 67,961 ＊1 83,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念
先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調な
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がな
いと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計
上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,429百万
円(前連結会計年度末は2,136百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締
役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当
行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生している
と認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自
社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしており
ます。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 2,229 百万円 2,183 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（5）貸倒
引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
（a）債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的
な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断
により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減及び債務返済予定等の将来見込の
合理性については、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、
価格動向等に基づき判断しております。
（b）日本国内におけるワクチン接種の進捗等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の想定を検討し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面続くものと想定しております。当該想定の
範囲内で、債務者の状況によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に
基づいて債務者区分判定を決定し貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）
(1) 概要
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投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
（株式給付信託）
当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）
を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」の４．「（7）役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度348百万円及び190,000株、当連結会計年度343百万円及び187,600株であります。
(連結貸借対照表関係)
＊１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出資金 443 百万円 892 百万円
＊２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,044 百万円 2,600 百万円
債権額
危険債権額 13,733 百万円 14,930 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 343 百万円 259 百万円
合計額 15,121 百万円 17,790 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもの
であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開 示債権の区分等に合わせて表示しております。
＊３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,220 百万円 4,210 百万円
＊４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 0 百万円 0 百万円
有価証券 44,852 百万円 49,382 百万円
貸出金 － 百万円 6,300 百万円
その他資産 130 百万円 130 百万円
計 44,984 百万円 55,814 百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,235 百万円 3,350 百万円
借用金 32,000 百万円 47,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産 3,506 百万円 3,506 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 87 百万円 87 百万円
＊５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 75,732 百万円 72,971 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 73,732 百万円 71,171 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
＊６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の
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計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,059 百万円 1,824 百万円
＊７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 8,159 百万円 8,407 百万円
＊８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,958 百万円 1,958 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － ( －
百万円) 百万円)
＊９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,350 百万円 2,648 百万円
(連結損益計算書関係)
＊１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益 291 百万円 411 百万円
＊２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 3,547 百万円 3,543 百万円
事務委託費 935 百万円 950 百万円
＊３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸出金償却 3 百万円 5 百万円
株式等売却損 39 百万円 46 百万円
株式等償却 32 百万円 94 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
12,143 百万円 △5,878 百万円
組替調整額
△911 百万円 △461 百万円
税効果調整前
11,231 百万円 △6,339 百万円
税効果額 △2,011 百万円 1,929 百万円
その他有価証券評価差額金
9,219 百万円 △4,410 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
407 百万円 48 百万円
組替調整額 53 百万円 △64 百万円
税効果調整前
461 百万円 △16 百万円
税効果額
△140 百万円 4 百万円
退職給付に係る調整額
321 百万円 △11 百万円
その他の包括利益合計 9,540 百万円 △4,421 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 6,249 － － 6,249
合 計 6,249 － － 6,249
自己株式
普通株式 124 190 120 194 (注)
合 計 124 190 120 194
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式190千株が含まれており
ます。なお、普通株式の自己株式の増加190千株は、株式給付信託による取得190千株、単元未満株式の買取り０
千株による増加、普通株式の自己株式の減少120千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式の処分によ
る減少115千株、新株予約権の権利行使５千株による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 153 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 156 25 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注） 2020年11月11日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 156 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 6,249 － － 6,249
合 計 6,249 － － 6,249
自己株式
普通株式 194 0 2 192 (注)
合 計 194 0 2 192
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式187千株が含まれており
ます。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減
少２千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 156 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 156 25 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2021年６月25日定時株主総会決議分
４百万円及び2021年11月10日取締役会決議分４百万円）が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 156 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 72,992 百万円 90,174 百万円
定期預け金 △0 百万円 △0 百万円
その他預け金(除く日銀預け金) △5,029 百万円 △7,147 百万円
現金及び現金同等物 67,961 百万円 83,026 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
(2) 貸主側
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 14 14
１年超 95 80
合 計 110 95
(2) 貸主側
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係
る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変
動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化
によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の
変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒
されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常よ
り著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されておりま
す。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスク
のヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資
産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うこ
とにより当該リスクの回避に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信
用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用してお
ります。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催
し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査グループが内部監査を実施してお
ります。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
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② 市場リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場
リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又
は付議しております。取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、
実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動の
リスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しており
ます。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高
い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っ
ております。
[市場リスクに係る定量情報]
ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金
（外貨建を除く）」等であります。
これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク
（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。
ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法）の算定に当たって
は、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いており
ます。
2022年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証券のＶａＲ等の単純合算
で116億29百万円になります。
また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項
当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスク
が僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記
載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含
まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、短期社債、外国為
替（資産・負債）及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 1,350 1,320 △29
その他有価証券 227,134 227,134 －
(2) 貸出金
535,479
△1,978
貸倒引当金(＊１)
533,501 537,328 3,827
(3) リース債権及びリース投資資産
9,588
△84
貸倒引当金(＊１)
9,503 9,462 △40
資産計 771,489 775,245 3,756
(1) 預金
775,372 775,389 16
(2) 借用金
39,874 39,870 △3
負債計 815,246 815,260 13
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 0 0 －
(＊１) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており
ます。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 2,648 2,598 △49
その他有価証券 228,780 228,780 －
(2) 貸出金
538,548
△1,996
貸倒引当金(＊１)
536,551 538,059 1,507
(3) リース債権及びリース投資資産
9,415
△85
貸倒引当金(＊１)
9,329 8,991 △338
資産計 777,310 778,429 1,119
(1) 預金
794,476 794,476 0
(2) 借用金
54,570 54,566 △3
負債計 849,046 849,043 △3
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (35) (35) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (35) (35) －
(＊１) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており
ます。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非上場株式（＊１）（＊２） 802 745
組合出資金（＊３） 1,099 1,694
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について50百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 63,475 － － － － －
買入金銭債権 434 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 20 190 990 150 － －
うち社債 20 190 990 150 － －
その他有価証券のうち満期
15,977 45,957 27,092 14,725 44,896 48,129
があるもの
うち国債 4,013 2,514 － － 6,036 4,987
地方債 2,226 24,969 8,382 6,380 13,217 5,731
短期社債 3,999 － － － － －
社債 4,907 16,621 15,421 7,794 － 11,431
外国証券 830 1,079 1,000 － － －
その他 － 773 2,288 550 25,642 25,978
貸出金(＊) 156,056 88,045 69,143 54,331 57,892 95,365
リース債権及びリース投資
2,924 4,244 1,998 269 14 －
資産(＊)
合 計 238,888 138,437 99,224 69,477 102,803 143,494
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,645百万円、
並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定
額が見込めない139百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 81,267 － － － － －
買入金銭債権 435 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 188 1,307 1,003 150 － －
うち社債 188 1,307 1,003 150 － －
その他有価証券のうち満期
26,002 35,100 30,338 34,071 32,673 49,832
があるもの
うち国債 2,502 － － － 2,972 2,987
地方債 11,613 16,969 9,690 11,736 16,180 6,921
短期社債 3,999 － － － － －
社債 7,208 14,519 18,975 2,808 701 13,856
外国証券 479 1,600 200 － － －
その他 198 2,012 1,472 19,526 12,818 26,066
貸出金(＊) 170,981 80,273 71,965 56,686 50,354 90,906
リース債権及びリース投資
2,901 4,291 1,847 229 5 －
資産(＊)
合 計 281,778 120,973 105,154 91,137 83,033 140,738
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,380百万円、
並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定
額が見込めない139百万円は含めておりません。
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(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 741,008 26,583 7,779 － － －
譲渡性預金 3,839 － － － － －
借用金 19,854 18,808 1,212 － － －
合 計 764,702 45,391 8,991 － － －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 762,003 26,260 6,212 － － －
譲渡性預金 3,355 － － － － －
借用金 49,774 3,796 1,000 － － －
合 計 815,132 30,056 7,212 － － －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債
8,372 － － 8,372
地方債
－ 72,736 － 72,736
社債
－ 57,941 － 57,941
株式
13,919 － － 13,919
外国証券
－ 298 1,969 2,268
資産計
22,291 130,977 1,969 155,238
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連
－ 0 － 0
クレジット・デリバティブ
－ － (35) (35)
デリバティブ取引計
－ 0 (35) (35)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は73,541百万円であります。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 2,598 2,598
貸出金 － － 538,059 538,059
リース債権及びリース投資資産 － － 8,991 8,991
資産計 － － 549,649 549,649
預金 － 794,476 － 794,476
借用金 － 54,566 － 54,566
負債計 － 849,043 － 849,043
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格に
ついては、現在価値技法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワップレー
ト、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の
時価に分類しております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル
３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ
理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価
に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレ
ベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引等であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在
価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。その評価技法で用いている主なインプットは、金利や為
替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に
分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分
類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できな インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均
デリバティブ取引
クレジット・ クレジットイベン
現在価値技法 0.05％～4.28％ 0.85％
デリバティブ ト発生確率
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
期首 当期の損益又はその 購入、売 レベル レベル 期末 当期の損益に計上した
残高 他の包括利益 却、発行 ３の時 ３の時 残高 額のうち連結貸借対照
及び決済 価への 価から 表日において保有する
損益に その他の包
の純額 振替 の振替 金融資産及び金融負債
計上 括利益に計
の評価損益(＊１)
(＊１) 上(＊２)
有価証券
その他有価証券
外国証券
2,190 － 9 △230 － － 1,969 －
デリバティブ取引
クレジット・
－ △35 － － － － △35 △35
デリバティブ
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並
びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の
方針及び手続に関する適切性が確保されております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発
生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）
を生じさせることとなります。
(有価証券関係)
＊ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照
社債 1,350 1,320 △29
表計上額を超えない
小計 1,350 1,320 △29
もの
合計 1,350 1,320 △29
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照
社債 2,648 2,598 △49
表計上額を超えない
小計 2,648 2,598 △49
もの
合計 2,648 2,598 △49
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,516 5,423 7,092
債券 83,092 82,768 323
国債 6,568 6,527 41
連結貸借対照表計上
地方債 38,436 38,279 157
額が取得原価を超え
社債 38,087 37,961 125
るもの
外国証券 500 499 0
その他 38,391 37,125 1,265
小計 134,500 125,817 8,682
株式 3,540 4,045 △505
債券 55,673 55,867 △194
国債 10,935 11,024 △89
地方債 22,556 22,628 △71
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 短期社債 3,999 3,999 －
ないもの
社債 18,181 18,214 △33
外国証券 2,389 2,409 △20
その他 32,130 33,417 △1,286
小計 93,733 95,739 △2,006
合計 228,234 221,557 6,676
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,917 5,704 5,212
債券 46,377 46,302 75
国債 2,505 2,502 2
連結貸借対照表計上
地方債 25,179 25,139 40
額が取得原価を超え
社債 18,692 18,660 32
るもの
外国証券 200 200 0
その他 9,705 8,762 943
小計 67,200 60,969 6,231
株式 3,002 3,778 △776
債券 96,672 97,342 △669
国債 5,866 5,960 △93
地方債 47,556 47,971 △414
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 短期社債 3,999 3,999 －
ないもの
社債 39,249 39,410 △161
外国証券 2,068 2,079 △11
その他 63,836 68,269 △4,433
小計 165,579 171,469 △5,890
合計 232,780 232,438 341
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 100 102 2 ― ― ―
合計 100 102 2 ― ― ―
（売却の理由）
前連結会計年度は、発行体の買入消却の要請に応じたためであります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,454 285 36
債券 22,744 69 10
国債 14,587 41 －
地方債 4,532 5 1
社債 3,624 22 9
その他 2,664 208 14
合計 28,864 563 61
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,787 389 42
債券 20,069 52 －
国債 20,069 52 －
その他 1,054 90 3
合計 22,910 533 46
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結
貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)
しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式32百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、64百万円（うち、株式44百万円、社債20百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄
は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、こ
の基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 6,676
その他有価証券 6,676
(△)繰延税金負債 2,019
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,657
(△)非支配株主持分相当額 16
その他有価証券評価差額金 4,641
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 337
その他有価証券 337
(△)繰延税金負債 90
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 246
(△)非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 235
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 33 － △0 △0
買建 33 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 2,309 － 13 13
買建 2,309 － △13 △13
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ― ― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 78 － △5 △5
買建 78 － 5 5
通貨オプション
店頭
売建 5,667 － 38 38
買建 5,667 － △38 △38
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ― ― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 － － － －
買建 1,912 1,912 △35 △35
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ― ― △35 △35
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制
度を設けております。なお、当行は、2020年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し
ました。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を
設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,763 2,047
勤務費用 163 155
利息費用 3 5
数理計算上の差異の発生額 △91 △21
退職給付の支払額 △186 △154
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △606 －
退職給付債務の期末残高 2,047 2,031
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,564 2,860
期待運用収益 51 57
数理計算上の差異の発生額 276 26
事業主からの拠出額 77 76
退職給付の支払額 △108 △103
退職給付信託の返還 － △200
年金資産の期末残高 2,860 2,717
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,047 2,031
年金資産 △2,860 △2,717
△813 △685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △813 △685
退職給付に係る負債 91 95
退職給付に係る資産 △904 △781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △813 △685
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 163 155
利息費用 3 5
期待運用収益 △51 △57
数理計算上の差異の損益処理額 53 △51
確定給付制度に係る退職給付費用 169 52
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(△は益) △61 －
退職給付信託返還益 － △13
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 前連結会計年度の特別利益に「退職給付制度改定益」として61百万円を計上しております。
３ 当連結会計年度の特別利益に「退職給付信託返還益」として13百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 461 △16
合計 461 △16
(注) １ 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異39百万円）が含まれております。
２ 当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の一部返還に伴う組替調整額（数
理計算上の差異13百万円）が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 243 226
合計 243 226
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 40 ％ 42 ％
株式 40 ％ 36 ％
現金及び預金 0 ％ 1 ％
生保一般勘定 19 ％ 20 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度
26％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 8.0 ％～ 8.5 ％ 8.0 ％～ 8.5 ％
(注) 「割引率」は、加重平均で表わしております。
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 36百万円 、当連結会計年度 35百万円 でありま
す。
４ その他の事項
2020年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金
制度への資産移換額は505百万円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額212百万円（前連結会計年度は343百万円）は、未払金（その他負債）に
計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 936 百万円 1,019 百万円
減価償却費
409 百万円 369 百万円
有価証券償却 119 百万円 122 百万円
役員株式給付引当金 54 百万円 65 百万円
退職給付に係る負債 93 百万円 41 百万円
その他 239 百万円 248 百万円
繰延税金資産小計
1,853 百万円 1,865 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △881 百万円 △940 百万円
△881 百万円 △940 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
971 百万円 925 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,019 百万円 △90 百万円
繰延税金負債合計 △2,019 百万円 △90 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,047 百万円 835 百万円
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２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
－ 1.2
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
－ △2.3
れない項目
評価性引当額の増減(△) － 5.3
住民税均等割 － 1.6
－ 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ 37.6
担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.3%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高
53 百万円 51 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 11 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
△2 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 51 百万円 63 百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 747 － 747 － － 747
為替業務 638 － 638 － － 638
証券関連業務 357 － 357 － － 357
代理業務 194 － 194 － － 194
その他 33 － 33 47 － 80
顧客との契約から生
1,971 － 1,971 47 － 2,018
じる経常収益
上記以外の経常収益 9,146 6,071 15,218 64 △33 15,249
外部顧客に対する経
11,118 6,071 17,189 111 △33 17,268
常収益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
２ 上記以外の経常収益の調整額△33百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
３ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第
10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」
の範囲に含まれるリース取引等であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資
信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などの
リース取引に係る金融サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,542 6,041 17,584 74 17,658 － 17,658
セグメント間の内部経常収益 17 119 136 340 477 △ 477 －
計 11,559 6,160 17,720 415 18,136 △ 477 17,658
セグメント利益 1,444 234 1,679 66 1,746 △ 2 1,744
セグメント資産 864,972 16,214 881,186 1,286 882,473 △ 5,156 877,316
セグメント負債 827,194 12,479 839,673 288 839,962 △ 5,086 834,876
その他の項目
減価償却費 360 15 376 8 384 － 384
資金運用収益 8,972 260 9,233 0 9,233 △ 25 9,208
資金調達費用 84 41 126 0 126 △ 23 103
有形固定資産及び無形固定資産
300 3 304 4 308 － 308
の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △5,156百万円 は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額 △5,086百万円 は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,118 6,071 17,189 111 17,301 △ 33 17,268
セグメント間の内部経常収益 175 116 292 356 648 △ 648 －
計 11,293 6,188 17,482 467 17,950 △ 682 17,268
セグメント利益 930 169 1,100 137 1,237 △ 161 1,075
セグメント資産 893,100 15,989 909,089 1,246 910,336 △ 5,170 905,165
セグメント負債 859,414 12,152 871,566 317 871,883 △ 5,105 866,778
その他の項目
減価償却費 362 24 387 6 393 － 393
資金運用収益 8,637 201 8,839 0 8,839 △ 183 8,655
資金調達費用 70 41 111 0 111 △ 22 89
有形固定資産及び無形固定資産
537 13 550 3 553 － 553
の増加額
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△33百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 △161百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額 △5,170百万円 は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △5,105百万円 は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額 △183百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △22百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 6,831 2,606 6,040 2,180 17,658
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 6,747 2,109 6,065 2,345 17,268
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権
会社等 資本金
事業の 等の所 関連当 取引金 期末残
の名称 又は出 取引の
種類 所在地 内容又 有(被所 事者と 額(百万 科目 高(百万
又は氏 資金(百 内容
は職業 有)割合 の関係 円) 円)
名 万円)
(％)
当行取
資金貸付
△48 貸出金 67
締役監
被所有 (注１)
役 員及
査等委
立花 崇
びその ― ― 医師
直接
員立花
近親者
０ 受入利息 前受収
洋介の
0 0
(注１) 益
長男
当行取
資金貸付
67 貸出金 67
締役監
被所有 (注１)
役員及
査等委
びその 立花康成 ― ― 医師
直接
員立花
近親者
受入利息 前受収
０
洋介の
0 0
(注１) 益
次男
資金貸付
△219 貸出金 267
役員及 (注１)
資金の
びその 医療法人
融資
近親者 回生会立 受入利息 前受収
1 0
が議決 花レ (注１) 益
福岡県
権の過 ディース 1 医療業 ―
柳川市
半数を クリニッ 債務の保 支払承
57 57
所有し ク 証(注１) 諾見返
債務の
ている (注２)
保証
会社等 受入保証 未収収
1 0
料(注１) 益
（注）１．取引条件等は一般取引先と同様であります。
２．医療法人回生会立花レディースクリニックは2020年５月１日に医療法人木村回生医院から名称を変更して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権
会社等 資本金
事業の 等の所 関連当 取引金 期末残
の名称 又は出 取引の
種類 所在地 内容又 有(被所 事者と 額(百万 科目 高(百万
又は氏 資金(百 内容
は職業 有)割合 の関係 円) 円)
名 万円)
(％)
当行取
資金貸付
△1 貸出金 65
締役監
被所有 (注)
役 員及
査等委
立花 崇
びその ― ― 医師
直接
員立花
近親者
受入利息 前受収
０
洋介の
0 0
(注) 益
長男
当行取
資金貸付
△1 貸出金 65
締役監
被所有
(注)
役員及
査等委
びその 立花康成 ― ― 医師
直接
員立花
近親者
０ 受入利息 前受収
洋介の
0 0
(注) 益
次男
資金貸付
△10 貸出金 256
役員及 (注)
資金の
びその
医療法人 融資
近親者 受入利息 前受収
回生会立 1 0
が議決 (注) 益
花レ 福岡県
権の過 1 医療業 ―
ディース 柳川市
半数を 債務の保 支払承
クリニッ △2 54
所有し 証(注) 諾見返
ク 債務の
ている
保証
会社等 受入保証 未収収
3 0
料(注) 益
（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権
会社等 資本金
事業の 等の所 関連当 取引金 期末残
の名称 又は出 取引の
種類 所在地 内容又 有(被所 事者と 額(百万 科目 高(百万
又は氏 資金(百 内容
は職業 有)割合 の関係 円) 円)
名 万円)
(％)
役員及
びその
医療法人
リース
近親者
回生会立
債権及
が議決 受 入
花レ 福岡県 リース びリー
権の過 1 医療業 ― リース 1 5
ス投資
ディース 柳川市 取引
半数を 料
資産等
クリニッ
所有し
ク
ている
会社等
（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権
会社等 資本金
事業の 等の所 関連当 取引金 期末残
の名称 又は出 取引の
種類 所在地 内容又 有(被所 事者と 額(百万 科目 高(百万
又は氏 資金(百 内容
は職業 有)割合 の関係 円) 円)
名 万円)
(％)
役員及
びその
医療法人
リース
近親者
回生会立
債権及
が議決 受 入
花レ 福岡県 リース びリー
権の過 1 医療業 ― リース 1 4
ス投資
ディース 柳川市 取引
半数を 料
資産等
クリニッ
所有し
ク
ている
会社等
（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,594円35銭 5,905円21銭
１株当たり当期純利益金額 191円72銭 93円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 190円63銭 －
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度190千株、当連結会計年度187千株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度188千株でありま
す。
３ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 42,440 38,387
純資産の部の合計額から控除する
百万円 2,512 2,621
金額
(うち非支配株主持分) 百万円 2,512 2,621
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 39,928 35,766
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 6,054 6,056
られた期末の普通株式の数
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５ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,169 563
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 1,169 563
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 6,100 6,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 － －
益調整額
普通株式増加数 千株 34 －
(うち新株予約権) 千株 34 －
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 39,874 54,570 0.05 ―
2022年４月～
借入金 39,874 54,570 0.05
2026年10月
2022年４月～
リース債務 3 1 1.42
2023年９月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 49,774 2,234 1,562 850 150
リース債務
1 0 － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 4,240 8,465 12,727 17,268
税金等調整前四半期(当期)純
476 797 1,147 1,088
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
250 492 637 563
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
41.33 81.39 105.26 93.07
益金額(円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
（△は１株当たり四半期純損 41.33 40.06 23.87 △12.18
失金額）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 72,970 90,153
現金 9,516 8,906
*4 63,454 *4 81,247
預け金
買入金銭債権 434 435
*1 ,*2 ,*4 ,*7 230,801 *1 ,*2 ,*4 ,*7 238,303
有価証券
国債 17,504 8,372
地方債 60,993 72,736
短期社債 3,999 3,999
社債 57,618 60,590
株式 17,273 15,099
その他の証券 73,412 77,504
*2 ,*5 ,*8 538,629 *2 ,*4 ,*5 ,*8 541,648
貸出金
*3 4,220 *3 4,210
割引手形
手形貸付 44,937 43,584
証書貸付 433,486 432,633
当座貸越 55,985 61,220
外国為替 1,309 1,547
外国他店預け 1,309 1,547
*2 4,363 *2 4,459
その他資産
前払費用 21 23
未収収益 288 294
金融派生商品 0 5
*4 4,053 *4 4,136
その他の資産
*6 8,410 *6 8,411
有形固定資産
建物 1,824 1,836
土地 6,119 6,119
リース資産 183 186
建設仮勘定 59 50
その他の有形固定資産 223 218
無形固定資産 163 342
ソフトウエア 96 70
リース資産 12 8
ソフトウエア仮勘定 － 230
その他の無形固定資産 54 33
前払年金費用 661 554
繰延税金資産 － 846
*2 9,461 *2 8,656
支払承諾見返
△ 1,972 △ 1,983
貸倒引当金
資産の部合計 865,232 893,377
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
*4 776,439 *4 795,462
預金
当座預金 33,194 32,976
普通預金 472,054 496,791
貯蓄預金 4,093 4,079
通知預金 950 1,028
定期預金 255,898 248,301
その他の預金 10,248 12,285
譲渡性預金 4,549 4,145
*4 32,000 *4 47,000
借用金
借入金 32,000 47,000
外国為替 0 7
未払外国為替 0 7
その他負債 2,398 2,797
未決済為替借 3 0
未払法人税等 167 93
未払費用 158 160
前受収益 404 432
金融派生商品 0 41
リース債務 204 203
資産除去債務 51 63
その他の負債 1,407 1,801
役員株式給付引当金 178 214
偶発損失引当金 144 158
繰延税金負債 1,049 －
再評価に係る繰延税金負債 971 971
9,461 8,656
支払承諾
負債の部合計 827,194 859,414
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,759 5,759
資本準備金 5,759 5,759
利益剰余金 18,236 18,557
利益準備金 2,724 2,724
その他利益剰余金 15,511 15,833
別途積立金 7,400 7,400
繰越利益剰余金 8,111 8,433
△ 357 △ 354
自己株式
株主資本合計 31,637 31,962
その他有価証券評価差額金
4,624 224
1,775 1,775
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,400 1,999
純資産の部合計 38,038 33,962
負債及び純資産の部合計 865,232 893,377
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 11,559 11,293
資金運用収益 8,972 8,637
貸出金利息 6,843 6,758
有価証券利息配当金 2,040 1,735
コールローン利息 0 0
預け金利息 89 143
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,934 1,999
受入為替手数料 673 640
その他の役務収益 1,261 1,359
その他業務収益 300 154
外国為替売買益 25 32
商品有価証券売買益 0 －
国債等債券売却益 274 121
その他経常収益 352 501
株式等売却益 291 410
その他の経常収益 60 91
経常費用 10,115 10,363
資金調達費用 84 70
預金利息 70 57
譲渡性預金利息 3 1
コールマネー利息 0 0
借用金利息 0 0
その他の支払利息 11 11
役務取引等費用 1,073 1,048
支払為替手数料 221 173
その他の役務費用 852 874
その他業務費用 22 55
国債等債券売却損 22 －
国債等債券償却 － 20
金融派生商品費用 － 35
営業経費 8,005 8,033
その他経常費用 929 1,156
貸倒引当金繰入額 567 825
貸出金償却 3 5
株式等売却損 39 46
株式等償却 32 94
286 184
その他の経常費用
経常利益 1,444 930
特別利益
224 13
固定資産処分益 － 0
退職給付制度改定益 61 －
新株予約権戻入益 162 －
退職給付信託返還益 － 13
特別損失 151 0
固定資産処分損 1 0
149 －
役員株式給付引当金繰入額
税引前当期純利益 1,517 943
法人税、住民税及び事業税
422 281
9 28
法人税等調整額
法人税等合計 432 309
当期純利益 1,085 633
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 7,399 17,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
当期純利益 1,085 1,085
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 711 711
当期末残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 8,111 18,236
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 290 30,993 △ 4,578 1,775 △ 2,802 173 28,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
当期純利益 1,085 1,085
自己株式の取得 △ 348 △ 348 △ 348
自己株式の処分 281 217 217
株主資本以外の項目
9,203 － 9,203 △ 173 9,030
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 67 644 9,203 － 9,203 △ 173 9,674
当期末残高 △ 357 31,637 4,624 1,775 6,400 － 38,038
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 8,111 18,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純利益 633 633
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 321 321
当期末残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 8,433 18,557
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 357 31,637 4,624 1,775 6,400 38,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純利益 633 633
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目
△ 4,400 － △ 4,400 △ 4,400
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3 325 △ 4,400 － △ 4,400 △ 4,075
当期末残高 △ 354 31,962 224 1,775 1,999 33,962
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調な
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がな
いと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計
上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,429百
万円(前事業年度末は2,136百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び
数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、取締役等に
対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、
株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見
積り、必要と認められる額を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 1,972 百万円 1,983 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の６．「（1）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
（a）債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的
な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断
により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減及び債務返済予定等の将来見込の
合理性については、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、
価格動向等に基づき判断しております。
（b）日本国内におけるワクチン接種の進捗等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の想定を検討し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面続くものと想定しております。当該想定の
範囲内で、債務者の状況によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に
基づいて債務者区分判定を決定し貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」について
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019 年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託）
当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）
を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）」の６．
「（3）役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前事業年度末348百万円及び190,000株、当事業年度末343百万円及び187,600株であります。
(貸借対照表関係)
＊１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 503 百万円 503 百万円
出資金 443 百万円 892 百万円
＊２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,011 百万円 2,586 百万円
債権額
危険債権額 13,733 百万円 14,930 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 343 百万円 259 百万円
合計額 15,088 百万円 17,776 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもの
であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
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れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
＊３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,220 百万円 4,210 百万円
＊４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
預け金
0 百万円 0 百万円
有価証券
44,852 百万円 49,382 百万円
貸出金 － 百万円 6,300 百万円
その他の資産
130 百万円 130 百万円
計
44,984 百万円 55,814 百万円
担保資産に対応する債務
預金
3,235 百万円 3,350 百万円
借用金 32,000 百万円 47,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の資産 3,506 百万円 3,506 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 59 百万円 59 百万円
＊５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 77,732 百万円 74,971 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 75,732 百万円 73,171 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
＊６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,958 百万円 1,958 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － ( －
百万円) 百万円)
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＊７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,350 百万円 2,648 百万円
＊８ 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
7 百万円 5 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 503 503
関連会社株式 － －
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
888 百万円 990 百万円
減価償却費
408 百万円 368 百万円
有価証券償却 117 百万円 120 百万円
退職給付引当金
151 百万円 92 百万円
役員株式給付引当金 54 百万円 65 百万円
その他
206 百万円 218 百万円
繰延税金資産小計
1,826 百万円 1,855 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △871 百万円 △928 百万円
△871 百万円 △928 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
954 百万円 926 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,004 百万円 △80 百万円
繰延税金負債合計 △2,004 百万円 △80 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,049 百万円 846 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.8 1.4
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.7 △7.8
れない項目
評価性引当額の増減(△) △2.5 6.1
住民税均等割 1.1 1.7
0.4 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.5 % 32.8 %
担率
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 7,801 179 5 7,975 6,139 167 1,836
6,119 6,119
土地 － － － － 6,119
( 2,747 ) ( 2,747 )
リース資産 365 76 71 371 184 74 186
建設仮勘定 59 50 59 50 － － 50
その他の有形固定資産 2,088 86 36 2,138 1,919 90 218
16,434 16,655
有形固定資産計 393 172 8,244 332 8,411
( 2,747 ) ( 2,747 )
無形固定資産
ソフトウェア 2,776 － － 2,776 2,706 26 70
リース資産 20 － 2 18 10 3 8
ソフトウェア仮勘定 21 209 － 230 － － 230
その他の無形固定資産 33 － － 33 － － 33
無形固定資産計 2,852 209 2 3,059 2,716 30 342
その他 59 0 0 59 － － 59
(注) １ 当期首残高欄及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により
行った土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
２ その他の項目は、保証金であります。貸借対照表科目では「その他の資産」に含めて計上しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,972 1,983 191 1,781 1,983
一般貸倒引当金 922 831 － 922 831
個別貸倒引当金 1,049 1,151 191 858 1,151
うち非居住者向け
－ － － － －
債権分
役員株式給付引当金 178 42 6 － 214
偶発損失引当金 144 158 － 144 158
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 167 90 165 － 93
未払法人税等 77 32 75 － 33
未払事業税 90 58 89 － 59
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、福岡市で発行する西日本新聞に掲載する方法により行い
公告掲載方法
ます。
公告掲載ＵＲＬ http://www.chikugin.co.jp
１．当行オリジナルクオカードを贈呈
株主に対する特典
２．保有期間12ヶ月以上の株主さまへ当行オリジナル株主優待カタログギフトを贈呈
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月28日
関東財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月12日
関東財務局長に提出
第98期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月26日
関東財務局長に提出
第98期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日
関東財務局長に提出
(4)
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2021年６月30日
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社筑邦銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 麻 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社筑邦銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社筑邦銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社筑邦銀行及び連結子会社は、連結財務諸表の 当監査法人は、合理的な経営改善計画を主たる根拠と
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 して、債務者区分を要注意先と判断しており、かつ破綻
な事項) ４ (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載されて 懸念先以下に下方遷移した場合に業績に与える影響が相
当程度大きいと認められる債務者の債務者区分判定の妥
いる貸倒引当金の計上基準に基づき、当連結会計年度末
当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
の連結貸借対照表において、貸出金（538,548百万円）
施した。
等における将来の貸倒れによる損失発生に備え、2,183
・営業店が実施した経営改善計画の仮定の検証結果をリ
百万円の貸倒引当金を計上している。
スク管理本部融資グループが十分に審査し、経営改善
貸倒引当金は、予め定められている資産の自己査定基
計画の実行可能性等を検証しているかについて、リス
準及び償却・引当基準に則り、債務者の信用リスクの状
ク管理本部融資グループへ質問及び関連資料の閲覧を
況に応じた債務者区分ごとに算定される。債務者区分の
実施し、その内部統制の有効性を評価した。
決定は、営業店が実施し、リスク管理本部融資グループ
・ 直近の実績との比較分析を実施し、経営改善計画の見
が再検証を行っている。
積りにおける重要な仮定の合理性を評価した 。
また、貸倒引当金は、債務者区分が要注意先から破綻
・経営改善計画における売上計画について、過年度の広
懸念先以下に下方遷移した場合、保全の状況によっては
告宣伝費と収益の相関関係に基づいて、計画に織り込
大きく増加する。ここで、業績不振や財務的に困難な状
まれた広告宣伝費が集客数と整合しているかを評価し
況に陥っている債務者の中には、経営改善計画に基づき
た。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期に係
将来の業績及び財政状態の改善を見込み、債務者区分を
る仮定について、厚生労働省の公表情報など利用可能
破綻懸念先ではなく、要注意先としている先があるが、
な外部情報等に照らして合理的かどうかを評価した。
経営改善計画には、例えば、債務者の提供する商品又は
・経営改善計画における人件費 が過年度の売上高とバラ
サービスの市場の成長性や将来の需要予測、新型コロナ
ンスが取れているか比較し、実現可能な水準であるか
ウイルス感染症の収束時期、人員体制に応じた生産能率
どうかを評価した。
等、不確実性の高い仮定が含まれる。
このため当監査法人は、合理的な経営改善計画を主た
る根拠として、債務者区分を要注意先と判断しており、
かつ破綻懸念先以下に下方遷移した場合に業績に与える
影響が相当程度大きいと認められる債務者の債務者区分
判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社筑邦銀行の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社筑邦銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社筑邦銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 麻 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社筑邦銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社筑邦銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている貸出金（541,648百万円）等における将来の貸倒れによる損失発生
に備え、1,983百万円の貸倒引当金を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社筑邦銀行(E03592)
有価証券報告書
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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