サンセイ株式会社 内部統制報告書 第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
サンセイ株式会社(E01704)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 敦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社
（東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
サンセイ株式会社(E01704)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長小嶋敦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報
告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行
った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社３社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の
重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）及び当連結会計年度の売上高の計画を勘案し、それらの金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連
結売上高及び当連結会計年度の売上高の計画を勘案した連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点(大阪本
社、東京支社、下関工場）を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業
目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生
の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又
は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
おります。
評価に当たっては、業務プロセスを分析した上で、重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、
当該担当者への質問、業務の観察、サンプル抽出、内部統制の実施記録の検証等を通じて整備及び運用状況を評価し
ております。
３【評価結果に関する事項】
当該評価の結果、当事業年度末（2022年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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