セントラル硝子株式会社 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第108期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 松岡 裕二
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
227,810 229,901 222,469 190,673 206,184
売上高 百万円
6,327 11,169 8,565 4,749 11,936
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
2,980 7,577 6,418 1,230
〃 △ 39,844
に帰属する当期純損失
（△）
5,732 7,699
包括利益 〃 △ 4,336 △ 274 △ 35,629
175,628 168,931 164,339 169,083 130,063
純資産額 〃
316,846 307,103 296,427 284,906 290,696
総資産額 〃
4,255.09 4,083.74 3,978.44 4,091.41 3,115.69
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又
73.45 187.23 158.59 30.40
は１株当たり当期純損失 〃 △ 984.58
（△）
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り当期純利益
54.4 53.8 54.3 58.1 43.4
自己資本比率 ％
1.74 4.49 3.93 0.75
自己資本利益率 〃 △ 27.32
33.74 12.98 11.87 77.50
株価収益率 倍 －
営業活動によるキャッ
16,351 12,650 17,226 17,918 14,872
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 19,778 △ 14,336 △ 7,856 △ 3,737 △ 1,839
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
291
〃 △ 5,128 △ 5,295 △ 13,121 △ 12,744
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,925 21,023 25,008 26,081 26,906
〃
期末残高
7,106 6,832 6,440 6,053 5,420
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数） ( 878 ) ( 839 ) ( 745 ) ( 684 ) ( 639 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第104期、第105期、第106期及び第107期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
これに伴い、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となって
おります。
４．当社は、第106期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第105期については、
当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第104期に係る累積的影響額については、第105期の期首の純資産額に反映させております。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
93,551 97,151 94,510 85,915 88,291
売上高 百万円
8,344 9,697 7,212 5,465 12,285
経常利益 〃
当期純利益又は当期純損
7,917 6,830 5,104 5,164
〃 △ 41,121
失（△）
18,168 18,168 18,168 18,168 18,168
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） ( 42,975 ) ( 42,975 ) ( 42,975 ) ( 42,975 ) ( 42,975 )
160,188 154,036 149,530 158,567 111,371
純資産額 百万円
271,770 264,035 259,986 260,791 211,668
総資産額 〃
3,954.86 3,803.12 3,691.97 3,915.22 2,749.94
１株当たり純資産額 円
30.00 75.00 75.00 75.00 75.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間
（〃） ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 )
配当額)
１株当たり当期純利益又
194.94 168.63 126.04 127.51
は１株当たり当期純損失 〃 △ 1,015.34
（△）
潜在株式調整後１株
〃 － － － － －
当たり当期純利益
58.9 58.3 57.5 60.8 52.6
自己資本比率 ％
5.05 4.35 3.36 3.35
自己資本利益率 〃 △ 30.47
12.71 14.41 14.93 18.48
株価収益率 倍 －
25.7 44.5 59.5 58.8
配当性向 ％ －
1,666 1,633 1,631 1,671 1,630
従業員数 人
106.7 107.8 87.8 111.0 102.8
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
（〃） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
円 2,585 3,050 2,887 2,432 2,430
最高株価
（〃） (510)
〃 2,183 1,985 1,525 1,643 1,911
最低株価
（〃） (411)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第104期、第105期、第106期及び第107期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
３．第104期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
４．第104期の「１株当たり配当額」については、中間配当金５円（株式併合を考慮した場合25円）と、期末配
当金25円を合わせた１株当たり30円（株式併合を考慮した場合50円）としております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
これに伴い、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となって
おります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
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ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
1936年10月 アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円を
もって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設
1938年１月 苛性ソーダの生産を開始
1940年12月 ソーダ灰の生産を開始
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場
1953年10月 ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
1958年５月 旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出
1959年６月 旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始
1960年１月 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産
を開始
1963年１月 旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更
1963年４月 東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立
1963年12月 松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始
1964年５月 松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始
1967年４月 松阪工場において、型板ガラスの生産を開始
1969年６月 松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1971年３月 ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立
1973年２月 硝子研究所、化学研究所設置
1974年４月 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
1976年２月 宇部工場において、燐安の生産を開始
1982年７月 ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立
1982年12月 堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1984年５月 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
1987年３月 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
1988年４月 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
1988年５月 肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立
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年月 事業の変遷
1989年12月 セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において
自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
1992年12月 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1994年５月 宇部工場において、医療品原薬プラント完成
1995年９月 台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立
2002年１月 セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベン
チャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
2002年12月 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立
2003年４月 セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併
2003年８月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であ
るアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
2004年４月 日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立
2005年３月 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
2006年６月 ソーダ電解事業から撤退
2008年６月 セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収
し、治験薬及び原薬製造事業を承継
2009年４月 中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限
公司を設立
2009年５月 宇部工場において、フロート窯の生産を休止
2011年４月 カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得
し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
2012年４月 セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラス
ウール㈱をそれぞれ吸収合併
2012年11月 セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国に
おいて自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始
2014年11月 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian
Automotive Products,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLC オーバーン工場、リゴニア工
場）及びGuardian Automotive-E S.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収
（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）
2015年４月 セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部
㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラ
ル硝子販売㈱へ変更
2015年５月 ソーダ灰の生産を停止
2017年１月
カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラス
オブインディアナ,Inc.を吸収合併
2017年３月
チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
2021年10月
松阪工場において、型板窯の生産を休止
2022年３月
松阪工場堺製造所において、フロート窯の生産を休止
2022年３月
カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルグ S.Aの株式をACR II
Glass Holdings Inc.及びACR II Glass Holding B.V.に譲渡することに合意
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社34社、関連会社14社（2022年３月31日現在）により構成）においては、ガ
ラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
（ガラス事業）
当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきまして
は、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カー
レックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン
㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に販売しております。ガラ
ス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
日本特殊硝子㈱
セントラルグラスファイバー㈱
製造・販売
カーレックスガラスアメリカ,LLC
カーレックスガラスルクセンブルク S.A.
セントラル・サンゴバン㈱
販売・工事 セントラル硝子販売㈱
セントラル硝子工事㈱
セントラル硝子プラントサービス㈱
建設・修繕・加工
三重硝子工業㈱
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱
その他 セントラルガラスアメリカ,Inc.
台湾信徳玻璃股份有限公司
（化成品事業）
当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料があります。化学品及びファインケミカルにつきまし
ては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
セントラル化成㈱
アポロサイエンティフィック Ltd.
セントラルガラスジャーマニー GmbH
製造・販売
セントラルガラスチェコ s.r.o.
シンクェストラボラトリーズ,Inc.
浙江中硝康鵬化学有限公司
ジェイセル㈱
㈱東商セントラル
セントラルガラスインターナショナル,Inc.
販売 基佳電子材料股份有限公司
韓国セントラル硝子㈱
上海中硝商貿有限公司
建設・修繕 セントラルエンジニアリング㈱
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.
その他
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事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度において、非連結子会社であった上海中硝商貿有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。また、連結子会社であったノースウェスタンインダストリーズ,Inc.については、清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
会社名 住所 出資金 所有割合
の内容
役員の
(百万円) (％) 営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
（連結子会社） 建物及び土地の
三重県松阪市 375 ガラス 100.0 あり －
賃貸
セントラルグラスファイバー㈱
建物及び土地の
セントラル化成㈱ 東京都千代田区 310 化成品 100.0 あり 製品の購入
賃貸
セントラル・サンゴバン㈱
東京都千代田区 301 ガラス 65.0 あり 当社製品の販売 建物の賃貸
(注)３
セントラル硝子販売㈱ 建物及び土地の
東京都杉並区 200 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売
賃貸
(注)３
建物及び土地の
セントラル硝子工事㈱ 東京都杉並区 100 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売
賃貸
セントラル・サンゴバン・イン
東京都千代田区 ガラス あり
86 65.0 － －
ベストメント㈱
建物及び土地の
三重硝子工業㈱ 三重県松阪市 50 ガラス 100.0 あり 当社製品の加工
賃貸
岐阜県海津市 ガラス あり 当社製品の販売
日本特殊硝子㈱ 40 100.0 －
当社製品の販売・ 建物及び土地の
㈱東商セントラル 東京都千代田区 30 化成品 100.0 あり
原材料の購入 賃貸
建物及び土地の
セントラルエンジニアリング㈱ 山口県宇部市 30 化成品 100.0 あり ー
賃貸
セントラル硝子プラントサービ 建物及び土地の
三重県松阪市 ガラス あり 当社製品の加工
20 100.0
ス㈱ 賃貸
セントラルガラスヨーロッパ
千ポンド
イギリス 化成品 100.0 あり － －
34,200
Ltd.(注)３
アポロサイエンティフィック
千ポンド
100.0
イギリス 化成品 あり 当社製品の販売 －
0.099 (100.0)
Ltd.
カーレックスガラスルクセンブ
千ユーロ
ルクセンブルク ガラス 100.0 あり － －
ルク S.A.(注)３
16,110
セントラルガラスジャーマニー 千ユーロ 100.0 当社製品の販売・
ドイツ 化成品 あり
－
製品の購入
GmbH 25 (100.0)
千チェココル
ナ
セントラルガラスチェコs.r.o. チェコ 化成品 100.0 あり 当社製品の販売 －
20,000
カーレックスガラスアメリ 千米ドル
100.0
アメリカ ガラス あり － －
カ,LLC(注)３．４ 36,453 (100.0)
セントラルガラスアメリ 千米ドル
アメリカ ガラス 100.0 あり － －
カ,Inc.(注)３ 2,030
セントラルガラスインターナ 千米ドル
アメリカ 化成品 100.0 あり 当社製品の販売 －
ショナル,Inc. 1,870
シンクェストラボラトリー 千米ドル 100.0
アメリカ 化成品 あり 当社製品の販売 －
ズ,Inc. 0.5 (100.0)
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
会社名 住所 出資金 所有割合
の内容
役員の
(百万円) (％)
営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
千新台湾
ドル
台湾信徳玻璃股份有限公司 台湾 ガラス 100.0 あり － －
195,520
千新台湾
基佳電子材料股份有限公司 台湾 ドル 化成品 71.5 あり 当社製品の販売 －
50,000
千元 当社製品の販売
浙江中硝康鵬化学有限公司 中国 化成品 あり
60.0 －
115,092 製品の購入
千元
上海中硝商貿有限公司 中国 化成品 100.0 あり 製品の購入 －
1,365
百万ウォン
ジェイセル㈱ 韓国 化成品 65.0 あり 当社製品の販売 －
11,500
百万ウォン
韓国 化成品 あり 当社製品の販売
韓国セントラル硝子㈱ 100.0 －
800
(持分法適用関連会社)
千元
聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限 中国 ガラス 50.0 あり － －
438,290
公司
(50.0)
その他５社
（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子販売㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.、セントラルガラ
スアメリカ,Inc.、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルク S.A.は、特定子
会社に該当しております。
４．カーレックスガラスアメリカ,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等＞
カーレックスガラス
アメリカ,LLC
(1)売上高 43,998百万円
(2)経常損失（△） △3,667百万円
(3)当期純損失（△） △3,667百万円
(4)純資産額 △2,636百万円
(5)総資産額 42,358百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,410
ガラス事業 ( 466 )
2,010
化成品事業 ( 173 )
5,420
合計 ( 639 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,630 37.3 15.7 6,439,345
セグメントの名称 従業員数（人）
401
ガラス事業
1,229
化成品事業
1,630
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社
員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働
組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営の基本方針）
当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未
来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念と
し、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。
当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究
開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考
えております。
各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社
が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネル
ギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大さ
せることを常に目指し続けてまいります。
これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長
事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。また、レスポンシブル・ケ
アの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することに
より、社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とした中期計画を新たに策定いたしました。
同計画の概要は以下の通りです。
①中期計画（2022～2024年）
＜基本方針＞
１．事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
（１）成長基調への回帰
・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速
・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続
・ガラス事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生
・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化
（２）将来の成長を担保する研究開発の強化を継続
（３）全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供
２．健全な財務基盤の維持
（１）株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分
３．地球環境への貢献
（１）温室効果ガス排出量削減
（２）環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供
②中期計画(最終年度)の経営目標と実績について
2024年度 目標値 2021年度 実績値
営業利益 140億円 73億円
営業利益率 8％ 4％
ＲＯＥ 8％ △27％
株主総還元性向 30％以上 ―
株主資本配当率（DOE） 2.4％ 2.1％
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（経営環境及び対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念される中、為替
や重油の変動、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始め世界的な地政学的リスクが世界経済に
与える影響など懸念材料が依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が
続くものと思われます。
当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続し
て進めるとともに、国内ガラス事業を吸収分割により会社分割、効率化を推進し、研究開発及び技術開発を強化
して成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化に努めてまいります。
また、当社は2022年４月１日付「ガラス事業の構造改善について」でお知らせしましたとおり、欧米の自動車
ガラス事業を譲渡し、今後のガラス事業は国内の事業改善に集中することにいたしました。
国内ガラス事業におきましては、需要に見合った生産、販売体制の構築による固定費の削減を進めており、高
騰する原燃材料の価格転嫁も含めて収益改善施策を実行しております。
しかしながら、当社の国内ガラス事業を自立した利益事業とすることを目指すためには、建築ガラス及び自動
車ガラスの各事業部門を一体とし、当該事業部門に係る資本を分割し、収益改善に特化した体制に抜本的に変更
する必要があると判断しました。
両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、本事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経
営目標の達成を推進することを目的としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載事項は当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
（１）経済動向及び販売市況の動向
国内外の経済動向に予期しない著しい変化が生じた場合や、当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴
い変動する販売市況が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グ
ループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりま
すが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定分野への依存
当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧
客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）海外事業活動
当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として製品の輸出及び現地生産等の事業活動を
行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因
による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）原材料の市況及び調達
当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用していま
す。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推
進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの財政状態と経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労
働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用によ
り、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）環境規制
当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事
業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発
生する可能性があり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物責任
当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防する
ことを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償
金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態と
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産権に関する問題
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グ
ループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟
当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起され
た場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）災害・事故
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った
設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの財政状態と経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対
応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
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（12）為替の変動
当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに
悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいは
ヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態と経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク
感染症の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループ
の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グ
ループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するととも
に、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑え
るよう努めます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含
めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種の普及に伴い、感染
対策と経済社会活動の両立が進んだものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰など、依然として厳しい状況
が継続しております。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られておりましたが、半導体をはじめとする部品の供給不足
による生産活動の停滞に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響によ
り、原燃材料価格がより一層高騰するなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は206,184
百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました前期比8.1%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益
は前期比7,186百万円増加の11,936百万円となり、2022年４月１日に公表いたしました自動車ガラス事業の米国及
び欧州子会社の株式譲渡契約締結により、関係会社株式譲渡損失引当金繰入額48,404百万円を特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39,844百万円（前期は1,230百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益）となりました。
（ガラス事業）
百万円
売上高 営業損失(△)
当 期 111,838 △2,515
前 期 112,398 △3,020
増減率 △0.5% －
建築用ガラスにつきましては、10月に価格改定を実施しましたが、構造改善の取り組みとして不採算取引等を
見直したことにより、損益の改善に寄与したものの、売上高は前期を下回りました。併せて、販売規模に合せて、
生産・加工拠点の縮小、集約を進めております。
自動車用ガラスにつきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の各自動車メーカーの生産
停止の影響、当期は半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の流行拡大による部品供給の混乱に
よる各自動車メーカーの減産影響を受けました。国内については当期の減産影響が長期間に渡っていることにより
売上高は前期を下回りました。海外については当期もコロナ前の水準には戻ってはいないものの、米国のアフター
マーケット事業のパーツ品出荷増、欧州市場の回復により、売上高は前期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産影響は受けたものの、電材分野の出
荷が好調に推移し、販売価格も上昇したことから、売上高は前期を上回りました。
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以上、ガラス事業の売上高は111,838百万円（前期比0.5%減）となり、損益につきましては2,515百万円の営業
損失（前期比504百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
百万円
売上高 営業利益
当 期 94,345 9,778
前 期 78,274 7,084
増減率 20.5% 38.0%
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、断熱
用発泡剤も国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前期を上回りました。
ファインケミカルにつきましては、堅調な半導体需要により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し
たことに加え、電子材料用途以外での特殊ガス製品のスポット需要が発生しました。農薬関連製品、リチウムイオ
ン電池用電解液製品の販売も好調に推移し、前期は新型コロナウイルスの影響を受けた医療品関連製品の販売も回
復傾向となり、売上高は前期を上回りました。
肥料につきましては、新規需要獲得による数量増と価格値上げ改定により、売上高は前期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は94,345百万円（前期比20.5%増）となり、損益につきましては9,778百万円の営業
利益（前期比2,694百万円の増加）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の下落などで投資有価証券が3,897百万円減少する
一方、売上債権及び契約資産が1,530百万円、棚卸資産が6,078百万円、繰延税金資産が3,092百万円それぞれ増加
したことなどにより、5,789百万円増加し290,696百万円となりました。
負債は借入金が7,456百万円、１年内償還予定の社債が10,400百万円それぞれ減少する一方、仕入債務が3,612
百万円、コマーシャル・ペーパーの発行などによりその他流動負債が7,168百万円、関係会社株式譲渡損失引当金
が48,404百万円増加したことなどにより、44,809百万円増加し160,632百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定が6,268百万円増加する一方、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が3,134
百万円、利益剰余金が42,740百万円それぞれ減少したことなどにより、39,020百万円減少し130,063百万円となり
ました。また、自己資本比率は14.7%減少し43.4%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、825百万円増加し、26,906百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純損失38,630百万円、減価償却費12,182百万円、関係会社株式
譲渡損失引当金の増加48,404百万円、投資有価証券売却益2,618百万円、法人税等の支払額2,512百万円などによ
り、14,872百万円の収入(前期は17,918百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の売却による収入2,821百万円、投資有価証券の売却による収入
3,269百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出8,305百万円などにより、1,839百万円の支出(前期は3,737
百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入9,000百万円、借入金の返済による支出
7,625百万円、社債の償還による支出10,400百万円、配当の支払による支出3,035百万円などにより、12,744百万円
の支出(前期は13,121百万円の支出)となりました。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（イ）資本政策の基本的な方針について
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現して
いくために中期経営計画（2022～2024年度）を策定しておりますが、その基盤にあります利益の配分及び資本効
率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
（a）資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
＜基本方針＞
・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的
に安定して調達を行う。
・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別
して資本を投入する。
・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にし
て適切に利益分配を行う。
（b）資本政策に関連する方針
（ⅰ）収益性・効率性について
指 標 目 標
ＲＯＥ（自己資本利益率） 8%
資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標とし、
その目標を8%といたします。
当期（2022年３月期）は目標には未達の状況となりますが、利益の増大と資産圧縮による効率化により、継
続して改善を進めて参ります。
（ⅱ）財務の健全性について
指 標 目 標
自己資本比率 現状維持
資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債
による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施して参ります。
そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確
保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。
（ⅲ）利益還元の充実について
指 標 目 標
株主総還元性向 30%以上
ＤＯＥ（自己資本配当率） 2.4%
利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のため
の内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
株主への利益還元については、中期経営計画（2022～2024年度）の期間中においては、最終年度の経営目標
としているＲＯＥ8%をベースにしたＤＯＥを2.4%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の
目標を設定し、基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしております。
なお、上記利益還元の目標指標は、中期経営計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといた
します。
また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動
的に実施して参ります。
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（ロ）資金調達
当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等によ
る間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。
間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を
借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しておりま
す。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は54,570百万円、現金及び現金同等物の残高は26,906百万
円、よってネット有利子負債は27,663百万円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（１）合弁事業契約
契約会社名 相手方 契約締結日 契約内容
自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラ
ル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。
サンゴバン・セキュ
セントラル硝子(株) なお、出資額は次のとおりである。
リット・フランス 2002年12月17日
（当社） セントラル硝子㈱ ：195,650千円
S.A.（フランス）
サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：
105,350千円
Société
Financière d’
中国において、自動車用ガラスの製造会社として
Administration et
セントラル・サンゴ
聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運
バン・インベストメ de Gestion S.A.
営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共
2011年11月30日
ント(株)※
（フランス）
に仏サンゴバン社のグループ会社である。
(連結子会社)
Hankuk Glass
Industries, Inc.
（韓国）
Saint-Gobain
セントラル硝子(株) インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの
Glass France S.A.
2014年８月１日
（当社） 製造販売会社を設立し運営する旨の契約。
（フランス）
※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安
全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
（２）株式譲渡契約
契約会社名 相手方 契約締結日 契約内容
当社の米国連結子会社であるカーレックスガラス
アメリカ, LLC、及び欧州連結子会社であるカー
セントラル硝子
レックスガラスルクセンブルク S.A.の全ての株式
(株)（当社）
アトラスホール
（持分）をアトラスホールディングス LLCが保有
ディングス LLC
2022年３月31日
セントラルガラス
する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社
（米国）
アメリカ,Inc.（連
ACR II ガラスホールディングスInc.及び、オラン
結子会社）
ダに設立した特別目的会社ACR II ガラスホール
ディング B.V.に譲渡する旨の契約。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基
本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り
組んでおります。
研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連
事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人
員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費は 5,448 百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。
ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性
の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでいます。自動車の分野では運転を支援するシステムに用いられ
るヘッドアップディスプレイ用フロントガラス、紫外線や熱線を通さない人にやさしいガラス、環境にやさしい鉛を含
まないガラス用はんだなどの開発に取り組んでいます。建築の分野では使いやすさを追求した曇りにくい洗面化粧台用
鏡や汚れにくい浴室鏡、省エネや快適さに役立つLow-Eガラスや高断熱複層ガラスなどの開発を手掛けてきました。
また、世の中のニーズをいち早く掴み、皆様が必要とする新しい商品の開発にチャレンジし続けるために、保有技術
と機械学習などの新しい技術をバランス良く取り入れた商品設計・開発を進め、画期的で新しい商品の開発を推進して
いきます。カーボンニュートラルやサステナビリティを実現するための省エネルギーや脱炭素化に向けた開発を継続し
ていきます。
当事業に係る研究開発費は 958 百万円であります。
化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネル
ギー関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。
基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品では、2016年4月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ODPゼロかつGWP<1を両
立させた「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野など
への需要拡大に向けて生産の増強を進めております。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向け
て、一層の技術開発と事業化計画を推進してまいります。
ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しており
ます。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロ
セス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半
導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊す
るという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパー
TM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めていま
す。さらに2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発
および情報収集活動を行っております。
新エネルギー関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとし
て顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点（チェ
コ）の整備も進めてまいりました。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めてお
ります。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究にも精力的に取り組んでおります。ライフサイエンス分野
では、2021年に神奈川県藤沢市の湘南アイパーク内に「湘南リサーチセンター」を開設し、新たな事業創出を目指した
研究開発を開始しました。また、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた省エネルギー分野の取り組みとしては、
NEDO公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において当社の「高品位
8インチSiC単結晶・ウェハの製造技術開発」が採択され、2022年度からの稼働に向けて取り組みを開始しております。
今後、各分野の研究開発とともに注力してまいります。
最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年4月）が稼働しており、材料開発
の体制整備も進めています。さらに研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術セン
ター（2018年7月）が稼動しております。
当事業に係る研究開発費は 4,489 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額 9,514 百万円の設備投資を行いまし
た。
ガラス事業については、加工ガラス製品製造設備拡充工事を中心に 3,129 百万円の設備投資を行い、化成品事業に
ついては、ファインケミカル製品、化学品製品製造設備を中心に 6,385 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。
また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。
（１）提出会社 （2022年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
化学品、ファ
宇部工場 4,667
化成品 インケミカル 8,978 9,203 1,289 24,139 657
(山口県宇部市) (861.3)
製品製造設備
化学品、ファ
川崎工場 5,580
化成品 インケミカル 2,457 1,801 127 9,967 232
(神奈川県川崎市) (128.9)
製品製造設備
板ガラス製品
松阪工場 及び加工ガラ 6,399
ガラス 1,959 3,653 355 12,367 297
(三重県松阪市他) ス製品製造設 (880.7)
備
全社的管理
本社 6,391
業務、販売 その他設備 3,506 211 370 10,479 444
(東京都千代田区他) (189.8)
業務
（２）国内子会社
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
(人)
会社名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
外[臨時
(所在地) の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
雇用者]
セントラルグラス
ガラス繊維製 － 182
ファイバー㈱ ガラス 323 2,615 50 2,989
品製造設備 (－) [44]
(三重県松阪市他)
セントラル化成㈱ 肥料製品等製 － 112
化成品 1,017 1,685 58 2,760
(山口県宇部市他) 造設備 (－) [18]
セントラル硝子プ
加工ガラス製 291 384
ラントサービス㈱ ガラス 250 1,419 26 1,987
品製造設備 (19.9) [84]
(三重県松阪市他)
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（３）在外子会社
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
(人)
会社名 セグメント
設備の内容
外[臨時
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
雇用者]
板ガラス製品
カーレックスガラ
及び加工ガラ 1,278 1,399
スアメリカ,LLC ガラス 5,528 13,648 442 20,899
ス製品製造設 (1,036.5) [158]
(アメリカ)
備
セントラルガラス
電解液製品製 165 70
チェコ s.r.o. 化成品 2,105 2,396 174 4,841
造設備 (58.8) [2]
(チェコ)
カーレックスガラ
スルクセンブル 加工ガラス製 － 483
ガラス 804 2,286 103 3,195
ク S.A. 品製造設備 (－) [32]
(ルクセンブルク)
（注）提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおり、主なものは次のとおりで
あります。
土地 建物等
本社 ： 10.7千㎡ 182百万円 823百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多
岐にわたっております。そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示す
る方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は110億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備等の主な
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 資金調達方法
（百万円）
内容・目的
加工ガラス生産設備等の 自己資金、
ガラス 3,000
合理化・更新等 借入金及び社債
ファインケミカル製品等生産 自己資金、
化成品 8,000
設備の拡充・更新等 借入金及び社債
合計 11,000
（注）各セグメントにおける主要な投資の事業所
ガラス事業…セントラル硝子㈱松阪工場
化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月29日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
42,975,995 42,975,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
－ －
△171,903 42,975 18,168 8,075
（注）
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、
発行済株式総数は171,903千株減少し、42,975千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 36 30 178 166 5 6,247 6,662 －
所有株式数（単元） － 133,037 5,059 120,929 93,135 28 76,750 428,938 82,195
所有株式数の割合
－ 31.02 1.18 28.19 21.71 0.01 17.89 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,476,441株は「個人その他」に24,764単元、及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,369 10.79
（信託口）
東京都渋谷区東3-22-14 3,994 9.86
株式会社シティインデックスイレブンス
東京都渋谷区東3-22-14 3,961 9.78
株式会社エスグラントコーポレーション
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 2,017 4.98
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,860 4.59
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
1,076 2.66
LONDON E14 5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋3-11-1）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
866 2.14
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
福島県福島市郷野目東1 772 1.91
日東紡績株式会社
東京都千代田区神田錦町3-7-1 678 1.68
CG協力会社持株会
山口県下関市竹崎町4-2-36 640 1.58
株式会社山口銀行
20,237 49.97
計 －
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が2,476,441株あります。
２．2022年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シ
ティインデックスイレブンス及びその共同保有者である株式会社エスグラントコーポレーションが、
2022年３月４日付でそれぞれ次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社シティインデックス
東京都渋谷区東3-22-14 株式 3,994 9.29
イレブンス
株式会社エスグラントコー
東京都渋谷区東3-22-14 株式 3,842 8.94
ポレーション
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３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors
LLP）が、2021年９月６日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インター
ナショナル・インベスター
英国ロンドンダブリュー1ジェイ6ティーエ
ズ ・ エ ル エ ル ピ ー
ル、ブルトンストリート1、タイムアンド 株式 2,710 6.31
(Silchester International
ライフビル5階
Investors LLP)
４．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社み
ずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、
2021年10月29日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記
載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,017 4.70
株式 74
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 0.17
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 860 2.00
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,539,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,354,000 403,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,195
単元未満株式 普通株式 － －
42,975,995
発行済株式総数 － －
403,540
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山口県宇部市大字
セントラル硝子
2,476,400 2,476,400 5.76
－
沖宇部5253
株式会社
山口県宇部市大字
宇部吉野石膏株
63,400 63,400 0.15
－
沖宇部5254-11
式会社
2,539,800 2,539,800 5.91
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
（取得期間2022年５月12日～ 5,000,000 10,000,000,000
2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 258,200 679,586,000
提出日現在の未行使割合（％） 94.8 93.2
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株
式は含んでおりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 770 1,638,868
当期間における取得自己株式 98 231,398
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,476,441 － 2,734,739 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡による株式は含んでおりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りまたは売渡による株式は含んでおりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の最大化を目的とし、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標としております。利益
配分につきましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実
を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当行うことを基本方針としております。また、「剰余
金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決
議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定
款に定めております。
利益還元につきましては、株主総還元性向に加えＤＯＥ（自己資本配当率）を指標として設定しております。
これにより、当事業年度の期末配当金は、１株につき37円50銭とし、年間の配当金は中間配当金37円50銭と合わせ
て、１株当たり75円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月１日
1,518 37.50
取締役会決議
2022年５月24日
1,518 37.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくととも
に経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、2004年６月29日開催の当社
第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並
びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。
また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び
社外監査役が、取締役会の判断の公正さを担保、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っており
ます。
（イ）取締役会、取締役、経営会議
当社の取締役は10名以下と定款に定めており、2022年６月29日現在、取締役会は９名（うち社外取締役３名）で
構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議
事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しておりま
す。経営会議は、2022年６月29日現在、12名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務
執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。
（ロ）監査役会、監査役
当社の監査役会は、2022年６月29日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会
は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しておりま
す。監査状況につきましては、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表
取締役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を
行っております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、各事業場及び子会社等の業務遂行状況
に関する監査を行っております。
（ハ）指名・報酬委員会
取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、
コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置しております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、かつ、１名以上は代表取締
役としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議によって選定いたします。
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2022年６月29日現在の各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す）
指名・報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長執行役員 清水 正 ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長執行役員 前田 一彦 ○ ○ ○
代表取締役専務執行役員 宮内 徹 ○ ○
取締役常務執行役員 久米 孝司 ○ ○
取締役常務執行役員 入澤 稔 ○ ○
取締役常務執行役員 巻幡 良忠 ○ ○
社外取締役 西出 徹雄 ○ ○
社外取締役 鯉沼 希朱 ○ ○
社外取締役 河田 正也 ○ ○
常勤監査役 冨岡 孝夫 ◎
常勤監査役 村田 正德 ○
社外監査役 堀 正明 ○
社外監査役 河合 弘行 ○
社外監査役 西村 俊英 ○
常務執行役員 德島 傳三 ○
常務執行役員 徳永 敦之 ○
常務執行役員 石井 章央 ○
常務執行役員 七井 秀寿 ○
常務執行役員 辻岡 章一 ○
常務執行役員 赤松 佳則 ○
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を2006年５月15日開催の取締役会において決議し、全社的
な内部統制体制の整備に努めております。金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制につきましては、2006年度
より当社グループを対象として整備を進め、2008年４月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人
及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、2009年２月には財務報告リスク評価委員会
を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信
頼性を確保するための活動を行っております。
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制のいずれも
必要に応じて一部改正を随時行っており、その内容は以下に例示するとおりです。
・コンプライアンス推進委員会の設置
・反社会的勢力の排除
・社外取締役の選任
・内部通報制度の拡充
・秘密情報の適正な管理体制の構築
・金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制
・会社法及び会社法施行規則の改正に伴う企業集団における業務の適正を確保するための体制整備及び監査役の
監査を支える体制等の整備
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（ロ）リスク管理体制の整備
特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境・安全推進委員会、独占禁止
法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員
会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審
議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。
新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めること
としております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リ
スクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な
情報開示を行っております。
また、当社は、基本理念と基本方針で構成する「企業理念」を掲げており、この「企業理念」の下、当社の利害
関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当
社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、関係会社規程を定め、子会社の状況に応じた必要な管理を行います。関係会社規程に従い、各子会社に
対する総括責任者として当社担当役員をそれぞれ定めるとともに、各子会社の業務について指導、監督する当社管
理部署をそれぞれ定めて、各管理部署は子会社の業務状況について適宜総括責任者に報告、協議するものといたし
ます。又、関係会社規程に従い、子会社は重要な経営事項の意思決定にあたっては当社に承認を得るとともに、必
要に応じて、決算、業務内容を当社重要会議に報告するものとしております。
（ニ）責任限定契約の内容と概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠償責任
を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また会社法第427条第１項により、取締
役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、定款に定
めております。
これに基づき、当社は、社外取締役３名及び監査役５名との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を
当該保険契約により填補することとしています。
なお、被保険者は、株主代表訴訟に関する保険料部分を負担しております。
（へ）取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で
１年以内としております。
（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項及び株主総会の特別決議要件
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余金の配
当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
又、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞
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④ 会社の支配に関する基本方針
（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（a）基本方針の内容の概要
当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権
の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基
づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様
の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆
様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代
替する事業計画等を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容
を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等
（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み
不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照ら
し、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えております。
そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを
本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模
買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される
限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
（b）基本方針策定の背景
当社の事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学
品、肥料、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、1936年
の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内
外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミ
カル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的
な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては
当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収
等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしまし
ては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構
造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グ
ループ企業力の強化に取り組んでおります。
しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象
となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるよ
うになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値
の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。
当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるも
のと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではあ
りません。
以上の事情を背景として、当社は上記（a）の通り基本方針を策定いたしました。
（ロ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるため
の取組みとして、下記（a）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（b）のコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。こ
れらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、
上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記
（イ）の基本方針の実現に資するものであると考えております。
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（a）中期計画等による企業価値向上への取組み
(i) 当社グループの経営の基本方針
当該内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営の基本方
針）」をご参照下さい。
(ii) 中長期的な会社の経営戦略
当該内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営の基本方
針）」をご参照下さい。
（b）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等
(i) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当該内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照下さい。
(ii) 会社の機関及び内部統制体制の整備の状況等
当該内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」並びに「③ 企業統治に関する
その他の事項」をそれぞれご参照下さい。
（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式
の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために
必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確
保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（ニ）上記（ロ）及び（ハ）の各取組みについての取締役会の判断
上記（ロ）及び（ハ）の各取組みは、いずれも上記（イ）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に合致するものと考えております。従いまして、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の
株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2005年10月 当社国際部長
2010年10月 当社人事部長
2011年６月 当社執行役員 人事部長
代表取締役
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 人事部長
清水 正 1955年４月１日
（注）７ 25,000
社長執行役員
2013年６月 当社取締役 常務執行役員
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員 国際部長
2016年６月 当社代表取締役 専務執行役員
2017年６月
当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社化成品事業企画室長
2009年10月 当社化成品事業企画部長
代表取締役
2012年10月 当社エネルギー材料営業部長
前田 一彦 1959年11月25日 （注）７ 5,100
2014年６月 当社執行役員 エネルギー材料営業部長
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役 常務執行役員
2021年６月 当社代表取締役 専務執行役員
2022年６月
当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
当社入社
1983年４月
当社経理部長
2012年４月
代表取締役
当社執行役員 経営管理室長
2017年６月
宮内 徹 1959年６月14日 （注）７ 2,300
当社取締役 常務執行役員 経営管理室長
2019年６月
専務執行役員
当社取締役 常務執行役員
2021年４月
2022年６月
当社代表取締役 専務執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
2009年10月 当社化学研究所長
2012年10月 当社化成品事業企画部長
当社執行役員 化成品事業企画部長
2015年６月
取締役
2016年２月 当社執行役員 セントラルガラスジャーマニー
久米 孝司 1959年12月22日
（注）７ 1,800
常務執行役員
GmbH代表取締役
2017年６月 当社執行役員 化成品事業企画部長
当社執行役員 宇部工場長
2018年６月
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1983年４月
2012年６月 当社入社
2013年６月 当社硝子繊維部長
取締役
2015年６月 当社執行役員 硝子繊維部長
入澤 稔 1960年６月20日 （注）７ 3,500
常務執行役員
当社執行役員 国際部長
2016年６月
2018年６月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社硝子企画部長
当社経営管理室
2013年１月
2014年６月 当社硝子企画部長
取締役
2016年10月 日本特殊硝子㈱ 代表取締役社長
巻幡 良忠 1959年12月11日 （注）７ 3,800
2018年６月 当社購買部長
常務執行役員
当社執行役員 購買部長
2019年４月
2019年６月 当社執行役員 人事部長
2020年６月 当社常務執行役員 人事部長
2021年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1975年４月 通商産業省入省
1999年４月
奈良先端科学技術大学院大学教授（併任）
2002年７月 経済産業省中国経済産業局長
2004年６月 塩ビ工業・環境協会専務理事
2007年４月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教
取締役 西出 徹雄 1950年２月22日
（注）７ －
授
2007年７月 (社)日本化学工業協会専務理事
2011年４月 (一社)日本化学工業協会専務理事
2016年６月
(一財)化学研究評価機構理事長
2017年６月
当社取締役（現任）
1991年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1991年４月 桝田江尻法律事務所（現あさひ法律事務所）入
鯉沼 希朱
所（現任）
2007年７月 あさひ法律事務所パートナー（現任）
取締役 （戸籍上の氏名： 1965年４月19日 （注）７ －
2016年１月 森トラスト・ホテルリート投資法人
長谷川 希朱）
監督役員（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱）入
社
2006年６月 同社執行役員 人事本部長
2007年４月 同社経理本部副本部長 （兼務）
2007年６月 同社取締役執行役員
2008年４月 同社事業支援センター副センター長
2009年４月 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役社長
2010年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役常務執行役
員
2011年６月 同社経営戦略センター副センター長、
取締役 河田 正也 1952年４月20日 （注）７ －
新規事業開発本部長（兼務）
日清紡ケミカル㈱ 代表取締役社長
2012年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役専務執行役
員
日清紡メカトロニクス㈱ 代表取締役社長
2013年６月 日清紡ホールディングス㈱ 代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年３月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役会長（現
任）
1990年６月 当社入社
2014年４月 当社知的財産部長
常勤監査役 冨岡 孝夫 1961年７月25日 （注）５ 600
2018年６月 当社硝子品質保証室長
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
1988年４月 当社入社
2018年６月 当社監査部長
常勤監査役 村田 正德 1964年５月22日 （注）６ 400
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 サッポロビール㈱入社
1993年10月 同社九州支社 営業企画部長
(社)ビール協会 審議役
1995年10月
1999年11月 ビール酒造組合 審議役
2000年９月 サッポロビール㈱ 営業本部 営業部担当部長
2002年12月 同社首都圏本部 マーケティング部長
監査役 堀 正明 1955年１月３日 （注）４ －
同社経営戦略本部 経営戦略部長
2004年９月
2006年８月 ビール酒造組合 専務理事
2009年９月 サッポロビール㈱ 常勤監査役
2015年６月 日本無線㈱ 監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
1979年４月
同社医療カンパニー開発本部長
2004年３月
キリンファーマ㈱取締役執行役員 開発本部長
2007年７月
同社代表取締役副社長兼執行役員 製造本部長
2008年３月
協和発酵キリン㈱常務執行役員 生産本部長
2008年10月
同社取締役常務執行役員
2010年３月
監査役 河合 弘行 1954年１月17日 （注）４ －
同社取締役専務執行役員
2013年３月
同社代表取締役副社長執行役員
2014年３月
(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団 専
2018年３月
務理事
同財団理事長
2019年６月
2019年６月 当社監査役 （現任）
1979年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社
2006年４月 太平洋セメント㈱建材カンパニー管理部長
2009年５月 同社経理部長
2012年４月 同社執行役員 関連事業部長
2015年４月 同社常務執行役員
監査役 西村 俊英 1955年１月13日 （注）５ －
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月
日本コンクリート工業㈱監査役（現任）
2017年４月
太平洋セメント㈱取締役
2017年６月 同社常勤監査役
2021年６月
当社監査役（現任)
計 42,500
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（注）１． 取締役 西出 徹雄、鯉沼 希朱及び河田 正也は、社外取締役であります。
２． 監査役 堀 正明、河合 弘行及び西村 俊英は、社外監査役であります。
３． 当社では2004年６月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに
取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。
執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員 清水 正 常務執行役員 石井 章央
副社長執行役員 前田 一彦 常務執行役員 七井 秀寿
専務執行役員 宮内 徹 常務執行役員 辻岡 章一
常務執行役員 久米 孝司 常務執行役員 赤松 佳則
常務執行役員 入澤 稔 執行役員 毛利 勇
常務執行役員 巻幡 良忠 執行役員 川北 泰三
常務執行役員 德島 傳三 執行役員 金井 哲男
常務執行役員 徳永 敦之 執行役員 川瀬 将昭
４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員であり、取
締役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員でありま
す。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない方とし
ております。
イ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家
ニ．当社の主要株主又は主要株主の業務執行者
ホ．当社又はその子会社の業務執行者
ヘ．当社又はその子会社の非業務執行取締役（社外監査役の場合）
社外取締役の西出徹雄氏は、長年にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わった幅広い経験、見識を
有しており、当社のビジネス環境や経営全般に対して、独立的な立場から十分な助言と監督を期待できると判断し
選任いたしております。
社外取締役の鯉沼希朱氏は、長年にわたる弁護士として企業法務に関する豊富な経験、見識を有しており、取締
役の業務執行に対して、当該知見を活かして専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたし
ております。
社外取締役の河田正也氏は、長年にわたる会社経営に携わった豊富な経験、見識を有しており、経営者の視点
で、取締役の業務執行に対して、経営全般に関する専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任
いたしております。
西出徹雄氏、鯉沼希朱氏及び河田正也氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ～への
独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先
又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有して
おりません。
社外監査役の堀正明氏は、事業法人等において監査役を務め、又長年にわたる業務に携わってこられた豊富な経
験と見識を当社の経営に活かして頂けると判断し選任いたしております。
社外監査役の河合弘行氏は、事業法人等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験と見識
を当社の経営に活かして頂けると判断し選任いたしております。
堀正明氏及び河合弘行氏は、現在及び過去において、両氏及びその近親者の方で、上記イ～への独立性の基準に
抵触する方はおりません。また、両氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身
者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、両氏は当社株式を保有しておりません。
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社外監査役の西村俊英氏は、事業法人等において監査役を務め、また長年にわたる業務・経営に携わってこられ
た豊富な経験、見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できる
と判断し選任いたしております。現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～への独立性の基準
に抵触する方はおりません。又、同氏は太平洋セメント株式会社の出身であり、2021年度において当社は同社との
間に取引関係がありますが、その取引金額は当社売上原価の0.1％未満であることから、当社の売上原価に鑑みる
と、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は、現在、
相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。同氏は当社株式
を保有しておりません。
当社は、上記の全社外取締役および全社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が
図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
性を有する役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的
な判断を排除するための役割を担っております。
社外取締役につきましては、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他
の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会
合を持つ等して会社の監督機能の充実を図っております。
社外監査役につきましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報
の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び
結果について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、2022年６月29日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会
は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しておりま
す。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締
役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っ
ております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、合計15回の監査役会を開催し、各監査役の地位及び出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 近藤 隆寛 全15回中15回
常勤監査役 冨岡 孝夫 全11回中11回
監査役 堀 正明 全15回中15回
監査役 河合 弘行 全15回中15回
監査役 西村 俊英 全11回中11回
（注）冨岡孝夫氏及び西村俊英氏は2021年６月29日付で監査役に就任したため、他の監査役と対象の監査役会の
回数が異なります。
・監査役会における主な検討事項
監査役会は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、会社の業務及び財産
の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を主な検討事項としております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を
行っております。
・具体的な活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、当社及び子会社等の業務遂行状況に関
する監査を行っております。なお、2009年２月に設置した財務報告リスク評価委員会の他、環境・安全推進委員
会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライア
ンス推進委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。
・常勤監査役の活動
常勤監査役である近藤隆寛氏及び冨岡孝夫氏は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情
報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その
職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部は、2022年６月29日現在、10名で構成しております。監査部では、内部統制につい
て、その目的をより効果的に達成するため、モニタリング機能を担っており、当社グループの内部統制の整備及び
運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促し、代表取締役に、当社及び子会社等の業務監査全般も含
め、監査状況等の報告を行っております。また、財務報告リスク評価委員会及び監査役にも、適宜報告し、内部監
査の実効性をより高めております。
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監査機関の連携の状況について、監査部及び監査役は、会計監査人から、監査計画・重点監査項目、監査結果の
概要及び内部統制に関するリスクについて、説明を受け、意見交換を行うとともに、相互に問題の共有化を図り、
監査の実効性・効率性を高めております。また、監査役は、適宜、会計監査人の往査とその際の監査講評に立ち会
うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。監査役及び監査部との連携について
は、監査役は、内部監査の整備、運用状況を確認するために、定期的に監査部の監査計画や監査結果をヒアリング
し、監査状況について相互に情報を交換し、協力体制を構築し、連携強化を図っております。また必要に応じて監
査部に対して調査を求める等、監査の充実と効率化を図っております。
内部統制部門との関係については、財務報告リスク評価委員会規程に基づいて設置した財務報告リスク評価委員
会において、経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確
保するための活動を行っており、当該委員会には監査部及び常勤監査役が出席しております。その他内部統制を担
う環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委
員会、コンプライアンス推進委員会等の各種委員会においても適宜出席し実効的な監査が行われるよう体制を整え
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
渡邊 考志
西山 香織
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率
性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確
認、検討し決定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価の基準となるべき事項として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計
画、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査法人及び監査役とのコミュニケーション、監査法人及び経営者とのコ
ミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 60
提出会社 － －
60 60
計 － －
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義
務付ける方針としております。海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は、前連結会計年度67百万円、
当連結会計年度77百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人か
ら提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、職務遂行状況、前期の報酬等との比較、経理部門との
意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体
制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意
しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受
けております。
取締役の個人別の金銭報酬の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について、決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行い答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役も基本的にその答申を尊重して報酬等
の内容を決定しているため、取締役会は個別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主の皆様への説明責任を果たしたうえで、経営計画および事業戦略を着実に遂行し、
持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計とし、報酬等の決定方針については、役
職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定します。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬と連結業
績や配当を反映した業績連動報酬によって構成し、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役に
は、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
(b)取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額または算定方法の決定方針
固定報酬は、役職、職責、役割、評価に応じて、外部専門機関による調査データに基づき、当社の事業規模・業
種に類似する企業の報酬水準、当社従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答
申を踏まえて決定しております。
(c)業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役職、職責、役割、評価ごとの変動報酬の基本ベース額に業績連動報酬に係る指標の基準とし
て連結経常利益及び一株当たり配当額に対する当該事業年度（前年度）の業績達成度合いに応じて設定する係数に
より、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。
適宜、環境の変化に応じて同委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値は、連結経常利益が11,153百万円、１株当たり配当
額が75円／年で、2021年３月期の実績は、連結経常利益が4,749百万円、１株当たり配当額が75円／年であります。
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(d)固定報酬等、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と事業規模・業種に類似する企業の報酬水準を踏まえ、指
名・報酬委員会において検討が行われます。取締役会は同委員会の答申内容を尊重することを条件に、当該答申で
示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。
なお、報酬の種類ごとの比率目安は、固定報酬：業績連動報酬＝７：３とする（基準となる業績を100％達成の場
合）。
(e)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬及び変動報酬である業績連動報酬のいずれも、定期同額の金銭報酬にて支給します。
(ｆ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員が具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表
取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記
の委任をうけた代表取締役社長執行役員 清水正は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととしてお
ります。
なお、委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役に求められる役割および達成度について評価を行う
には適していると判断したためであります。
(g)役員の報酬総額について
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に関しましては、株主総会決議に基づく取締役及び監査
役の報酬総額の上限をもとに取締役会の決議にて決定しております。
役員の報酬総額に関しては、2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額36百
万円以内（ただし使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内で決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は５名です。また、当社は定款にて取締役の員数を10
名以内、監査役の員数を５名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
182 143 38 7
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 3
－
（社外監査役を除く）
53 53 8
社外役員 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売
却を検討し、縮減を進めてまいります。
ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地
域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社
の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。
上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまい
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 827
非上場株式
16 26,289
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 24
非上場株式
1 2,840
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
1,596,083 2,188,083
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
スズキ㈱
無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
6,724 10,995
有しております。（注）
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
721,000 721,000
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
日産化学㈱
無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
5,212 4,261
有しております。（注）
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
1,905,050 1,905,050
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
東ソー㈱
有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
3,455 4,034
有しております。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
948,600 948,600
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
日東紡績㈱
有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
2,676 3,818
有しております。（注）
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
2,115,000 2,115,000
インフロニア・
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
ホールディングス
有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
㈱
2,203 2,021
有しております。（注）
Thai Central
12,617,141 12,617,141
海外事業展開の一環として保有しており
Chemical Public
無
ます。（注）
1,729 1,272
Company Limited
主に財務に係る取引を行っており、取引関
2,240,000 2,240,000
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱山口フィナン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
シャルグループ
1,523 1,648
す。（注）
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
1,124,050 1,124,050
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
ソーダニッカ㈱
有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
726 645
有しております。（注）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
458,810 458,810
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱みずほフィナン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
シャルグループ
718 733
す。（注）
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
374,200 374,200
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
㈱トクヤマ 有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
642 1,045
有しております。（注）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
54,176 54,176
三井住友トラス
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
ト・ホールディン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
グス㈱
216 209
す。（注）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
321,447 321,447
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱ひろぎんホール
有
企業価値に資するため、保有しておりま
ディングス
208 217
す。（注）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
31,776 31,776
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱三井住友フィナ
有
企業価値に資するため、保有しておりま
ンシャルグループ
124 127
す。（注）
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
36,000 36,000
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
ニッタ㈱
有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
99 94
有しております。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
50,000 50,000
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱百五銀行 有
企業価値に資するため、保有しておりま
16 16
す。（注）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
7,014 7,014
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱三十三フィナン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
シャルグループ
10 9
す。（注）
（注）定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であります。
当社は毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保有株式
の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナー
への参加等により、情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
27,975 28,216
現金及び預金
47,470
受取手形及び売掛金 －
※１ 49,000
受取手形、売掛金及び契約資産 －
28,737 32,518
商品及び製品
4,156 3,951
仕掛品
18,774 21,277
原材料及び貯蔵品
5,190 6,124
その他
△ 192 △ 185
貸倒引当金
132,113 140,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,600 105,892
建物及び構築物
△ 76,694 △ 77,153
減価償却累計額
27,906 28,738
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 227,464 227,492
△ 184,346 △ 187,597
減価償却累計額
43,118 39,894
機械装置及び運搬具（純額）
土地 24,673 23,956
3,530 4,521
建設仮勘定
28,843 28,960
その他
△ 24,689 △ 25,019
減価償却累計額
4,154 3,941
その他（純額）
103,382 101,052
有形固定資産合計
無形固定資産
1,376 1,317
その他
1,376 1,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 42,514 ※２ 38,617
投資有価証券
55 51
長期貸付金
2,843 3,003
退職給付に係る資産
641 3,733
繰延税金資産
2,099 2,136
その他
△ 120 △ 120
貸倒引当金
48,034 47,423
投資その他の資産合計
152,793 149,792
固定資産合計
284,906 290,696
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
18,493 22,105
支払手形及び買掛金
8,419 7,649
短期借入金
10,400
１年内償還予定の社債 －
8,749 9,475
未払費用
1,406 2,007
未払法人税等
2,422
契約負債 －
1,370 1,265
賞与引当金
2,617
事業構造改善引当金 －
48,404
関係会社株式譲渡損失引当金 －
10,277 17,445
その他
59,116 113,395
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
23,884 17,198
長期借入金
1,006 247
繰延税金負債
3
役員退職慰労引当金 －
3,418 3,826
特別修繕引当金
1,360
事業構造改善引当金 －
36 38
環境対策引当金
5,454 5,388
退職給付に係る負債
1,542 538
その他
56,706 47,237
固定負債合計
115,822 160,632
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
131,205 88,465
利益剰余金
△ 6,401 △ 6,402
自己株式
151,082 108,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,859 13,725
その他有価証券評価差額金
156 286
繰延ヘッジ損益
2,863
為替換算調整勘定 △ 3,404
878 868
退職給付に係る調整累計額
14,491 17,744
その他の包括利益累計額合計
3,509 3,977
非支配株主持分
169,083 130,063
純資産合計
284,906 290,696
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
190,673 206,184
売上高
※２ ,※８ 152,072 ※２ ,※８ 163,616
売上原価
38,600 42,567
売上総利益
※１ ,※２ 34,536 ※１ ,※２ 35,304
販売費及び一般管理費
4,064 7,262
営業利益
営業外収益
45 38
受取利息
816 834
受取配当金
505 899
持分法による投資利益
17 630
為替差益
1,407 972
受取保険金
200 1,048
受取ロイヤリティー
1,515 2,100
その他
4,507 6,523
営業外収益合計
営業外費用
433 308
支払利息
228 200
休止固定資産費用
751 553
固定資産廃棄損
1,403 301
災害による損失
1,004 485
その他
3,821 1,850
営業外費用合計
4,749 11,936
経常利益
特別利益
※３ 2,265 ※４ 1,164
固定資産売却益
754 2,627
投資有価証券売却益
326
事業譲渡益 －
3,772
－
特別修繕引当金戻入額
6,793 4,118
特別利益合計
特別損失
※５ 19
固定資産売却損 －
※７ 2,814 ※７ 14
減損損失
2,533
固定資産廃棄損 －
150 9
投資有価証券売却損
2 11
投資有価証券評価損
※６ ,※７ 1,161 ※６ ,※７ 6,245
事業構造改善費用
1
関係会社清算損 －
48,404
－
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額
6,684 54,685
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,858
△ 38,630
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,873 3,022
1,076
△ 2,528
法人税等調整額
2,949 494
法人税等合計
1,908
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,124
677 719
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,230
△ 39,844
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,908
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,124
その他の包括利益
6,349
その他有価証券評価差額金 △ 3,136
563 130
繰延ヘッジ損益
5,803
為替換算調整勘定 △ 1,673
528
退職給付に係る調整額 △ 10
23 707
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,791 ※１ 3,494
その他の包括利益合計
7,699
包括利益 △ 35,629
（内訳）
6,992
親会社株主に係る包括利益 △ 36,594
707 964
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,168 8,109 132,418 △ 6,398 152,297
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,035 △ 3,035
親会社株主に帰属する
1,230 1,230
当期純利益
連結範囲の変動 592 592
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,212 △ 2 △ 1,215
当期末残高 18,168 8,109 131,205 △ 6,401 151,082
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 10,501 △ 407 △ 1,735 350 8,708 3,332 164,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,035
親会社株主に帰属する
1,230
当期純利益
連結範囲の変動 592
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
6,358 563 △ 1,668 528 5,782 176 5,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,358 563 △ 1,668 528 5,782 176 4,744
当期末残高
16,859 156 △ 3,404 878 14,491 3,509 169,083
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,168 8,109 131,205 △ 6,401 151,082
会計方針の変更による
△ 40 △ 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,168 8,109 131,165 △ 6,401 151,042
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035 △ 3,035
親会社株主に帰属する
△ 39,844 △ 39,844
当期純損失（△）
連結範囲の変動 179 179
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 42,700 △ 1 △ 42,701
当期末残高 18,168 8,109 88,465 △ 6,402 108,340
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 16,859 156 △ 3,404 878 14,491 3,509 169,083
会計方針の変更による
△ 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,859 156 △ 3,404 878 14,491 3,509 169,043
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035
親会社株主に帰属する
△ 39,844
当期純損失（△）
連結範囲の変動 179
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 3,134 130 6,268 △ 10 3,253 468 3,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,134 130 6,268 △ 10 3,253 468 △ 38,980
当期末残高 13,725 286 2,863 868 17,744 3,977 130,063
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,858
△ 38,630
損失（△）
12,850 12,182
減価償却費
2,814 14
減損損失
49,951
引当金の増減額（△は減少） △ 3,851
146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88
616 1,026
事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益） － △ 328
受取利息及び受取配当金 △ 861 △ 872
433 308
支払利息
受取保険金 △ 1,407 △ 972
持分法による投資損益（△は益） △ 505 △ 899
2 11
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 603 △ 2,618
1
関係会社清算損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 2,244 △ 1,324
3,285 552
固定資産廃棄損
4,659
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) 844
－
866
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,184
1,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,131
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 426 △ 563
484
未払費用の増減額（△は減少） △ 767
△ 85 △ 776
その他
16,650 15,866
小計
利息及び配当金の受取額 829 889
利息の支払額 △ 430 △ 344
1,407 972
保険金の受取額
△ 538 △ 2,512
法人税等の支払額
17,918 14,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,166 △ 1,753
1,563 2,402
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,479 △ 8,305
3,154 2,821
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 406 △ 40
1,926 3,269
投資有価証券の売却及び償還による収入
237
関係会社の整理による収入 －
444
事業譲渡による収入 －
△ 568 △ 676
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,737 △ 1,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,529 △ 200
9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 11,000
15,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,843 △ 7,425
社債の償還による支出 － △ 10,400
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 3,035 △ 3,035
非支配株主への配当金の支払額 △ 530 △ 496
△ 180 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,121 △ 12,744
329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124
934 617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,008 26,081
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
138 208
額（△は減少）
※１ 26,081 ※１ 26,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
異動の状況 重要性による非連結子会社からの異動 １社
上海中硝商貿有限公司
清算結了 １社
ノースウェスタンインダストリーズ Inc.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 双和運輸倉庫㈱
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 6 社
主要な関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱ 他）及び関連会
社（浙江博瑞中硝科技有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カーレックスガラスアメリカ,LLC他14社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価
法）
② デリバティブ ………………… 時価法
③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………… 定額法
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～31年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績
に基づく支給見込額を計上する方法によっております。
③ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理
的な見積額を計上しております。
④ 特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額
と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
⑤ 環境対策引当金 ……………… ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的
な見積額を計上しております。
⑥ 関係会社株式譲渡損失引当金… 関係会社株式の譲渡に対する損失に備えるため、譲渡損失見込額に基づき
計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得
ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識して
おります。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額
で測定しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引
ヘッジ対象：燃料油
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③ ヘッジ方針
債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッ
ジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損処理
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
減損損失 3,350 606
（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした
事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、各資産グループについ
て減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減
損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回
収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたって
は、毎年、最新の予算および事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度では、事業用資産であるガラス製造設備について国内建築ガラス事業、国内自動車ガラス事
業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたが、回収
可能性を考慮した結果、減損損失を認識しておりません。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を認識しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長
率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた
場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は
販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,138百万円、売上原価は1,867百万円、販売費及び一般管理費は1,047百
万円、営業利益、経常利益は224百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は224百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が当期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度におい
て、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた506百
万円及び「その他」に表示していた1,208百万円は、「受取ロイヤリティー」200百万円、「その他」1,515百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度におい
て、「営業外費用」に独立掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた
600百万円及び「その他」に表示していた632百万円は、「休止固定資産費用」228百万円、「その他」1,004百万円
として組み替えております。
（追加情報）
当社は、2022年４月１日付「特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、2022年
３月31日付で米国連結子会社であるカーレックスガラスアメリカ, LLC、及び欧州連結子会社であるカーレックス
ガラスルクセンブルク S.A.の全ての株式（持分）につきまして、アトラスホールディングス LLC が保有する投資
ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II ガラスホールディングスInc.及び、オランダに設立した特別目的
会社ACR II ガラスホールディング B.V.に譲渡することを決定し、連結財務諸表において関係会社株式譲渡損失引
当金繰入額として48,404百万円を特別損失に計上しております。
なお、本株式譲渡は、2022年５月７日付で実行いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 6,331 百万円
41,876
売掛金
792
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,515百万円 11,500百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 4,530 4,984
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 － －
差引額 10,000 10,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売運賃及び諸掛 8,353 百万円 9,110 百万円
10,665 10,586
給料手当
290 226
賞与引当金繰入額
506 331
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 1
5,423 4,598
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,744 百万円 5,448 百万円
※３ 土地及び建物等の売却益であります。
※４ 土地及び建物の売却益であります。
※５ 土地の売却損であります。
※６ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額 －百万円 2,348百万円
拠点閉鎖費用等 17 1,752
資産廃棄損 98 1,096
固定資産減損損失（注） 535 591
固定資産売却損 － 410
事業撤退損 364 45
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用 111 －
事業譲渡損 22 －
その他 11 －
1,161 6,245
（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※７ 減損損失に記載しております。
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失 連結損益計算書上
場所 用途 種類
（百万円） の計上科目
ガラス 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
三重県 松阪市 他
2,767 減損損失
製造設備 土地 他
事業構造改善費用
大阪府 堺市 他
遊休資産等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 583
及び減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資
産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88％で割り引いて算定しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事
業構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定
し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は以下のとおりです。
金額
種類
（百万円）
建物及び構築物 1,832
機械装置及び運搬具 1,151
その他 366
合計 3,350
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失 連結損益計算書上
場所 用途 種類
（百万円） の計上科目
事業構造改善費用
茨城県 つくば市 他
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 606
及び減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資
産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業
構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、
将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は以下のとおりです。
金額
種類
（百万円）
建物及び構築物 8
機械装置及び運搬具 594
その他 3
合計 606
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※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
892 百万円 △ 700 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,706百万円 △2,023百万円
組替調整額 △575 △2,486
税効果調整前
9,130 △4,510
税効果額 △2,781 1,373
その他有価証券評価差額金
6,349 △3,136
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 411 507
資産の取得原価調整額 399 △320
税効果調整前
810 187
税効果額 △246 △56
繰延ヘッジ損益
563 130
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,673 5,803
退職給付に係る調整額：
当期発生額 597 △36
組替調整額 163 12
税効果調整前
761 △24
税効果額 △232 14
退職給付に係る調整額
528 △10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 23 707
持分法適用会社に対する持分相当額
23 707
その他の包括利益合計
5,791 3,494
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,975,995 － － 42,975,995
合計 42,975,995 － － 42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,506,153 1,282 54 2,507,381
合計 2,506,153 1,282 54 2,507,381
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,282株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 1,517 37.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会（注）１
2020年10月30日
普通株式 1,517 37.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 1,517 利益剰余金 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,975,995 － － 42,975,995
合計 42,975,995 － － 42,975,995
自己株式
普通株式（注） 2,507,381 770 － 2,508,151
合計 2,507,381 770 － 2,508,151
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会（注）１
2021年11月１日
普通株式 1,517 37.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,517 利益剰余金 37.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 27,975百万円 28,216百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,894 △1,309
現金及び現金同等物 26,081 26,906
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 422 424
１年超 1,464 1,098
合計 1,886 1,522
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格
等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主
に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち
一部は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であり
ます。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討
し、縮減を進めています。
デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりま
せん。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*２) 31,152 31,152 －
資産計
31,152 31,152 －
(1）社債 20,000 19,947 △53
(2）長期借入金 23,884 23,858 △25
負債計
43,884 43,805 △78
デリバティブ取引(*３) 181 181 －
(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、
１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。
(*２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 11,362
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*２) 26,289 26,289 －
資産計
26,289 26,289 －
(1）社債 20,000 19,897 △103
(2）長期借入金 17,198 17,156 △42
負債計
37,198 37,053 △145
デリバティブ取引(*３) 364 364 －
(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短
期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 12,328
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,975 － － －
受取手形及び売掛金 47,470 － － －
合計 75,446 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 28,216 － － －
受取手形、売掛金及び契
49,000 － － －
約資産
合計 77,216 － － －
（注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 994 － － － － －
社債 10,400 － 10,000 － － 10,000
長期借入金 7,425 6,685 5,715 4,465 3,961 3,056
合計 18,819 6,685 15,715 4,465 3,961 13,056
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 963 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 10,000
長期借入金 6,685 5,715 4,465 3,961 2,464 591
合計 7,649 15,715 4,465 3,961 2,464 10,591
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,289 － － 26,289
デリバティブ取引 － 364 － 364
資産計 26,289 364 － 26,653
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,897 － 19,897
長期借入金 － 17,156 － 17,156
負債計 － 37,053 － 37,053
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル 1 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 31,125 7,010 24,115
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 31,125 7,010 24,115
(1）株式 26 37 △10
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 26 37 △10
合計 31,152 7,047 24,104
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 847百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 26,262 6,657 19,604
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 26,262 6,657 19,604
(1）株式 27 37 △10
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 27 37 △10
合計 26,289 6,694 19,594
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 828百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,902 729 △150
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,902 729 △150
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,864 2,492 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,864 2,492 －
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式 △2 △11
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、
回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式につい
ては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下
落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
オイル・スワップ取引
原則的処理方法 燃料油 634 － 181
変動受取・固定支払
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
オイル・スワップ取引
原則的処理方法 燃料油 869 － 364
変動受取・固定支払
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,111 － （注）
特例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一
時金又は年金を支給します。
また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
15,590百万円 15,770百万円
勤務費用
1,355 1,333
利息費用
63 63
数理計算上の差異の当期発生額
△47 △14
退職給付の支払額
△1,208 △1,495
その他
16 15
退職給付債務の期末残高
15,770 15,673
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高
12,448百万円 13,160百万円
期待運用収益
249 265
数理計算上の差異の当期発生額
552 △38
事業主からの拠出金
556 542
退職給付の支払額
△657 △647
その他
11 6
年金資産の期末残高 13,160 13,288
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
9,963百万円 9,713百万円
年金資産
△13,160 △13,288
△3,197 △3,575
非積立型制度の退職給付債務
5,807 5,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,610 2,384
退職給付に係る負債
5,454 5,388
退職給付に係る資産
△2,843 △3,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,610 2,384
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用
1,355百万円 1,333百万円
利息費用
63 63
期待運用収益
△249 △265
数理計算上の差異の費用処理額
163 12
確定給付制度に係る退職給付費用
1,332 1,144
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異
761百万円 △24百万円
合計
761 △24
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
1,281百万円 1,257百万円
合計
1,281 1,257
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保険資産（一般勘定）
42% 42%
債券
29 30
株式
14 13
その他
15 15
合計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
0.44～0.535% 0.44～0.535%
長期期待運用収益率
1.0% 2.0%
予想昇給率等
7.9%～9.2% 7.9%～9.2%
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度739百万円、当連結会計年度700百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 5,451百万円 7,203百万円
棚卸資産評価減 974 875
特別修繕引当金 1,039 1,163
退職給付に係る負債 1,118 950
関係会社株式譲渡損失引当金 － 14,744
減損損失 3,868 3,364
3,252 3,422
その他
繰延税金資産小計
15,704 31,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,079 △6,569
△1,189 △12,648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,268 △19,217
繰延税金資産合計
9,436 12,506
△8,795 △8,772
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 641 3,733
繰延税金負債
特別償却準備金 1,330 1,574
その他有価証券評価差額金 7,244 5,870
圧縮記帳積立金 505 476
721 1,098
その他
繰延税金負債合計
9,801 9,019
△8,795 △8,772
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,006 247
（注）１．評価性引当額が12,949百万円増加しております。
この増加の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の計上に伴い、評価性引当額が増加したことに伴う
ものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
33 74 1 2 63 5,274 5,451
欠損金（※）
評価性引当額 △33 △72 △0 △2 △63 △4,906 △5,079
繰延税金資産 0 1 1 － 0 368 372
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
69 0 1 63 59 7,008 7,203
欠損金（※）
評価性引当額 △69 △0 △1 △37 △58 △6,401 △6,569
繰延税金資産 － － － 25 1 607 634
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5% －%
（調整）
評価性引当額の増減 36.0% －%
海外子会社の留保利益 3.6% －%
連結修正による影響額 3.5% －%
過年度法人税等 2.0% －%
持分法による投資損益 △3.2% －%
税額控除 △12.4% －%
その他 0.7% －%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.7% －%
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含
む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は435百万
円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,877 2,509
期中増減額 △367 △77
期末残高 2,509 2,431
期末時価 9,391 9,767
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（68百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及
び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他
の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標
に基づく価額等を時価とみなしております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 27,873
自動車用ガラス 76,802
ガラス事業 ガラス繊維 7,159
その他 2
計 111,838
化学品 13,300
ファインケミカル 65,512
化成品事業 肥料 11,176
その他 4,355
計 94,345
合計 206,184
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を
基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。
「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
112,398 78,274 190,673 190,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 1,039 1,051
△ 1,051 －
又は振替高
112,410 79,314 191,725 190,673
計 △ 1,051
7,084 4,064 4,064
セグメント利益又は損失（△） △ 3,020 －
137,536 147,708 285,244 284,906
セグメント資産 △ 337
その他の項目
6,207 6,643 12,850 12,850
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
3,114 4,535 7,649 7,649
－
資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去でありま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
111,838 94,345 206,184 206,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12 935 947
△ 947 －
又は振替高
111,850 95,280 207,131 206,184
計 △ 947
9,778 7,262 7,262
セグメント利益又は損失（△） △ 2,515 －
135,051 155,910 290,961 290,696
セグメント資産 △ 265
その他の項目
5,115 7,066 12,182 12,182
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
3,129 6,385 9,514 9,514
－
資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他の地域 合計
95,717 44,385 27,706 21,294 1,569 190,673
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
71,323 20,788 11,270 103,382
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他の地域 合計
94,081 49,545 35,206 25,218 2,132 206,184
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
68,163 21,907 10,981 101,052
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
3,320 29 3,350
減損損失
（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
599 6 606
減損損失
（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,091円41 3,115円
１株当たり純資産額 銭 69銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
30円40 銭 △984円 58銭
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
1,230 △39,844
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,230 △39,844
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,469 40,468
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（重要な後発事象）
自己株式取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式
の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合12.34%）
（３）株式の取得価額の総額
100億円（上限とする）
（４）取得期間
2022年５月12日～2023年３月24日
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会社分割について
当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が営む板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販
売事業（以下「本事業」）を当社の完全子会社でありますセントラル硝子プロダクツ株式会社（以下、「CGP」
又は「承継会社」）に承継させることとし（以下「本会社分割」）、同社との間で2023年４月１日（予定）を効
力発生日とする吸収分割契約を締結する決議を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社へ事業部門を承継させる簡易吸収分割であるため、開示事項、内容を
一部省略して開示しております。
１．本会社分割の目的
当社は2022年４月１日付「ガラス事業の構造改善について」でお知らせしましたとおり、欧米の自動車ガラス
事業を譲渡し、今後のガラス事業は国内の事業改善に集中することにいたしました。
国内ガラス事業におきましては、需要に見合った生産、販売体制の構築による固定費の削減を進めており、高
騰する原燃材料の価格転嫁も含めて収益改善施策を実行しております。
しかしながら、当社の国内ガラス事業を自立した利益事業とすることを目指すためには、建築ガラス及び自動
車ガラスの各事業部門を一体とし、当該事業部門に係る資本を分割し、収益改善に特化した体制に抜本的に変更
する必要があると判断しました。
両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、本事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経
営目標の達成を推進することを目的としております。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議（当社） 2022年５月11日
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議（CGP） 2022年５月11日
吸収分割契約の締結 2022年５月23日
吸収分割契約承認に係る臨時株主総会（CGP） 2022年６月29日
本会社分割効力発生日 2023年４月１日（予定）
※本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割
に該当するため、株主総会の決議による承認を得ずに行う予定であります。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、CGPを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
（３）本会社分割に係る割当の内容
CGPは当社に対し、本会社分割に際し普通株式9,000株を交付いたします。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
CGPは、当社との間で2022年５月23日に締結した吸収分割契約の定めに従い、本事業に係る資産、負債、契
約その他の権利義務を効力発生日に承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割により、当社及びCGPが負担すべき債務については、本会社分割の効力発生日以降も履行の見込
みに問題はないと判断しております。
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３．本会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2022年３月31日現在） （2022年４月１日現在）
(1)名称 セントラル硝子株式会社 セントラル硝子プロダクツ株式会社
(2)住所地 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 三重県松阪市大口町1521-2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 清水 正 代表取締役社長 入澤 稔
(4)事業内容 ガラス製品、化成品製品等の製造、 板ガラス及び関連製品の製造、加工
加工、販売 他 及び販売
(5)資本金 18,168百万円 10百万円
(6)設立年月日 1936年10月10日 2022年４月１日
(7)発行済株式数 42,975,995株 1,000株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日
(9)大株主及び持分比率 ・日本マスタートラスト信託銀行㈱ ・セントラル硝子株式会社 100%
(2022年３月31日現在） （信託口） 10.79％
・㈱シティインデックスイレブンス
9.86％
・㈱エスグラントコーポレーション
9.78％
・みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本
カストディ銀行 4.98％
・㈱日本カストディ銀行（信託口）
4.59％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
2022年３月期（連結） 設立時の財政状態（単体）
純資産 130,063百万円 10百万円
総資産 290,696百万円 10百万円
１株当たり純資産 3,115円69銭 10,000円00銭
売上高 206,184百万円 －
営業利益 7,262百万円 －
経常利益 11,936百万円 －
親会社株主に帰属する
△39,844百万円 －
当期純損失（△）
１株当たり当期純損失
△984円58銭 －
（△）
※承継会社は、2022年４月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政
状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載し
ております。
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４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売
（２）分割する部門の経営成績（2022年３月期）
売上高 36,230百万円
（３）分割する資産、負債項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 23,908百万円 流動負債 8,996百万円
固定資産 17,417百万円 固定負債 7,202百万円
合 計 41,325百万円 合 計 16,198百万円
※なお、分割する資産及び負債の帳簿価額は、2022年３月末時点の貸借対照表を基準に算出した
概算見込み額であり、実際に分割承継される金額は、効力発生日の前日までの増減を加除した
うえで確定します。
５．本会社分割後の状況（2023年４月１日現在（予定））
分割会社 承継会社
(1)名称 セントラル硝子株式会社 セントラル硝子プロダクツ株式会社
(2)所在地 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 三重県松阪市大口町1521-2
代表取締役社長執行役員 清水 正 代表取締役社長 入澤 稔
(3)代表者の役職、氏名
ガラス製品、化成品製品等の製 板ガラス及び関連製品の製造、加工
(4)事業内容
造、加工、販売 他 及び販売
(5)資本金 18,168百万円 100百万円
(6)決算期 ３月31日 ３月31日
６．今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が連結業績に与える影響は軽微です。
投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込について
当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを
決定しましたことに伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
（１）投資有価証券売却の理由
当社は、コーポレートガバナンスコード報告書において政策保有株式の縮減に関する方針を報告しており、
事業環境、財務状況、構造改革の進捗を考慮しつつ、適宜、売却を進めております。
上述でお知らせしております自己株式の取得、また、翌連結会計年度に多額の税務上の損金を計上すること
への対応、政策保有株式の更なる縮減を行うことを目的に実施するものであります。
（２）投資有価証券売却の時期（予定）
2022年５月～2023年３月
（３）投資有価証券売却の内容
①売却株式
当社保有の上場有価証券10銘柄
②売却益
160億円（2022年３月末時価ベースでの概算見込み）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
セントラル硝子㈱ 第５回無担保少人数 2011年 2021年
400 － 1.480 なし
(当社) 私募利付社債 10月31日 10月29日
2014年 2021年
〃 第７回無担保社債 10,000 － 0.530 なし
10月17日 10月15日
2017年 2024年
〃 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.390 なし
２月24日 ２月23日
2017年 2027年
〃 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.490 なし
11月29日 11月29日
合計 － － 30,400 20,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 994 963 0.306 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,425 6,685 0.620 －
１年以内に返済予定のリース債務 173 191 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2023年～
23,884 17,198 0.650
除く） 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2023年～
606 530 －
除く） 2029年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済 － 9,000 △0.064 －
予定）
合計 33,083 34,570 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,715 4,465 3,961 2,464
リース債務 149 121 82 69
４．取引保証金（当期末残高3,489百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているた
め、上記金額には含んでおりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 50,603 98,105 151,757 206,184
税金等調整前四半期純利益又は税金
等調整前当期純損失（△）（百万 2,326 4,627 6,573 △38,630
円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 1,381 2,936 4,226 △39,844
失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
34.13 72.55 104.44 △984.58
たり当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
34.13 38.42 31.88 △1,089.03
たり四半期純損失（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,819 16,248
現金及び預金
1,155 1,140
受取手形
※１ 28,952 ※１ 26,667
売掛金
16,466 19,081
商品及び製品
1,290 1,296
仕掛品
10,949 11,084
原材料及び貯蔵品
208 165
前払費用
※１ 13,172 ※１ 18,742
短期貸付金
※１ 4,778 ※１ 5,591
未収入金
399 690
その他
△ 13 △ 9,518
貸倒引当金
94,180 91,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,383 55,777
建物
△ 44,146 △ 43,825
減価償却累計額
12,237 11,952
建物（純額）
構築物 19,957 20,313
△ 15,015 △ 15,362
減価償却累計額
4,941 4,950
構築物（純額）
機械及び装置 136,858 133,546
△ 120,696 △ 118,702
減価償却累計額
16,161 14,844
機械及び装置（純額）
車両運搬具 512 447
△ 482 △ 422
減価償却累計額
30 25
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,343 17,945
△ 16,190 △ 15,802
減価償却累計額
2,152 2,142
工具、器具及び備品（純額）
土地 23,274 23,037
1,403 3,071
建設仮勘定
60,203 60,025
有形固定資産合計
無形固定資産
712 493
ソフトウエア
34 257
その他
746 751
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,998 27,117
投資有価証券
66,126 24,010
関係会社株式
※１ 2,250 ※１ 1,415
長期貸付金
378 237
長期前払費用
2,917
繰延税金資産 －
※１ 4,967 ※１ 4,061
その他
△ 60 △ 59
貸倒引当金
105,660 59,699
投資その他の資産合計
166,611 120,476
固定資産合計
260,791 211,668
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,669 1,819
支払手形
※１ 7,156 ※１ 9,020
買掛金
10,400
１年内償還予定の社債 －
※１ 17,140 ※１ 17,131
短期借入金
0
リース債務 －
※１ 1,984 ※１ 3,247
未払金
※１ 5,436 ※１ 7,377
未払費用
300
契約負債 －
825 1,606
未払法人税等
※１ 1,318 ※１ 1,147
預り金
740 724
賞与引当金
2,453
事業構造改善引当金 －
※１ 215 ※１ 9,372
その他
46,889 54,202
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
23,884 17,198
長期借入金
1,334
繰延税金負債 －
5,218 5,409
退職給付引当金
3,101 3,444
特別修繕引当金
1,005
事業構造改善引当金 －
36 38
環境対策引当金
※１ 753
4
その他
55,333 46,095
固定負債合計
102,223 100,297
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
資本剰余金
8,075 8,075
資本準備金
8,075 8,075
資本剰余金合計
利益剰余金
2,430 2,430
利益準備金
その他利益剰余金
227 284
特別償却積立金
1,154 1,087
固定資産圧縮積立金
62,850 62,850
別途積立金
55,012 10,834
繰越利益剰余金
121,674 77,486
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,368 △ 6,369
141,550 97,360
株主資本合計
評価・換算差額等
16,860 13,724
その他有価証券評価差額金
156 286
繰延ヘッジ損益
17,017 14,010
評価・換算差額等合計
158,567 111,371
純資産合計
260,791 211,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※６ 85,915 ※６ 88,291
売上高
※６ 67,436 ※６ 67,030
売上原価
18,479 21,260
売上総利益
※１ 15,852 ※１ 15,501
販売費及び一般管理費
2,627 5,759
営業利益
営業外収益
※６ 2,083 ※６ 1,944
受取利息及び受取配当金
※６ 2,466 ※６ 5,933
その他
4,549 7,877
営業外収益合計
営業外費用
※６ 385 ※６ 336
支払利息
1,326 1,014
その他
1,711 1,351
営業外費用合計
5,465 12,285
経常利益
特別利益
※２ 46 ※３ 482
固定資産売却益
729 2,492
投資有価証券売却益
25 124
関係会社株式売却益
3,772
－
特別修繕引当金戻入額
4,573 3,098
特別利益合計
特別損失
※４ 28
固定資産売却損 －
2,466 10
減損損失
149
投資有価証券売却損 －
2
投資有価証券評価損 －
41,753
関係会社株式評価損 －
9
関係会社株式売却損 －
※５ 640 ※５ 6,214
事業構造改善費用
9,515
－
貸倒引当金繰入額
3,287 57,502
特別損失合計
6,751
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 42,118
法人税、住民税及び事業税 931 1,937
655
△ 2,935
法人税等調整額
1,587
法人税等合計 △ 997
5,164
当期純利益又は当期純損失（△） △ 41,121
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,168 8,075 2,430 163 1,122 62,850 52,982 119,548
当期変動額
特別償却積立金の積立
103 △ 103 －
特別償却積立金の取崩 △ 39 39 －
固定資産圧縮積立金の積立
109 △ 109 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 76 76 －
剰余金の配当
△ 3,037 △ 3,037
当期純利益 5,164 5,164
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 64 32 － 2,029 2,126
当期末残高 18,168 8,075 2,430 227 1,154 62,850 55,012 121,674
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 6,365 139,426 10,510 △ 407 10,103 149,530
当期変動額
特別償却積立金の積立
－ －
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 3,037 △ 3,037
当期純利益 5,164 5,164
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
6,349 563 6,913 6,913
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,124 6,349 563 6,913 9,037
当期末残高 △ 6,368 141,550 16,860 156 17,017 158,567
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,168 8,075 2,430 227 1,154 62,850 55,012 121,674
会計方針の変更による累積
△ 29 △ 29
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,168 8,075 2,430 227 1,154 62,850 54,982 121,644
期首残高
当期変動額
特別償却積立金の積立 116 △ 116 －
特別償却積立金の取崩 △ 60 60 －
固定資産圧縮積立金の積立 13 △ 13 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 80 80 －
剰余金の配当 △ 3,037 △ 3,037
当期純損失（△） △ 41,121 △ 41,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 56 △ 67 － △ 44,147 △ 44,158
当期末残高 18,168 8,075 2,430 284 1,087 62,850 10,834 77,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 6,368 141,550 16,860 156 17,017 158,567
会計方針の変更による累積
△ 29 △ 29
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 6,368 141,520 16,860 156 17,017 158,537
期首残高
当期変動額
特別償却積立金の積立 － －
特別償却積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 3,037 △ 3,037
当期純損失（△） △ 41,121 △ 41,121
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 3,136 130 △ 3,006 △ 3,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 44,160 △ 3,136 130 △ 3,006 △ 47,166
当期末残高 △ 6,369 97,360 13,724 286 14,010 111,371
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
（２）デリバティブ…………………………… 時価法
（３）棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
（２）無形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金……………………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）事業構造改善引当金…………………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失につい
て、合理的な見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（５）特別修繕引当金………………………… ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上
しております。
（６）環境対策引当金………………………… ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、
合理的な見積額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見
込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。これらの事業における製品販売について
は、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しており
ます。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（３）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損処理
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
減損損失 2,857 10
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処
理」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の繰越利
益剰余金に加減し、当事業年度期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定
める方法を適用し、当事業年度期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が529百万円、売上原価が235百万円、販売費及び一般管理費は72
百万円、営業利益、経常利益は221百万円それぞれ減少し、税引前当期純損失は221百万円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は29百万円減少しております。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注
記を記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影
響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 31,190百万円 35,173百万円
長期金銭債権 4,365 2,504
短期金銭債務 12,978 15,069
長期金銭債務 2 －
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
セントラルガラスジャーマニーGmbH 1,258百万円 セントラルガラスジャーマニーGmbH 1,463百万円
セントラルガラスヨーロッパ Ltd. 194 上海中硝商貿有限公司 503
セントラルガラスヨーロッパ Ltd. 205
計 1,453 計 2,172
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 － －
差引額 10,000 10,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売運賃及び諸掛 3,496 百万円 3,801 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 16 △ 5
3,781 3,765
給料手当
125 108
賞与引当金繰入額
302 117
退職給付費用
265 247
減価償却費
5,423 4,598
研究開発費
※２ 建物の売却益であります。
※３ 土地及び建物の売却益であります。
※４ 土地の売却損であります。
※５ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
拠点閉鎖費用等 17百万円 2,584百万円
事業構造改善引当金繰入額 － 2,348
資産廃棄損 108 1,048
固定資産売却損 － 233
固定資産減損損失 391 －
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用 111 －
その他 11 －
計 640 6,214
※６ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 40,695百万円 37,000百万円
仕入高 19,233 19,068
営業取引以外の取引による取引高 2,636 2,912
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,620百万円、関連会社株式3,390
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,326百万円、関連会社株式3,799百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 22百万円 2,917百万円
関係会社株式評価損 639 13,336
退職給付引当金 1,046 946
特別修繕引当金 944 1,049
減損損失 3,650 3,045
1,539 2,019
その他
繰延税金資産小計
7,843 23,313
△1,257 △13,798
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,585 9,515
△6,585 △6,597
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 － 2,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 7,244 5,870
675 727
その他
繰延税金負債合計
7,919 6,597
△6,585 △6,597
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,334 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
△5.6
受取配当金益金不算入（永久差異）
－
0.6
評価性引当額の増減
－
△3.5
税額控除
－
1.5
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.5 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
自己株式取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
会社分割について
当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が営む板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売
事業を当社の完全子会社でありますセントラル硝子プロダクツ株式会社に承継させることとし、同社との間で2023
年４月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約を締結する決議を行いました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込について
当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決
定しましたことに伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
11
建物 12,237 587 861 11,952 43,825
(0)
8
構築物 4,941 493 475 4,950 15,362
(1)
有
105
機械及び装置 16,161 2,899 4,111 14,844 118,702
形
(7)
固
車両運搬具 30 8 0 14 25 422
定
資
44
工具、器具及び備品
2,152 872 838 2,142 15,802
産
(0)
土地 23,274 － 236 － 23,037 －
建設仮勘定 1,403 6,925 5,257 － 3,071 －
5,663
計 60,203 11,786 6,300 60,025 194,114
(10)
無
ソフトウエア 712 88 1 306 493 －
形
固
その他 34 250 26 0 257 －
定
資
計 746 339 27 307 751 －
産
（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。
建設仮勘定 ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）
建設仮勘定 化学品製品製造設備拡充（川崎工場）
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 74 9,519 15 9,578
賞与引当金 740 724 740 724
事業構造改善引当金 1,005 2,348 900 2,453
特別修繕引当金 3,101 366 23 3,444
環境対策引当金 36 24 22 38
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.cgco.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年５月12日関東財務局長に提出
2022年４月１日提出の臨時報告書（特定子会社の異動及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
(6) 訂正発行登録書
2021年６月29日関東財務局長に提出
2022年４月１日関東財務局長に提出
2022年５月12日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月12日 至 2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセントラル硝子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セン
トラル硝子株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ガラス製造設備の減損損失認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、ガラス製造設備の減損損失認識の要否に
り、会社グループは、原則として、事業用資産については 関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の
事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産 監査手続を実施した。
等については個別物件単位でグルーピングを行い、各資産
グループについて減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
が存在する場合には減損の認識及び測定を実施している。
将来計画と経営者によって承認された最新の予算及び
減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿
事業計画との整合性を検証した。
価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を
・ 過年度における予算と実績を比較することにより、将
下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減
来計画の見積りの精度を評価した。
損損失を計上している。資産グループの回収可能価額は、
・ 将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定である
正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定し、使
売上や費用、設備投資については、経営者と議論する
用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の
とともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比
成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来
較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
キャッシュ・フローを見積り、適正な割引率を用いて現在
・ 成長率については、市場の成長率から一定のリスクを
価値に割り引いて算定している。
反映させた経営者による不確実性への評価について利
当連結会計年度では、ガラス製造設備について国内建築
用可能な外部データと比較検討した。
ガラス事業、国内自動車ガラス事業の営業活動から生じる
損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候
が認められることから減損損失認識の要否の判定が行われ
ている。その結果、各事業において見積もられた割引前将
来キャッシュ・フローの総額が、国内建築ガラス事業、国
内自動車ガラス事業の固定資産の帳簿価額を上回ることか
ら、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失認識の要否の判定に用いられた割引前将来
キャッシュ・フローは、最新の予算及び事業の成長性や一
定の不確実性を考慮した事業計画に基づいて算出されるこ
とから、当監査法人は、ガラス製造設備の減損損失認識の
要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル硝子株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラル硝子株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル硝子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラ
ル硝子株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガラス製造設備の減損損失認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ガラス製造設備の減損損失認識の要否に関す
る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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