ＮＣホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 133,116,264円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月27日付で提出した有価証券届出書について、2022年６月28日付で有価証券報告書（第６期（自 2021年
４月１日 至 2022年３月31日））及び臨時報告書を提出したことに伴い、「第三部 追完情報」及び「第四部 組
込情報」の一部を訂正すべき事項が生じましたので、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業等のリスクについて
第２ 臨時報告書の提出
第３ 最近の業績の概要
第４ 自己株式の取得状況
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております 。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 〔事業等のリスクについて〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 ５ 期、提出日 2021 年６月28日） 及び四半期報告書（第６期
第３四半期、提出日2022年２月14日）（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事業等のリスク」
について、有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年６月 27 日)までの間において生じた変更
その他の事由はありません。
また、有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年６月 27 日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 〔臨時報告書の提出〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 ５ 期、提出日 2021 年６月28日）の提出日以降、本有価証券
届出書提出日(2022年６月 27 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年９月16日提出の臨時報告書）
( 省 略 )
第３〔最近の業績の概要〕
( 省 略 )
第４ 〔自己株式の取得状況〕
( 省 略 )
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( 訂正後 )
第１ 〔事業等のリスクについて〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 ６ 期、提出日 2022 年６月28日）に記載された「事業等のリ
スク」について、 当該 有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年６月 28 日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、 当該 有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年６
月 28 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません 。
第２ 〔臨時報告書の提出〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 ６ 期、提出日 2022 年６月28日）の提出日以降、本有価証券
届出書 の訂正届出書 提出日(2022年６月 28 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しておりま
す。
（2022年６月28日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2022年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
35,091 72 0 (注１) 可決 99.79
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員で
(注２)
ある取締役を除く）
７名選任の件
梶 原 浩 規 33,611 84 1,468 可決 95.58
吉 川 博 志 33,611 84 1,468 可決 95.58
村 田 秀 和 33,640 55 1,468 可決 95.66
橋 本 泰 33,601 94 1,468 可決 95.55
藤 枝 政 雄 33,605 90 1,468 可決 95.56
木下（牧野）安与 35,074 89 0 可決 99.74
小 松 弘 明 35,069 94 0 可決 99.73
第３号議案
(注２)
監査等委員である取締
役４名選任の件
北 川 健太郎 33,633 54 1,470 可決 95.66
片 山 卓 朗 33,630 57 1,470 可決 95.65
髙 橋 浩 司 33.553 134 1,470 可決 95.43
松 木 謙一郎 33,638 49 1,470 可決 95.67
(注１) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(注２) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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「第４【自己株式の取得状況】」の全文削除
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020 年４月１日 2021 年６月28日
有価証券報告書
（第 ５ 期） 至 2021 年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
四半期報告書
（第６期第３四半期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出
したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４-１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021 年４月１日 2022 年６月28日
有価証券報告書
（第 ６ 期） 至 2022 年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出
したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４-１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日 当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の履行義務の進
本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメント及び立 捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事原価
体駐車場関連セグメントにおいて、コンベヤ設備及び立 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
体駐車場装置設備の製作、据付及び施工を行っており、 手続を実施した。
顧客との間で工事契約を締結している。注記事項「（重 (1) 内部統制の評価
要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」に記載
工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の
されているとおり、当該工事契約に係る収益のうち、当
策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
連結会計年度に履行義務を充足するにつれて一定の期間
の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
にわたり収益認識したものは4,199,164千円であり、連
焦点を当てた。
結売上高の31.3％を占めている。
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益
実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
及び費用の計上基準」に記載のとおり、代替的な取り扱
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
いを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
に反映するための統制
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
が、その進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総
新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検
額に占める割合として算定されている。
討するため、工事契約の契約条件、工事内容、見積り
工事契約は、工事案件ごとに設計や作業工程が異な
の前提等に関する理解に基づき、工事原価総額の見積
り、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変
りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。識
更されるケースがある。このため、以下の点に関する経
別した工事案件について、工事原価総額の見積りの基
営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額
礎となる工事契約ごとの実行予算の作成に当たって採
の見積りに重要な影響を及ぼす。
用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さ
拠について原価管理責任者に対して質問したほか、主
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの
に以下の手続を実施した。
判断
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較に
・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
より、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれ
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断
ていることを確かめた。
以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい
事契約に係る当該収益認識における工事原価総額の見積
て、その根拠となった原価積算資料と照合するとと
りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
もに、過去の同種の作業における実績原価と比較し
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
た。
つに該当すると判断した。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連
結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額
と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検
討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するた
め、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の
変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別
した。識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に
関する判断について、原価管理責任者に対して質問す
るとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較
し、回答内容との整合性を確かめた。
進行中の工事案件について、工期の経過日数に対
する工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該
進捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工
事案件について、その要因を検討するとともに、工事
現場を視察し、工事の進捗状況を確認した。
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関連当事者からの自己株式の取得取引の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「関連当事者情報」に記載されているとお 当監査法人は、関連当事者からの自己株式の取得取引
り、ＮＣホールディングス株式会社は、2021年10月26日 の合理性を検討するため、経営者及び経営企画担当取締
付で、自己株式の公開買付けにより、関連当事者（その 役に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
他の関係会社）より自己株式1,904,877千円を取得して (1) 内部統制の評価
いる。
関連当事者取引の実行に際して、取引の合理性の検
関連当事者からの自己株式の取得取引は、買付け価格
討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
を含む取引条件が合理的に決定されない場合に、適切で
評価した。
ない会計処理が行われる潜在的なリスクがある。自己株
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
式の買付け価格は、ＮＣホールディングス株式会社の普
・取引の背景及び取引条件の検討過程を理解するた
通株式の市場価格とする方法（市場株価法）及び将来
め、取締役会議事録、公開買付応募契約書及び会社
キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する方法（Ｄ
が設置した資本政策検討委員会による答申書等を閲
ＣＦ法）に基づいて外部専門家が算定した結果を考慮し
覧した。
ている。ＤＣＦ法の計算の基礎となる将来キャッシュ・
・株式価値算定に用いられた事業計画の合理性につい
フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としてい
て、当該計画に含まれる売上高の増加の仮定につい
る。そして、当該事業計画に含まれる今後のコンベヤ関
て、将来の受注見込案件の明細を入手するととも
連及び立体駐車装置関連の売上高の増加は不確実性を伴
に、過年度における受注実績率等に照らし、その適
い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
切性を評価した。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・割引現在価値の測定に用いる割引率等について、当
また、割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りに
監査法人が属する国内ネットワークファームの評価
おいて、計算手法及びインプットデータの選択に当た
の専門家を利用し、評価手法及びインプットデータ
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
の適切性を評価した。
以上から、当監査法人は、当該関連当事者からの自己
・取得の事実を確認するため、証券会社からの取引明
株式の取得取引の合理性が、当連結会計年度の連結財務
細書及び出金証憑を閲覧した。
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣ
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（関連当事者からの自己株式の取得取引の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関連当事者からの自己株式の取得取引の合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者からの自己株式の取得取引の合
理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
訂正有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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