東洋建設株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第102期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06(6209)8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03(6361)5450
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部総務部長 佐藤 護
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
東洋建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町25番地15)
東洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目12番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
172,635 163,860 174,805 172,976 152,524
売上高 (百万円)
10,534 8,069 9,168 14,103 9,139
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
7,050 5,445 5,766 9,176 5,863
(百万円)
純利益
7,656 5,734 5,635 9,991 6,376
包括利益 (百万円)
48,640 52,966 57,329 65,875 69,899
純資産額 (百万円)
154,968 140,419 135,516 148,953 135,582
総資産額 (百万円)
505.67 549.48 595.12 684.14 724.81
1株当たり純資産額 (円)
75.01 57.92 61.31 97.65 62.40
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
30.7 36.8 41.3 43.1 50.2
自己資本比率 (%)
15.9 11.0 10.7 15.3 8.9
自己資本利益率 (%)
6.5 7.4 7.1 5.9 12.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
10,708 9,348 22,287
(百万円) △ 269 △ 6,548
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 872 △ 2,239 △ 2,966 △ 961 △ 1,109
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,681 △ 2,967 △ 2,632 △ 2,095 △ 7,462
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,830 32,040 26,181 16,670 30,485
(百万円)
期末残高
1,517 1,564 1,619 1,658 1,631
従業員数
(人)
〔平均臨時雇用人員〕 〔 289 〕 〔 295 〕 〔 285 〕 〔 268 〕 〔 244 〕
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
158,175 148,759 156,689 154,798 136,570
売上高 (百万円)
9,134 7,146 8,499 12,832 8,226
経常利益 (百万円)
6,280 4,879 5,663 8,487 5,423
当期純利益 (百万円)
14,049 14,049 14,049 14,049 14,049
資本金 (百万円)
発行済株式総数
94,371 94,371 94,371 94,371 94,371
普通株式 (千株)
45,515 48,950 53,272 60,377 63,505
純資産額 (百万円)
145,580 129,278 122,593 138,202 123,115
総資産額 (百万円)
484.20 520.63 566.63 642.72 675.72
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
15.0 12.0 15.0 25.0 20.0
普通株式 (円)
(うち1株当たり中間配
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
66.81 51.90 60.22 90.32 57.72
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
31.3 37.9 43.5 43.7 51.6
自己資本比率 (%)
14.6 10.3 11.1 14.9 8.8
自己資本利益率 (%)
7.3 8.2 7.3 6.4 13.4
株価収益率 (倍)
22.5 23.1 24.9 27.7 34.7
配当性向 (%)
1,196 1,230 1,294 1,327 1,314
従業員数
(人)
〔平均臨時雇用人員〕 〔 187 〕 〔 191 〕 〔 176 〕 〔 172 〕 〔 158 〕
126.3 113.5 120.0 160.5 215.5
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 684 536 606 627 833
最低株価 (円) 370 332 359 365 516
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1929年7月、阪神築港株式会社(1964年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄
道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用
地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請
負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年5月に再開し1986年9月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工
事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年3月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了
1960年5月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第2部に当社株式を上場
1964年5月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定
1965年5月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年3月 大阪支店を開設(現大阪本店)
1966年12月 東建開発株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)
1968年6月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年5月 東北支店を開設
1970年4月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社を設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始
1971年4月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得
(以降更新)
1973年4月 海外事業部(現国際支店)を設置
1973年5月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降更新)
1976年6月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年7月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)
1984年4月 横浜支店を開設
1986年7月 東建テクノ株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)
1988年4月 東建ビルサービス株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)
1990年4月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)
1990年5月 タチバナ工業株式会社へ資本参加(現連結子会社)
1992年4月 総合技術研究所を設置
2003年4月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年4月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年9月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年4月 ジャカルタ営業所を開設
2015年4月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年5月 日下部建設株式会社の全株式を取得(現連結子会社)
2016年5月 ヤンゴン営業所を開設
2019年2月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
2022年4月 ヤンゴン営業所を出張所に改組
東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、
テクオス株式会社に商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場
に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、2022年3月31日現在、当社、連結子会社8社、非連結子会社4社及びその他の関係会社2社で構成
され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと
当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱(保険代理店業及び物品の販売・リース)、日下部建設㈱(船舶の賃貸等)、㈱オリエント・エコロ
ジー(衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売)、他3社が営んでおります。
その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。
また、インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月1日付で前田建設工業㈱他の完全親会社として設立された
持株会社であります。
なお、東建サービス㈱は、2022年4月1日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号
変更いたしました。これにより、当社グループは、2022年4月1日現在、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社及
びその他の関係会社2社で構成されております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合(%)
主要な事業
資本金
名 称 住 所 関 係 内 容
(百万円)
の 内 容
所 有
被所有
割 合
割 合
(連結子会社)
国内土木事業
東京都 建設工事の発注
㈱トマック
100 海外建設事業 100 -
千代田区 債務保証
不動産事業
役員の兼務4名、出向3名
建設工事の発注
国内土木事業 70
タチバナ工業㈱ 香川県高松市 70 - 資金の貸付
海外建設事業 (20)
役員の兼務4名、転籍3名
建設工事の発注
国内土木事業
日下部建設㈱ 神戸市中央区 70 100 - 役員の兼務3名、転籍1名、
その他事業
出向4名
(注)3
建設工事の発注
東京都 債務保証
東建サービス㈱ 48 国内建築事業 100 -
千代田区 役員の兼務2名、転籍3名
出向1名
(注)3
建設工事の発注
東建テクノ㈱ 兵庫県西宮市 30 国内建築事業 100 - 役員の兼務2名、転籍2名、
出向1名
(注)4
CCT CONSTRUCTORS MAKATI CITY,
10百万PESO 海外建設事業 40 - 役員の出向2名
CORPORATION PHILIPPINES
(注)3
不動産の賃貸借
とうけん不動産㈱ 東京都港区 100 不動産事業 100 - 資金の貸付
役員の兼務3名、転籍2名
物品の販売、リース、保険代
東京都 100 理店業
東建商事㈱ 15 その他事業 -
千代田区 (56) 役員の兼務3名、転籍1名
出向1名
(その他の関係会社)
(注)5
前田建設工業㈱の完全親会社で
インフロニア・ホー 東京都 20 あり、当社株式を間接保有し、
20,000 その他の事業 0
ルディングス㈱ 千代田区 (20) 当社の主たるその他の関係会社
に該当する。
国内土木事業
当社と工事の共同受注や共同
国内建築事業
東京都
前田建設工業㈱
28,463 - 20 研究開発等を実施している。
海外建設事業
千代田区
役員の兼務等はない。
他
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
3.東建サービス㈱は、2022年4月1日付で東建テクノ㈱及びとうけん不動産㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商
号変更いたしました。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
5.インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
949
国内土木事業 〔 56 〕
360
国内建築事業 〔 0 〕
64
海外建設事業 〔 167 〕
3
不動産事業
13
その他事業
242
全社(共通) 〔 21 〕
1,631
計 〔 244 〕
(注)従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(161人)及び臨時従業員(83人)は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,314 43.0 17.9 8,312,012
〔 158 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
688
国内土木事業 〔 25 〕
328
国内建築事業 〔 0 〕
56
海外建設事業 〔 112 〕
0
不動産事業
0
その他事業
242
全社(共通) 〔 21 〕
1,314
計 〔 158 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(106人)及び臨時従業員(52人)は、年間の平均人員
を〔 〕外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧
客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実
践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤
の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推
移すると見込まれますが、民間設備投資については昨今の世界情勢による企業収益の圧迫が懸念され、先行きに不透
明感が強まっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である2022年度は、レジリエント企
業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における
重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいります。
■課題解決に向けた主な取り組み
◇会社を取り巻く課題への対応
●働き方改革への対応
全ての作業所における週休二日の早期実現に向けて、社員の意識改革やICT施工の高度化のみならず、業界団
体を通じた発注者への適正工期の理解促進に着実に取り組んでおります。
(2021年度進捗状況)
・週休二日100%達成に向け、作業所の4週8閉所率は着実に向上
・現場業務の効率化につながるデジタライゼーションツールの早期導入を検討
・日本建設業連合会や日本埋立浚渫協会等を通じ、発注者への適正工期や施工時期平準化の理解促進の取り
組み実施
・社員の働き甲斐向上に向けた人事制度改革の検討完了
(2022年度の取り組み)
・遠隔管理ソフト、データベース型の施工情報共有システム等、デジタライゼーションツールの積極導入に
よる現場業務の生産性向上
・発注者へ適正工期や施工時期平準化について継続した働きかけ
・時短に関する教育と指導による意識改革
・改正育児・介護休業法への適切な対応
●建設生産体制の維持に向けた取り組み
建設産業全体の課題である担い手不足の解消に向けて、協力会社と一体となり生産性向上や建設産業の魅力向
上を目標とするアクションプランを策定し実行します。
(2021年度進捗状況)
・協力会社が抱える問題・ニーズの把握
・担い手確保、生産性の向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げたアクションプ
ランの策定完了
(2022年度の取り組み)
・上記のアクションプランを実行
・協力会社が抱える問題・ニーズの継続把握とフォローアップ
●人財育成
当社の経営理念を体現できる次世代の人財を早期に育成します。
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(2021年度進捗状況)
・階層別研修、新入社員長期育成プログラムを実施
・年功序列型の職能資格制度の見直しや役割、成果に応じた賃金体系拡充の検討完了
(2022年度の取り組み)
・生産性向上に向けた人事制度改革を実現
・次世代リーダー育成プログラムを検討
・安定的に入職者を確保できる体制を構築
●建設資機材価格等の高騰への対応
新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの寸断やロシア・ウクライナ情勢、さらには急激な円安に
より、建設産業におきましては、建設資機材価格や輸送価格等の高騰、及び納期遅延が大きな課題となってお
ります。市場コストや為替変動、及び資機材の納期状況に関する最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化
に取り組むほか、発注者との請負契約において物価スライド条項を定める等の工事採算確保に向けた対策、さ
らには納期に関する契約条件を明確にする等の契約履行リスクのヘッジを実施してまいります。
◇社会を取り巻く課題(SDGs)への主な対応
社会課題は成長機会のシーズであり、経営理念の実践(事業活動)を通じ、社会課題の解決に積極的に取り組んでお
ります。
●カーボンニュートラルに向けた取り組み
洋上風力発電施設に関する事業参画と建設コスト低減の技術開発や、ZEB(Zero Energy Building)の建築技
術の確立に積極的に取り組みます。
(2021年度進捗状況)
〔国内土木〕
・洋上風力発電事業の低コスト工法の技術開発を継続
・㈱商船三井と洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結
・ケーブル敷設船の建造を発表
・石炭灰およびバイオマス灰等によるCO₂固定・有効活用に関する要素技術を検討
〔国内建築〕
・当社初の設計施工「ZEB Ready」(省エネにより従来の建物で必要なエネルギーを50%以下まで削減)の事
務所が完成
(2022年度の取り組み)
〔国内土木〕
・洋上風力発電事業における着床式(マルチバケット)及び浮体式(TLP)の商用化を目指した技術開発
・ケーブル敷設船の設計に着手
・保有作業船にてCO₂発生を軽減させる発電機を導入
・石炭灰処分場でのCO₂固定化技術の実証実験を実施
〔国内建築〕
・ZEB(Zero Energy Building)、ZEH(Zero Energy House)案件に注力
●途上国におけるインフラ整備に向けた取り組み
海外における最重要拠点であるフィリピンを中心に、インドネシア、ケニアといった拠点国のインフラ整備事
業に継続的に参画します。
(2021年度の進捗状況)
・フィリピンにおいて河川改修工事を2件受注
(2022年度の取り組み)
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・海外事業自体を成長ドライバーと捉え、地域に根差した事業展開を継続
・若手職員やローカルスタッフの人財育成に注力
・当社関係会社の「快適トイレ」を海外現場に展開
・現地ニーズを踏まえ衛生環境の悪い地域に「快適トイレ」の提供を検討
●途上国における質の高い就学機会確保に向けた取り組み
フィリピンとケニアにおいて給付型奨学金制度の設立等を計画しております。
(2021年度の進捗状況)
・フィリピンにおける給付型奨学金制度の設立を計画
(2022年度の取り組み)
・フィリピン、ケニアにおいて特定の大学や高校に給付型奨学金制度を導入
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■中期経営計画(2020年度~2022年度) “Being a resilient company”
●基本方針
レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、
人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める
(*)レジリエント企業:ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳
しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
●基本戦略
①人財への投資
②生産体制の維持
③付加価値生産性の向上
④海外建設市場における収益力の強化
⑤社会課題の解決による成長
●3年後(2023年3月期)達成目標
3年間の連結営業利益合計 300億円
連結営業利益率 6%以上
連結純資産 700億円
連結自己資本比率 45%
連結ROE 10%以上
(ご参考)
中期経営計画の進捗状況
単位:億円
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
中期経 中期経 中期経営
実績 計画比 実績 計画比 業績予想
営計画 営計画 計画
売上高 1,750 1,729 △21 1,800 1,525 △275 1,770 1,820
国内土木 984 1,085 101 973 890 △83 986 911
国内建築 547 485 △62 585 435 △150 584 662
海外建設 211 151 △60 235 189 △46 192 240
不動産他 8 8 0 7 8 1 8 7
売上総利益 173 232 59 189 190 1 226 203
国内土木 108 178 70 118 125 7 141 132
国内建築 44 46 2 48 32 △16 56 48
海外建設 17 2 △15 19 27 8 22 19
不動産他 4 4 0 4 5 1 5 4
営業利益 81 142 61 91 96 5 128 97
営業利益率 4.6% 8.2% 3.6% 5.1% 6.3% 1.2% 7.2% 5.3%
経常利益 77 141 64 90 91 1 126 96
当期純利益* 50 91 41 59 58 △1 83 65
*親会社株主に帰属する当期純利益
純資産 593 658 65 636 698 62 700 740
自己資本比率 42.0% 43.1% 1.1% 43.0% 50.2% 7.2% 45.0% -
ROE 8.7% 15.3% 6.6% 9.3% 8.9% △0.4% 11.8% 9.1%
※計画値は2020年3月25日に発表した数値
※3年間の連結営業利益合計:333億円(予想)
※連結営業利益の3年間平均: 6.6%(予想)
なお、業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際
の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及
び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理
を行い、発生の未然防止に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等
の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制の適用を受けております
が、当社グループが進出している開発途上国では、法制度及びその運用が未整備な国もあります。
これら国内外の法令等に違反した場合や、コンプライアンスに反した場合、法令による処罰のみならず社会的
制裁を受け、受注機会の損失及び顧客の信頼を失う可能性があります。
また、顧客や社会等が求めている品質を備えた施工やサービスを常に提供するため、品質マネジメントシステ
ムを運用し、品質確保に万全を期しておりますが、品質基準への未達、安全性の問題等の契約不適合による損害
賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員、社員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範及びコンプライアン
ス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、法令違反やコンプライアンス
に反した行為等を禁止しております。加えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の順守を
徹底しております。
(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク
当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労
働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、巨大地震、津波、ま
た、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生や、施工中工事の重大災害等が発生した場合、施工中工事への
損傷や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定
外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故・災害防止への取り組みとして、工事着手前の事故・災害に関するリスクアセスメント、実施・評価・改
善までのサイクル管理及び作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。
自然災害リスクに対しては、災害時の事業継続計画(BCP)を策定し、現場および顧客施設の被害状況の確認と
復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しておりま
す。
(3)気候変動のリスク
近年、気候変動の影響により大型台風、ゲリラ豪雨等が発生しており、これらの災害により更なる損害が発生
し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場
合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、CO₂排出量の削減目標を掲げ、環境マネジメントシステムを適正に運用することで、建設機
械・船舶からのCO₂排出量削減、また、建設副産物の再資源化等、脱炭素社会への移行に向け取り組んでおりま
す。
(4)生産体制と人財確保に関するリスク
当社グループでは、社員の教育訓練による社内人財育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施
しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場
合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM/CIM(*)の適用を進
展させ、また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向
上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを強化しております。
人財確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成し
ております。働き方改革における人事制度の諸施策により、社員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用
し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出
国においてローカル社員の育成を行い、現地化を図っております。
(*)Building/Construction Information Modeling Management:
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IT技術を駆使した3次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、業務
の効率化と高度化を図る生産システム。
(5)建設資材価格及び労務単価の変動のリスク
建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライ
ド条項を含める等の対策を実施しております。
(6)情報セキュリティに関するリスク
外部からの攻撃や社員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム
障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、
技術的な対策及び社員へのセキュリティ教育を実施しております。
(7)海外事業におけるリスク
当社グループは、主にアジア、アフリカにおける建設事業を展開しておりますが、それら進出国における、テ
ロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が
生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、資機材の調達リスク等を十分調
査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。
(8)新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスク
当社グループの主力事業である建設事業につきまして、土木事業は政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災の
取り組みや「大阪・関西万博2025」を始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な新型
コロナウイルス感染が収束せず、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン(都市封鎖)、渡航
制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大防止を徹底し、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良
サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和され
る中で持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、半導
体などの供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化しました。
建設産業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移しており、民間投資におい
ても物流や製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原油・資材価格や労
務費などのコスト増加による業績への影響が懸念されております。
このような中、当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の2年目となる当連結会計年度を
レジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けました。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認
識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹3事業である国内土
木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画
の目標達成に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ133億70百万円減少し、
1,355億82百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ173億95百万円減少し、656億82百万円となりまし
た。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、698
億99百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から50.2%となり、7.1ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比11.8%減の1,525億24百万円となり、営業利益は前期比32.6%減の96億16百
万円、経常利益は前期比35.2%減の91億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.1%減の58億63百
万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
(国内土木事業)
国内土木事業におきましては、当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上
風力関連事業の強化に向けた取り組みのほか、民間及び陸上工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計
年度の売上高は、当期受注工事の減少に加え、前期と比較して大型の設計変更を獲得した工事が少なかったこと
などにより前期比18.0%減の890億58百万円、セグメント利益は前期比47.7%減の60億37百万円となりました。
(国内建築事業)
国内建築事業におきましては、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調
達力による収益力の向上及びBIM(Building Information Modeling)活用による生産性の向上に努めたほか、収
益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、前期からの繰越工
事を含め受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く、主に2022年度以降に順次着工することなどか
ら、前期比10.2%減の435億86百万円、セグメント利益は前期比45.3%減の15億99百万円となりました。
(海外建設事業)
海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、
リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業の実現に向けて基盤強化に努めてま
いりました。当連結会計年度の売上高は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が
順調に進捗したことにより、前期比25.7%増の189億81百万円となりました。セグメント利益は、各工事において
設計変更が順調に獲得できたことにより前期から採算が大幅に改善し16億65百万円となりました。
(不動産事業)
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当連結会計年度の売上高は前期比32.2%増の6億76百万円、セグメント利益は前期比19.1%増の2億82百万円
となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比23.9%減の2億21百万
円、セグメント利益は前期比49.0%減の31百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などから、222億87百万円の収入超過となりました。(前
期は65億48百万円の支出超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出などから、11億9百万円
の支出超過となりました。(前期は9億61百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などから、74億62百万円の支出超過と
なりました。(前期は20億95百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、304億85百万円となりました。(前期末残高は166
億70百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(%) 30.7 36.8 41.3 43.1 50.2
時価ベースの自己資本
29.7 28.6 30.4 36.3 53.7
比率(%)
キャッシュ・フロー対
1.3 1.3 - - 0.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
41.5 59.9 - - 231.2
レッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績 (単位 百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内土木事業 76,807 △32.1
国内建築事業 67,290 21.2
海外建設事業 40,305 -
不動産事業 676 32.2
その他事業 221 △23.9
合計 185,301 7.0
(2)売上実績 (単位 百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内土木事業 89,058 △18.0
国内建築事業 43,586 △10.2
海外建設事業 18,981 25.7
不動産事業 676 32.2
その他事業 221 △23.9
合計 152,524 △11.8
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.前年同期比が1,000%を超える場合は、記載を省略しております。
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なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高(契約高)及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
第101期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位 百万円)
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高 うち施工高
建設事業 %
(40,997)
海上土木 59,235 100,098 64,023 36,075 1.4 522 63,994
40,862
(31,920)
陸上土木 43,799 75,870 42,706 33,163 0.5 162 42,553
32,070
建 築 50,467 54,685 105,153 47,574 57,579 1.4 833 47,673
(123,385)
計 157,721 281,122 154,304 126,818 1.2 1,518 154,220
123,401
不動産事業 - 494 494 494 - - - -
(123,385)
合計 158,215 281,617 154,798 126,818 - - -
123,401
第102期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位 百万円)
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高 うち施工高
建設事業 %
(36,075)
海上土木 75,617 111,319 62,376 48,942 0.5 230 62,085
35,702
(33,163)
陸上土木 22,912 55,492 30,709 24,782 0.9 214 30,761
32,579
建 築 57,579 66,586 124,165 42,827 81,338 1.1 914 42,908
(126,818)
計 165,115 290,977 135,913 155,063 0.9 1,360 135,755
125,861
不動産事業 - 657 657 657 - - - -
(126,818)
合計 165,772 291,634 136,570 155,063 - - -
125,861
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工
事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越高(手持工事高)は、不動産事業を除き(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)
に一致しております。
4.前期繰越高の上段( )内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当期の期首より前に遡及適用した場合の数値及
び外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。
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②受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 (単位 %)
期別 区分 特命 競争 計
海上土木工事 7.5 92.5 100
第101期
(自 2020年4月1日 陸上土木工事 8.3 91.7 100
至 2021年3月31日)
建築工事 34.0 66.0 100
海上土木工事 4.6 95.4 100
第102期
(自 2021年4月1日 陸上土木工事 20.6 79.4 100
至 2022年3月31日)
建築工事 39.9 60.1 100
(注)算出は請負金額比によります。
③完成工事高
(Ⅰ)完成工事高 (単位 百万円)
国内 海外
計
期別 区分 (B)
(A)/(B)
官公庁 民間 (A)
(%)
海上土木工事 43,299 13,684 7,039 11.0 64,023
第101期
陸上土木工事 33,898 6,857 1,949 4.6 42,706
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建築事業 3,249 44,224 99 0.2 47,574
計 80,447 64,767 9,089 5.9 154,304
海上土木工事 41,315 10,623 10,438 16.7 62,376
第102期
陸上土木工事 19,924 7,759 3,025 9.9 30,709
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建築事業 5,043 37,725 57 0.1 42,827
計 66,283 56,108 13,521 9.9 135,913
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第101期 請負金額10億円以上の主なもの
フィリピン公共事業道路省 パッシグ・マリキナ河川改修Phase3(円借)(マリキナ工区)
国土交通省 横浜港新本牧地区岸壁(-18m)(耐震)海上地盤改良工事
東京都 六郷ポンプ所ほか1か所耐震補強及び設備再構築に伴う建設工事
川崎市 塩浜3丁目地区内土地造成工事
(仮称)ヨコレイアイランドシティ物流センター新築工事(建築
横浜冷凍株式会社
工事)
センコー株式会社 センコー㈱岐阜羽島PDセンター新築工事
第102期 請負金額10億円以上の主なもの
インドネシア共和国 パティンバン新港開発事業(第1期-1工事)パッケージ2
国土交通省 東京国際空港C滑走路他地盤改良工事(その2)
平成29年度県債311地震災1464-001号 野々島地区海岸災害復旧工
宮城県
事
関西エアポート株式会社 関西国際空港1期島消波ブロック設置工事(1工区)
神戸市 六甲アイランド東部公共上屋新築工事
(仮称)センコーグループホールディングス岩槻物流センター新
センコーグループ株式会社
築工事
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
第101期 国土交通省 28,037百万円 18.2%
第102期 国土交通省 29,286百万円 21.5%
(Ⅱ)不動産事業売上高 (単位 百万円)
期別 区分 金額
土地建物販売収入 106
第101期
賃貸収入 387
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
計 494
土地建物販売収入 239
第102期
賃貸収入 417
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
計 657
④手持工事高(2022年3月31日現在) (単位 百万円)
国内
区分 海外 計
官公庁 民間
海上土木工事 16,805 5,434 26,702 48,942
陸上土木工事 17,452 6,478 851 24,782
建築工事 13,887 67,450 - 81,338
計 48,145 79,364 27,554 155,063
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
オリックス不動産株式会社
(仮称)加須ロジスティクスセンター新築工事 2023年4月完成予定
令和3年度鹿児島港(谷山二区)係留施設築造工事(第2
国土交通省 2024年2月完成予定
次)
大阪市高速電気軌道株式会社 北港テクノポート線インフラ部整備工事のうち仮設工事 2024年3月完成予定
首都高速道路株式会社 高速大師橋更新事業(工事) 2025年5月完成予定
パッシグ・マリキナ河川改修(フェーズ4)(パッケージ
フィリピン共和国 2025年10月完成予定
2)
霧島市 (仮称)霧島市クリーンセンター整備・運営事業建設工事 2026年2月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
受注高 1,657億円(前期比75億円増)※当社個別
・国内土木事業は、注力していた大型案件の受注時期のずれや失注、及び前期のような大型の設計変更を獲得し
た工事が少なかったことから362億円の減少、国内建築事業は、注力分野である環境関連施設、物流倉庫の受注
を中心に堅調であったことから119億円の増加、海外建設事業は、最重要拠点であるフィリピンにおいて大型の
河川改修工事を2件受注したことなどから317億の増加となりました。
連結売上高 1,525億円(前期比204億円減)
・国内土木事業では当期受注工事が減少したほか、国内建築事業では設計施工案件の着工時期のずれ込んだこと
などにより前期から減少いたしました。
連結売上総利益 190億円(前期比41億円減)
・海外建設事業では、各工事において設計変更の獲得など大幅な増益となった一方で、国内土木事業及び国内建
築事業において完工高が減少したことにより減益となりました。
連結営業利益 96億円(前期比46億円減)
・変動要因としては、売上総利益41億円の減少(国内土木事業の売上総利益52億円及び国内建築事業の売上総利
益13億円の減少及び海外建設事業の売上総利益24億円の増加)によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金の2つがあります。季節的変
動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン(特定融資枠)
設定契約によるものとし、2022年3月に金融機関1行と総額50億円、期間1年のコミットメントライン設定契約を
締結しております。また、2020年9月に金融機関7行と総額100億円、期間3年のシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っ
ております。
c.財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関
からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は27億22百万円、短期借入金は28億69百万円となり、有利子負債総額は前
連結会計年度末比50億2百万円減の55億91百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り
組んでまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販
売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る
負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り
及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果
は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営
者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的
に見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工
事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
追加情報」の箇所に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における計画達成状況
連結 年度計画 実績 達成状況
売上高 1,700億円 1,525億円 (達成率 89.7%)
業績指標
営業利益 92億円 96億円 (達成率 104.5%)
営業利益率 5.4% 6.3% (目標値 +0.9ポイント)
経常利益 91億円 91億円 (達成率 100.4%)
親会社株主に帰属する
60億円 58億円 (達成率 97.7%)
当期純利益
純資産(非支配株主持分除く) 700億円 681億円 (達成率 97.3%)
財務指標
自己資本比率 45.0% 50.2% (目標値 +5.2ポイント)
ROE 9.2% 8.9% (目標値 △0.3ポイント)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社はコーポレート・メッセージとして『人と地球にあたたかな技術』を掲げております。これは「技術は人の
ため、地球に生きるみんなのために使われるべきものであり、技術を使う我々は、それを理解して事業活動を持続
していく」という精神と決意を謳っております。総合技術研究所をはじめ、本社技術部門ではこの決意に則って、
研究開発に取り組む技術が地球環境に優しいこと、また生産性を向上させること、そしてより安全であることを希
求して日々研鑽を積んでおります。
当連結会計年度においては「カーボンニュートラルに資する洋上風力関連事業への取り組み」「ICTおよび自
動化技術の導入による生産性向上」「建設DXの推進」等の社会課題に対して研究開発を推進してまいりました。
主な成果は以下のとおりです。なお国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に行った研究開発活動の
総額は 997 百万円となりました。
(1) サクションバケット基礎の施工技術実証試験
当社は、洋上風力発電施設の着床式基礎工法であるサクションバケット基礎工法の開発を、NEDO(国立研究
開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受け、日立造船株式会社と共同で開発を進めておりま
す。
2021年度は、サクションバケット基礎大型模型(基礎重量約100t、基礎高さ約20m)の施工技術実証試験を実海
域で実施し、施工速度や施工精度などが既存工法と同程度であること、優れた撤去性を有すること、施工中の振動
騒音・汚濁などの環境負荷が極めて少ないことを確認いたしました。また、将来の大型風車(15MW級以上の風車)
に対応できる基礎形式であるマルチバケットタイプの室内実験を実施し、2022年夏頃に実海域での大型模型実験を
行う予定です。今後、技術認証を経て2026年頃にサクションバケット基礎の実用化を目指してまいります。
(2) TLP方式による浮体式洋上風力発電施設の係留基礎に関する技術開発
当社は、2020年度よりNEDOの委託を受け、洋上風力発電施設における新たな浮体係留形式として期待される
TLP(Tension Leg Platform『緊張係留』)方式の係留基礎設計手法および低コスト化施工方法の開発を実施し
ております。
2021年度においては、当社並びに三井海洋開発株式会社、古河電工株式会社、株式会社JERAと共同で、グ
リーンイノベーション基金事業の『洋上風力発電の低コスト化プロジェクト』に「TLP方式による浮体式洋上風
力発電 低コスト化技術検証事業」を提案し、採択されました。本事業は、2030年代初頭の浮体式によるウインド
ファームの実用化を念頭に、浮体・係留システム及び海底送電システムの要素技術の確立を目指すものであり、当
社はこの事業の中で係留基礎の要素技術を担当いたします。
TLP方式は、海底基礎との緊張係留による高い安定性により、発電コストの低減と占有面積を抑えた社会受容
性が期待される係留方式であり、今後の浮体式洋上風力発電の普及に必要な技術です。当社も海洋構造物の設計と
施工に関する豊富な実績を最大限に活用し、TLP方式の実用化を目指してまいります。
(3) 「打設杭トータル施工管理システム Pile T」の開発
当社は、杭の打設における位置誘導から支持層への打止め確認までの施工管理を合理化できる「打設杭トータル
施工管理システムPile T」を開発し、現場に導入いたしました。
このトータルシステムは、当社のNETIS登録技術である「3D鋼管杭打設管理システム(NETIS、CBK-
150003-A)」を発展させ、VR(仮想現実)空間上に 3Dモデルで杭の打設状況を表示できるようにしたもの
で、打設中の杭だけでなく周辺の構造物や地層分布もリアルに可視化され、オペレーターの技量や経験に左右さな
い高精度で効率的な杭の打設が可能となりました。また、支持層での打止め確認に必要な計測員の省人化を図るこ
ともできました。
今後は、当システムでデジタル化した計測データをBIM(Building Information Modeling)/CIM
(Construction Information Modeling)と連携させ、更に高品質で生産性の高い杭工事を実現してまいります。
(4) ポンプ浚渫施工管理システム「TOP SYSTEM-Auto」に「運転学習機能」を搭載
当社は、当社が開発したポンプ浚渫施工管理システム「TOP SYSTEM-Auto」に「運転学習機能」
を搭載し、ポンプ浚渫作業の更なる効率化を図りました。
「TOP SYSTEM-Auto」は、GNSS(Global Navigation Satellite System)によるポンプ浚渫
船の位置情報や各種センサーにより得られるカッターヘッドの位置及び深度情報をもとに、設計値に従いラダー位
置を自動制御し、浚渫状況をリアルタイムで3次元アニメーション表示するものですが、今回このシステムに熟練
オペレーターの運転技術を学習・再現する機能を取り入れることで、従来の深度方向に加えて水平方向の浚渫作業
においても自動化を実現いたしました。
浚渫作業の自動運転は、オペレーターの技量や経験に左右されず、高い精度で効率的な施工を可能とします。今
後も実工事での検証を重ね、自動運転のさらなる精度向上を図ってまいります。
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(5) 透明ディスプレイ表示システム「スルーNavi」の開発
近年の港湾工事におけるICT施工では、船舶の操船室やクレーンの操作室にレーダーやGNSS、カメラ映像
などのデータを活用するために複数のモニターが配置されており、情報を見るために操作者はその都度、視線を該
当のモニター画面に移さなければなりません。そこで当社は、操作者の負担軽減と危険性の除去、さらには視認性
を高めるため、施工管理・支援システムから発信される誘導や指示などの信号データをリアルタイムに透明なディ
スプレイへ表示させるシステムを開発いたしました。
このシステムを当社の海上衝突防止支援システムに搭載して実際に海域を航行したところ、透明ディスプレイの
透過性と、そのディスプレイへのタイムラグのない視認性の高い信号データの表示の両立を確認することができま
した。これにより、操作者は視界を遮られることなく、航行中のデータや海上衝突防止支援システムの情報を確認
しながら、より安全に操作することが可能となりました。
今後、このシステムを陸上機械モニターにも装備展開していくとともに、ガラスの透明ディスプレイ化やAR
(拡張現実)表示、海中・水中対応の透明ディスプレイ化等、多種多様な開発に取り組み、安全性確保と施工効率
向上を図ってまいります。
(6) 広域俯瞰映像を表示できる「フライングビュー※」を海上工事の安全対策に適用
当社は、沖電気工業株式会社、富士通株式会社と協働し、国土交通省四国地方整備局発注の浚渫工事において、
海上運搬を行う土運船に沖電気工業株式会社のリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー」
を試験導入し、海上工事の安全対策での実用性を確認いたしました。
今回の試験導入においては、4台の魚眼カメラを一体化したユニットを作業船に取り付け、撮影した映像を操船
室のモニターに死角の無いシームレスな映像として表示し、土運船の離接舷状況、浚渫土積込中の作業員動向状況
などを詳細に把握できることを確認いたしました。また、土運船の海上運搬中においては、フライングビューの広
域俯瞰映像を用いたAI船舶検知システムによる船舶の検出機能が、船長や見張員の目視監視を補完できることを
確認いたしました。
今後はフライングビューによる船舶画像をAIに追加学習させ、船舶検知システムの精度を向上し、更なる安全
性の向上を図ります。また、フライングビューの俯瞰映像とAIを融合させ、船上作業員の動向を検知するシステ
ムの開発など建設DXを推進し、安全性や作業効率の向上を図ってまいります。
※フライングビュー:沖電気工業株式会社の登録商標です。
(7) 「カルシア改質土の土運船混合管理システム」の開発
土運船泥倉内に投入された浚渫土にカルシア改質材を投入し、バックホウにて均一になるまで攪拌混合するカル
シア改質土の製造工法では、工程の短縮と品質が求められています。そこで当社はこの攪拌混合を短時間で均一に
混ぜることを目的とした「カルシア改質土の土運船混合管理システム」を開発いたしました。
当システムは、バックホウと土運船にGNSSやチルトセンサーを複数取り付け、バケット刃先の位置と混合時
間の履歴、また土運船泥倉内の混合進捗の可視化を図ったものであり、モニター上で混合作業を行う泥倉内をブ
ロック毎に分割して進捗を色別表示していることから、オペレーターの技量差による未改良や混合不足等、品質の
ばらつきを改善し、均一化と施工効率の向上を図ることができました。
また、当システムは、函館港若松地区泊地浚渫工事(当社施工)のカルシア改質による浚渫土の有効利用におい
て優れた成果を挙げたことが認められ、第23回国土技術開発賞(入賞)を受賞いたしました。
(8) 建築物の省エネルギー性と知的生産性の両立
当社は、効率良く一次エネルギー消費量を削減する取り組みの一環として、設計施工のオフィスビル案件におい
て「ZEB Ready」(省エネにより従来の建物で必要なエネルギーを50%以下まで削減)認証を取得いたし
ました。
近年、ESG投資の考え方が急速に広まっており、オフィスビルなどにおいては、省エネルギー性に加えて執務
者の知的生産性向上に対する配慮も求められておりますので、今後はビルの運用段階でのエネルギー削減量のデー
タを集積し、省エネルギー性と知的生産性の両立を実現したオフィスビルの提案ができる技術の修得を目指してま
いります。また、当社では住宅のゼロエネルギー化にも取り組んでおり、ZEB(Zero Energy Building)プラン
ナー、ZEH(Zero Energy House)デベロッパーの登録を済ませ、社会的なニーズに広く対応できる体制を構築
いたしました。
(9) 設計施工一貫BIMプロセスの研究・開発
当社は、これまで研究開発してきたBIM-DPX®※による「設計施工一貫BIMプロセス」の取り組みとして、初め
て建築確認申請にBIMを適用いたしました。
また、熊本大学大西康伸研究室との共同研究開発で「鉄骨建方可否判定プログラム」を開発いたしました。さら
に、2020年度に続き、当社のBIM連携の取り組み提案が国土交通省BIMパートナー事業として採択されまし
た。この国土交通省BIMパートナー事業では、国土交通省が推進する都市モデル「PLATEAU」と連携し、
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アルゴリズミックデザインにより計画建物の外装ルーバーを自動生成した後、環境シミュレーションを実施するプ
ロセスを確立いたしました。今後の展開として、これらのデジタル情報を蓄積していくことにより、隠れた価値を
A Iによって分析・見える化することが可能になります。
今日の建設業界ではリアル空間の情報をIoTで集め、仮想空間でリアル空間を再現するデジタルツイン、メタ
バースという手法が台頭しており、様々なデータをクラウド上のサーバで連携させ、AIが分析・処理することで
実際の空間で起こりうる現象をシミュレートすることが可能となってきています。当社は、これらの技術をより一
層レベルアップすることで、工事監理における安全・品質・生産性の向上に繋げたいと考えております。
※BIM-DPX®:BIM–Digital Process Transformation の略で「BIMによるデジタルプロセスの浸透が、建設業の
取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させること」と当社が新たに定義した商標登録です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は 1,472 百万円であり、主なものはソフトウエアなどであ
ります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
機械運搬具
土地
(所在地) 建 物 (人)
リース資産
名称
工具器具 合計
構築物
備 品
面積(㎡) 金額
本社
858 2,419 29,018 4,005 106 7,389 226
-
(東京都千代田区)
美浦研究所
国内土木事業
(茨城県稲敷郡 275 60 28,141 1,040 3 1,379 14
国内建築事業
美浦村)
鳴尾研究所
241 87 8,852 1,858 0 2,189 25
国内土木事業
(兵庫県西宮市)
北海道支店 国内土木事業
47 1 2,780 246 0 294 12
(札幌市中央区) 国内建築事業
東北支店 国内土木事業
101 3 4,216 290 21 416 77
(仙台市青葉区) 国内建築事業
関東支店 6,514
国内土木事業 52 30 265 11 360 164
(東京都千代田区) [3,340]
関東建築支店
国内建築事業 - 2 - - 0 3 126
(東京都千代田区)
横浜支店
国内土木事業 27 0 1,705 513 - 541 55
(横浜市中区)
北陸支店 国内土木事業 2,074
45 5 222 27 300 65
(石川県金沢市) 国内建築事業 [1,179]
名古屋支店 国内土木事業
2 0 2,625 140 25 168 76
(名古屋市中区) 国内建築事業
大阪本店 国内土木事業 57,242
1,937 152 10,699 14 12,803 165
(大阪市中央区) 国内建築事業 [409]
中国支店 国内土木事業
45 1 4,823 141 13 203 48
(広島市東区) 国内建築事業
四国支店 国内土木事業 1,248
15 1 89 14 120 55
(香川県高松市) 国内建築事業 [670]
九州支店 国内土木事業 4,427
36 899 248 23 1,208 150
(福岡市博多区) 国内建築事業 [68]
国際支店
海外建設事業 - - - - - - 24
(東京都千代田区)
-
海外事業所 海外建設事業 19 402 - - 422 32
[15,000]
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(2)国内子会社 2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機 械
従業
土地
事業所名 セグメント
運搬具
会社名 員数
建 物
(所在地) の名称
リース
(人)
工 具 合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
国内土木事業
本社 34,000
㈱トマック 海外建設事業 107 319 1,201 3 1,631 131
(東京都千代田区) [400]
不動産事業
本社 国内土木事業 7,500
タチバナ工業㈱ 284 785 188 1 1,260 106
(香川県高松市) 海外建設事業 [509]
本社 国内土木事業
日下部建設㈱ 1 36 - - 31 69 25
(神戸市中央区) その他事業
本社
東建サービス㈱ 国内建築事業 0 0 - - - 0 26
(東京都千代田区)
本社
東建テクノ㈱ 国内建築事業 0 0 - - - 0 6
(兵庫県西宮市)
本社
とうけん不動産㈱ 不動産事業 204 6 3,099 690 - 902 2
(東京都港区)
本社
東建商事㈱ その他事業 1 1 - - - 2 13
(東京都千代田区)
(3)在外子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
機 械
従業
土地
事業所名 セグメントの
運搬具
会社名 員数
建 物
(所在地) 名称
リース
工 具
(人)
合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
CCT
本社
(MAKATI CITY,
CONSTRUCTORS 海外建設事業 2 21 4,500 20 10 55 63
PHILIPPINES)
CORPORATION
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しておりま
す。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は820百万円であり、土地の面積に
ついては、[ ]内に外書きで示しております。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの
会社名 土地(㎡) 建物(㎡)
東洋建設㈱ 22,424 15,293
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5.リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの リース期間 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数
名称 (年) (百万円)
東洋建設㈱ 本社・支店 国内土木事業他 パソコン他 2,914 3 95
6.在外子会社の従業員数は、海外現地採用の従業員を含めて記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額(百万円)
会社名 セグメント名称 設備の内容 完成予定年月 資金調達方法
総額 既支払額
船舶 自己資金
東洋建設 ㈱
国内土木事業 366 231 2024年3月
(DCM船) 及び借入金
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式 (事業年度末現在)
100株
プライム市場
(提出日現在)
94,371,183 94,371,183
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年3月11日~
2015年3月24日 14,300 94,371 3,365 14,049 3,365 5,840
(注)
(注)2015年3月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百
万円、資本準備金が2,334百万円増加しております。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額
は233.40円であります。
2015年3月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681
百万円、資本準備金が681百万円増加しております。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円でありま
す。
2015年3月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350
百万円、資本準備金が350百万円増加しております。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であり
ます。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人)
26 41 126 173 8 10,811 11,185
- -
所有株式数
188,824 29,534 222,217 361,989 98 140,635 943,297 41,483
-
(単元)
所有株式数の
20.02 3.13 23.56 38.37 0.01 14.91
- 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式43,284株は、「個人その他」に432単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
日本マスタートラスト信託銀行株
9,450 10.01
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS
ISABEL 3 LIMITED
3,976 4.21
AVENUE, CAMANA BAY, GLAND CAYMAN KY1-
(常任代理人 フィリップ証券株
式会社)
1108, CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋兜町4番2号)
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS
ISABEL 2 LIMITED
3,973 4.21
AVENUE, CAMANA BAY, GLAND CAYMAN KY1-
(常任代理人 フィリップ証券株
式会社)
1108, CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋兜町4番2号)
株式会社日本カストディ銀行(信
3,972 4.21
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT
3,900 4.13
LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
3,081 3.26
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号
レーMUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
2,829 2.99
東洋建設共栄会 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
1,703 1.80
UNITED KINGDAM
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
J銀行)
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS
ISABEL 4 LIMITED
1,507 1.59
AVENUE, CAMANA BAY, GLAND CAYMAN KY1-
(常任代理人 立花証券株式会
社)
1108, CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区茅場町一丁目13番14号)
53,442 56.65
計 -
(注)1.2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 4,766 5.05
計 - 4,766 5.05
2.2021年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセッ
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トマネジメント株式会社が2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 17 0.02
ノムラ インターナショナル
1 ANGEL LANE,LONDON EC4R 3AB,UNITED
ピーエルシー
325 0.35
KINGDOM
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,840 4.07
社
計 - 4,183 4.43
3.2022年5月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.12)において、WK 1
Limited、WK 2 Limited、WK 3 Limited及び合同会社Vpg(以下、WK 1 Limited他)は、2022年5月17日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
また、2022年4月5日付でWK 1 Limited他が関東財務局に提出した大量保有報告書(変更報告書No.2)にお
いて、主要株主の異動を確認し、2022年4月7日付で臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ケイマン諸島グランドケイマンKY1-1108、
カマナ・ベイ、94ソラリス・アヴェ
ダブリューケイ・ワン・リミテッ
ニュー、ピーオーボックス1348、ムーラ 9,200 9.75
ド(WK 1 Limited)
ン・ガバナンス・サービシズ(ケイマン)
リミテッド
ケイマン諸島グランドケイマンKY1-1108、
カマナ・ベイ、94ソラリス・アヴェ
ダブリューケイ・ツー・リミテッ
ニュー、ピーオーボックス1348、ムーラ 9,190 9.74
ド(WK 2 Limited)
ン・ガバナンス・サービシズ(ケイマン)
リミテッド
ケイマン諸島グランドケイマンKY1-1108、
カマナ・ベイ、94ソラリス・アヴェ
ダブリューケイ・スリー・リミ
ニュー、ピーオーボックス1348、ムーラ 5,890 6.24
テッド(WK 3 Limited)
ン・ガバナンス・サービシズ(ケイマン)
リミテッド
合同会社Vpg 東京都港区六本木六丁目2番35号4階 1,382 1.46
計 - 25,662 27.19
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) -
43,200
普通株式 100株
94,286,500 942,865
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
41,483
単元未満株式 普通株式 -
株式
94,371,183
発行済株式総数 - -
942,865
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14
個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式346,300株(議決権の数3,463個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び役員報酬BIP信託が保有する株式25株が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計(株)
株式数(株) 株式数(株) 式数の割合
(%)
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
東洋建設㈱ 43,200 43,200 0.05
-
四丁目1番1号
43,200 43,200 0.05
計 -
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決
権の数14個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式346,300株(議決権の数3,463個)は、上記自己保有株式に
は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1.制度の概要
当社は、2016年6月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除
く。以下、取締役等)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下、本
制度)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高
い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
BIP信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は146百万円及び346,325株であります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 548 311,955
当期間における取得自己株式 754 678,301
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 43,284 - 44,038 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、洋上風力発電建設市場への参画に向け
た設備投資や技術開発、海外事業の更なる展開等に備え、内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当
を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、2022年3月期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまし
て、1株につき20円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は32.1%となり、当社
個別の当事業年度における普通株式の配当性向は34.7%となりました。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといた
しました。
なお、剰余金の配当は年1回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月24日
1,886 20.00
普通株式
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念の実現に向け、「人を育て」「問題に向き合い」「付加価値生産性を高める」ことを基本方針に
定め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速
に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・
透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業と
して存続する基盤になると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
・取締役会及び取締役
当社の経営に係る重要事項については、取締役会において審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行って
おります。この取締役会は、社外取締役3名を含む全取締役と全監査役によって構成され、適正かつ迅速な意思決
定を行うため、毎月1回開催する取締役会はもとより、必要に応じ臨時取締役会を招集するなど、機動的な運営を
行える体制をとっております。
・監査役会及び監査役
株主に対する受託責任を踏まえ、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において、取締役の職務の執
行状況の監査を行っております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち3名は常勤監査役であります。
また、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
・役員指名・報酬委員会
取締役及び執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に
役員指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。委員会は代表取締役2名及び社外取締
役3名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制としております。
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・リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長の直轄機関として経営管理本部長、土木事業本部長、建築事業本
部長、総合監査部長、安全環境部長及び監査役1名から構成され、経営管理本部法務部を事務局とし、コンプライ
アンス方針の策定、グループ全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその
活動を報告しております。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役会の直轄機関として経営管理本部長、土木事業本部長、建築事業本部長で構
成され、委員長はサステナビリティ担当役員が務めております。経営管理本部広報部を事務局とし、持続可能な社
会(サステナビリティ)の実現に向け、当社のサステナビリティ全体を検討し、取締役会へその活動を報告してお
ります。
・経営方針会議
経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため取締役会の他に、業務執行の方針を協議決定する
経営方針会議を毎月2回開催しております。この経営方針会議は、全取締役、経営管理本部経営企画部長及び監査
役1名によって構成されております。
・独立社外委員会
社外取締役と社外監査役間での情報交換、認識共有を図ることを目的に独立社外委員会を設置しております。委
員会は社外取締役及び社外監査役の全員で構成され、うち社外取締役1名を筆頭者として選定しております。
・取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成及び委員長等は、次のとおりです。
役員指 リスクマ サステナ
経営方針 独立社外
氏 名 地 位 取締役会 名・報酬 ネジメン ビリティ
会議 委員会
委員会 ト委員会 委員会
1 武澤 恭司 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
2 藪下 貴弘 代表取締役 〇 〇 ◎ ◎ 〇
3 平田 浩美 取締役 〇 〇 〇 〇
4 大林 東壽 取締役 〇 〇 〇 〇
5 佐藤 護 取締役 〇 〇
取締役
6 福田 善夫 〇 〇 〇 ◎筆頭者
(社外)
取締役
7 吉田 豊 〇 〇 〇 〇
(社外)
取締役
8 藤谷 泰之 〇 〇 〇 〇
(社外)
9 乙成 哲 常勤監査役 〇 △ 〇
常勤監査役
10 福田 二郎 〇 〇
(社外)
常勤監査役
11 染河 清剛 〇 〇
(社外)
監査役
12 保田 志穂 〇 〇
(社外)
(1)〇は構成員を、◎は議長・委員長を、△はオブザーバをそれぞれ示しております。
(2)監査役は、取締役会においては出席し、意見陳述義務があるため〇としております。
(3)リスクマネジメント委員会には表記のほか顧問として弁護士1名を選任することができます。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基
準として職務の執行にあたっております。
b.社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメ
ントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うととも
に、取締役会へその活動を報告しております。
c.法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。
d.法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員
会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。
e.総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の
適正性を確保しております。
f.社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。
b.執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしておりま
す。
b.大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部
長とする非常時対策本部を設置することとしております。
c.首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。
(4)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報
セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。
b.文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.関連事業戦略部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業
集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招
集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。
b.総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認
を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。
c.法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っ
ております。
d.内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアン
スの実効性を高めております。
(6)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の
閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。
b.当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜
や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。
c.当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応す
ることとしております。
(7)上記(6)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。
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(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行
われるよう協力しております。
b.監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。
c.監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は、速やかに当該費用または債務
を精算することとしております。
(9)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしておりま
す。また当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
a.財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を
作成しております。
b.総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財
務報告の信頼性を高めております。
・反社会的勢力排除について
(1)基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するこ
とに全社を挙げて取り組んでおります。
(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.総括部署を経営管理本部総務部としております。
b.本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や神田地区特殊
暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反
社会的勢力排除に取り組んでおります。
c.コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施
することにより周知徹底を図っております。
d.反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を
明記しております。
・リスク管理体制の整備の状況
全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損
失または損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その
影響を最小限に止める体制を整備しております。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容
の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しております。
(2)「リスクマネジメント委員会」を年2回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を
行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。
(3)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店、営業所13箇所及び子会社5社への業務監査を行い、
監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役各氏との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険
者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当
該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員等の業務執行責任者であります。但し、被保険者が
私的な利益または便宜供与を違法に受けたことに起因する損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。
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・取締役の定数
取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議条件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己の株式の取得要件
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(2)取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が職務執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第
423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することが
できる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
・会社の支配に関する基本方針
(1)会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模な買付行為が行われる場合、当該買付行為を行う者からの必要かつ十分な情報の提供
なくしては、当該買付行為が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切
にご判断いただくことは困難です。また、大規模な買付行為の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・
無形の重要な経営資産を買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を買
付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにも拘らず、ただ高値で
当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社の所
有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステー
クホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主の皆
様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的
に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社がこ
れまで維持・向上させて参りました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものが
あることは否定できません。
このような認識の下、当社は、①大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループに、株主の皆様のご
判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループの提案
が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討し
た結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締
役会が、大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して、大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グ
ループと交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示す
ることが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループ
に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大
規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求する他、
当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令
及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
a)経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」の下、「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな
技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理
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念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、よ
り良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。
b)経営方針を具現化するための中期経営計画
当社は、2020年3月25日に公表した中期経営計画“Being a resilient company”において、レジリエント
企業へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めることを
基本方針とし、①人財への投資、②生産体制の維持、③付加価値生産性の向上、④海外建設市場における収
益力の強化、及び⑤社会課題の解決による成長を基本戦略として定めております。その上で、カーボン
ニュートラルへの対応等の環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな
成長戦略を推進し、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行す
るとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んで参ります。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
(企業統治の体制)
当社は、上記① a)「経営方針」に記載の経営理念の実現に向け、「人を育て」「問題に向き合い」「付加
価値生産性を高める」ことを基本方針に定め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主の皆
様をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えており
ます。
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及
び監視を行っております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役8名で構成されており、社外取
締役3名は独立社外取締役です。そして、社外監査役3名を含む監査役4名も取締役会に出席し、取締役の
業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。さらに、取締役及び執
行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に役員指名・
報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。委員会は代表取締役2名及び社外取締役3
名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制としております。
(監査役監査及び内部監査)
各監査役は、株主の皆様に対する受託責任を踏まえ、当社や当社の株主の皆様共同の利益のために独立客
観的な立場において、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づいて、取締役の職務の執行状況の監査を
行っております。また、監査の有効性を高めるため、各監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監
査役との連携を保っております。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する関
係資料の閲覧及び提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に対して必要に応じていつでも求めることがで
きることとなっております。
また、当社においては、総合監査部を設置し、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認
を行うことにより、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。総合監査部は、監査
計画に基づき、本社の他、当社支店、営業所13箇所及び子会社5社への業務監査を行い、当社及び子会社から
成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行っております。加えて、総合監
査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告
の信頼性を高めております。また、総合監査部は、監査結果を取締役会へ定期的に報告しております。
(その他)
上記の他、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンス
の強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社コー
ポレート・ガバナンス報告書(2022年6月28日)をご参照ください。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、上記(1)のとおり、基本方針に基づき、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容す
る範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。
(4)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)及び(3)の各取組みは、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保・向上
させることを目的とするものです。
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したがって、上記(2)及び(3)の各取組みは、上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の中長期
的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とす
る ものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 当社入社
2003年4月 関東建築支店長
代表取締役
2006年6月 執行役員
(注)
社長
武澤 恭司 1951年8月8日 生 69,900
2008年6月 取締役建築本部副本部長
4
(執行役員社長)
2010年4月 常務執行役員建築事業本部長
2014年4月 代表取締役社長執行役員社長(現任)
1982年4月 当社入社
2001年4月 東京支店購買部長
2002年3月 株式会社オリエント・エコロジー
代表取締役社長(出向)
2010年4月 土木事業本部営業第二部部長
2014年4月 執行役員土木事業本部営業第二部長
2016年4月 常務執行役員 土木事業本部
代表取締役
民間営業統括部長兼営業第二部長
(注)
(専務執行役員)
藪下 貴弘 1958年1月21日 生 34,800
経営管理本部長 2018年4月 常務執行役員
4
兼サステナビリティ担当
経営管理本部長兼CSR担当
2018年6月 取締役
2021年4月 専務執行役員
経営管理本部長兼CSR担当
2021年6月
代表取締役(現任)
2022年4月 専務執行役員経営管理本部長
兼サステナビリティ担当(現任)
1979年4月 当社入社
2006年4月 建築本部建築部長
2011年4月 執行役員大阪本店建築事業統括
取締役
2013年1月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長
(注)
(専務執行役員)
2014年4月 常務執行役員建築事業本部長
平田 浩美 1957年3月11日 生 41,500
建築事業本部長
4
2014年6月
取締役(現任)
兼安全環境部管掌
2016年4月 専務執行役員建築事業本部長
2018年4月 専務執行役員建築事業本部長
兼安全環境部管掌(現任)
1982年4月 当社入社
2005年4月 九州支店土木部長
2011年4月 関東支店土木部長
2015年4月 土木事業本部土木部長
取締役
2016年4月 執行役員土木事業本部土木部長
(注)
(専務執行役員)
2017年8月 執行役員国際支店副支店長兼工事部長
大林 東壽 1959年8月21日 生 27,900
土木事業本部長
4
2019年4月 常務執行役員土木事業本部長
兼安全環境部管掌
兼安全環境部管掌
2019年6月
取締役(現任)
2021年4月 専務執行役員土木事業本部長
兼安全環境部管掌(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 当社入社
2002年2月 株式会社オリエント・エコロジー
総務部長(出向)
2011年4月 管理本部購買部 購買課長
2015年7月 経営戦略室 課長
取締役
2016年4月 秘書部長
(注)
(常務執行役員)
佐藤 護 1969年12月12日 生 2,800
経営管理本部副本部長
2020年4月 経営管理本部総務部長兼秘書部長
4
兼総務部長兼秘書部長
2021年4月 執行役員経営管理本部副本部長
兼総務部長兼秘書部長
2022年4月 常務執行役員経営管理本部副本部長
兼総務部長兼秘書部長(現任)
2022年6月
取締役(現任)
2007年5月 帝人株式会社帝人グループ執行役員
ピー・ティ・テイジン・インドネシア・
ファイバー・コーポレーション・
ティービーケー取締役社長
2010年6月 同社取締役執行役員経営企画部門長
2011年6月 同社取締役常務執行役員
兼テイジン・デュポン・フィルムズ会長
2012年4月 同社電子材料・化成品事業グループ長
兼樹脂事業本部長
兼帝人化成株式会社代表取締役社長
2013年6月 同社取締役専務執行役員
福田 善夫 (注)
電子材料・化成品事業グループ長
取締役 1953年3月1日 生 7,000
(注)1,3 4
2015年4月 同社取締役顧問
2015年6月 同社顧問
2016年6月
当社取締役(現任)
2017年6月 一般財団法人日本インドネシア協会監事
(現任)
株式会社ハーモニック・ドライブ・システ
ムズ社外監査役
2020年6月 株式会社ハーモニック・ドライブ・システ
ムズ社外取締役(現任)
2022年3月 一般社団法人日本スリランカ協会監事
(現任)
2001年7月 石川島播磨重工業株式会社
財務部スタッフグループ
兼国際金融グループ部長
2003年7月 同社再開発プロジェクト室長
吉田 豊 (注)
取締役 1953年10月28日 生
4,600
2009年4月 株式会社IHI執行役員経営企画部長
(注)1,3 4
2013年6月 IHI運搬機械株式会社代表取締役社長
2017年6月 同社顧問
2018年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 三井物産株式会社入社
1996年3月 米国三井物産株式会社 ニューヨーク本店
重化学機械部GM
2012年4月 三井物産株式会社
欧州・中東・アフリカ副本部長
兼中東三井物産株式会社社長
2013年4月 同社執行役員
藤谷 泰之
(注)
2015年4月 同社コーポレートディベロップメント本部
取締役 1958年3月26日 生 -
(注)1,3
4
長
2016年4月 同社常務執行役員
2018年4月 同社専務執行役員
欧州・中東・アフリカ本部長
兼欧州三井物産株式会社社長
2020年4月 同社顧問
2022年6月 当社取締役(現任)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
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1986年4月 当社入社
2006年11月 管理本部人事部 人事課長
(注)
常勤監査役 乙成 哲 1963年11月27日 生 7,300
2014年6月
経営管理本部経理部長
5
2021年6月
常勤監査役(現任)
2002年1月 株式会社UFJ銀行企業部調査役
2004年1月 同行原宿法人営業部法人部長
2005年5月 同行総務部部長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行総務部副部長
2009年5月 同行公共法人部長
福田 二郎 (注)
2011年6月 東洋ビルメンテナンス株式会社
常勤監査役 1958年5月26日 生
1,900
(注)2,3 6
代表取締役社長
2018年4月 三信株式会社常勤監査役
2018年6月 東洋ビルメンテナンス株式会社
取締役顧問
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
国際企画部付参事役
(ドイツみずほコーポレート銀行社長)
2005年4月 同行資産監査部長
2006年3月 同行コンプライアンス統括部長
2008年4月 みずほ証券株式会社執行役員
染河 清剛 (注)
リスク管理・財務グループ長
常勤監査役 1956年2月16日 生
4,600
(注)2,3 7
2010年6月 同社常勤監査役
2012年6月 みずほ不動産調査サービス株式会社
取締役社長
2013年3月 株式会社格付投資情報センター
常務執行役員
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1988年4月 山一證券株式会社入社
1992年8月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
(現 シティグループ証券)入社
2014年1月 弁護士登録(東京弁護士会)
安藤寿朗法律事務所入所
保田 志穂 (注)
監査役 1966年1月7日 生 -
2017年12月 Jeff Leong,Poon & Wong(Malaysia)
(注)2,3 8
2019年11月 Kasame & Associates(Thailand)
2020年4月 桜田通り総合法律事務所入所(現任)
2022年3月 DAIZ株式会社社外監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計
202,300
(注)1.取締役福田善夫、吉田豊、藤谷泰之は社外取締役であります。
2.常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役保田志穂は社外監査役であります。
3.取締役福田善夫、吉田豊、藤谷泰之、常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役保田志穂は東京証券取引所の
定めに基づき届け出た独立役員であります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了ま
でとなります)。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
9.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2022年6月28日現在における
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執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)
役職 氏名 担当
※ 執行役員社長 武 澤 恭 司
※ 専務執行役員 藪 下 貴 弘 経営管理本部長兼サステナビリティ担当
※ 専務執行役員 平 田 浩 美 建築事業本部長兼安全環境部管掌
※ 専務執行役員 大 林 東 壽 土木事業本部長兼安全環境部管掌
専務執行役員 田 邊 俊 郎 土木技術担当
常務執行役員 河 瀬 伸 幸 大阪本店長
常務執行役員 郡司島 尚 経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長
常務執行役員 井 上 修 日下部建設株式会社代表取締役社長
常務執行役員 本 杉 成 美 土木事業本部副本部長兼洋上風力部管掌
常務執行役員 井 上 卓 郎 土木事業本部副本部長(海外担当)
常務執行役員 中 村 龍 由 土木事業本部副本部長兼関東支店長
※ 常務執行役員 佐 藤 護 経営管理本部副本部長兼総務部長兼秘書部長
執行役員 大 柳 聖 一 建築事業本部副本部長
執行役員 伊 藤 史 朗 北陸支店長
執行役員 鳥 居 秀 哉 建築事業本部営業推進部長
執行役員 小 倉 勝 利 土木事業本部土木技術部長
執行役員 瀨 谷 光 俊 大阪本店副本店長兼建築事業統括
執行役員 古 市 正 彦 建築事業本部設計部長
執行役員 藤 井 広 記 中国支店長
執行役員 舘 下 章 東北支店長
執行役員 相 川 秀 一 国際支店長
執行役員 後 藤 孝 之 関東建築支店長
執行役員 長 岡 晃 四国支店長
執行役員 鷹 嶋 俊 之 九州支店長
執行役員 小 玉 友 彦 名古屋支店長
執行役員 小 竹 康 夫 土木事業本部総合技術研究所長兼鳴尾研究所長
執行役員 時 田 学 経営管理本部経営企画部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しており
ますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、そ
の候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締
役3名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
〔東洋建設 社外役員独立性基準〕
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の1から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役
員」と判断する。
1.現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者
2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
3.当社及びグループ各社が総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高
2%以上を占める取引先の業務執行者
5.直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者
6.上記2から5について、過去3年間において該当していた者
7.当社の会計監査人である監査法人に属する者
8.当社及びグループ会社から、過去3年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計
士、コンサルタント等の専門家(報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者)
9.当社及びグループ各社から、過去3年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属
する者
10.上記1から9に該当する者の配偶者または二親等内の親族
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役
とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役
との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行ってお
ります。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交
換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役3名(内、社内監査役1名、社外監査役2名)、非常勤
監査役1名(内、社外監査役1名)で構成された監査役会を中心に活動しており、新型コロナウイルス感染症対
策のため、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及
びグループ各社への往査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2022年3月期における個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率(%)
乙成 哲 常勤 社内 12 12 100
福田 二郎 常勤 社外 17 17 100
染河 清剛 常勤 社外 17 17 100
赤﨑 兼仁 常勤 社内 5 5 100
(注)1.2022年6月24日開催の第100回定時株主総会において、新たに非常勤・社外監査役保田志穂が選任され
ております。
2.常勤監査役乙成哲は、2021年6月25日開催の第99回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及
び出席回数は就任後のものであります。
3.常勤監査役赤﨑兼仁は、2021年6月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
たので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
4.社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
5.社外監査役は、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、数社における経営者としての実績、あるいは国内及び海外での法曹業務の実績を有しており、
これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞ
れの職務を適切に遂行しております。
常勤監査役乙成哲は、当社の経理部に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成、税務申告業務等に従事
するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役福田二郎、染河清剛は、金融機関における実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、グループ内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の検証、事
業計画の進捗状況、会計監査人の監査の相当性評価、働き方改革の進捗状況、昨年導入した基幹システムの運用
状況、競業取引・利益相反取引等であります。
常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、
代表取締役、経営管理本部長、土木事業本部長及び建築事業本部長との意見交換、総合監査部との意見交換、会
計監査人へのヒアリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加、不定期な執行部門からの意見
聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、提出日現在、代表取締役社長の直属である4名体制の総合監査部が担っており、当
社及びグループ各社に対し、直接の往査のほか、インターネット等を使用し、随時必要な業務監査と内部統制監
査を実施しております。
総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は取締役会に報告されております。
また、監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的な会合のほか、随時意見交換を行うと
ともに、EY新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 祐暢(業務執行社員 継続監査期間4年間)
長崎 将彦(業務執行社員 継続監査期間3年間)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他18名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定(会計監査人の再任)に当たっては、当社の監査役会において定めている「会計監
査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。
(注)「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」
1.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その
必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる
場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、
会計監査人を解任いたします。
2.会計監査人の選任の決定の方針
監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者
を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であると
の充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたしま
す。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人と監査計画説明、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告などの会合を定期的に持
ち、意見交換を行うほか、本社及び支店等の会計監査(TV会議によるものを含む)に立会うなど、年間を通し
て監査の遂行状況を把握してまいりました。
期末には会計監査人の再任協議のため、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交
換を行うとともに、当社の監査チームが新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、監査の有効性を損なわ
ないような対策を適切に講じたかを確認いたしました。
また、当社の経理部門からは監査法人の監査品質の状況等について意見聴取を行いました。
更に「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」で定める評価基準に基づく評価シート(①
監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査実施の有効性及び効率性、⑤監査
報酬、⑥当社とのコミュニケーションで構成)を用いた評価を行いました。
その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニ
ケーションをよく取りつつ、TV会議等も用いて当社の本支店や国内外子会社等の監査を行っており、監査品質
に問題は生じていないほか、評価シートの結果も全般的に良好であったことから、会計監査人として再任を決
定いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
53 0 55 0
提出会社
連結子会社 - - - -
53 0 55 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続きを監査公認会
計士等に対し委託しております。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
2 2
提出会社 - -
3 0 4 1
連結子会社
6 0 7 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための助言等に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについ
て必要な検討を行った結果、基幹システム更改に伴う統制評価時間を含む監査時間等に対する報酬額は妥当であ
り、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な監査を行い得る金額であると判断したもので
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当該決議に際し
てはあらかじめ決議する内容について役員指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員指名・報酬委員会が当該決定方針に沿うものであ
るか否かも含めて審議しており、取締役会は役員指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.取締役の報酬の構成及び割合に関する方針
取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の3つから構成されており、報酬等の支給割合
の決定にあたっては、取締役に対する持続的な企業価値向上への適切な動機付け、株主との価値共有並び
に優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、会社業績向上のためのインセンティブ付与、
短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期的視点での経営実現の各要素のバ
ランスを確保しております。
b.基本報酬に関する方針
基本報酬は固定報酬であり、その水準は社長を100とし、役位(執行役員兼務者はその役位)に応じて定
められる役位別指数に基づき決定しております。
c.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、すべての役員及び社員の事業活動の成果が反映される連結営業利益などの企業業績の
ほか、当該取締役の業務における責任と成果が反映される部門業績及び個人業績を指標としており、それ
ぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度により決定しております。
d.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であり、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めるこ
とを目的に、評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事安全成績等を指標とした業績評価ポイントにより
決定しております。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の基本報酬及び業績連動報酬は月額で付与し、報酬限度額は月額33百万円以内(うち社外取締役
分月額3百万円以内)としております。また、非金銭報酬等は拠出金上限を最大4事業年度454百万円とし
て信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえ業績評価ポイントに応じて、評価対象期間終了後
に普通株式を交付します。
f.上記のほか報酬等の決定に関する事項
非金銭報酬等は、法令または当社規程の違反があった場合、若しくは任務懈怠、当社の品位を害する不
適切な言動その他の事由を理由として制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は交付を中止し
ます。
また、監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、監査役の協議結果により決定しており、その報酬は基本
報酬のみとし、報酬限度額は月額6百万円以内としております。
②業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の推移
(単位 億円)
第100期 第101期 第102期
区 分
(2019年度) (2020年度) (2021年度)
92
計画 88 81
96
実績 92 142
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の額
区 分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等 その他報酬
(人)
報酬
205 166 27 6 5 9
取締役
(うち社外取締役) ( 27 ) ( 22 ) ( -) ( -) ( 5 ) ( 2 )
43 42 0 4
監査役 - -
(うち社外監査役) ( 28 ) ( 27 ) ( -) ( -) ( 0 ) ( 2 )
合 計 248 208 27 6 6 13
(うち社外役員) (55) (49) (-) (-) (6) (4)
(注)1.員数及び金額には、2021年6月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び
監査役1名を含んでおります。
2.業績連動報酬の業績指標及び当該指標を選定した理由は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定
に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当事業年度を含む連結営業利益の推移は「②業績連動報
酬に係る指標(連結営業利益)の推移」のとおりです。
3.非金銭報酬等の内容は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載
のとおりです。
4.取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会において、月額33百万円以内(うち社
外取締役分月額3百万円以内)とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における取締役の員
数は9名(うち社外取締役は2名)でありました。また、月額報酬とは別枠で取締役に対する非金銭報酬
等として、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会において、4事業年度(2020年3月31日で終了する
事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度まで)における業績評価対象期間に対し454百万円を上
限として信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役(社
外取締役を除く)及び執行役員に交付する旨の承認をいただいております。なお、決議時における本制度
の対象となる取締役の員数は7名であり、その他に取締役を兼務しない執行役員18名も含まれておりまし
た。
5.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第76回定時株主総会において、月額6百万円以内とする旨
の承認をいただいております。なお、決議時における監査役の員数は4名でありました。
6.その他報酬は、取締役会が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬です。
④当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数 交付した者の人数
取締役(社外取締役を除く) 5,100株 1名
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を「純投資目的株式(専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする株式)」及び「純投資目的以外の株式(いわゆる政策保有株式)」として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式(いわゆる政策保有株式)については、必要最低限の保有に努め、取引関係
の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有しますが、毎年見直しを行い、保有する意義の
乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却することとしております。
この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は33(うち上場株式銘柄数4)、貸借対照
表計上額の合計額は、前事業年度末比で71百万円増加し、1,570百万円となりました。
取締役会において、各銘柄別に株価や受取配当金による投資収益性、当社連結総資産に占める割合及び事業
年度における取引状況等により総合的な検証を行い、継続保有する旨を決議しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
29 1,043
非上場株式
4 526
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
268,700 268,700
㈱三菱UFJフィナ 事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
有
ンシャル・グループ 持・強化等
204 158
152,900 152,900
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
大末建設㈱
有
持・強化等
191 145
100,000 100,000
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
月島機械㈱
有
持・強化等
108 128
13,500 13,500
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
㈱百十四銀行 有
持・強化等
22 22
(注)当社が保有する純投資目的以外の投資株式(上場株式)は上記4銘柄であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
5 442 5 484
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
5 8 322
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
16,770 30,585
現金預金
※1 51,541
70,177
受取手形・完成工事未収入金等
※3 2,763
2,491
未成工事支出金
5,757 3,338
立替金
10,296 5,503
JV工事未収入金
※4 3,265
3,130
その他
△ 12 △ 8
貸倒引当金
109,018 96,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 13,331 ※4 13,428
建物及び構築物
※4 25,611 ※4 25,576
機械、運搬具及び工具器具備品
※4 21,592 ※4 21,358
土地
99 300
建設仮勘定
△ 28,300 △ 29,156
減価償却累計額
32,334 31,508
有形固定資産合計
無形固定資産 515 942
投資その他の資産
※4 ,※5 2,561 ※4 ,※5 2,732
投資有価証券
2,971 2,243
繰延税金資産
190 254
退職給付に係る資産
1,474 1,426
その他
△ 114 △ 110
貸倒引当金
7,084 6,547
投資その他の資産合計
39,934 38,998
固定資産合計
148,953 135,582
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
32,226 29,749
支払手形・工事未払金等
※4 7,841 ※4 2,869
短期借入金
3,275 266
未払法人税等
※2 8,629
13,126
未成工事受入金
2,754 2,653
預り金
9,150 7,788
未払消費税等
445 381
完成工事補償引当金
147 50
工事損失引当金
1,011 979
賞与引当金
1,554 1,378
その他
71,532 54,747
流動負債合計
固定負債
※4 2,752 ※4 2,722
長期借入金
127 156
繰延税金負債
2,207 2,206
再評価に係る繰延税金負債
85 85
その他の引当金
5,807 5,202
退職給付に係る負債
564 562
その他
11,544 10,935
固定負債合計
83,077 65,682
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,057 6,066
資本剰余金
41,419 44,931
利益剰余金
△ 178 △ 161
自己株式
61,348 64,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
538 661
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
※6 3,071 ※6 3,070
土地再評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 19
△ 670 △ 500
退職給付に係る調整累計額
2,920 3,233
その他の包括利益累計額合計
1,606 1,780
非支配株主持分
65,875 69,899
純資産合計
148,953 135,582
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 151,626
172,173
完成工事高
※1 898
802
兼業事業売上高
172,976 152,524
売上高合計
売上原価
※2 149,423 ※2 133,091
完成工事原価
326 391
兼業事業売上原価
149,750 133,483
売上原価合計
売上総利益
22,749 18,534
完成工事総利益
476 506
兼業事業総利益
23,225 19,040
売上総利益合計
※3 ,※4 8,966 ※3 ,※4 9,424
販売費及び一般管理費
14,259 9,616
営業利益
営業外収益
83 17
受取利息
90 41
受取配当金
82 159
為替差益
100 25
その他
357 244
営業外収益合計
営業外費用
140 96
支払利息
394
事業再編関連費用 -
272 36
コミットメントフィー
100 194
その他
513 720
営業外費用合計
14,103 9,139
経常利益
特別利益
※5 45 ※5 12
固定資産売却益
5 9
投資有価証券売却益
14
保険解約返戻金 -
1
-
その他
51 37
特別利益合計
特別損失
※8 521 ※8 230
減損損失
※6 1 ※6 14
固定資産売却損
※7 30 ※7 12
固定資産除却損
107 0
投資有価証券売却損
5
-
その他
665 258
特別損失合計
13,489 8,918
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,372 2,308
617
△ 241
法人税等調整額
4,130 2,925
法人税等合計
9,358 5,992
当期純利益
182 128
非支配株主に帰属する当期純利益
9,176 5,863
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
9,358 5,992
当期純利益
その他の包括利益
147 126
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 3
6 51
為替換算調整勘定
481 205
退職給付に係る調整額
※ 632 ※ 383
その他の包括利益合計
9,991 6,376
包括利益
(内訳)
9,761 6,177
親会社株主に係る包括利益
229 198
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 34,007 △ 147 53,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,414 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
9,176 9,176
純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分
1 1
土地再評価差額金の取崩 △ 349 △ 349
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 7,412 △ 30 7,381
当期末残高 14,049 6,057 41,419 △ 178 61,348
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 398 3 2,722 △ 22 △ 1,116 1,985 1,377 57,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
9,176
純利益
自己株式の取得
△ 32
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 △ 349
株主資本以外の項目の当期
140 △ 3 349 2 445 934 229 1,164
変動額(純額)
当期変動額合計 140 △ 3 349 2 445 934 229 8,546
当期末残高 538 - 3,071 △ 19 △ 670 2,920 1,606 65,875
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 41,419 △ 178 61,348
会計方針の変更による累積
5 5
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,049 6,057 41,424 △ 178 61,353
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358 △ 2,358
親会社株主に帰属する当期
5,863 5,863
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
連結子会社株式の取得によ
8 8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 8 3,506 16 3,532
当期末残高 14,049 6,066 44,931 △ 161 64,886
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 538 - 3,071 △ 19 △ 670 2,920 1,606 65,875
会計方針の変更による累積
5
的影響額
会計方針の変更を反映した当
538 - 3,071 △ 19 △ 670 2,920 1,606 65,880
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358
親会社株主に帰属する当期
5,863
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 17
連結子会社株式の取得によ
8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の当期
122 0 △ 1 20 170 312 173 486
変動額(純額)
当期変動額合計 122 0 △ 1 20 170 312 173 4,019
当期末残高 661 0 3,070 0 △ 500 3,233 1,780 69,899
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,489 8,918
税金等調整前当期純利益
1,727 1,611
減価償却費
521 230
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 7
20
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 97
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 64
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 222 △ 328
受取利息及び受取配当金 △ 174 △ 58
140 96
支払利息
101
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8
2
有形固定資産売却損益(△は益) △ 44
30 12
有形固定資産除却損
19,511
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,183
2,316
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 771
72 174
販売用不動産の増減額(△は増加)
345
未収入金の増減額(△は増加) △ 52
4,792
JV工事未収入金の増減額(△は増加) △ 2,489
2,419
立替金の増減額(△は増加) △ 3,272
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,314 △ 2,519
4,274
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 4,195
1,043
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,463
413
預り金の増減額(△は減少) △ 102
△ 282 △ 478
その他
27,620
小計 △ 3,505
利息及び配当金の受取額 174 58
利息の支払額 △ 140 △ 96
△ 3,077 △ 5,295
法人税等の支払額
22,287
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
188 100
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 65 △ 52
10 68
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 877 △ 597
86 20
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 577
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
31 31
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 40 △ 45
14 49
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 961 △ 1,109
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300 △ 5,000
1,682 1,707
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,940 △ 1,710
リース債務の返済による支出 △ 92 △ 98
配当金の支払額 △ 1,414 △ 2,358
非支配株主への配当金の支払額 - △ 15
0 12
自己株式の売却による収入
△ 32 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,095 △ 7,462
94 99
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,814
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,510
26,181 16,670
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,670 ※ 30,485
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数
8 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
②主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
①持分法適用の非連結子会社の数
0 社
②持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。
会社名 決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
⑴.重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
②流動資産・その他(販売用不動産)
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
③流動資産・その他(材料貯蔵品)
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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⑵.重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年
数は、建物・構築物が15~50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6~20年です。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶.重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
ハ.工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ホ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ.株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑷.退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸.重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工
事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に
基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回
収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
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工事契約以外の契約(不動産事業)
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識して
おります。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取
引として収益を認識しております。
⑹.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
⑺.重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
③ヘッジ方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑻.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑼.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
ロ.関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
161,373 146,336
(注) 前連結会計年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を
合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用
の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による工期や工事損益に及ぼす影響も加味した上で、上記会計上の見積
りを行っておりますが、当社グループ全体には重要な影響を及ぼすものではありません。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第
では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適
用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、
一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができ
ない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
837百万円減少し、売上原価は823百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ14百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は5百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響
は軽微です。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
①制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、取締役等)へのインセンティブプランとし
て、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、か
つ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
BIP信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
②信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163百万円、387千株、当連結会計年度146百万
円、346千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりで
す。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
完成工事未収入金 26,116 百万円
23,276
契約資産
※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 8,629 百万円
※3 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 62百万円 -百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産・その他(販売用不動産) 40百万円 -百万円
建物及び構築物 1,533 1,485
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶) 215 182
土地 16,726 16,488
投資有価証券 23 23
計 18,539 18,178
短期借入金(長期借入金の振替分を含む) 1,200百万円 1,240百万円
長期借入金 1,800 1,860
計 3,000 3,100
また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 18百万円 18百万円
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 37百万円 37百万円
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※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第 119号)第2条第1号に定め
る地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令
に規定する基準地について判定された標準価格、同条第4号に定める地価税法に規定する地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価)に合理的な調整を
行って算出
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△7,378百万円 △7,233百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産の期末における時
△2,071 △2,008
価と再評価後の帳簿価額との差額
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関7行等とコミットメントライン(特定融資枠)契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 -
差引額 25,000 15,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益また
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
147百万円 50百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料手当 3,649 百万円 3,717 百万円
231 227
退職給付費用
662 967
研究開発費
33
貸倒引当金繰入額 △ 4
※4 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
692 百万円 997 百万円
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 45百万円 12百万円
計 45 12
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 14
計 1 14
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 15百万円 5百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 14 5
無形固定資産 0 2
計 30 12
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
賃貸用資産 土地 三重県 26
処分予定資産 土地、建物及び構築物他 愛知県他 494
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、
賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグ
ルーピングしております。
賃貸用資産は、共用資産から賃貸用資産へ変更したこと、また処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定
しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
賃貸用資産 土地 青森県 230
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、
賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグ
ルーピングしております。
賃貸用資産は、不動産価額の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 202百万円 198百万円
組替調整額 - △8
税効果調整前 202 190
税効果額 △54 △63
その他有価証券評価差額金
147 126
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △4 29
組替調整額 - △29
税効果調整前 - 0
税効果額 1 △0
繰延ヘッジ損益
△3 0
為替換算調整勘定:
当期発生額 6 51
退職給付に係る調整額:
当期発生額 356 5
組替調整額 336 289
税効果調整前
693 294
税効果額 △211 △89
退職給付に係る調整額 481 205
その他の包括利益合計
632 383
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 - - 94,371
合計 94,371 - - 94,371
自己株式
普通株式 353 80 4 429
合計 353 80 4 429
(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首310千株、当連結会
計年度末387千株)を含めて表示しております。
2.自己株式の普通株式80千株の増加は、単元未満株式の買取及び役員報酬BIP信託が所有する株式によるも
のであります。
3.自己株式の普通株式4千株の減少は、役員報酬BIP信託が所有する株式によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,414 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,358 利益剰余金 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)2021年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 - - 94,371
合計 94,371 - - 94,371
自己株式
普通株式 429 0 40 389
合計 429 0 40 389
(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首387千株、当連結会
計年度末346千株)を含めて表示しております。
2.自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.自己株式の普通株式40千株の減少は、役員報酬BIP信託が所有する株式によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,358 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,886 利益剰余金 20.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 16,770 百万円 30,585 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100 △100
現金及び現金同等物 16,670 30,485
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収
集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち長期借入金の一部
については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理
についてはデリバティブ管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①投資有価証券(*2) 1,436 1,436 -
資産合計 1,436 1,436 -
②長期借入金 2,752 2,752 0
負債合計 2,752 2,752 0
デリバティブ取引(*3) - - -
(*1).「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「JV工事未収入金」、「支払手形及び工事
未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2).以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりで
す。 (単位:百万円)
流動資産・その他(有価証券) 68
非上場株式等
投資有価証券 1,124
(*3).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①投資有価証券(*2) 1,605 1,605 -
資産合計 1,605 1,605 -
②長期借入金 2,722 2,722 0
負債合計 2,722 2,722 0
デリバティブ取引(*3) 29 29 -
(*1).「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「JV工事未収入金」、「支払手形及び工事
未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2).以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから、「①投資有価証券」には含まれてお
りません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:百万円)
流動資産・その他(有価証券) 52
非上場株式等
投資有価証券 1,127
(*3).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 16,770 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等 70,177 - - -
JV工事未収入金 10,296 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 68 - - -
合計 97,257 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 30,585 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等 51,523 18 - -
JV工事未収入金 5,503 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 52 - - -
合計 87,665 18 - -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,200 - - - - -
長期借入金 1,641 1,287 760 465 240 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,200 - - - - -
長期借入金 1,669 1,142 790 520 270 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,605 - - 1,605
デリバティブ取引
通貨関連 - 29 - 29
資産合計 1,605 29 - 1,634
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,722 - 2,722
負債合計 - 2,722 - 2,722
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 1,371 506 865
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,371 506 865
(1)株式 65 103 △37
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 65 103 △37
合計 1,436 609 827
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 流動資産・その他(有価証券)68百万円、投資有価証券1,124百万円、
計1,193百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 1,545 488 1,056
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,545 488 1,056
(1)株式 59 98 △38
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 59 98 △38
合計 1,605 586 1,018
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 流動資産・その他(有価証券)52百万円、投資有価証券1,127百万円、
計1,180百万円)については、市場価格のない株式等にあたることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
32 5 107
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 32 5 107
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
31 9 0
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 31 9 0
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
ユーロ 外貨建予定取引 615 - 29
合 計 615 - 29
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当
社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,645百万円 10,445百万円
勤務費用 490 488
利息費用 49 47
数理計算上の差異の発生額 △23 67
退職給付の支払額 △715 △823
その他 0 2
退職給付債務の期末残高 10,445 10,228
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⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 4,114百万円 4,829百万円
期待運用収益 84 98
数理計算上の差異の発生額 332 48
事業主からの拠出額 662 686
退職給付の支払額 △365 △391
その他 0 9
年金資産の期末残高 4,829 5,281
⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,723百万円 5,699百万円
年金資産 △4,829 △5,281
894 418
非積立型制度の退職給付債務 4,722 4,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,616 4,947
退職給付に係る負債 5,807 5,202
退職給付に係る資産 △190 △254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,616 4,947
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 446百万円 441百万円
利息費用 49 47
期待運用収益 △84 △98
数理計算上の差異の費用処理額 291 244
過去勤務費用の費用処理額 45 45
簡便法で計算した退職給付費用 44 47
確定給付制度に係る退職給付費用 791 726
⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 45百万円 45百万円
数理計算上の差異 647 249
合 計 693 294
⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 90百万円 45百万円
未認識数理計算上の差異 766 516
合 計 856 561
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⑺ 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 35% 36%
株式 26 19
現金及び預金 6 6
その他 33 39
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.4~0.5% 0.4~0.5%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他
予想昇給率 3.0 3.0
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度149百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 216百万円 199百万円
退職給付に係る負債 1,793 1,607
事業用土地減損 739 705
未実現利益 298 325
貸倒引当金 73 73
1,189 756
その他
繰延税金資産小計
4,311 3,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △181 △154
△873 △946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,054 △1,101
繰延税金資産合計
3,256 2,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △272 △336
特定資産の買換えに係る圧縮記帳 △27 △20
繰延ヘッジ損益 - △0
△113 △121
その他
繰延税金負債合計 △412 △479
繰延税金資産の純額 2,843 2,087
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
2,971百万円 2,243百万円
固定負債-繰延税金負債 △127 △156
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - 178 - 32 5 216
損金(※1)
評価性引当額 - - △149 - △32 - △181
繰延税金資産 - - 29 - - 5 35
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 137 - 32 - 29 199
損金(※1)
評価性引当額 - △97 - △32 - △24 △154
繰延税金資産 - 40 - - - 4 44
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62%
-%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 - 0.75
永久に益金に算入されない項目 - △0.47
住民税均等割額 - 1.15
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額 - △0.01
試験研究費等の税額控除 - △0.99
その他 - 1.22
- 0.52
評価性引当額の減少による影響
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.81
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用
は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は159百万円
(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,117 11,068
期中増減額 △48 △371
期末残高 11,068 10,697
期末時価 8,657 8,418
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更(共用資産から賃貸用資産101百万円)
で、主な減少額は減価償却費(146百万円)です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支
出(4百万円)で、主な減少額は減損額(230百万円)及び減価償却費(138百万円)です。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む)です。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりです 。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①顧客との契約及び履行義務に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 ⑸.重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等
を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり
に機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。
②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等によ
る対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。
また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融
取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排
除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
なお、通常、当社グループは、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供し
ており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じませ
ん。
③履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 ⑸.重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する事項
①契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 41,263
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 26,116
契約資産(期首残高) 26,440
契約資産(期末残高) 23,276
契約負債(期首残高) 12,816
契約負債(期末残高) 8,629
契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請
求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、
工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契
約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足(または部分的に未充足)の履
行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,471百万円
です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は
1,492百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で164,769百万円です。当該履行義
務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1
年以内に約7割、残りは概ね4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
108,553 48,519 15,100 511 172,684 291 172,976 172,976
-
上高
セグメント間の
41 36 78 3 81
内部売上高また - - △ 81 -
は振替高
108,553 48,561 15,100 548 172,763 294 173,057 172,976
計 △ 81
セグメント利益ま
11,548 2,926 236 14,198 61 14,259 14,259
△ 512 -
たは損失(△)
その他の項目
1,284 81 239 153 1,759 1,727 1,727
減価償却費 △ 31 -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財または 3,872 1,399 17 239 5,529 204 5,733 - 5,733
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
85,186 42,186 18,963 - 146,336 - 146,336 - 146,336
財またはサービ
ス
顧客との契約か
89,058 43,586 18,981 239 151,865 204 152,069 - 152,069
ら生じる収益
その他の収益 - - - 436 436 17 454 - 454
外部顧客への売
89,058 43,586 18,981 676 152,302 221 152,524 152,524
-
上高
セグメント間の
177 34 212 4 216
内部売上高また - - △ 216 -
は振替高
89,058 43,764 18,981 711 152,515 225 152,740 152,524
計 △ 216
6,037 1,599 1,665 282 9,585 31 9,616 9,616
セグメント利益 -
その他の項目
1,258 83 159 146 1,647 1,611 1,611
減価償却費 △ 36 -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
4.会計方針の変更に記載した通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内土木」の売上高は976百万円減少、セ
グメント利益は13百万円減少し、「国内建築」の売上高は138百万円増加、セグメント利益は0百万円減
少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 東南アジア アフリカ 合計
157,875 12,138 2,961 172,976
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 28,606 国内土木・国内建築事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 東南アジア アフリカ 合計
133,542 13,086 5,895 152,524
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 29,755 国内土木・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内土木 国内建築 海外建設 不動産 その他 全社・消去 合計
521 521
減損損失 - - - - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
国内土木 国内建築 海外建設 不動産 その他 全社・消去 合計
230 230
減損損失 - - - - -
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
親会社及び主要株主等
議決権の所有
事業の
資本金 取引金額 期末残高
会社の 関連当事者 取引の
種類 所在地 内容 (被所有) 科目
名称 (百万円) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は職業
割合(%)
民間工事に
その他の 前田建設 東京都 (被所有) おける共同 建設工事 完成工事
建設事業
28,463 1,142 1,324
関係会社 工業㈱ 千代田区 直接20.20 受注、共同 の受注 未収入金
研究開発
(注)1.建設工事の受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額については、建設工事の施工に伴う当連結会計年度の売上高です。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 684円14銭 724円81銭
1株当たり当期純利益金額 97円65銭 62円40銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度403千株、当連結
会計年度396千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度360千株、当連結会計年度353千株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 65,875 69,899
普通株式に係る期末の純資産額
64,268 68,119
(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
1,606 1,780
1株当たり純資産額の算定に用いられた
93,941 93,981
期末の普通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
9,176 5,863
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,176 5,863
当期純利益金額(千株)
普通株式に係る期中平均株式数(千株) 93,967 93,974
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,200 1,200 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,641 1,669 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 92 93 - -
2023年9月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 2,752 2,722 0.5
~2027年3月
2023年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 249 233 -
~2029年4月
合計 10,936 5,918 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,142 790 520 270
リース債務 78 62 47 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 34,216 73,895 113,003 152,524
税金等調整前四半期(当期)
1,271 3,038 5,477 8,918
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 743 1,861 3,471 5,863
円)
1株当たり四半期(当期)純
7.92 19.81 36.94 62.40
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
7.92 11.90 17.13 25.46
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
12,453 24,217
現金預金
2,470 329
受取手形
1,549 1,408
電子記録債権
63,513 47,325
完成工事未収入金
68 52
有価証券
2,617 2,378
未成工事支出金
10,466 5,492
JV工事未収入金
5,840 3,371
立替金
※1 2,255
2,324
その他
△ 13 △ 8
貸倒引当金
101,223 86,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 9,294 ※1 9,361
建物
△ 5,739 △ 5,951
減価償却累計額
3,554 3,409
建物(純額)
※1 2,448
構築物 2,474
△ 2,147 △ 2,177
減価償却累計額
300 297
構築物(純額)
機械及び装置 5,199 5,080
△ 4,583 △ 4,537
減価償却累計額
615 542
機械及び装置(純額)
船舶 10,562 10,621
△ 7,111 △ 7,534
減価償却累計額
3,451 3,086
船舶(純額)
車両運搬具 133 120
△ 100 △ 94
減価償却累計額
33 25
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,774 1,919
△ 1,400 △ 1,503
減価償却累計額
373 415
工具、器具及び備品(純額)
※1 19,997 ※1 19,761
土地
580 522
リース資産
△ 306 △ 259
減価償却累計額
274 262
リース資産(純額)
99 300
建設仮勘定
28,699 28,103
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無形固定資産
81 860
ソフトウエア
6 4
リース資産
413 62
その他
500 927
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,983 ※1 2,012
投資有価証券
1,491 1,596
関係会社株式
14 7
従業員に対する長期貸付金
1,066 924
関係会社長期貸付金
66 64
破産更生債権等
6 2
長期前払費用
64
前払年金費用 -
2,234 1,571
繰延税金資産
1,029 1,055
その他
△ 113 △ 109
貸倒引当金
7,779 7,190
投資その他の資産合計
36,979 36,222
固定資産合計
138,202 123,115
資産合計
負債の部
流動負債
5,932 2,611
支払手形
8,887 8,411
電子記録債務
15,191 16,183
工事未払金
※1 7,722 ※1 2,586
短期借入金
90 84
リース債務
2,990 79
未払法人税等
8,936 7,459
未払消費税等
12,717 7,570
未成工事受入金
2,712 2,493
預り金
408 370
完成工事補償引当金
146 50
工事損失引当金
880 859
賞与引当金
1,383 1,294
その他
68,000 50,053
流動負債合計
固定負債
※1 2,649 ※1 2,702
長期借入金
212 205
リース債務
2,207 2,206
再評価に係る繰延税金負債
4,398 4,050
退職給付引当金
51 72
その他の引当金
22 22
資産除去債務
283 295
その他
9,824 9,555
固定負債合計
77,825 59,609
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
資本剰余金
5,840 5,840
資本準備金
5,840 5,840
資本剰余金合計
利益剰余金
195 195
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
33,973 37,046
繰越利益剰余金
37,169 40,241
利益剰余金合計
自己株式 △ 178 △ 161
56,881 59,971
株主資本合計
評価・換算差額等
424 463
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
3,071 3,070
土地再評価差額金
3,496 3,534
評価・換算差額等合計
60,377 63,505
純資産合計
138,202 123,115
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
154,304 135,913
完成工事高
494 657
不動産事業売上高
154,798 136,570
売上高合計
売上原価
133,963 119,719
完成工事原価
279 418
不動産事業売上原価
134,242 120,137
売上原価合計
売上総利益
20,340 16,194
完成工事総利益
215 238
不動産事業総利益
20,555 16,433
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
276 245
役員報酬
3,017 3,094
従業員給料手当
222 214
退職給付費用
449 464
法定福利費
245 292
福利厚生費
12 7
修繕維持費
75 62
事務用品費
217 251
通信交通費
21 22
動力用水光熱費
662 967
研究開発費
107 131
調査研究費
59 79
広告宣伝費
33
貸倒引当金繰入額 △ 4
142 198
交際費
34 28
寄付金
467 498
地代家賃
52 45
減価償却費
491 365
租税公課
20 19
保険料
961 982
雑費
7,571 7,969
販売費及び一般管理費合計
12,983 8,463
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
49 22
受取利息
※1 140 ※1 138
受取配当金
81 152
為替差益
23 22
その他
295 335
営業外収益合計
営業外費用
133 87
支払利息
394
事業再編関連費用 -
272 36
コミットメントフィー
39 54
その他
446 572
営業外費用合計
12,832 8,226
経常利益
特別利益
※2 5 ※2 6
固定資産売却益
9
投資有価証券売却益 -
1
-
その他
5 16
特別利益合計
特別損失
521 230
減損損失
※3 1 ※3 13
固定資産売却損
※4 19 ※4 9
固定資産除却損
96
投資有価証券売却損 -
2
-
その他
641 254
特別損失合計
12,196 7,989
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,946 1,922
642
△ 237
法人税等調整額
3,708 2,565
法人税等合計
8,487 5,423
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 23,115 17.3 18,616 15.6
Ⅱ 労務費 2 0.0 18 0.0
Ⅲ 外注費 79,799 59.5 72,838 60.8
Ⅳ 経費 31,045 23.2 28,245 23.6
(12,033) (11,128)
(うち人件費) (9.0) (9.3)
計 133,963 100.0 119,719 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地代 59 21.4 172 41.2
Ⅱ 建物代 8 2.9 - -
211 245
Ⅲ 経費 75.7 58.8
計 279 100.0 418 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 27,250 30,446 △ 147 50,188
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,414 △ 1,414 △ 1,414
当期純利益 8,487 8,487 8,487
土地再評価差額金の取崩 △ 349 △ 349 △ 349
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 6,723 6,723 △ 30 6,693
当期末残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 33,973 37,169 △ 178 56,881
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 358 3 2,722 3,084 53,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
当期純利益 8,487
土地再評価差額金の取崩 △ 349
自己株式の取得
△ 32
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当
65 △ 3 349 411 411
期変動額(純額)
当期変動額合計
65 △ 3 349 411 7,104
当期末残高
424 - 3,071 3,496 60,377
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 33,973 37,169 △ 178 56,881
会計方針の変更による累
5 5 5
積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,049 5,840 5,840 195 3,000 33,979 37,174 △ 178 56,887
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358 △ 2,358 △ 2,358
当期純利益 5,423 5,423 5,423
土地再評価差額金の取崩
1 1 1
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 3,067 3,067 16 3,084
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 37,046 40,241 △ 161 59,971
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
424 - 3,071 3,496 60,377
会計方針の変更による累
5
積的影響額
会計方針の変更を反映した
424 - 3,071 3,496 60,383
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358
当期純利益 5,423
土地再評価差額金の取崩 1
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当
39 0 △ 1 38 38
期変動額(純額)
当期変動額合計
39 0 △ 1 38 3,122
当期末残高 463 0 3,070 3,534 63,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
②流動資産・その他(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
③流動資産・その他(材料貯蔵品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用
しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15~50年、機械・運搬具が6~20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び
特定工事における将来の補償費用を計上しております。
③工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株式報酬引当金
役員株式報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工
事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に
基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回
収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②工事契約以外の契約(不動産事業)
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識して
おります。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取
引として収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
③ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等については、全額費用としております。
③関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
150,085 132,908
(注) 前事業年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理
的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用
の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による工期や工事損益に及ぼす影響も加味した上で、上記会計上の見積
りを行っておりますが、当社全体には重要な影響を及ぼすものではありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第
では翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適
用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定
の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積
工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない
工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き⑴に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は837百万
円減少し、売上原価は823百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減
少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は5百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
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(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響は軽微で
す。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産・その他(販売用不動産) 41百万円 -百万円
建物・構築物 1,462 1,416
土地 16,831 16,593
計 18,335 18,010
短期借入金(長期借入金の振替分を含む) 1,200百万円 1,240百万円
長期借入金 1,800 1,860
計 3,000 3,100
また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 18百万円 18百万円
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱トマック 145百万円 65百万円
計 145 65
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関7行等とコミットメントライン(特定融資枠)契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 -
差引額 25,000 15,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 116百万円 113百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 2 4
船舶 1 0
車両運搬具 1 1
工具器具・備品 0 0
計 5 6
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構築物 0百万円 -百万円
機械及び装置 0 4
船舶 0 2
車両運搬具 0 -
工具器具・備品 0 -
土地 - 6
計 1 13
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 15百万円 2百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
船舶 0 0
工具器具・備品 3 3
無形固定資産 0 2
計 19 9
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式18百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式
18百万円)は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,346百万円 1,220百万円
事業用土地減損 739 705
賞与引当金 269 263
完成工事補償引当金 125 113
その他 668 270
繰延税金資産小計
3,149 2,573
評価性引当額 △727 △797
繰延税金資産合計
2,421 1,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △187 △204
その他 - 0
繰延税金負債合計
△187 △204
繰延税金資産の純額
2,234 1,571
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
関西国際空港土地保有㈱ 8,400 420
東海旅客鉄道㈱ 25,000 399
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 268,700 204
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
大末建設㈱ 152,900 191
その他有価
投資有価証券 博多港開発㈱ 320,000 160
証券
月島機械㈱ 100,000 108
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
中部国際空港㈱ 1,548 77
コスモエネルギーホールディングス㈱ 15,000 39
その他(28銘柄) 67,009 112
計 964,557 2,012
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
その他有価
フィリピン国債 PIBL1221l375
有価証券 52 52
証券
計 52 52
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,294 84 17 9,361 5,951 227 3,409
構築物 2,448 26 - 2,474 2,177 29 297
機械及び装置 5,199 105 224 5,080 4,537 165 542
船舶 10,562 145 85 10,621 7,534 505 3,086
車両運搬具 133 9 22 120 94 13 25
工具、器具及び備品 1,774 198 53 1,919 1,503 153 415
237
19,997 2 19,761 - - 19,761
土地 [5,279] [2] [5,277]
(230)
リース資産 580 75 133 522 259 86 262
建設仮勘定 99 420 218 300 - - 300
992
50,089 1,066 50,163 22,059 1,181 28,103
有形固定資産計
(230)
無形固定資産
ソフトウエア 494 898 281 1,111 250 116 860
リース資産 6 - - 6 1 1 4
その他 413 329 680 62 0 0 62
無形固定資産計 914 1,228 962 1,179 252 117 927
1 6
38 1 38 32 7
長期前払費用
(3)
(注)1.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法
律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年
3月31日法律第19号)に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額です。
2.「長期前払費用」欄の( )内の金額は1年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数です。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 126 13 22 117
完成工事補償引当金 408 227 265 370
工事損失引当金 146 95 191 50
賞与引当金 880 859 880 859
株式報酬引当金 51 21 - 72
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告(注)
株主に対する特典 なし
(注)1.電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
(ウェブサイト https://www.toyo-const.co.jp/)
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
であります。
1.有価証券報告書 事業年度(第101期) 2021年6月25日
及びその添付書類 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
2.四半期報告書及び (第102期第1四半期) 2021年8月5日
確認書 (自2021年4月1日 至2021年6月30日) 関東財務局長に提出
(第102期第2四半期) 2021年11月11日
(自2021年7月1日 至2021年9月30日) 関東財務局長に提出
(第102期第3四半期) 2022年2月8日
(自2021年10月1日 至2021年12月31日) 関東財務局長に提出
3.内部統制報告書 2021年6月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
4.臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2021年7月2日
の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号 2022年4月7日
(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
5.意見表明報告書 インフロニア・ホールディングス株式会社による当社の 2022年3月23日
普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報 関東財務局長に提出
告書
6.意見表明報告書の 2022年3月23日提出の意見表明報告書に係る訂正報告書 2022年4月28日
訂正報告書 関東財務局長に提出
2022年3月23日提出の意見表明報告書(2022年4月28日 2022年5月6日
提出の意見表明報告書に係る訂正報告書を含む)に係る 関東財務局長に提出
訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
建設株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充
基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項)(5) 足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの
妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社及
施した。
び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり
(1)内部統制の評価
履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
に基づき収益を認識しており(以下一定期間基準)、進捗
整備・運用状況を評価した。
度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計
基づいて行っている。当連結会計年度の売上高152,524百
変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて
万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した
工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、
完成工事高は132,908百万円と87%を占めている。
工事現場責任者により適時適切に作成されていることを
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「一
確かめるための体制
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に
・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の
よる完成工事高」 に記載のとおり、工事はその仕様や作業
施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時
内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における
にモニタリングを行うための体制
設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工
(2)見積りの妥当性の評価
事原価総額が見直されることがある。この見積りにおいて
工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工
は、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事
事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積
現場責任者等の判断を伴うものである。
りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手
以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定
続を実施した。
期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく
・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過
重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の
去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責
一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたって
任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回
の工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に
答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施
断した。
した。
・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状
況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題
点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担
当者及び責任者への質問等を実施した。
・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計
額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再
計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現
場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめる
ために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するため
に、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋建設株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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