川西倉庫株式会社 有価証券報告書 第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第165期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 川西倉庫株式会社
ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区太田町二丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
項目
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
22,343,610 23,436,711 23,922,088 21,061,623 23,618,818
営業収益 （千円）
657,207 699,321 549,352 572,200 862,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
487,408 328,912 244,178 542,238 523,152
（千円）
利益
587,945 25,659 235,586 320,054 919,969
包括利益 （千円）
17,576,630 17,494,193 17,639,115 19,252,372 20,080,332
純資産額 （千円）
28,335,491 32,037,253 32,323,614 33,623,716 36,883,964
総資産額 （千円）
2,170.48 2,175.88 2,194.65 2,231.88 2,307.24
１株当たり純資産額 （円）
64.07 43.23 32.09 71.11 68.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
58.3 51.7 51.7 50.6 47.8
自己資本比率 （％）
3.0 2.0 1.5 3.2 3.0
自己資本利益率 （％）
28.3 30.8 28.6 17.4 16.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
927,435 2,039,981 1,785,544 1,371,307 1,320,406
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,619,926 △ 3,190,981 △ 879,015 △ 3,905,861 △ 2,134,662
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,273,199 134,387 1,094,331 1,214,970
（千円） △ 530,855
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,825,365 3,925,948 5,015,707 3,475,223 3,975,234
（千円）
高
603 630 627 610 613
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 47 ] [ 52 ] [ 55 ] [ 45 ] [ 42 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,544,348 21,643,910 22,068,311 19,689,036 22,255,728
営業収益 （千円）
562,498 625,871 443,938 952,470 942,657
経常利益 （千円）
398,462 291,962 189,785 924,544 728,743
当期純利益 （千円）
2,108,000 2,108,000 2,108,000 2,108,000 2,108,000
資本金 （千円）
8,258 8,258 8,258 8,258 8,258
発行済株式総数 （千株）
15,549,275 15,670,734 15,771,321 16,622,077 17,191,524
純資産額 （千円）
25,594,517 29,478,399 29,781,313 30,449,608 33,358,456
総資産額 （千円）
2,043.80 2,059.79 2,072.39 2,178.75 2,248.21
１株当たり純資産額 （円）
16.00 12.00 12.00 15.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 8.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 9.00 ) ( 8.00 )
52.38 38.38 24.94 121.25 95.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
60.8 53.2 53.0 54.6 51.5
自己資本比率 （％）
2.6 1.9 1.2 5.7 4.3
自己資本利益率 （％）
34.6 34.7 36.8 10.2 11.6
株価収益率 （倍）
30.5 31.3 48.1 12.4 14.7
配当性向 （％）
384 388 372 389 394
従業員数 （人）
169.7 126.0 88.8 119.6 109.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,050 2,140 1,654 1,336 1,554
最低株価 （円） 994 1,007 733 784 1,050
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取所（市場第一部）におけるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第161期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円及び創立100周年記念配
当２円を含んでおります。第164期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。第165期の１
株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1903年６月 川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始
1918年７月 倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立
1922年６月 商号を川西倉庫株式会社に変更
1924年２月 大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1925年２月 名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1928年３月 横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1931年４月 神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始
1941年～1943年 戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡
1944年９月 日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市
西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇
格）を設置
1946年10月 GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株
式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）
1948年６月 名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月
㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）
1949年３月 戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開
1952年４月 名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立
1955年３月 神戸市兵庫区に神戸支店を設置
1979年１月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
1981年10月 自動車運送取扱業を開始
1982年10月 神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港
運㈱を設立（現・連結子会社）
1983年１月 阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱
を設立（現・連結子会社）
1986年１月 物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置
1987年４月 香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）
1989年４月 タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立（現・連結子会社）
1990年８月 シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
1994年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1998年４月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2000年４月 冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合
2004年５月 旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる
2005年４月 川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる
2010年３月 川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外
となる
2011年４月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年３月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立（現・連結子会
社）
2016年４月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2016年６月 関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年８月 ㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
2020年９月 関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に指定
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運
送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶ
ＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主
な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に
関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事
業であります。
（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港
湾運送料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社及び川西港運（株）
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、そ
の対価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運
その他関連業務
輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸
し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
(2）国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対
価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.及びTHAI KAWANISHI LIMITED
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に
関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事
業であります。
（主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(3）その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
資金(百万円)
（％）
(連結子会社)
川西ファインサービス 当社の取扱貨物の荷役作業の下請および当社が委
神戸市兵庫区 国内物流事業
30 100.0
㈱ 託する業務の受託等
神戸市中央区 同上 当社の取扱貨物の荷役作業の下請
川西港運㈱ 29 100.0
当社の取扱貨物の陸上運送の下請
㈱メイサク 名古屋市港区 10 同上 100.0
役員の兼任１名
当社の取扱貨物の陸上運送の下請
㈱マルカ陸運 横浜市鶴見区 30 同上 100.0
役員の兼任１名
KAWANISHI LOGISTICS
300万
当社の取扱貨物の海外業務の受託
(S) PTE. LTD.（注）
シンガポール シンガポール 国際物流事業 100.0
役員の兼任１名
ドル
３
当社の取扱貨物の海外業務の受託
THAI KAWANISHI 600万
タイ 同上 49.0 債務の保証
タイバーツ
LIMITED （注）２
役員の兼任１名
PT KAWANISHI
61,526,580万
インドネシア インドネシア 同上 役員の兼任１名
WAREHOUSE INDONESIA 53.6
ルピア
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
５．上記連結子会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める
割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等（営業収益、経常利益、当期純利益、純資産
額、総資産額）を記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
494
国内物流事業 ( 42 )
71
国際物流事業 ( －)
565
報告セグメント計 ( 42 )
2
その他 ( －)
46
全社（共通） ( －)
613
合計 ( 42 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
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(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
394 38.4 14.4 5,829,408
セグメントの名称 従業員数（人）
314
国内物流事業 ( －)
32
国際物流事業 ( －)
346
報告セグメント計 ( －)
2
その他 ( －)
46
全社（共通） ( －)
394
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ
212名、28名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針および経営戦略
当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を
策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。
基本方針
①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。
②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業につい
て利益率の改善を図ります。
③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めなが
ら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される
様々な課題に取り組みます。
基本戦略
①既存事業の拡大・強化
・物流センターの機能拡充／スマート倉庫／ロジスティクス構想の検討
・物流サービスの強化／Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｄ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ（ＶＭＩ倉庫）の提案
・運送部門強化
・海外物流業務の強化
・輸出貨物案件の取り扱い増加
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化
②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究
・次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討
・次世代型物流倉庫の建設地／規模の検討および既存施設の再構築の検討
・ＧＤＰ倉庫・運送の調査検討
・基幹システム再構築の検討
・地球環境にやさしい物流構築の検討（ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み）
③社内体制の強化
・オフィスワークの改革
・ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入による業務集約
・コンプライアンスの強化
・システム化推進による競争力強化
・営業体制の強化
・ダイバーシティへの対応
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の充実
・財務基盤の強化
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(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進
んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡
大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明な状況で推移しております。
新型コロナウイルスの感染終息の兆しはみえないものの、感染対策を万全に行い、経済や社会活動が正常化に向
かうなか、各種政策の効果や海外経済の正常化も伴って、景気の持ち直しが期待されております。
一方では、原油高や円安、ウクライナ情勢などの影響から、当面は不透明な状況が続くと見込んでおります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資の調査研究、および社内体制の強化を行うこと
により利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点
を施策としております。
①既存事業の拡大・強化
既存事業における物流サービスについては、スマート倉庫・スマートロジスティックス構想の検討を行い、
オートメーション化、物流業務の改革、労働力不足への対応を行っていきます。また、貨物を預かる・運ぶだ
けではなく、付加価値を付けたサービスの提供を行うため、Vendor Managed Inventory(ＶＭＩ倉庫)の提案を
進めていく他、運送業務についても内製化や新たな仕組みの導入による事業の効率化を進めるなど、既存事業
の拡大・強化を図っております。
海外物流業務については、第２倉庫が開業予定のインドネシアの安定稼働や、物流が増加している北米、
ASEAN域内での物流を強化する取り組みを実施しております。
②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究
今後継続して成長していく上で、従来どおりの設備やシステム、業務環境ではなく新たな取り組みが必要で
あると考えております。次世代に向けた取組として、現状とは異なる荷役機器や物流倉庫の検討、業務効率化
ツール、基幹システムの構築等の検討を行っております。また、ＳＤＧsやカーボンニュートラル実現に向けた
取組として、地球にやさしい物流構築の検討も進めており、成長と環境に配慮した事業環境を構築してまいり
ます。
③社内体制の強化
当社グループが安定的に業務を継続するためには、環境、労働力不足に対応した取り組みが重要であると考
え、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入等を推
進しております。また、コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役
会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めております。その他、差別のない人事制度の実施
や人材登用を行ってきましたが、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるととも
に、人財戦略の強化を図っていきます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画
「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase１と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設し
た倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通
関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨
物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該
地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しております
が、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右されることもあり、新型コロナウイルスの感染拡大が長期
化した場合にも影響を及ぼしリスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸
入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行し
ております。
(2）業界に関連する法的規則
当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核とな
る業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。
当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定
めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき
及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何
らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
倉庫業 国土交通省 倉庫業法 なし
また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法
等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が
行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策と
して、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する
研修を毎期行っております。
(3）取扱貨物の動向等
当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品（コーヒー豆、小豆、落花生など）、畜産品（鶏肉、牛肉な
ど）、食料工業品（食料品、食品原料など）であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨
物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての急激な需要の低下等は見込まれておらず、リ
スクが顕在化する可能性は低いと認識しております。また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズ
に合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。
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(4）食品の輸入停止措置等
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局に
よる特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動
向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様
な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。
(5）自然災害・感染症等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当
社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や
人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、当社が取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、現
時点では限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合は、現在建設中の新倉庫の立ち上げが計画通りに進展
せず、当社グループの経営成績に貢献するまでに時間を要することとなる可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。
当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うととも
に、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。
感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生しており、顕在化するリスクがあると
認識しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に対して当社グループは、取締役会、経営会議等で対応策等
を協議しており、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務、時差出勤等を推進し安
全対策を施しております。また、海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っておりま
す。
(6）顧客等の情報管理
当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管
理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、社員教育の徹底を図り、リ
スク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場
合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行っ
ており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
(7）システムトラブルによる影響
当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用
しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管
理体制の徹底に努めております。
しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合に
は、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩
や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているもの
の、常に発生の可能性はあると認識しております。また災害によりシステムが被災することも想定されますがシス
テムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。
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(8）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを
宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しか
し、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行
い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識し
ております。
(9）設備投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初
計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計
画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモ
ニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。
(10）固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年
３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった
場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収
益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。
(11）退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づ
いて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年
金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。
(12）重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等
が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程
度の可能性があるかは想定できません。
(13）海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変
化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在し
ます。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当社グループでは近年はインドネシアへの投資を拡大しており、今後もインドネシアの経済が発展すると見込ん
でおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性がある
と認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っておりま
す。
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(14）金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利
子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達してお
ります。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影
響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
ここ何年かの金利水準は極めて低く変動もなく、今後も当面は大きな変動がないと見込んでおります。一方では
積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。リスクの低減を図る
ため、自己資本比率等に一定の基準を設けるなどの対策を行い、調達コストの上昇に備えた対応をしております。
(15）保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証
券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株
式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。
これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。リスクの
低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しておりま
す。
(16）他社との競合リスク
当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の
設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、
競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。リ
スクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築
を行うことにより対応しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的
な取扱いに従って、当該会計基準を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行ってお
ります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小が繰り返されており、経済活動も
その影響を受けながら推移いたしました。変異株が新たに流行するなど感染終息の兆しは見えないものの、感染対
策を万全に行い、経済や社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の正常化もあって、景気の持
ち直しが期待されております。一方では、原油高や円安、ウクライナ情勢などの影響から、当面は不透明な状況が
続くと見込まれます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度
を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫
の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的
投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでおり、2021年11月に神奈川県横浜市に新
倉庫を開設いたしました。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新倉庫建設による建設代金の支払いにより現金及び預金は減少しましたが、営業
収益の増加により受取手形、営業未収入金及び契約資産が増加し、また新倉庫の完成により建物及び構築物等が増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し36,883百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れによる長期借入金の増加や、新倉庫にかかる資産除去債務を計上し
たことにより、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加の16,803百万円となり、また、当連結会計年度末の純資
産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配
株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ827百万円増加の20,080百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から低迷していた貨物の荷動きが回復するな
ど、業績は大きく改善いたしました。国内物流事業では貨物の保管高が依然として低調に推移しておりますが、神
戸港での港湾運送業務については海外の景気回復もあり、一昨年の取扱いを超える水準まで回復いたしました。ま
た、国際物流事業においても貨物の取扱いが堅調に推移しており、営業収益は前期を上回る結果となりました。営
業利益及び経常利益についても前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に受取
補償金等の特別利益を計上したこともあり、前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比12.1％増加の23,618百万円、営業利益は前期比67.5％増加の784
百万円、経常利益は前期比50.8％増加の862百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5％減少の523百
万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループが取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、影響
は限定的であると捉えておりますが、輸出貨物の影響を大きく受ける港湾運送業については今後の状況が不透明で
あり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内物流事業
（倉庫業）
世界的なコンテナ不足による輸入貨物の遅延等あるものの、貨物の入庫高、出庫高は前期を上回り好調に推移
しました。一方で貨物の回転が速く保管高は前期を下回る結果となり、倉庫業務全体でも前期を下回りました。
（港湾運送業）
港湾運送業務は神戸港での港湾運送取扱業務が海外景気の回復もあり前期を大きく上回りました。
（貨物運送取扱業務）
前期に運送業を営む連結子会社を売却したことによる減収要因もありましたが、貨物の取扱いが回復したこと
もあり前期を上回りました。
（その他物流関連業務）
流通加工業務、手続業務等についても貨物の取扱いが増加したことにより前期を上回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比3.1％増加の18,481百万円、セグメント利益は前期比9.8％増加の
1,304百万円となりました。
国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により
営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあ
り、前期を上回りました。
その結果、国際物流事業の営業収益は前期比72.7％増加の4,779百万円、セグメント利益は前期比41.8倍の300
百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前期比13.0％減少の387百万円、セグメント利益は前期比2.3％増加の225百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が852百万円
となり、減価償却費、定期預金の純減少額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入れ
による収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、当連結会計年度
末には3,975百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,320百万円（前期は1,371百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益852百万円、減価償却費1,073百万円、売上債権の増加額803百万
円、仕入債務の増加額319百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、2,134百万円（前期は3,905百万円の使用）となりまし
た。これは主として、定期預金の純減少額1,471百万円、有形固定資産の取得による支出3,351百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,214百万円（前期は1,094百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、短期借入金の純減少額199百万円、長期借入れによる収入2,450百万円、長期借入金の返済に
よる支出844百万円によるものであります。
③営業の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通
関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送
業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメン
トごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
（千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内物流事業 18,481,070 103.1
国際物流事業 4,779,059 172.7
報告セグメント計 23,260,129 112.4
その他 387,268 87.0
合計 23,647,398 111.9
（注）セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
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ｂ．セグメントごとの取扱高等
（国内物流事業）
倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
区分 前年同期比（％）
数量（トン）
入庫高 932,142 104.1
出庫高 916,576 100.0
期末 261,245 106.3
保管残高
期中平均 249,109 93.8
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
区分 前年同期比（％）
数量（トン）
入庫高 54,099 114.5
出庫高 54,581 110.3
期末 15,132 96.9
保管残高
期中平均 15,520 91.9
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
港湾運送業の取扱トン数
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
区分 前年同期比（％）
数量（トン）
船内荷役 908,434 166.0
艀運送 250 －
荷捌 1,446,218 114.7
船積 90,096 153.9
合計 2,444,998 131.0
貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略し
ております。
（国際物流事業）
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加の36,883百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加の9,051百万円となりました。これは主に、設備投資の支払い
等により現金及び預金が903百万円減少したことや営業収益の増加により受取手形、営業未収入金及び契約資産が803
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,140百万円増加の27,832百万円となりました。これは主に、新倉庫の完成
により建物及び構築物、機械及び装置等が増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加の16,803百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加の3,682百万円となりました。これは主に、支払手形及び営業
未払金の増加319百万円と短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の新規借入と返済による純減額290百万
円、利益の増加による未払法人税等の増加218百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円増加の13,120百万円となりました。これは主に、設備投資資金
の借入による長期借入金の増加と返済による純増額1,696百万円、新設倉庫に係る資産除去債務の計上による447百万
円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加の20,080百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が414百万円増加したこと、円安の影響による為替換算
調整勘定の増加253百万円、円安および海外子会社の利益剰余金の増加により非支配株主持分が212百万円増加したこ
とによるものであります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ2,557百万円増加し23,618百万円
となりました。主な増加要因としては、前期から新型コロナウイルス感染拡大の影響により荷動きが低迷していたも
のが回復し、国内物流事業では倉庫への入出庫高、付随する運送業務、通関業務等も増加したことや港湾運送業務に
おいても海外景気の回復もあり大きく増加いたしました。また国際物流事業においても世界的な海上運賃マーケット
の上昇や、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得もあり大きく増加いたしました。主な減少要因としては、前期に売却
した子会社の影響により運送収入が減少したほか、賃貸施設の解約、貨物の保管高が低調に推移したことによる倉庫
事業の減少等であります。
営業利益については前期に比べ316百万円増加し784百万円となりましたが、主な増加要因としては、貨物の取扱高
の増加、港湾運送業務の増加、国際物流事業の増加のほか、保管高の減少による再保管費用の減少等があり、主な減
少要因としては、新倉庫の開設による賃借料の増加、新倉庫にかかる減価償却費の増加等であります。なお、営業利
益率については当期3.3％（前期比1.1ポイント改善）となっております。
経常利益については営業利益の増加、海外子会社での利息収入の減少等により前期に比べ290百万円増加し862百万
円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に特別利益に計上した当社営業所の移転に伴う補償金
の計上や特別損失に当社営業所の閉鎖による損失等の計上がなくなったため、前期に比べ19百万円減少し523百万円
となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業
費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備
投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は10,852百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,975百万円となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループの財政状態に与える影響は限定的であると捉えて
おり、現状では手許資金も高い水準で維持しておりますが、今後の経済情勢及び金融情勢が不透明であることから、
金融機関からの短期の借入枠を増額し今後の情勢に備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、以下の通りであります。
（有形固定資産等に関する減損損失）
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損
失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認
識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環
境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合がありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 3,465 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は国内物流事業によるもので京浜支店ベイブリッジ営業所倉庫の建設等2,910百万円、京浜支店関東物流
センター加須営業所の危険品倉庫等92百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 (人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
神戸支店事務所 500,335
（神戸市中央区） 国内物流事業 保管倉庫 1,373,860 273,500 (12) 26,991 2,174,688 83
ほか８事業所
[68]
大阪支店事務所 31,074
（大阪市中央区） 国内物流事業 保管倉庫 202,228 72,938 (13) 3,343 309,585 34
ほか３事業所 [17]
名古屋支店事務所 1,438,065
国内物流事業 保管倉庫
（名古屋市中区） 1,287,718 254,251 (54) 20,263 3,000,298 86
ほか６事業所
[41]
京浜支店事務所 1,608,504
（横浜市中区） 国内物流事業 保管倉庫 7,631,417 1,047,426 (36) 121,707 10,409,056 87
ほか７事業所
[24]
2,115,590
本社 その他 統括業務
294,186 21,973 (35) 764,270 3,196,020 44
（神戸市兵庫区） （注）１． 設備
[0]
（注）１．賃貸の用に供している土地2,065,895千円（32千㎡）、建物86,122千円を含んでおります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は877,000千円であります。賃借している土地の面積
については、［ ］で外書きしております。
(2）連結子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 (人）
内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
PT KAWANISHI
保管倉庫
国際物流 564,638
インドネシア （定温、
740,108 24,257 17,750 1,346,754 19
WAREHOUSE
事業 (25)
冷蔵）
INDONESIA
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名
セグメント 設備の 資金 完成後の
所在地
の名称 調達方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名 内容
着手 完了
（百万円） （百万円）
PT KAWANISHI
保管倉庫 延床面積
国際物流 2020年 2022年
インドネシア 2,288 1,975 自己資金
WAREHOUSE
事業 ９月
（冷蔵） 約7,900㎡
３月
INDONESIA
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月28日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式 現在）
100株
スタンダード市場（提出
日現在）
8,258,322 8,258,322
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2005年４月１日
－ 8,258,322 － 2,108,000 18,544 1,862,230
（注）
（注）資本準備金の増加は、連結子会社であった川西甲子園冷蔵（株）を合併したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
人
株主数
－ 14 18 107 19 19 7,496 7,673 －
単元
所有株式数
－ 10,062 381 25,658 477 19 45,960 82,557 2,622
％
所有株式数の
割合
－ 12.19 0.46 31.08 0.58 0.02 55.67 100.00 －
（注）１．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式が、1,025単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．自己株式509,075株は、「個人その他」に5,090単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県明石市茶園場町５－22 1,293 16.69
大和製衡株式会社
564 7.27
川西 多美 兵庫県芦屋市
488 6.29
川西 央也 神戸市東灘区
神戸市中央区明石町47 380 4.90
日本毛織株式会社
324 4.18
川西 康夫 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 246 3.17
式会社（信託口）
223 2.87
川西 二郎 兵庫県芦屋市
220 2.83
多島 晶子 名古屋市千種区
206 2.65
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 201 2.59
株式会社川西勝三商会
4,146 53.51
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
7,746,700 77,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,622
単元未満株式 普通株式 － －
8,258,322
発行済株式総数 － －
77,467
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株（議決権の数1,025個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市兵庫区七宮
509,000 509,000 6.16
川西倉庫株式会社 －
町１－４－16
509,000 509,000 6.16
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500
株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して、株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust）」を導入しております。
１．役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託
を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．役員に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注）対象期間（連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終
了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以後の３事業年度）の期間をい
う。）毎に対応する必要資金として100百万円（うち、監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役分
として77百万円、執行役員分として23百万円）を上限として金銭を拠出することで、2016年６月28日開催の当
社第159回定時株主総会における承認を得ております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28 32,620
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注）１，２ 509,075 － 509,075 －
（注）１．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式102,500株は含まれておりません。なお、みずほ信託
銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連
結貸借対照表および貸借対照表において自己株式として表示しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得
した株式に係るものは含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基
盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の1つとして位置付けており、経営成績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については経営成績の状況を鑑み、１株当たり２円の特別配当と普通
配当の６円を合わせて８円の配当、期末配当については１株当たり６円の普通配当、計14円の配当を実施することを
決定いたしました。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存で
あります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月８日
61,994 8
取締役会決議
2022年６月28日
46,495 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基盤の安定、強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を
図ることを主軸とする経営方針を達成するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識を
もって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部監査体制の強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2016年６月28日開催の
第159回定時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設
置するとともに、監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外
取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携によ
り、経営の健全性・効率性および透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を
採用しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役
は４名以内とする旨を定款に定めております。
イ．取締役会および取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の合計９名（本書提
出日現在）で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略
等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則
として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．経営会議
部支店長と取締役で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関し報告と指示が行われておりま
す。
ハ．指名会議・報酬会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等委員である取締役３名で構成され、指名会
議においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選解任案について候補者との
面談を実施のうえ審議し、報酬会議においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等に関する諸事項等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
ニ．コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。適正なコンプライアンス管理体制の構築を目的として、定期的にコンプライアンス活動の報告を受けて
おります。原則として四半期ごとの開催としております。
ホ．リスク管理委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするリスク管理委員会を設置しております。適
正なリスク管理体制の構築を目的として、定期的にリスク管理活動の報告を受けております。原則として１
年ごとの開催としております。
ヘ．監査等委員会および監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で構成さ
れております。取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、監査等委員および会計監査人との相
互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
ト．監査室
当社は、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の監査室に１名を設置し、業務監査を
着実に実施するとともにリスク管理面からも監査を実施しております。
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チ．内部通報窓口
当社は、「報告・相談・通報窓口に関する運用規程」を制定し、従業員等からコンプライアンス違反行為
等に関する報告・相談・通報窓口を総務部ならびに顧問弁護士事務所に設置しており、コンプライアンス活
動の実効性を高めるよう努めております。
リ．会計監査人
当社は、神陽監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けておりま
す。
ヌ．内部統制委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役および部支店長を委員とする内部統制委員会を設置しております。内
部統制の充実、維持を図ることを目的として設置しており、監査室長を責任者とする内部統制運用評価チー
ムより１年に２度内部統制評価の報告を受けております。
コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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③企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
イ．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会に
おいてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会事務局を中心に役職員研修等を行
う。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施する。これら活
動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義
のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と
は取引関係その他一切の関係を持たないものとする。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役
は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室
が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取
締役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1）当社の社内規程である「職制規程」「職務権限表」「稟議規程」に基づき効率化を図る。
(2）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部支店毎の業績目標と予算の設定とＩＴ
を活用した月次、四半期業績管理を実施する。
(3）営業会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の「関係会社管理規程」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備す
る。
(1）当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。
(2）一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。
(3）定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の徴取を行う。
(4）必要がある場合は当社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によ
るグループ各社の監査を行う。
(5）危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。
(6）不祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査室または総務部は監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その
結果を監査等委員会に報告する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けな
い。
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ト．監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホット
ラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領
者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する
体制を整備する。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
監査等委員会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受け
る機会を保証する。
監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査法人との意見交換会を定期的に開催す
るものとする。
代表取締役が決裁する稟議書は、常勤の監査等委員に供覧する。
ル．財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必
要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理
体制を明確化し、監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施しております。社長を委員
長とするリスク管理委員会が、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビュー
を実施し、この結果は取締役会および監査等委員会に報告しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の内容の子会社の管理に関する基本方針および経営関与
に関する基本方針を定め、これに基づき子会社の管理等を行っております。
イ．子会社の管理に関する基本方針
当社の子会社７社（国内４社、海外３社）であります。子会社に関する管理は、以下の３点を基本方針と
し、「関係会社管理規程」に基づいております。
(1）子会社の独立性を尊重し、その自主的な成長発展を期待するとともに、当社を中心とする企業集団の
全体としての効率的運営とその保有する経営資源の有効活用がはかられるように適切な調整を行う。
(2）子会社の経営成績によって当社の財政状態の健全性が損なわれることが生じないよう必要な報告を受
け助言、指導を行う。
(3）子会社が法令違反その他の不当な行為を行うことのないよう注意を払い、必要な場合には是正処置を
求める。
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ロ．経営関与についての基本方針
当社は川西グループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しており
ます。
子会社に対する経営関与については次の２つを基本方針としております。
(1）子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書等の入手
(2）経営上の重要事項等の決定への参画・承認および結果報告
なお、上記事項については、当社の監査室が業務監査を行うとともに子会社ごとの担当部署が月次決算書
を精査しており、また、各社の監査役には当社経理部長が就任しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社が損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項
に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（監査等委員）がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第
1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補す
るものであり、１年ごとに更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、塡補する額についての限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役神戸支店長
2011年４月 当社取締役
2011年６月 当社取締役国際部長
2011年６月 当社常務取締役営業本部副本部長
兼国際部長
取締役会長 若松 康裕 1954年８月６日 生 (注)3 16
2013年４月 当社常務取締役営業本部副本部長
2013年６月 当社代表取締役社長営業本部長
2015年９月 当社代表取締役社長
2021年４月
当社取締役会長（現任）
2022年２月 日本毛織株式会社社外取締役（現
任）
1995年４月 安田火災海上保険株式会社（現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社）入社
2007年６月 大和製衡株式会社入社
2010年４月 当社入社総務部企画課長
2011年４月 当社営業統括室長
2012年５月 当社社長室長
代表取締役
川西 二郎 1972年５月４日 生 (注)3 223
2012年６月 当社取締役社長室長
社長
2014年６月 当社常務取締役社長室長
2014年７月 当社常務取締役経営企画部長
2016年５月 当社常務取締役
2016年６月 当社常務取締役国際部門管掌
2017年６月 当社常務取締役管理企画部門管掌
2021年４月
当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2008年１月 株式会社みずほ銀行千里中央支
店 支店長
2011年10月 同行 東大阪支店 支店長
2013年４月 同行 三鷹支店 支店長
常務取締役
2016年５月 当社経理部付（出向）
高杉 誠 1964年10月23日 生 (注)3 1
管理企画部門管掌
2016年６月 当社経理部長（出向）
2016年10月 当社入社経理部長
2017年４月 当社経営企画部長
2017年６月 当社取締役経営企画部長
2021年４月 当社常務取締役管理企画部門管掌
（現任）
1993年４月 当社入社
2004年７月
THAI KAWANISHI LIMITED（出向）
2014年10月 当社国際部次長
2016年５月 当社国際部長
2017年４月 当社執行役員国際部長
取締役
笠原 謙 1965年９月１日 生 (注)3 0
2019年６月 当社取締役国際部長
国際部門・港運部門管掌
2020年６月 当社取締役国際部門管掌兼国際部
長
2021年４月 当社取締役国際部門・港運部門管
掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2013年３月 当社営業部次長
2015年４月 当社営業部長
取締役
2017年４月 当社執行役員営業部長
長島 聡 1965年９月17日 生
(注)3 1
国内部門管掌
2019年４月 当社執行役員神戸支店長
2020年６月 当社取締役営業部門管掌
2021年４月
当社取締役国内部門管掌（現任）
2005年８月 日本毛織株式会社入社
2008年12月 同社経営戦略センター財経室長
2013年３月 同社産業機材事業本部管理部長
2014年12月 同社経営戦略センター経営企画室
長
2016年２月 同社執行役員経営戦略センター経
(注)
取締役 岡本 雄博 1961年６月９日 生
－
営企画室長
1,3
2019年２月 同社常務執行役員経営戦略セン
ター長
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年２月 日本毛織株式会社取締役常務執行
役員経営戦略センター長（現任）
1980年４月 日本毛織株式会社入社
2006年２月 同社執行役員
2012年２月 同社取締役、常務執行役員
取締役
(注)
2015年２月 同社常勤監査役
迫間 満 1956年11月８日 生 0
（監査等委員）
1,4
2018年２月 同社経営戦略センター付顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録、東町法律事務所（現
弁護士法人東町法律事務所）入所
取締役
(注)
虎頭 信宏 1970年７月24日 生 －
（現任）
（監査等委員）
1,4
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1997年４月 株式会社タナベ経営入社
2004年12月 中央青山監査法人福井事務所入所
2005年11月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）大阪事務
所入所
取締役 (注)
2008年７月
公認会計士開業登録（現任）
福澤 直之 1973年１月31日 生 －
（監査等委員） 1,5
2016年８月 税理士開業登録
2017年１月 いざなみ税理士法人（共同経営）
設立エグゼクティブパートナー
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
242
（注）１．岡本雄博、迫間満、虎頭信宏および福澤直之の４氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
迫間満、虎頭信宏、福澤直之
なお、迫間満氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
執行役員は、執行役員神戸支店長 横山 正典、同京浜支店長 福井 利明、同管理企画部門特命事項担
当部長 杉浦 秀希、同総務部長兼人事部長 細川 晃伸および同情報システム部長 福田 浩一および
同営業部長 谷口 雄志郎の６名であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役岡本雄博氏は日本毛織株式会社の取締役常務執行役員を務めており、企業経営者としての豊富な
経験と幅広い見識を生かし、当社事業における中長期的な視点での助言、および当社コーポレート・ガバナン
スの充実・強化への貢献が期待されることから選任しております。
社外取締役迫間満氏は当社株式300株を保有しておりますが、日本毛織株式会社の取締役、常務執行役員を務
めていた経験を生かし、外部の視点からの監査を実施していただくために選任しております。
当社は日本毛織株式会社と貨物保管等に関する定常的な取引があります。また、当社は日本毛織株式会社の
株式を653千株（議決権の0.9％）、同社は当社の株式を380千株（議決権の4.9％）保有しております。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任
しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結して
おります。
社外取締役福澤直之氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために
選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定を
した場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ（注１）の主要な取引先（注２）または
その業務執行者（注３）である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円以上の金銭
その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）。
・直近事業年度において当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）またはその業務執行者であ
る者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者（過去５年間に限るものとす
る）。
・当社グループの取締役と親族関係（２親等以内）の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄
付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
（注１）当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
（注２）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取
引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（注３）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行す
る者をいう。
当社は社外取締役迫間満氏、虎頭信宏氏および福澤直之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基
準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載したよう
に内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視
し、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。
監査等委員会監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査等委員会で定め
た分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務
遂行を監視する体制となっております。
なお、監査等委員福澤直之氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
迫間 満 14回 14回
虎頭 信宏 14回 14回
福澤 直之 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、年度の監査計画等に基づき取締役、監査室及びその他の使用人
等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか（取締役会への出席17回）、会計監査人の再任・
不再任及び報酬、各四半期における四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換（会
計監査人との意見交換３回）、経理処理についての留意事項、当社グループのコンプライアンス活動等につい
て各監査等委員と協議いたしました。
常勤監査等委員の活動としては、代表取締役と監査等委員との定期的会合（２回）、当社事業所および国内
子会社への往査（計43回）並びに経営会議等の重要な社内会議（経営会議へのオブザーバー参加12回）に出席
し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出書類及び関連書類等について調査し、法令及び定
款違反、又は著しく不当な事項がないかなど監査しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当事業年度内に計画していた海外往査については実施不
可能となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を見ながら翌事業年度以後に繰り越して実施するこ
とを予定しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続することにより、なおも現地を訪問
する形での監査が困難な場合には、Web会議システムの活用等の代替的な対応を予定しております。
②内部監査の状況
内部監査は監査室（１名）が担当しており、業務執行の監査を主体とした監査を実施しております。
監査室は監査等委員会との協議により監査等委員から要望のあった事項についても内部監査対象として実施
し、その結果については監査等委員会に報告しております。また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監
査計画の策定および実施等について、定期的に打合せ、報告、情報交換等を行うことによって相互連携に努
め、より実効の挙がる監査体制の構築を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
神陽監査法人
ｂ．監査継続期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川本 章雄
松井 大輔
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査方針の選定に関しましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性および内
部監査体制等も含めて総合的に勘案して選定しております。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、会
計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、適正な監査が実施
されているかを検証し、監査等委員会において会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 21,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模、特性、監査日数等を勘案し
て定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、当社の規模、特性に照らし合わせて、市場での相場等を勘案した結果、適正であると
判断したことによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員を除く）
の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬会議における審議を経て、取締役会で決定し
ております。取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査等委員会で
決定しております。役職ごとの報酬内容、役員の基本報酬の決定・改定等の方針については、役員・執行役員
報酬取扱内規において定めております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。
取締役の固定報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて、経営状況、世間水準、従業員給与最高
額とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定した報酬総額の60％に相当する額とします。
取締役の業績連動報酬は、上記と同様に決定した報酬総額の40％に相当し、その内訳は30％に相当する業績
連動金銭報酬と10％に相当する業績連動による株式給付にて構成し、方針に基づいて算出されるポイント数に
換算して付与します。業績連動による金銭報酬および株式給付は、期初に公表する連結営業利益額の達成率に
比して連動します。それぞれの算出方法は、業績連動金銭報酬は、ポイント数に係数と前事業年度における
VWAP（売買高加重平均価格）の年間平均を乗じて換算し翌事業年度における月額報酬とします。業績連動によ
る株式給付は、算出されたポイント数（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）として付与し、退任時に
当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。
業績連動報酬の額の決定方法については、役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は、当社の
経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとして、連結営業利益を用いております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益740百万円で、実績は784百万円と
なっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給
与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。本有価証
券報告書提出日現在は６名。）、取締役（監査等委員）の報酬は年額40百万円以内（定款で定める取締役（監
査等委員）の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は報酬会議において審議しております。当
会議は、審議の透明性を図るため独立社外役員３名と管理企画部門管掌役員、国際部門・港運部門管掌役員の
計５名で構成され、具体的な役員報酬方針を決定しております。
また、報酬会議における手続は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関する方
針等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
当事業年度における当社の役員の報酬の決定過程における報酬会議は2021年４月16日、2021年８月16日およ
び2022年１月20日に、取締役会については、2021年６月25日に開催されており、審議・決定が行われておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
左記のうち、
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
145,988 119,206 23,561 3,220 23,561 6
（監査等委員及び社外取
締役を除く）
監査等委員
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
21,600 21,600 3
社外役員 － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬23,561千円
であります。非金銭報酬等の内容は業績連動型報酬（BBT(=Borad Benefit Trust)）であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資
産運用等を目的として保有する株式を純投資目的である株式として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的
を併せ持つ株式を政策保有株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、政策保有株式について、保有目的の適切性や合理性等を毎年取締役会において報告、検証を行って
おります。
（保有方針）
政策保有目的の株式については、収益性、取引関係強化等の観点から保有意義・経済的合理性を検証し、保
有の妥当性が認められない場合には、売却を検討いたします。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式
の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有を目的として保有する全ての株式について、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を
確認しております。経済合理性の検証は、当社との取引金額、配当金を基準として実施しております。
（取締役会における検証の内容）
取締役会は2022年３月14日に行われ、検証対象の大半が当社の保有意義に照らし合わせて妥当性があると判
断されましたが、妥当性が確認できない株式については今後の売却を検討いたします。また、経済合理性につ
いて、保有意義の妥当性が確認された株式については目標値を上回っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
29 286,519
非上場株式
14 789,171
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
物流事業の強化を目的として取得し
1 49,000
非上場株式
ております。
事業関係の一層の強化が当社の企業
価値の向上になると判断し、取引先
4 4,002
非上場株式以外の株式
持株会を通じた定期的な株式の取得
をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,006
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
同社株式は、当社の物流事業等の維持・
強化を保有目的としております。
653,000 653,000
（定量的な保有効果）
当社は保有株式について、取引金額・配
日本毛織（株）
当等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
上の関係等を総合的に判断して保有して
おります。取引先との営業機密にかかわ
582,476 672,590
るため、定量的な保有効果は記載してお
りませんが、上記判断によって定量的な
効果を確認しております。
（株）みずほフィナ
35,348 35,348
保有目的、定量的な保有効果については
ンシャルグループ 無（注２）
上記と同様です。
55,390 56,521
（注）３
7,707 7,707
（株）三井住友フィ 保有目的、定量的な保有効果については
無（注２）
ナンシャルグループ 上記と同様です。
30,111 30,881
保有目的、定量的な保有効果については
上記と同様です。
7,444 7,046
（株式数の増加理由）
江崎グリコ（株）
株式の増加については、事業関係のより 無
一層の強化が当社の企業価値の向上にな
27,692 31,322
ると判断し、取引先持株会を通じて
の取得によるものであります。
40,000 40,000
保有目的、定量的な保有効果については
石光商事（株）
有
上記と同様です。
20,560 17,640
5,883 5,589
保有目的、定量的な保有効果及び株式の
阪和興業（株）
無
増加理由については上記と同様です。
19,062 18,976
2,104 2,012
明治ホールディング
保有目的、定量的な保有効果及び株式の
無
ス（株）
増加理由については上記と同様です。
13,912 14,332
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
同社株式は、当社の物流事業等の維持・
強化を保有目的としております。
（定量的な保有効果）
当社は保有株式について、取引金額・配
6,961 6,504
当等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断して保有して
おります。取引先との営業機密にかかわ
丸大食品（株）
無
るため、定量的な保有効果は記載してお
りませんが、上記判断によって定量的な
効果を確認しております。
（株式数の増加理由）
株式の増加については、事業関係のより
10,309 11,162
一層の強化が当社の企業価値の向上にな
ると判断し、取引先持株会を通じて
の取得によるものであります。
6,000 6,000
保有目的、定量的な保有効果については
太陽化学（株）
無
上記と同様です。
10,200 10,800
10,000 10,000
保有目的、定量的な保有効果については
神栄（株）
有
上記と同様です。
8,610 12,840
11,110 11,110
伊藤ハム米久ホール
保有目的、定量的な保有効果については
無
ディングス（株）
上記と同様です。
7,210 8,099
1,200 1,200
保有目的、定量的な保有効果については
フジッコ（株）
無
上記と同様です。
2,314 2,340
200 200
保有目的、定量的な保有効果については
（株）伊藤園 無
上記と同様です。
1,202 1,358
60 60
（株）伊藤園（優先
保有目的、定量的な保有効果については
無
株）
上記と同様です。
119 156
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第165期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、神陽
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と
把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,014,719 4,111,474
現金及び預金
※１ 3,953,992
3,150,455
受取手形、営業未収入金及び契約資産
122,732 153,213
前払費用
643,838 832,806
その他
△ 332 △ 410
貸倒引当金
8,931,413 9,051,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,242,985 28,321,126
建物及び構築物
△ 16,181,897 △ 16,764,591
減価償却累計額
※３ 9,061,088 ※３ 11,556,535
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,088,842 6,651,606
△ 4,745,179 △ 4,865,094
減価償却累計額
1,343,663 1,786,512
機械装置及び運搬具（純額）
733,249 748,145
工具、器具及び備品
△ 605,827 △ 616,299
減価償却累計額
127,421 131,846
工具、器具及び備品（純額）
※３ 6,238,643 ※３ 6,287,438
土地
1,174,024 1,233,676
リース資産
△ 313,056 △ 388,423
減価償却累計額
860,968 845,252
リース資産（純額）
1,909,068 1,975,056
建設仮勘定
19,540,853 22,582,642
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
27,270 58,952
ソフトウエア
754,855 689,205
その他
2,679,661 2,645,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,147,177 ※２ 1,092,287
投資有価証券
2,433 1,767
長期貸付金
44,798 56,548
繰延税金資産
174,348 183,472
退職給付に係る資産
731,502 796,194
差入保証金
63,593 166,818
長期前払費用
311,534 311,063
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,471,788 2,604,553
投資その他の資産合計
24,692,302 27,832,888
固定資産合計
33,623,716 36,883,964
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,563,720 1,883,675
支払手形及び営業未払金
1,033,425 743,204
短期借入金
74,768 87,370
未払費用
80,581 91,152
リース債務
44,138 262,723
未払法人税等
277,736 286,529
賞与引当金
1,178 1,178
役員賞与引当金
※４ 326,804
336,326
その他
3,411,875 3,682,640
流動負債合計
固定負債
※３ 8,026,322 ※３ 9,722,382
長期借入金
310,542 296,245
リース債務
177,501 169,160
繰延税金負債
76,002 83,794
役員株式給付引当金
1,090,670 1,155,931
退職給付に係る負債
447,474
資産除去債務 －
1,278,429 1,246,003
その他
10,959,468 13,120,991
固定負債合計
14,371,343 16,803,632
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
13,386,529 13,801,191
利益剰余金
△ 569,091 △ 552,611
自己株式
16,823,680 17,254,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353,461 279,720
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12,449 △ 6,002
40,045
為替換算調整勘定 △ 213,800
76,503 74,263
退職給付に係る調整累計額
203,714 388,027
その他の包括利益累計額合計
2,224,977 2,437,481
非支配株主持分
19,252,372 20,080,332
純資産合計
33,623,716 36,883,964
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 23,618,818
21,061,623
営業収益合計
営業原価
2,906,621 3,195,914
下払作業費
7,875,710 9,751,840
運送費
1,098,508 1,002,237
再保管料
790,056 839,642
施設使用料
914,972 959,462
減価償却費
2,272,331 2,267,572
給与及び手当
191,761 193,070
賞与引当金繰入額
89,519 90,591
退職給付費用
2,227,473 2,252,760
その他
18,366,955 20,553,091
営業原価合計
2,694,668 3,065,726
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,144,755 1,159,450
報酬及び給料手当
86,433 93,459
賞与引当金繰入額
2,123 1,178
役員賞与引当金繰入額
41,851 42,389
退職給付費用
16,902 23,561
役員株式給付引当金繰入額
92,732 76,973
租税公課
32,446 47,405
減価償却費
155 78
貸倒引当金繰入額
809,014 836,724
その他
2,226,415 2,281,220
販売費及び一般管理費合計
468,253 784,505
営業利益
営業外収益
86,436 53,818
受取利息
34,757 35,922
受取配当金
13,390 13,646
不動産賃貸料
31,748 31,509
その他
166,333 134,896
営業外収益合計
営業外費用
58,237 56,662
支払利息
4,148
－
為替差損
62,386 56,662
営業外費用合計
572,200 862,740
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 8,418 ※２ 6,980
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
263
ゴルフ会員権売却益 －
705,692
受取補償金 －
57,651 6,192
補助金収入
772,026 13,172
特別利益合計
特別損失
※３ 168 ※３ 226
固定資産売却損
※４ 65,013 ※４ 517
固定資産除却損
379
投資有価証券売却損 －
13,178
関係会社株式売却損 －
6,845
ゴルフ会員権評価損 －
17,446 240
環境対策費
5,000
和解金 －
10,140 7,573
事務所移転費用
200,963
営業所閉鎖損失 －
108,859
システム開発中止に伴う損失 －
※５ 43,574
減損損失 －
28,193 180
解体撤去費用
5,917
外国付加価値税等 －
11,224 3,696
その他
505,988 23,351
特別損失合計
838,237 852,562
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,735 297,448
130,662 8,177
法人税等調整額
281,398 305,626
法人税等合計
556,839 546,935
当期純利益
14,601 23,783
非支配株主に帰属する当期純利益
542,238 523,152
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
556,839 546,935
当期純利益
その他の包括利益
76,439
その他有価証券評価差額金 △ 73,740
6,447
繰延ヘッジ損益 △ 12,449
442,567
為替換算調整勘定 △ 355,916
55,142
△ 2,239
退職給付に係る調整額
※ △ 236,784 ※ 373,034
その他の包括利益合計
320,054 919,969
包括利益
（内訳）
463,311 707,465
親会社株主に係る包括利益
212,503
非支配株主に係る包括利益 △ 143,257
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,108,000 1,898,242 12,999,770 △ 586,874 16,419,139
会計方針の変更による累積
△ 39,240 △ 39,240
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,108,000 1,898,242 12,960,530 △ 586,874 16,379,898
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,239 △ 116,239
親会社株主に帰属する当期
542,238 542,238
純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分 17,826 17,826
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 425,998 17,783 443,782
当期末残高 2,108,000 1,898,242 13,386,529 △ 569,091 16,823,680
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 277,022 － △ 15,742 21,360 282,640 937,335 17,639,115
会計方針の変更による累積
－ △ 39,240
的影響額
会計方針の変更を反映した当
277,022 － △ 15,742 21,360 282,640 937,335 17,599,875
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,239
親会社株主に帰属する当期
542,238
純利益
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分
17,826
株主資本以外の項目の当期
76,439 △ 12,449 △ 198,058 55,142 △ 78,926 1,287,641 1,208,715
変動額（純額）
当期変動額合計 76,439 △ 12,449 △ 198,058 55,142 △ 78,926 1,287,641 1,652,497
当期末残高
353,461 △ 12,449 △ 213,800 76,503 203,714 2,224,977 19,252,372
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,108,000 1,898,242 13,386,529 △ 569,091 16,823,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,489 △ 108,489
親会社株主に帰属する当期
523,152 523,152
純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 16,512 16,512
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 414,662 16,480 431,142
当期末残高 2,108,000 1,898,242 13,801,191 △ 552,611 17,254,823
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 353,461 △ 12,449 △ 213,800 76,503 203,714 2,224,977 19,252,372
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,489
親会社株主に帰属する当期
523,152
純利益
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 16,512
株主資本以外の項目の当期
△ 73,740 6,447 253,846 △ 2,239 184,313 212,503 396,817
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73,740 6,447 253,846 △ 2,239 184,313 212,503 827,960
当期末残高 279,720 △ 6,002 40,045 74,263 388,027 2,437,481 20,080,332
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
838,237 852,562
税金等調整前当期純利益
972,533 1,073,450
減価償却費
7,033 2,334
のれん償却額
233 78
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,829 8,793
賞与引当金の増減額（△は減少）
68
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
21,141 52,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,792
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 121,194 △ 89,740
58,237 56,662
支払利息
65,013 517
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 8,250 △ 6,754
43,574
減損損失 －
379
投資有価証券売却損益（△は益） －
13,178
関係会社株式売却損益（△は益） －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 263 －
6,845
ゴルフ会員権評価損 －
受取補償金 △ 705,692 －
48,980
売上債権の増減額（△は増加） △ 803,537
319,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,735
143,470
△ 237,277
その他
1,362,499 1,237,744
小計
利息及び配当金の受取額 69,663 136,798
340,000
移転補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 59,271 △ 56,947
法人税等の支払額 △ 341,584 △ 79,527
82,339
－
法人税等の還付額
1,371,307 1,320,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,471,620
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,194,044
有形固定資産の取得による支出 △ 2,522,464 △ 3,351,482
無形固定資産の取得による支出 △ 20,651 △ 37,636
17,295 6,768
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 160,582 △ 110,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,807 △ 53,002
223 4,006
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 56,664
－
収入
656 666
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 44,023 △ 79,808
42,460 17,496
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 66,750 △ 1,619
△ 10,837 △ 1,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,905,861 △ 2,134,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 599,774 △ 199,940
1,184,000 2,450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 781,800 △ 844,220
1,430,898
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 22,710 △ 82,346
自己株式の取得による支出 △ 42 △ 32
△ 116,239 △ 108,489
配当金の支払額
1,094,331 1,214,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
99,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 100,262
500,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,540,484
5,015,707 3,475,223
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,475,223 ※１ 3,975,234
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………… 7 社
川西ファインサービス（株）、川西港運（株）、（株）メイサク、（株）マルカ陸運、
KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在
の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への
当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国
内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（NVOCC）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取
扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。
（貨物の保管・荷役業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託
貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（港湾運送業務）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
（貨物運送取扱業務）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を
実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（国際運送取扱事業）
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告
等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸
送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定してお
ります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により
有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損）
①連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 19,540,853千円 22,582,642千円
無形固定資産 2,679,661 2,645,692
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別、営業所別）
を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、上記有形固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社
PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAで稼働中の第１倉庫について減損の兆候があると判断しましたが、2022
年中に竣工予定の第２倉庫を含めた投資回収計画及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づ
き、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等
の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義
務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収入金及び契
約資産は158,305千円減少、支払手形及び営業未払金は102,431千円減少、繰延税金負債は17,285千円減少してお
ります。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,377,995千円減少し、営業原価は1,378,647千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ652千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は652千円増加、売上債権の減
少額は7,971千円減少、仕入債務の増加額は7,319千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産
に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△22,710千円は、「リース債務の返済による支出」△22,710千円として組
み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株
式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において112,681千円、120千株、当連結会計年度末におい
て96,168千円、102千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、１年
程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 98,851 千円
3,746,026
営業未収入金
100,035
契約資産
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,440千円 3,430千円
計 3,440 3,430
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2,934,875千円 4,724,451千円
土地 5,362,070 5,362,070
計 8,296,945 10,086,522
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
6,647,022千円 9,080,222千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 6,647,022 9,080,222
※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 21,744 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 8,345千円 6,980千円
工具、器具及び備品 73 －
計 8,418 6,980
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 226千円
その他（無形固定資産） 168 －
計 168 226
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 59,210千円 11千円
機械装置及び運搬具 2,176 197
工具、器具及び備品 3,626 307
計 65,013 517
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
大阪市港区 営業所
品
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行
い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収
できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定してお
ります。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 43,063 千円
工具、器具及び備品 510
計 43,574
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 102,187千円 △103,863千円
組替調整額 184 －
税効果調整前
102,371 △103,863
税効果額 △25,932 30,122
その他有価証券評価差額金
76,439 △73,740
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17,933 9,287
組替調整額 － －
税効果調整前
△17,933 9,287
税効果額 5,484 △2,840
繰延ヘッジ損益
△12,449 6,447
為替換算調整勘定：
当期発生額 △355,916 442,567
組替調整額 － －
税効果調整前
△355,916 442,567
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△355,916 442,567
退職給付に係る調整額：
当期発生額 106,480 28,270
組替調整額 △27,047 △31,497
税効果調整前
79,432 △3,226
税効果額 △24,290 986
退職給付に係る調整額
55,142 △2,239
その他の包括利益合計
△236,784 373,034
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,258 － － 8,258
合計 8,258 － － 8,258
自己株式
普通株式（注１，２） 648 0 19 629
合計 648 0 19 629
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120千株を含めております。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取り、減少は株式給付信託（BBT)による株式給付によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 6 2020年３月31日 2020年６月26日
（注）１
2020年11月９日
取締役会 普通株式 69,743 9 2020年９月30日 2020年12月８日
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が含まれ
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 利益剰余金 6 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,258 － － 8,258
合計 8,258 － － 8,258
自己株式
普通株式（注１，２） 629 0 17 611
合計 629 0 17 611
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式102千株を含めております。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取り、減少は株式給付信託（BBT)による株式給付によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 6 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）１
2021年11月８日
取締役会 普通株式 61,994 8 2021年９月30日 2021年12月７日
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金820千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月28日
定時株主総会 普通株式 46,495 利益剰余金 6 2022年３月31日 2022年６月29日
（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれており
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,014,719千円 4,111,474千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,539,496 △136,240
現金及び現金同等物 3,475,223 3,975,234
※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により関汽運輸株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 200,054 千円
固定資産 109,870
のれん 7,048
流動負債 △83,899
固定負債 △19,894
株式売却に伴う付随費用 20,000
△13,178
関係会社株式売却損
株式の売却価額
220,000
株式売却に伴う付随費用 △20,000
△143,335
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
56,664
株式の売却による収入
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、446,005千円であります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上
で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める
安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利
変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産および取引先企業等に対する長期貸付金は、
顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従
い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等
による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手
許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預
金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び
「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券（＊１） 889,567 889,567 －
資産計 889,567 889,567 －
（２）長期借入金 8,859,522 8,959,200 99,678
負債計 8,859,522 8,959,200 99,678
デリバティブ取引（＊２） (17,933) (17,933) －
（＊１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 257,610
また、差入保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券（＊１） 789,707 789,707 －
（２）差入保証金 796,194 708,056 △88,137
資産計 1,585,901 1,497,763 △88,137
（３）長期借入金 10,465,302 10,584,388 119,086
負債計 10,465,302 10,584,388 119,086
デリバティブ取引（＊２） (8,646) (8,646) －
（＊１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 302,580
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 4,988,000 － －
受取手形、営業未収入金及び契約資
3,150,455 － －
産
長期貸付金 － 2,433 －
合計 8,138,455 2,433 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 4,076,797 － －
受取手形、営業未収入金及び契約資
3,953,992 － －
産
長期貸付金 － 1,767 －
合計 8,030,789 1,767 －
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（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200,225 － － － － －
長期借入金 833,200 743,200 755,382 706,158 1,682,760 4,138,822
合計 1,033,425 743,200 755,382 706,158 1,682,760 4,138,822
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 284
長期借入金 742,920 781,880 818,108 1,815,348 520,238 5,786,808
合計 743,204 781,880 818,108 1,815,348 520,238 5,786,808
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価： 重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 789,707 － － 789,707
資産計 789,707 － － 789,707
デリバティブ取引
金利スワップ － 8,646 － 8,646
負債計 － 8,646 － 8,646
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 708,056 － 708,056
資産計 － 708,056 － 708,056
長期借入金 － 10,584,388 － 10,584,388
負債計 － 10,584,388 － 10,584,388
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっておりますが、当該価格は、金
利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベ
ル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 871,927 365,912 506,014
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 871,927 365,912 506,014
(1）株式 17,640 22,228 △4,588
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,640 22,228 △4,588
合計 889,567 388,141 501,425
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 758,837 358,018 400,819
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 758,837 358,018 400,819
(1）株式 30,869 34,126 △3,256
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,869 34,126 △3,256
合計 789,707 392,144 397,562
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等であるものについては、期末におけ
る実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 223 0 379
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 223 0 379
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 4,006 － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,006 － －
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法
うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 受取変動・ 長期借入金 1,300,000 1,300,000 △17,933
支払固定
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法
うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 受取変動・ 長期借入金 1,300,000 1,300,000 △8,646
支払固定
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）退職一時金制度
当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2）確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3）一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4）国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,828,032 千円 1,963,395 千円
勤務費用 107,015 113,324
利息費用 14,624 15,707
数理計算上の差異の発生額 51,865 △9,079
退職給付の支払額 △38,141 △59,187
退職給付債務の期末残高 1,963,395 2,024,159
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,372,113 千円 1,571,993 千円
期待運用収益 10,976 12,575
数理計算上の差異の発生額 158,346 19,191
事業主からの拠出額 58,528 60,770
退職給付の支払額 △27,971 △45,600
年金資産の期末残高 1,571,993 1,618,930
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 531,194 千円 524,919 千円
退職給付費用 49,242 49,376
退職給付の支払額 △43,016 △7,067
連結除外による減少額 △12,500 －
退職給付に係る負債の期末残高 524,919 567,228
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,397,645 千円 1,435,457 千円
年金資産 △1,571,993 △1,618,930
△174,348 △183,472
非積立型制度の退職給付債務 1,090,670 1,155,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 916,322 972,458
退職給付に係る負債 1,090,670 1,155,931
退職給付に係る資産 △174,348 △183,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 916,322 972,458
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 156,257 千円 162,700 千円
利息費用 14,624 15,707
期待運用収益 △10,976 △12,575
数理計算上の差異の費用処理額 △27,047 △31,497
確定給付制度に係る退職給付費用 132,856 134,334
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 79,432 千円 △3,226 千円
合計 79,432 △3,226
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 110,203 千円 106,976 千円
合計 110,203 106,976
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 54 ％ 56 ％
株式 27 21
オルタナティブ投資 9 9
その他 10 14
合計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
予想昇給率 1.1％～3.2％ 1.1％～3.2％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.8％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
86,955千円 89,631千円
未払役員退職慰労金
1,926 941
退職給付に係る負債
324,667 341,056
役員株式給付引当金
23,241 25,624
税務上の繰越欠損金
90,275 108,990
未払事業税等
15,108 28,361
資産除去債務
－ 136,837
固定資産償却限度超過額（減損損失含む）
143,697 110,466
投資有価証券等評価損
43,154 43,154
その他
45,913 17,230
繰延税金資産小計
774,940 902,296
評価性引当額
△273,127 △294,018
繰延税金資産合計
501,812 608,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
486,551 467,619
資産除去債務に関する除却費用
－ 135,196
その他有価証券評価差額金
147,964 117,841
その他
－ 231
繰延税金負債合計
634,515 720,889
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債の純額
132,702 112,611
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △1.6
住民税均等割額等 1.4 1.3
一時差異に対する未認識税効果 2.2 2.0
その他 △0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 35.8
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日現在）
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の
移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2022年３月31日現在）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを
参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高 － 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 446,005
時の経過による調整額 1,468
期末残高 447,474
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度に
おける賃貸損益は133,344千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、当連結会計年度
における賃貸損益は153,260千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,127,558 2,150,799
期中増減額 23,241 △4,741
期末残高 2,150,799 2,146,057
期末時価 2,414,262 2,412,096
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更
（21,361千円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであり
ます。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 4,853,206 97,368 4,950,574 － 4,950,574
倉庫荷役料 2,321,836 25,557 2,347,394 － 2,347,394
港運及び関連収入 1,509,003 677,911 2,186,914 － 2,186,914
運送収入 7,745,947 3,978,222 11,724,169 － 11,724,169
その他 2,048,696 - 2,048,696 169,445 2,218,141
顧客との契約から
18,478,689 4,779,059 23,257,748 169,445 23,427,194
生じる営業収益
その他の収益 2,380 - 2,380 189,243 191,623
外部顧客への営業
18,481,070 4,779,059 23,260,129 358,688 23,618,818
収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、
不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,080,410
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,853,956
契約資産（期首残高） 70,044
契約資産（期末残高） 100,035
契約負債（期首残高） 28,049
契約負債（期末残高） 21,744
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収入金及
び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の
契約負債28,049千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実
務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流
事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物
運送取扱業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出
入貨物取扱業務及び海外での倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当連結会計年度に適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法によって作成したもの
を記載しており、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「外部顧客への営業収益」は、「国内物流」で
1,371,080千円、「国際物流」で6,914千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で652千
円増加しております。
なお、当社グループは、報告セグメントへの資産配分を行ったため、当連結会計年度からセグメント資
産を記載しており、前連結会計年度についても遡及して記載しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
17,923,182 2,767,664 20,690,847 370,776 21,061,623 21,061,623
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
74,290 74,290
－ － － △ 74,290 －
売上高又は振替高
17,923,182 2,767,664 20,690,847 445,066 21,135,913 21,061,623
計 △ 74,290
1,188,423 7,177 1,195,600 220,738 1,416,338 468,253
セグメント利益 △ 948,085
21,910,439 5,640,268 27,550,708 2,998,405 30,549,113 3,074,602 33,623,716
セグメント資産
その他の項目
805,335 81,893 887,229 68,299 955,529 17,004 972,533
減価償却費
7,033 7,033 7,033 7,033
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無形
810,770 37,902 848,673 5,351 854,024 335,124 1,189,149
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
18,481,070 4,779,059 23,260,129 358,688 23,618,818 23,618,818
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
28,579 28,579
－ － － △ 28,579 －
売上高又は振替高
18,481,070 4,779,059 23,260,129 387,268 23,647,398 23,618,818
計 △ 28,579
1,304,685 300,035 1,604,720 225,810 1,830,531 784,505
セグメント利益 △ 1,046,025
24,264,466 6,414,270 30,678,737 2,914,754 33,593,491 3,290,472 36,883,964
セグメント資産
その他の項目
888,037 88,523 976,561 68,281 1,044,843 28,606 1,073,450
減価償却費
2,334 2,334 2,334 2,334
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無形
3,351,584 78,579 3,430,163 11,777 3,441,940 23,528 3,465,468
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による
売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △941,460 △1,044,103
その他の調整額 △6,624 △1,922
合計 △948,085 △1,046,025
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 6,296,445 6,510,417
その他の調整額 △3,221,842 △3,219,944
合計 3,074,602 3,290,472
※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金（現預金、有価証券）及び管理部門に係る建
物等であります。
（３）減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 17,413 29,019
その他の調整額 △408 △412
合計 17,004 28,606
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
本社設備投資額 335,124 23,528
合計 335,124 23,528
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
19,242,817 3,339,824 22,582,642
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
43,574 43,574
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
7,033 7,033
当期償却額 － － －
5,836 5,836
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
2,334 2,334
当期償却額 － － －
3,501 3,501
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,231円88銭 2,307円24銭
１株当たり当期純利益
71円11銭 68円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 542,238 523,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
542,238 523,152
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,624 7,641
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において
120千株、当連結会計年度末において102千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度において124千株、当連結会計年度において107千株であります。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年
度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結
会計年度の１株当たり純資産額は5.06円減少し、１株当たり当期純利益は0.08円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
（単位：千円）
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
（％）
短期借入金 200,225 284 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 833,200 742,920 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 80,581 91,152 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,026,322 9,722,382 0.68 2023年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 310,542 296,245 － 2023年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,450,871 10,852,985 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 781,880 818,108 1,815,348 520,238
リース債務 88,179 85,415 78,851 16,058
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務の明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 5,559,448 11,152,298 17,320,012 23,618,818
税金等調整前四半期（当期）
269,437 517,571 788,012 852,562
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
166,183 322,005 488,920 523,152
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.78 42.17 64.00 68.46
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.78 20.39 21.83 4.48
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,616,072 1,935,721
現金及び預金
94,790 98,851
受取手形
2,801,840 3,506,472
営業未収入金
70,044 100,035
契約資産
92,773 107,358
前払費用
200,425 192,307
立替金
167,300 280,622
その他
△ 332 △ 410
貸倒引当金
5,042,916 6,220,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,485,140 26,346,019
建物
△ 15,337,744 △ 15,838,270
減価償却累計額
※１ 8,147,395 ※１ 10,507,749
建物（純額）
構築物 867,518 997,344
△ 685,220 △ 708,027
減価償却累計額
182,297 289,317
構築物（純額）
機械及び装置 4,959,757 5,481,539
△ 3,790,715 △ 3,922,755
減価償却累計額
1,169,041 1,558,784
機械及び装置（純額）
車両運搬具 449,656 476,889
△ 370,639 △ 365,583
減価償却累計額
79,016 111,306
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 552,186 561,689
△ 477,218 △ 466,143
減価償却累計額
74,967 95,546
工具、器具及び備品（純額）
※１ 5,693,570 ※１ 5,693,570
土地
1,155,729 1,227,016
リース資産
△ 306,129 △ 383,615
減価償却累計額
849,600 843,401
リース資産（純額）
1,284,030
建設仮勘定 －
17,479,920 19,099,675
有形固定資産合計
無形固定資産
475,052 475,052
借地権
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
24,815 56,323
ソフトウエア
272,843 209,527
その他
2,670,246 2,638,437
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
1,130,547 1,075,691
投資有価証券
3,198,850 3,198,850
関係会社株式
5,400 5,400
出資金
1,600 1,260
長期貸付金
833 507
従業員に対する長期貸付金
62,961 166,216
長期前払費用
13,357 44,653
前払年金費用
716,902 780,706
差入保証金
129,672 129,699
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
5,256,524 5,399,384
投資その他の資産合計
25,406,691 27,137,496
固定資産合計
30,449,608 33,358,456
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,661,018 ※２ 1,968,169
営業未払金
200,225 284
短期借入金
※１ 833,200 ※１ 742,920
１年内返済予定の長期借入金
75,298 85,589
リース債務
171,155 208,220
未払金
48,912 51,350
未払費用
31,979 184,987
未払法人税等
58,751 28,115
前受金
65,198 54,093
預り金
210,493 219,716
賞与引当金
3,356,233 3,543,449
流動負債合計
固定負債
※１ 8,026,322 ※１ 9,722,382
長期借入金
308,201 293,656
リース債務
143,801 136,215
繰延税金負債
638,541 693,956
退職給付引当金
76,002 83,794
役員株式給付引当金
447,474
資産除去債務 －
1,278,429 1,246,003
その他
10,471,297 12,623,482
固定負債合計
13,827,531 16,166,931
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
資本剰余金
1,862,230 1,862,230
資本準備金
5,847 5,847
その他資本剰余金
1,868,078 1,868,078
資本剰余金合計
利益剰余金
304,976 304,976
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当引当積立金
1,104,525 1,061,548
固定資産圧縮積立金
8,400,000 8,400,000
別途積立金
2,064,673 2,727,903
繰越利益剰余金
12,874,175 13,494,429
利益剰余金合計
自己株式 △ 569,091 △ 552,611
16,281,162 16,917,896
株主資本合計
評価・換算差額等
353,363 279,629
その他有価証券評価差額金
△ 12,449 △ 6,002
繰延ヘッジ損益
340,914 273,627
評価・換算差額等合計
16,622,077 17,191,524
純資産合計
30,449,608 33,358,456
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
4,475,367 4,290,373
普通倉庫保管料
565,344 562,833
冷蔵倉庫保管料
1,982,336 2,088,469
普通倉庫荷役料
206,488 237,552
冷蔵倉庫荷役料
1,088,477 1,479,830
港運及び関連収入
7,221,521 7,600,371
運送収入
223,006 245,105
国際港運及び関連収入
1,719,694 3,478,546
国際運送収入
2,206,798 2,272,645
その他
19,689,036 22,255,728
営業収益合計
営業原価
2,880,389 3,195,293
下払作業費
86,830 80,489
貨物陸揚料
7,759,476 9,596,632
運送費
352,548 385,668
支払手数料
1,083,808 988,411
再保管料
24,369 23,681
貨物保険料
257,491 238,760
荷役用具費
354,288 354,399
動力費
43,781 44,597
副資材費
775,723 834,510
施設使用料
180,947 232,299
修繕費
256,383 255,541
租税公課
769,799 835,882
減価償却費
1,332,694 1,344,096
給与及び手当
127,571 131,034
賞与引当金繰入額
59,035 63,843
退職給付費用
247,800 252,176
福利厚生費
410,950 454,935
業務委託費
45,579 48,029
旅費及び交通費
69,581 72,495
通信費
122,984 169,796
事務用品費
101,910 108,283
その他
※１ 17,343,946 ※１ 19,710,857
営業原価合計
2,345,089 2,544,870
営業総利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費
138,255 140,806
役員報酬
16,902 23,561
役員株式給付引当金繰入額
788,212 824,292
給料及び手当
82,922 88,681
賞与引当金繰入額
36,251 39,210
退職給付費用
167,820 179,953
福利厚生費
118,761 86,442
業務委託費
13,681 18,642
交際費
50,456 63,338
旅費及び交通費
41,578 45,868
通信費
85,890 103,223
事務用品費
99,428 109,258
借地借家料
18,657 33,157
減価償却費
91,549 72,352
租税公課
1,203 844
修繕費
487 78
貸倒引当金繰入額
145,523 155,750
その他
※１ 1,897,582 ※１ 1,985,461
販売費及び一般管理費合計
447,507 559,409
営業利益
営業外収益
136 5,599
受取利息
※１ 534,830 ※１ 401,750
受取配当金
13,390 13,646
不動産賃貸料
9,300 6,820
受取報酬
8,238 11,474
その他
565,896 439,291
営業外収益合計
営業外費用
56,784 56,043
支払利息
4,149
－
為替差損
60,933 56,043
営業外費用合計
952,470 942,657
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 1,924 ※２ 990
固定資産売却益
705,692
受取補償金 －
49,651 6,192
補助金収入
263
－
ゴルフ会員権売却益
757,532 7,182
特別利益合計
特別損失
※３ 168
固定資産売却損 －
※４ 64,757 ※４ 209
固定資産除却損
379
投資有価証券売却損 －
79,576
関係会社株式売却損 －
6,845
ゴルフ会員権評価損 －
43,574
減損損失 －
202,484
営業所閉鎖損失 －
17,446 240
環境対策費
108,859
システム開発中止に伴う損失 －
5,299 6,891
事務所移転費用
28,193 180
解体撤去費用
1,411 3,831
その他
558,997 11,352
特別損失合計
1,151,004 938,487
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,997 190,051
117,462 19,693
法人税等調整額
226,460 209,744
法人税等合計
924,544 728,743
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,108,000 1,862,230 5,847 1,868,078 304,976 1,000,000 859,717 8,400,000 1,540,416
会計方針の変更による
△ 39,240
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,108,000 1,862,230 5,847 1,868,078 304,976 1,000,000 859,717 8,400,000 1,501,175
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
294,536 △ 294,536
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 49,728 49,728
取崩
剰余金の配当 △ 116,239
当期純利益 924,544
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 244,807 － 563,498
当期末残高 2,108,000 1,862,230 5,847 1,868,078 304,976 1,000,000 1,104,525 8,400,000 2,064,673
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余 合計 損益 差額等合計
額金
金合計
当期首残高
12,105,110 △ 586,874 15,494,314 277,006 － 277,006 15,771,321
会計方針の変更による
△ 39,240 △ 39,240 △ 39,240
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,065,870 △ 586,874 15,455,073 277,006 － 277,006 15,732,080
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当
△ 116,239 △ 116,239 △ 116,239
当期純利益 924,544 924,544 924,544
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
自己株式の処分 17,826 17,826 17,826
株主資本以外の項目の
76,356 △ 12,449 63,907 63,907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 808,305 17,783 826,088 76,356 △ 12,449 63,907 889,996
当期末残高 12,874,175 △ 569,091 16,281,162 353,363 △ 12,449 340,914 16,622,077
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,108,000 1,862,230 5,847 1,868,078 304,976 1,000,000 1,104,525 8,400,000 2,064,673
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 42,976 42,976
金の取崩
剰余金の配当 △ 108,489
当期純利益
728,743
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 42,976 － 663,229
当期末残高 2,108,000 1,862,230 5,847 1,868,078 304,976 1,000,000 1,061,548 8,400,000 2,727,903
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 12,874,175 △ 569,091 16,281,162 353,363 △ 12,449 340,914 16,622,077
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ － － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 108,489 △ 108,489 △ 108,489
当期純利益 728,743 728,743 728,743
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
自己株式の処分
16,512 16,512 16,512
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 73,733 6,447 △ 67,286 △ 67,286
（純額）
当期変動額合計 620,253 16,480 636,733 △ 73,733 6,447 △ 67,286 569,447
当期末残高
13,494,429 △ 552,611 16,917,896 279,629 △ 6,002 273,627 17,191,524
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
86/105
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への当
社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内
において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（NVOCC）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱
業務を行っております。
（貨物の保管・荷役業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨
物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（港湾運送業務）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
（貨物運送取扱業務）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実
施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（国際運送取扱事業）
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等
を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を
実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有
効性を評価しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損）
①財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 17,479,920千円 19,099,675千円
無形固定資産 2,670,246 2,638,437
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（営業所別）を単位として資産
のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等
の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性が
あります。
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 3,198,850千円 3,198,850千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額として用いた純資産価額が取得価額
に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。
回復可能性の判定は事業計画等の見積りによって行いますが、当該見積りは将来の不確実な経済状況によ
り影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義
務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より
「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
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この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は158,305千円減少、営業
未払金は102,431千円減少、繰延税金負債は17,285千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、営業収
益が1,377,995千円減少し、営業原価は1,378,647千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ652千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は
39,240千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「国際港運及び関連収入」及び「国際運送収
入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業収益」の「その他」に表示していた4,149,499千円は、
「国際港運及び関連収入」223,006千円、「国際運送収益」1,719,694千円及び「その他」2,206,798千円とし
て組み替えております。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により前事業年度の損益計算書において
「営業収益」の「その他」に表示していた4,158,543千円は、4,149,499千円に修正しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信
託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前事業年度末において112,681千円、120千株、当事業年度末において96,168千円、102千株であり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、個別財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は限定的であると捉
えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積
りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,934,875千円 4,724,451千円
土地 5,362,070 5,362,070
計 8,296,945 10,086,522
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 6,647,022千円 9,080,222千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 6,647,022 9,080,222
※２．関係会社項目
関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業未払金 314,066千円 362,878千円
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
THAI KAWANISHI LIMITED 7,080千円 7,360千円
計 7,080 7,360
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に対する営業費用 2,647,014千円 3,162,912千円
関係会社からの受取配当金 500,100 365,856
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 1,924千円 990千円
計 1,924 990
※３固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（無形固定資産） 168千円 －千円
計 168 －
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 58,391千円 11千円
構築物 818 0
機械及び装置 1,760 37
車両運搬具 318 160
工具、器具及び備品 3,467 0
計 64,757 209
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,198,850
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,198,850
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
64,369千円 67,189千円
未払役員退職慰労金
1,926 941
退職給付引当金
191,181 198,556
役員株式給付引当金
23,241 25,624
未払事業税等
15,300 21,991
資産除去債務
－ 136,837
固定資産償却限度超過額（減損損失含む）
143,697 110,466
投資有価証券等評価損
43,154 43,154
貸倒引当金
1,202 1,226
その他
70,166 41,982
繰延税金資産小計
554,238 647,970
評価性引当額
△63,574 △63,574
繰延税金資産合計
490,664 584,396
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
486,551 467,619
資産除去債務に対応する除去費用
－ 135,196
その他有価証券評価差額金
147,914 117,795
繰延税金負債合計
634,465 720,612
繰延税金負債の純額
143,801 136,215
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.5 △11.8
住民税均等割額等 1.4 2.0
一時差異に対する未認識税効果 0.2 0.0
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.7 22.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 23,485,140 2,910,733 49,854 26,346,019 15,838,270 550,368 10,507,749
構築物
867,518 131,230 1,403 997,344 708,027 24,210 289,317
機械及び装置 4,959,757 553,862 32,080 5,481,539 3,922,755 164,119 1,558,784
車両運搬具 449,656 63,168 35,934 476,889 365,583 30,718 111,306
工具、器具及び備品 552,186 40,722 31,219 561,689 466,143 20,144 95,546
土地 5,693,570 － － 5,693,570 － － 5,693,570
リース資産
1,155,729 71,286 － 1,227,016 383,615 77,485 843,401
建設仮勘定 1,284,030 － 1,284,030 － － － －
有形固定資産計 38,447,589 3,771,003 1,434,523 40,784,070 21,684,394 867,047 19,099,675
無形固定資産
借地権 475,052 － － 475,052 － － 475,052
港湾等施設利用権 1,897,534 － － 1,897,534 － － 1,897,534
ソフトウエア 48,821 47,291 7,772 88,341 32,018 15,784 56,323
その他
303,396 － 12,756 290,640 81,112 50,559 209,527
無形固定資産計
2,724,805 47,291 20,528 2,751,568 113,131 66,344 2,638,437
長期前払費用 69,168 111,606 995 179,778 13,561 8,320 166,216
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 普通倉庫建設（京浜支店ベイブリッジ営業所） 2,336,229千円
資産除去債務計上（京浜支店ベイブリッジ営業所） 446,005
危険品倉庫建設（京浜支店関東物流センター加須営業所） 54,777
構築物 アスファルト舗装等（京浜支店ベイブリッジ営業所） 121,377
機械及び装置 定温設備（京浜支店ベイブリッジ営業所） 128,804
除湿設備（京浜支店ベイブリッジ営業所） 97,809
パレタイザー（京浜支店ベイブリッジ営業所） 50,106
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 京浜支店ベイブリッジ営業所新設倉庫完成による振替え 1,284,030千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 3,932 410 20 311 4,010
賞与引当金 210,493 219,716 210,493 － 219,716
役員株式給付引当金 76,002 23,561 15,769 － 83,794
（注）貸倒引当金の減少額「その他」は、洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月３１日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月３１日
期末配当 毎年３月３１日
剰余金の配当の基準日
中間配当 毎年９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規則に定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.kawanishi.co.jp/）
毎年９月末日および３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単
元（100株）以上の株式を保有されている株主様を対象として、「クオ
カード」500円分を贈呈。保有期間が３年以上の株主様については、「ク
株主に対する特典 オカード」1,500円分を贈呈。保有期間が５年以上の株主様については、
「クオカード」2,000円分を贈呈。
（保有期間が５年以上の株主様の優待内容については、2022年９月末現在
の株主名簿に記載または記録された株主様より適用いたします。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第164期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第165期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出。
（第165期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日近畿財務局長に提出。
（第165期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川西倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西
倉庫株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されてい 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の
るとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を
て、有形固定資産22,582,642千円及び無形固定資産 実施した。
2,645,692千円が計上されており、これらの合計金額（以
下「有形固定資産等」という。）の総資産に占める割合は
（１）内部統制の評価
68.4％と重要性が高い。そのため、仮に有形固定資産等に
減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状
ついて減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要
況の有効性を評価した。
な影響を及ぼすと考えられる。当連結会計年度において
は、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA（インドネシア・国際物
・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下して
流事業セグメント）で稼働中の第１倉庫について減損の兆 いるか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店・営
候が認められたが、会社は、2022年中に竣工予定の第２倉 業所及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フ
庫を含めた投資回収計画及び外部専門家から入手した不動 ローの実績について、推移分析及び関連する資料との突
産鑑定評価結果に基づき、回収可能価額が対象資産の帳簿 合により、その正確性を検討した。
価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断してい ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に
る。 係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づ
き算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手
し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認
した。また、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについ
識の要否を判定する必要がある。この減損損失の認識の要
否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッ ては、会社が入手した不動産鑑定書の評価額と帳簿価額
シュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を を比較するとともに、鑑定プロセスの合理性を評価し
取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等 た。
により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性 ・使用可能性を著しく低下させる変化の有無や経営環境の
が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 著しい悪化、用途変更等の有無について、事業の状況に
関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・固定資産の残高が重要なPT KAWANISHI WAREHOUSE
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損
損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財 INDONESIAについては、リスク評価の一環として、構成
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検 単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損に関する見解
討事項」に該当すると判断した。 を求め、回答内容の評価を行った。
（３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価
・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの
見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件
と、キャッシュ・フローの実績及び利用可能な外部デー
タとの比較により、合理性を評価した。
・不動産鑑定書の評価額について、市場予測及び過去の評
価額との比較分析を実施した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、
個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関
連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能
性に影響するリスク要因を経営者に質問した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川西倉庫株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川西倉庫株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川西倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されてい 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の
るとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、有形 要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を
固定資産19,099,675千円及び無形固定資産2,638,437千円 実施した。
が計上されており、これらの合計金額（以下「有形固定資
産等」という。）の総資産に占める割合は65.2％と重要性
（１）内部統制の評価
が高い。そのため、仮に有形固定資産等について減損が必
減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状
要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考
況の有効性を評価した。
えられる。
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失
・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下して
の認識の要否を判定する必要がある。この減損損失の認識
いるか否かの判断の基礎となる会社の支店・営業所及び
の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッ
賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実
シュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を
績について、推移分析及び関連する資料との突合によ
取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等
り、その正確性を検討した。
により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性
・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に
が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づ
き算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損 し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認
損失計上の要否判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監 した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 ・使用可能性を著しく低下させる変化の有無や経営環境の
に該当すると判断した。 著しい悪化、用途変更等の有無について、事業の状況に
関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
（３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価
・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの
見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件
と、キャッシュ・フローの実績及び利用可能な外部デー
タとの比較により、合理性を評価した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、
個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関
連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能
性に影響するリスク要因を経営者に質問した。
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（関係会社株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されてい 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
るとおり、会社は、７社の子会社を有しており、子会社に り、主として以下の監査手続を実施した。
対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質
にて貸借対照表に計上されている。当事業年度末で 価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解
3,198,850千円が関係会社株式として計上されており、仮 した。
に関係会社株式について、減損が必要と判断された場合、 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各社
財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突
合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめ
た。
会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純
・実質価額が著しく低い状態にある株式を、会社が適切に
資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上
特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取
下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業
得価額との比較においては、関係会社から入手した直近
計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産
場合には減損処理を行わないこととしている。
について、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮して
この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとと
いることを確認した。
もに、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処
理の要否を検討している。
仮に事業計画による回復可能性の見積りを行う場合、当
該見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合
状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく
影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営
者による主観的な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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