株式会社ユナイテッドアローズ 有価証券報告書 第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第33期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番19号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 154,409 158,918 157,412 121,712 118,384
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 10,775 11,312 8,803 △ 4,878 2,827
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 5,247 6,417 3,522 △ 7,197 732
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 5,379 6,874 4,180 △ 6,558 615
純資産額 (百万円) 34,690 39,578 42,072 29,844 30,069
総資産額 (百万円) 67,107 70,738 70,007 63,619 59,703
１株当たり純資産額 (円) 1,186.01 1,333.16 1,362.01 1,045.93 1,055.23
１株当たり当期純利益又は
(円) 185.08 226.20 124.15 △ 252.74 25.71
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 53.5 55.2 46.9 50.4
自己資本利益率 (％) 16.3 18.0 9.2 ― 2.4
株価収益率 (倍) 22.2 17.0 13.1 ― 70.8
営業活動による
(百万円) 13,938 9,140 5,510 △ 4,277 6,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,442 △ 5,926 △ 3,667 △ 4,079 215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,812 △ 3,711 △ 1,938 9,268 △ 8,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,300 5,839 5,726 6,604 5,593
の期末残高
4,518 4,605 4,848 4,641 4,213
従業員数
(人)
( 732 ) ( 731 ) ( 820 ) ( 418 ) ( 355 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 128,356 131,476 129,402 101,929 107,482
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,665 9,503 6,622 △ 5,166 3,501
当期純利益又は
(百万円) 5,981 6,448 3,324 △ 6,551 △ 684
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,030 3,030 3,030 3,030 3,030
発行済株式総数 (株) 30,213,676 30,213,676 30,213,676 30,213,676 30,213,676
純資産額 (百万円) 32,984 37,256 38,254 30,296 29,456
総資産額 (百万円) 59,079 62,081 59,993 59,642 55,283
１株当たり純資産額 (円) 1,162.80 1,313.00 1,348.15 1,061.75 1,033.72
１株当たり配当額 78.00 80.00 83.00 ― 19.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( —) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 210.96 227.29 117.16 △ 230.05 △ 24.02
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 60.0 63.8 50.8 53.3
自己資本利益率 (％) 19.3 18.4 8.8 ― ―
株価収益率 (倍) 19.4 17.0 13.9 ― ―
配当性向 (％) 37.0 35.2 70.8 ― ―
3,970 3,924 4,182 4,214 3,826
従業員数
(人)
( 436 ) ( 411 ) ( 470 ) ( 76 ) ( 15 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 124.0 119.1 55.4 69.6 61.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 4,880 4,910 3,885 2,195 2,386
最低株価 (円) 3,190 3,380 1,266 1,269 1,470
(注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。また、
配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４ 第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1989年10月 東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円を
もって設立
11月 パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理
全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)
1990年７月 東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープ
ン
1992年10月 フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとと
もに、本店・本社を同所に移転
1998年４月 株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併
７月 東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転
1999年７月 日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録
９月 「グリーンレーベル リラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東
京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン
12月 ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ ＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロム
ハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始
2001年２月 分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転
2002年３月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
2003年３月 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定
９月 ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン
店舗数が50店舗を越える
2005年11月 イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取
り子会社化
2007年３月 店舗数が100店舗を超える
８月 女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニ
アル ユナイテッドアローズを設立
８月 三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意
2008年５月 衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立
2010年12月 株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了
2012年９月 三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消
2013年８月 衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」
を台湾に設立
2015年９月 衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立
2016年７月 CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、
CHROME HEARTS JP合同会社を設立
2019年３月 企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主た
る事業とする株式会社fitomの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2019年12月 衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」
を中国に設立
2020年２月 子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併
2020年12月 CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更
2021年３月 株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外
2022年３月 株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が216店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が87店
舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が７店舗、連結合計の期末店舗数が310店舗となる
4/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公
司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROME HEARTS JP合同会社の計５社で構成されており、紳士
服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2022
年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グ
リーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドお
よびアウトレットを有しており、期末店舗数は216店舗となっております。
同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設
立し、期末店舗数は87店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の
小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は７店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司
は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出
店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROME HEARTS JP合同会社は、CHROME HEARTSブランドの銀製装飾
品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。
各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。
なお、「Ｍ」を記した業態、事業は、主に男性のお客様を、「Ｗ」を記した業態、事業は、主に女性のお客様を、
「Ｍ・Ｗ」双方を記した業態、事業は、男女双方のお客様をターゲットとして展開しております。
◆株式会社ユナイテッドアローズ
同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユース ユナイテッ
ユナイテッドアロー
Ｍ・Ｗ
ズ 総合店
ドアローズ」を展開。
ファッションを通して新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・
上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案
Ｍ・Ｗ
ユナイテッドアローズ するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合するトラッド
マインドで、世界中から選びぬいた品とオリジナル企画商品を、心地よい
空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。
質にこだわり清潔感と品位から裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれ
ず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代 ⁄ 次代の本質的な
ビューティ＆ユース ユ
Ｍ・Ｗ
「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そしてその生活を豊かにすること
ナイテッドアローズ
を目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップで
す。
Be happy ～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見が
あって心が豊かになる「モノ」「コト」、を提案する服と雑貨のブラン
ユナイテッドアローズ
ド。自分らしいスタイルにほどよいトレンド感がいろどりを添え心地よい
Ｍ・Ｗ
グリーンレーベル
毎日を過ごしてもらいたい。さまざまなライフスタイルにピッタリと
リラクシング
フィットした自分らしい何かがみつかる「Be happy」をコンセプトにした
ショップです。
「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」
「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」などの多数の
ユナイテッドアローズ
ストアブランドが一堂に並ぶ、"ユナイテッドアローズ アウトレット"なら
Ｍ・Ｗ
アウトレット
ではの品揃えが魅力。メンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュア
ルアイテムに至るまで靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネー
トも可能です。
5/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
◆株式会社コーエン
値頃感がありつつ、ファッション感度の高いマーケットに向けて、メン
ズ・ウィメンズのカジュアルブランド「コーエン」 を展開。「easy&chic
Ｍ・Ｗ
コーエン
style、普通に見えて一味違う、個性豊かな服を」をテーマに、 手頃で程よ
い時代性を取り入れたカジュアルウェアを提案。
◆CHROME HEARTS JP合同会社
米国クロムハーツ社の「CHROME HEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブ
Ｍ・Ｗ
クロムハーツ
ランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュ
エリーまで幅広く展開。
※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しており
ます。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドア
ローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデット エ オディール」「スティーブン
アラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチ ビューティ＆ユース 」「ディストリクト ユナイテッドアローズ」「ア
ストラット」「カリフォルニア ジェネラルストア」などを展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前
後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。
※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル
リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」および「コーエン」を展開しております。
※CHROME HEARTS JP 合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、
2024年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降当社は、CHROME HEARTS JP 合同会社の持分を保有し
ないこととなる予定です。
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合又は 関係内容
所有割合
（連結子会社）
役員の兼任
衣料品および身の回 ４名
株式会社コーエン 東京都港区 100百万円 100.0％
り品の小売 資金援助あ
り
（連結子会社）
役員の兼任
台湾聯合艾諾股份
60百万新台湾ド 衣料品および身の回 ３名
台湾台北市 100.0％
ル り品の小売 資金援助あ
有限公司
り
（連結子会社）
悠艾（上海）商貿 衣料品および身の回 役員の兼任
中国上海市 50百万円 100.0％
有限公司 り品の小売 ３名
（持分法適用関連会社）
CHROME HEARTSブラン
CHROME HEARTS JP合同会社
役員の兼任
ドの銀製装飾品およ
東京都中央区 100百万円 15.0％
１名
（注） び皮革製ウェアの小
売
（注）合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対する出資割合を記載しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 4,213 ( 355 )
(注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単
一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員619名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内
に外数で記載しております。
３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者
に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
3,826 ( 15 ) 34 歳 9 年 4,054
(注) １ 当社は紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部
門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員590名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内
に外数で記載しております。
４ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者
に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の
「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いなが
ら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価
値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めて
いくことを会社の使命としています。
当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献して
いくことを経営の基本方針としています。
また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっ
ています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に
「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。当社で
は、この５つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化を踏まえ、上記の経営理念および５つの価値創造の
実現に向けた2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年11月に公表しました。
中期経営計画は基本方針として「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を掲げ、「収益構造を抜本的に見直す」、
「稼ぐ力を取り戻す」の二つの取り組み項目を設定しています。「収益構造を抜本的に見直す」においては、不採算
な子会社、事業、店舗の退店や統廃合、本部組織の構造改革、人事施策の変更、在庫効率の向上による売上総利益率
の改善などを行い、収益性の高い構造への変革を図ります。「稼ぐ力を取り戻す」においては、主力事業の収益改
善、新しい時代に即した事業開発、ＯＭＯ（＊）の推進を図ります。
なお、中期経営計画最終年度の目標について、2020年11月の公表時には連結営業利益70～80億円、ROE12～14％と
しておりましたが、特に当社の売上創出の核となる都市部において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が想定
より長引いていること等により、最終年度となる2023年３月期の営業利益目標を48億円、ROEを9.6％に見直すことと
いたしました。
（＊）OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す）
また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっ
ています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に
「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。当社で
は、この５つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきま
す。
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2023年３月期のグループ経営方針として「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノのチカ
ラ」を掲げています。
当社の経営理念において社会との約束と位置づけている「５つの価値創造、お客様価値 - 従業員価値 - 取引先様
価値 - 社会価値 - 株主様価値」が示す通り、当社ではお客様価値を起点に全てのステークホルダーの価値をバラン
スよく高めていくことを経営の目標としています。当社の全活動をお客様への感動提供に集中させ、すてきな商品
を、すてきな接客を通じてご紹介し、お客様に感動を伴う買い物体験を提供することでお客様価値を高め、最終的に
全てのステークホルダーへの価値提供に繋げます。
感動提供を実現するための重点戦略として既存店の回復を図ることを掲げ、１．感動接客 - 販売力の底上げ、
２．感動クリエイション - 商品力の底上げ、３．新たなUAへの挑戦 - 積極的なトライアンドエラーの３つの取り組
8/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
みを進めます。
１．感動接客 - 販売力の底上げ
ご来店いただくお客様が期待されているのは、親切、丁寧で優しさがあり、お客様の感情に寄り添うことで心を動
かされる接客だと捉えています。接客という当社の強みをさらに底上げしていくために、販売力強化に向けた取り組
みを進めます。
２．感動クリエイション - 商品力の底上げ
商品の魅力をお客様に積極的に語れるような商品、価格の高低に関係なく、一点一点に時間と熱量をこめ、その価
値に共感いただけるような商品を提供できるよう、商品開発力の強化に努めます。在庫調達の精度も高め、高い消化
率と売上総利益率を目指します。
３．新たなUAへの挑戦 - 積極的なトライアンドエラー
当社は日本のファッション業界において新たな価値を創造しつづけることで、お客様からの支持をいただいてきま
した。過去の成功体験や既成概念にとらわれず、新たなブランド開発、新たな価値提供につながるドメインへの拡大
を検討します。当社のブランド価値を次世代のステークホルダーにも伝えていけるよう、新しいユナイテッドアロー
ズに向けた取り組みを行います。
これらの施策の下支えとなり、当社の継続的な成長を担保するベース戦略として掲げたのが、ES推進、DX推進、
サステナビリティ推進の３つです。
ES（＊）推進
感動提供を作り上げる基礎になるのは従業員です。従業員が安心して、高い満足度の下で働ける環境を整備し、感
動提供の土台を作ります。人事評価制度の改定、学びの提供、タレントマネジメントシステム活用による従業員個人
の志向や意欲も反映させた適材適所の人材配置などを進め、感動提供の基盤となる従業員満足度を高めます。
（＊）ES：（Employee Satisfaction の略。従業員満足を指す。）
DX推進
デジタル技術を活用し、お客様の生活をより良いものに変革していくことを目的にDXの取り組みを進めます。商品
面では適時、適価、適量、適所の商品供給に向けたサプライチェーンのデジタル化に加え、商品の発注から納品、在
庫管理や分析まで一連の商品関連業務を担う基幹システム等の刷新を進めます。販売面では、2022年３月に実施した
自社ネット通販サイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルを皮切りに、実店舗とネット通販を融
合させたサービスを図り、顧客体験価値の向上を目指します。SNSの活用、「ユナイテッドアローズ オンライン」の
アプリやメール、LINEなどを駆使してCRM（＊)を強化し、訴求力を高めます。
（＊）CRM：（Customer Relationship Management の略。お客様との関係性の管理を指す。）
サステナビリティ推進
サステナビリティへの取り組みは、当社がお客様や社会から永続的な支持を得るための重要な要素です。４R
（Reuse: 再使用する、Reduce: 少なくする、Refuse: 不要なものを断つ、Recycle: 再生利用する）推進による商品
廃棄の極小化、脱炭素化に向けた活動、サプライチェーンにおける人権尊重、環境配慮素材の積極使用などを通じ、
倫理的で自然との共生につながる事業活動を行います。
9/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
■リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原
則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象にしています。また、各部門における
リスクへの取り組みの検討およびその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワー
キンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。特に新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスクについては、2020年2月に社長を本部長とする対策本部を設置し、それに
関する情報共有や各種の対応等を実施しています。
■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがって、各部門からリスクを収集しています。リスク情報収集の過程で
は、経営者の戦略上の判断に影響を及ぼし得る「戦略リスク」と、各部門や店舗において認識される「オペレーショ
ナルリスク」とに分類し、ヒアリング対象者を分けることでそれぞれのリスクについて網羅的に重要性が特定される
よう配慮しています。洗い出された重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重
要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタ
リング等も実施しています。
10/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
■事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等
であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全ての
リスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
<特に重要なリスク>
当社グループは、衣料品等小売業を主体とした、いわゆるBtoCビジネスを主に展開しており、経営理念として「真
心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げる等、お客様にご満足い
ただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
また、2023年３月期の経営方針として「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノのチカラ」
を掲げ、当社の絶対的な強みである「感動提供」を磨き上げることによって未来へ繋げていくことが重要であると考
えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応で
きない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には、以下に記載するリスクを「特に重要なリスク」と捉えて
います。
①経済状況・事業環境の変化に関するリスク
当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によっ
て、売上の減少や過剰在庫の発生など、相当程度の確度で中長期の業績に影響を及ぼされる可能性があります。
また、当社グループの事業環境は、市場のグローバル化、DX領域における日進月歩の技術革新、地球環境・持続可
能性に対する配慮、サプライチェーンにおける人権保護に関する意識の高まり、新規参入企業との競合の激化等、常
に外部環境の変化に伴うリスクに晒されています。こうした外部環境の変化により、売上の減少や過剰在庫の発生
等、相当程度の確度で中長期の業績に影響を及ぼされる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インバウンド需要の低下や、消費マインドの弱含み、
密を避ける行動様式の広がりに伴う実店舗への来店客数の減少等といった厳しい経営環境も継続しています。
こうしたリスクへの対応として、中期経営計画の基本方針に「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を、また2023
年３月期の経営方針の重点戦略を下支えするベース戦略に、「DX推進」や「サステナビリティ推進」を掲げ、サプラ
イチェーンのデジタル化や、一連の商品関連業務を担う基幹システム等の刷新を推進するとともに、商品廃棄の極小
化、脱炭素化に向けた活動、環境配慮素材の積極使用やサプライチェーンにおける人権の尊重等を促進してまいりま
す。
②顧客嗜好・消費性向の変化への対応力に関するリスク
当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品
企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットト
レンドは短期的かつ急激に変化する傾向にもあります。
目下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引いており、コロナ禍における消費性向の変化（消費行動
のオンライン化、ファッションのカジュアル化等）が、もはや一過性の現象ではなく、いわゆる「アフターコロナ」
においても根本的なライフスタイルの変化として長く定着するとのシナリオを前提に当社のビジネスモデルを構築す
る必要があります。
当社グループが、時代潮流や消費性向の変化に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低
下し、相当程度の確度で当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、2023年３月期の経営方針の重点取組に、「感動クリエイション」や「新たなUAへ
の挑戦」を掲げ、商品開発力の強化や適時・適品・適量・適価・適所、いわゆる５適の精度向上を推進するととも
に、過去の成功体験や既成概念にとらわれない新たなブランド開発、新たな価値提供につながるドメインへの拡大も
検討してまいります。併せて、上記の「DX推進」の一環として、2022 年３月に実施した自社ネット通販サイト「ユ
ナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルを皮切りにしたOMO(＊)の取組みを更に推進するとともに、デジタ
ル技術を駆使したマーケティング力の強化も図ってまいります。
また、上記の実現を支えるレジリエントな経営に向け、意思決定方法、社内コミュニケーション、事業計画のPDCA
の在り方や各種の施策・業務のメリハリ等について、適宜見直しを図ってまいります。
(＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。）
11/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
③人材に関するリスク
当社グループの事業については、今後とも時代対応のためのビジネスモデル変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好
と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な
支障はないものの、当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置やデジタル対応等の戦略に適合した採用計画や
人材育成計画が適切に策定できない場合には、戦略の遂行と経営ビジョンの達成が困難になります。
また、「アフターコロナ」における新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン
化は、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上や、デジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感
覚を伴った品揃えとその見せ方を迫っており、それに応じたマーケティング人材の確保や調達部門における若手の確
保など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要になっています。このような時代対応に適した
人材にとって魅力的な会社になることも当社の重要な経営アジェンダであり、これに失敗した場合は、人材が外部に
流出し、引いては市場競争力の低下につながるため、中長期的には、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店
舗運営ならびに業容の拡大にかなりの確度で支障をきたす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、主要機能を担う人材への教育投資の増加と「デジタル/IT」分野等の人材獲得に
向けた積極的な投資や、テクノロジーの活用による業務の効率化・自動化の推進等を継続してまいります。また、
2023年３月期の経営方針の重点戦略を下支えするベース戦略に、「ES(＊)推進」を掲げ、タレントマネジメントシス
テムを活用した適材適所の人材配置等も進めてまいります。
なお、「デジタル/IT」分野については、2022年３月期よりDX推進部門を設置し、その担当執行役員及び本部長に
は他社での豊富な経験を有する当該分野の専門家が就任しています。
(＊)ES：（Employee Satisfaction の略。従業員満足を指す。）
12/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
<重要なリスク>
上記の重要リスクの評価・選定手順を踏まえ、以下のリスクを「重要なリスク」と捉えています。
①サステナビリティに関するリスク
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営が重要であると
考えております。アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求
められており、そのような経営が実現できない場合、中長期的には、相当程度の確度で、当社グループの企業活動が
お客様や投資家からご支持いただけなくなる等、社会から受容されなくなる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、業務執行取締役及び執行役員を委員とする「サ
スティナビリティ委員会」を設置しており、経営理念体系の「５つの価値創造」を基本に、「サプライチェーン」、
「資源」、「コミュニティ」、「人材」、「ガバナンス」の５つのテーマを設定し、これらに関する施策の推進によ
り、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っています。
※参考：サスティナビリティ推進体制図
②気候変動に関するリスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中して
います。
主にこれらの地域において、物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、かなりの確度
で店舗設備の被害や店舗の休業、あるいは商品調達に支障をきたす可能性があります。
また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生して、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、相
当程度の確度でこれまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。異常気象や平均気温上昇は、商品原材料生
産への影響によるコストの増加も想定されます。
こうしたリスクへの対応として、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構
築するとともに、継続して事業継続計画（BCP）の見直しも図ってまいります。この危機管理体制の実効性を高める
ために、災害時の被害状況の確認訓練を定期的に行っています。
また、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見
直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。併せて、商品原材料の調達リスクの分散や代替
素材の検証を進めていくことを検討中です。
なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効
果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相
当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会から
のレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に
再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。
13/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
③商品の調達に関するリスク
当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国
の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障を
きたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。目下、大きな円安基調や一部の原材料の高騰に直面しており、その
対応として、サプライチェーンの見直しや、RCEP等を利用した調達を推進しております。
また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産したり、当該取引先の存す
るエリアが都市封鎖される等の問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事に備え、商品調達に関する緊急時対応マニュアルを策定する等の体制整備も併せて図ってまいります。
④品質に関するリスク
当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、
商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。特に
ECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため不適切な表示リスクは年々高まっています。
なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の
行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、相当程度の確度で業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってま
いります。また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には、全社の会議体等で事案及び再発防止策の共有等をし
ています。
⑤情報管理に関するリスク
当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が
一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場
合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、相当程度の確度で業績
への影響が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるリモートワーク者
の増加に伴い、機密情報の漏洩等のリスクは高まりつつあります。
こうしたリスクへの対応として、2021年４月１日付で改定した「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専
門企業と連携しながら、不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステ
ムの構築とリスク管理を実施しています。また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリ
シー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、従業員に対して「情報セキュリティ研修」を実施していま
す。
さらには、今年度より、リスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を新設し、本リスクに関する経
営層を含めた討議を行うことで早期に対策と立案実行を判断し、リスク低減を図ってまいります。
⑥資産価値の評価に関するリスク
当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定してお
り、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に、相当程度の確度で重要な影響を与える可能
性があります。
また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の
業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、減損損失の金額に、相当程度の確度で重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティン
グ調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続
して実施しております。
14/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
⑦店舗展開に関するリスク
当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の
変動によっては、入店客数が減り、売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響下において、商業施設によっては集客力が低下しており、本リスクが継続していると考えら
れます。
また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回
収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、
収益性が低下し、かなりの確率で業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、契約締
結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖
離が生じた場合には、デベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施して
おります。なお、投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。
⑧事業インフラに関するリスク
当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の
継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞る等、かなりの確度で当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等BCPの整備や複数拠点
への分散を推進するとともに、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいり
ます。
⑨知的財産に関するリスク
当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループ
に関係する権利に対する違法な侵害等によって、当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業およびブランドイ
メージの低下を招くなど、相当程度の確度で業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理
部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図ってまいります。
⑩その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗にご来店いただくお客様、当社グループ従業員及びその家族の
安全と健康が損なわれるリスクがあります。また、店舗において、感染防止策が徹底できないこと等により、いわゆ
るクラスターが発生した場合は、店舗の休業を余儀なくされる可能性があるだけでなく、ブランドイメージの低下を
招くおそれがあります。
当社グループは、お客様、従業員をはじめとした当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に
考えており、店舗やオフィス等における必要な感染防止策を実施するとともに、ご来店いただくお客様にも感染防止
策へのご協力をお願いしています。
その他、海外事業については、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や
伝染病等によって、相当程度の確率で当社グループの業績に影響を及ぼされる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、海外ビジネスを推進する部門と関係会社を管理する部門とが連携を図ることに
よって、適切なリスク管理を行う体制を整備しています。
なお、目下、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻と、それに伴うロシアへの経済制裁等によって、世界的な
政情不安が継続していますが、それらによる影響は限定的であると考えております。
15/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した中、緊急事態宣言が解除
された10月以降に個人消費の回復傾向が見られたものの、新たな変異株の感染拡大等により厳しい状況が続きまし
た。第４四半期には原材料やエネルギー価格の上昇、円安の進行等も加わり、先行き不透明な状況が強まっていま
す。衣料品小売業界においても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う実店舗の営業時間短縮や来店
客数の減少など、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、当社は2022年３月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお
客様大満足へ～」を定め、２つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力
しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を進めました。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、
デジタルトランスフォーメーション（DX）によるお客様への提供価値向上や業務効率化に向けた施策に加えサステナ
ビリティ戦略も推進しました。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算店舗、レーベル、事業等の精査を徹
底し、店舗については当連結会計年度中に連結で26店舗の退店を決行しました。2022年３月期末の連結店舗数は310
店舗、コロナ禍前である2020年３月期末から約14％の削減となり、不採算店舗等の精査について一定の目処が立ちま
した。営業利益生産性は、計画値を下回ったものの、前連結会計年度から改善が図れました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画（50.7％）の必達に向けて、在庫効率改善や営業施策推
進等に注力しました。在庫効率については、春夏、秋冬商品ともに調達を抑制したこと等により、定価販売比率の前
連結会計年度比での回復を図り、売上総利益率の向上に努めました。営業活動においてはOMO（*）を推進しました。
オンライン接客やライブ配信での商品紹介などSNSを活用したほか、店舗スタッフのスタイリングをECサイトへ積極
的に掲載したこと等により、お客様との接点を広げています。さらなるOMO推進の足掛かりとして、2022年３月には
自社ネット通販サイトをリニューアオープンしました。
（*）OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。）
再成長を見据えて、時代の変化に即した新たな取り組みに多数挑戦しました。ネット通販での販売を軸とした新ブ
ランド「CITEN」や新レーベル「MARW UNITED ARROWS」を展開、アウトドアの「koti BEAUTY＆YOUTH」、ヨガウェア
の「TO UNITED ARROWS」、ゴルフウェアの「UNITED ARROWS GOLF」といった新レーベルを開発したほか、ウェルネ
ス・サステナブル活動の発信拠点となる新店舗「California General Store」、お酒のセレクトショップ「UNITED
ARROWS BOTTLE SHOP」をオープンしました。オンラインを活用しながらお客様一人ひとりに高度な接客サービスを提
供する「プライベートサービスデスク」や、法人向けコンサルティングサービスも始動しました。
DXについては、適時、適価、適量、適所の商品供給実現を目指してサプライチェーンのデジタル化を計画していま
す。一連の商品関連業務を担うシステムの導入準備のほか、店舗やネット通販在庫の消化状況を管理し適切なチャネ
ル、売価での販売を目的とするシステムをテスト導入するなどの取り組みを進めました。
サステナビリティについては、当社が定めた５つのテーマ達成を目指し、サステナビリティ委員会を主体に各部門
と連携して取締役と討議を重ねています。当連結会計年度はサプライチェーンと資源のテーマを中心に進め、商品調
達取引先様向け行動指針を策定し同意書の取得を開始したほか、一部包装資材の環境配慮素材への切り替え等を行い
ました。
出退店については、トレンドマーケットで２店舗の出店、13店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで２店舗の
出店、10店舗の退店、アウトレットで１店舗の退店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は190店舗、ア
ウトレットを含む総店舗数は216店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公
司（決算月：1月）は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店、２店舗の退店によ
り当連結会計年度末の店舗数は87店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当連結会計年度末の店舗数は７店舗となってい
ます。
以上により、グループ全体での新規出店数は６店舗、退店数は26店舗、当連結会計年度末の店舗数は310店舗とな
16/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.7％減の118,384百万円となりました。減収の主な要因は、連結
子会社であった CHROME HEARTS JP 合同会社および株式会社フィーゴについて、前連結会計年度である2021年３月期
に保有する出資持分および株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものです。なお、株式会
社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は105.5％となりました。内訳は、小売既存
店売上高前期比は前年の実店舗休業の反動などにより114.9％となったものの、ネット通販既存店売上高前期比につ
いては前年のセール施策の反動などにより91.6％となりました。売上総利益は前期比7.4％増の59,090百万円とな
り、売上総利益率は前期から4.7ポイント増の49.9％となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを
抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で抑制をかけ前期比6.9％減の57,407百万円とな
りました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は1,683百万円（前年度は営業損失6,613百万円）、経常利益は2,827百万
円（前年度は経常損失4,878百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円（前年度は親会社
株主に帰属する当期純損失7,197百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与え
る影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
② 財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、38,475百万円となりました。
これは、主として商品が815百万円増加した一方、現金及び預金が1,011百万円、未収入金が798百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて11.1％減少し、21,228百万円となりました。
これは、主として店舗の減損損失を計上したこと等により、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が1,591百
万円、不採算店舗の退店などにより差入保証金が850百万円、繰延税金資産が548百万円それぞれ減少した一方、自社
ネット通販サイトをリニューアルしたこと等により、投資その他の資産のその他が765百万円増加したこと等による
ものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、59,703百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、25,437百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が977百万円、未払金が402百万円、未払法人税等が662百万円、賞与引当金
が320百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が7,800百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて0.3％減少し、4,197百万円となりました。
これは、主として店舗の退店に伴い、資産除去債務が38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し29,634百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、30,069百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により732百万円増加した一方、非支配株主への持分
売却により235百万円減少したこと等によるものであります。
17/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減
少し、当連結会計年度末には、5,593百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,891百万円（前連結会計年度比11,168百万円収入増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,759百万円、減価償却費1,100百万円、減損損失1,043百万円、仕入
債務の増加額1,223百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額632百万円、持分法による投資利益588百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は215百万円（前連結会計年度比4,294百万円収入増）となりました。
これは、主に店舗の退店による差入保証金の回収による収入932百万円、関係会社出資金の売却による収入991百万円
があった一方、自社ネット通販サイトリニューアル等による無形固定資産の取得による支出629百万円、長期前払費
用の取得による支出401百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,000百万円（前連結会計年度比17,268百万円支出増）となりました。
これは、短期借入金の純減少額が7,800百万円、配当金の支払額200百万円があったことによるものであります。
18/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売実績
当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる事
業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
(a) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績
当連結会計年度
商品別 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
メンズ(百万円) 33,578 108.0％
ウイメンズ(百万円) 54,539 106.4％
シルバー＆レザー(百万円) 602 8.2％
雑貨等(百万円) 2,151 101.2％
その他(百万円) 27,512 92.3％
合計(百万円) 118,384 97.3％
(注) １ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアでありま
す。なお、前連結会計年度においてCHROME HEARTS JP合同会社を連結除外したことに伴い、シルバー＆レ
ザーの前年同期比が減少しております。
２ 数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。
３ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公
司等の売上が含まれております。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
商品別 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
メンズ(百万円) 21,689 103.1％
ウイメンズ(百万円) 31,241 99.5％
シルバー＆レザー(百万円) 43 1.0％
その他(百万円) 7,231 110.3％
合計(百万円) 60,206 94.5％
(注) １ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアでありま
す。なお、前連結会計年度においてCHROME HEARTS JP合同会社を連結除外したことに伴い、シルバー＆レ
ザーの前年同期比が減少しております。
２ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公
司等の仕入高が含まれております。
19/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
お客様の消費行動への影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重
要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言が解除さ
れた10月以降、少しずつ個人消費の回復傾向が見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に
伴う実店舗の営業時間短縮や来店客数の減少などの影響により、前期比2.7％減の118,384百万円となりました。な
お、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は105.5％となりました。内訳
は、小売既存店売上高前期比は前年の実店舗休業の反動などにより114.9％となったものの、ネット通販既存店売上
高前期比については前年のセール施策の反動などにより91.6％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期比7.4％増の59,090百万円となり、売上総利益率は前期から4.7ポイ
ント増の49.9％となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引販売を抑制したことなどによるもので
す。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比6.9％減の57,407百万円、販売費及び一般管理費率は前
期から2.2ポイント減の48.5％となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等によるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,683百万円（前年度は営業損失6,613百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の減少等により、1,218百万円（前期比609百万円減）となり
ました。営業外費用は、支払利息の減少等により、73百万円（前期比18百万円減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は2,827百万円（前年度は経常損失4,878百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、営業店舗を中心に計1,043百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等に
より、1,133百万円（前期比1,575百万円減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円（前年度は親会社株主に帰属する当
期純損失7,197百万円）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
20/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,800百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、5,593百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであ
ります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化を踏まえ、経営理念および５つの価値創造
の実現に向けた2023 年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年11月に公表しました。
中期経営計画は基本方針として「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を掲げ、中期経営計画最終年度の目標につ
いて、2020年11月の公表時には連結営業利益7,000百万円～8,000百万円、ROE12～14％としておりましたが、特に当
社の売上創出の核となる都市部において、コロナウイルス感染拡大による影響が想定より長引いたこと等により、最
終年度となる2023年３月期の営業利益目標を4,800百万円、ROEを9.6％に見直すことといたしました。
21/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」
ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP 合同会社（以下「CH合
同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。
CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社
であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreementを締結しております。当該契約
に基づき当社がFrankster USA, LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の
連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくな
る予定です。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
22/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ビューティーアンドユースユナイ
テッドアローズ（ＢＹ）業態ではカリフォルニアジェネラルストアを、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）
業態ではＧＬＲ光が丘ＩＭＡ店、ＧＬＲコクーンシティさいたま新都心店他を、スモールビジネスユニットとして
ドゥロワー二子玉川店を出店しております。
また、2022年３月に自社ネット通販サイトのリニューアルを実施しております。
連結子会社の株式会社コーエンではコーエンアミュプラザ熊本店、コーエンリバーサイド千秋店他を出店しており
ます。
既存店改装投資等につきましては、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ熊本店
の移転を実施しております。
これらにより、店舗設備を中心に総額 3,485 百万円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア770百万円、長期前払費用2,025百万円を含んでお
ります。
23/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
区分
機械及び 土地
(所在地) (人)
建物 器具備品 その他 合計
装置 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
ＵＡ原宿本店(東京都渋谷 569 29
79 ― 2 ― 651
区) (426) (１)
51
ＵＡ新宿店(東京都新宿区) 134 ― 17 ― 41 193
(―)
店舗用 ＵＡ横浜店(神奈川県横浜 59
90 ― 9 ― 32 133
設備 市西区) (―)
ＵＡ京都店(京都府京都市 21
103 ― 11 ― 11 126
下京区) (―)
521
ＵＡその他 422 ― 53 ― 66 542
(１)
Ｂ＆Ｙ吉祥寺店(東京都武 14
49 ― 4 ― 7 60
蔵野市) (―)
カリフォルニアジェネラル １
37 ― 7 ― 1 45
ストア(神奈川県藤沢市) (―)
店舗用 Ｂ＆Ｙ熊本店(熊本県熊本 10
20 ― 21 ― 41
設備 市西区) (―)
Ｂ＆Ｙ仙台店(宮城県仙台 13
32 ― 1 ― 2 36
市青葉区) (―)
595
Ｂ＆Ｙその他 247 ― 35 ― 17 300
(２)
ＧＬＲグランエミオ所沢店 10
61 ― 2 ― 3 67
(埼玉県所沢市) (―)
ＧＬＲルミネ新宿店(東京 17
53 ― 2 ― 5 61
都新宿区) (―)
ＧＬＲ東京スカイツリータ
13
店舗用
ウンソラマチ店(東京都墨 44 ― 1 ― 3 49
(―)
設備
田区)
ＧＬＲ星ヶ丘テラス店(愛 10
44 ― 1 ― 1 46
知県名古屋市千種区) (―)
807
ＧＬＲその他 660 ― 26 ― 69 756
(１)
ＤＲＡＷＥＲ二子玉川店 ５
71 ― 5 ― 8 86
(東京都世田谷区) (―)
ＤＲＡＷＥＲ六本木店(東 ６
51 ― 6 ― 4 63
京都港区) (―)
店舗用
設備
ＤＲＡＷＥＲ日本橋店(東 ４
35 ― 2 ― 4 41
京都中央区) (―)
108
その他 20 ― 0 ― 0 20
(―)
1,544
本部オフィス(東京都港区)他 1,233 808 133 ― 3,277 5,453
(10)
24/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額
従業員
事業所名
会社名 区分 数
土地
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
事務所 本部オフィス(東京都 93
― ― ― ― ―
設備 港区) (―)
コーエン リバーサイ
２
― ― ― ― ―
ド千秋店(新潟県長岡
(２)
市)
株式会社
コーエン
店舗用 コーエン アミュプラ
―
設備
― ― ― ― ―
ザ熊本店(熊本県熊本
(―)
市)
251
その他 ― ― ― ― ―
(296)
(3) 海外子会社
帳簿価額
従業員
事業所名
会社名 区分 数
土地
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
ＧＬＲアトレ南山店 4
― ― ― ― ―
(台北市信義区) (1)
店舗用 ＣＯＥＮアトレ南山 4
― ― ― ― ―
台湾聯合艾
設備 店（台北市信義区) (2)
諾股份有限
25
公司
その他 ― ― ― ― ―
(3)
事務所 本部事務所(台北市信 11
― ― ― 12 12
設備 義区) (―)
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。
４ 株式会社コーエンは当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
５ 台湾聯合艾諾股份有限公司の店舗用設備は当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳
簿価額はありません。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(百万円) (百万円)
ＰＯＳシステム
384台 ３年 11 11
(所有権移転外ファイナンス・リース)
商品盗難防止ゲート
211台 主として３年 12 9
(所有権移転外ファイナンス・リース)
空気清浄機
149台 主として３年 2 0
(所有権移転外ファイナンス・リース)
防犯カメラ
646式 主として４年 44 46
(所有権移転外ファイナンス・リース)
自動釣銭機
427台 主として３年 12 11
(所有権移転外ファイナンス・リース)
25/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了予定年月
会社名 事業所名(所在地) 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Ｂ＆Ｙ福岡ららぽーと店
12 7 自己資金 2021年11月 2022年４月
（福岡県福岡市博多区）
株式会社
グリーンレーベルリラクシ
ユナイテッドアローズ
ングららぽーと福岡店(福 4 2 自己資金 2021年11月 2022年４月
岡県福岡市博多区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。
26/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2022年３月31日 現在) (2022年６月28日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 30,213,676 30,213,676 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(株) (株)
2015年11月20日
△7,586,324 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
27/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 22 26 170 144 31 20,169 20,562 ―
所有株式数(単
― 69,928 3,394 29,035 69,369 69 130,222 302,017 11,976
元)
所有株式数の
― 23.16 1.12 9.61 22.97 0.02 43.12 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式1,718,367株は、「個人その他」に17,183単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,870,500 10.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,814,700 9.87
（信託口）
重松 理 東京都世田谷区深沢一丁目39番６号 2,488,400 8.73
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区黒砂一丁目２番10号 2,407,000 8.44
株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 2,000,000 7.01
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A⁄C UK LONDON
BRANCH CLIENTS- UNITED
東京都中央区日本橋三丁目11番１号 981,200 3.44
KINGDOM
常任代理人 香港上海銀行 東
京支店
NORTHEN TRUST CO.(AVFC) RE
HCR00
東京都中央区日本橋三丁目11番１号 906,900 3.18
常任代理人 香港上海銀行 東
京支店
岩城 哲哉 東京都杉並区荻窪二丁目17番４号 537,500 1.88
THE BANK OF NEW YORK 133972
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
514,700 1.80
常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟
行
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 428,000 1.50
常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社
瀧定名古屋株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番19号 428,000 1.50
計 － 16,376,900 57.47
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,718,367株があります。
28/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２ 2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 960,300 3.18
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 118,700 0.39
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目５番２
241,398 0.80
券株式会社 号
３ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年３月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 980,400 3.24
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,194,100 7.26
29/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,718,300
普通株式 28,483,400
完全議決権株式(その他) 284,834 ―
普通株式 11,976
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 284,834 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前三丁目
株式会社ユナイテッドア 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
28番１号
ローズ
計 ― 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
30/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 111,610 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り44株及び譲渡制限付株式
の無償取得111,566株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
72,616 211,579,362 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,718,367 ― 1,718,367 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
31/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を
図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消
却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき 12 円と決定いたしました。これに
より中間配当金を1株につき7円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき19円（連結
配当性向73.9％。連結DOE 1.8％）となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たり配当金（円）
2021年11月5日 取締役会決議 199 7
2022年6月27日 定時株主総会 341 12
32/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨
の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行
いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。ま
た、当社は「社会との約束、５つの価値創造」を理念体系の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価
値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホル
ダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。さらに、経営理念の実現を目指すためにどのような心
がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動指針」を策定しています。
当社では、「経営理念」および「社会との約束、５つの価値創造」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構
築および迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充
実に取り組んでいます。これらの取組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。
当社では、コーポレートガバナンスの継続的な充実に向け、「コーポレートガバナンスポリシー」を策定し、
開示しています。
http://www.united-arrows.co.jp/corporate/governance.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 木村竜哉、取締役 東浩之、社外取締役 酒井由香里、社外
取締役 倉橋雄作および社外取締役 鷹野志穂の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１
回の取締役会を開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役および監査等委員である
取締役が出席し、法令で定められた事項および取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うととも
に、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度臨時取締役会を開催するとともに、取締役
間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的
として、2008年７月１日より執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2021年４月
１日付で、執行役員の役割を改めて定義し直し、当社と執行役員間の契約形態を従前のいわゆる「雇用型」から
「委任型」へと変更しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 酒井由香里、倉橋雄作および鷹野志穂の３名で構成され、
監査等委員会規則に基づき監査等方針を決定するとともに、各監査等委員や監査等委員である取締役を除く取締
役、会計監査人からの報告を受けて監査報告書を作成しております。監査等委員である取締役の３名全てを社外
取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査
等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係
その他の利害関係については、該当はありません。
また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する額としております。
33/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
2. 当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社であります。自ら業務執行をしない社外取締役の活用および適切
な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、当社の中長
期的な企業価値の向上に資する企業統治体制として相応しい機関設計であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針の概要は次のとおりであります。
イ．コンプライアンス体制
a.コンプライアンス体制を整備し、業務の健全性を確保することによって当社グループの社会的信頼を確保
し、以て経営理念の実現に資することを目的として「コンプライアンス規程」を定める。役職員は、コンプ
ライアンスの実践に際して、本規程に基づく「ユナイテッドアローズグループ行動指針」をその行動規範と
する。また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて、当社グループへの社会的信頼を確保するための各種
の取組みを推進し、経営理念の実現を企図する。
b.コンプライアンスを全社的かつ実効的に推進すべく「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、並びにコンプライアンス上の課題の検討等を行う。
c.コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役、執行役員及び従業員が、「内部通
報規程」に則り、外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも
見逃さない企業風土を醸成することとする。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な
扱いを行わないこととする。
d.職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により各部署、各職責ごとの職務範囲や決裁
権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。
e.社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況及び社
内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。
34/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
ロ．情報の保存及び管理体制
a.職務執行にかかる情報については「文書管理規程」に基づき、情報種別に応じた保存期間を定め管理する
こととする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
b.システム内に保存されている文書についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づいて
閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することとする。
ハ．リスクマネジメント体制
a.リスクマネジメント体制を整備し、リスクの発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図る
ことによって、経営理念の実現に資することを目的として「リスク管理規程」を定める。役職員は、リスク
マネジメントを自律的に実践すべく、その業務の執行に際して、経営理念の実現を阻害するリスクの把握と
対処に努める。
b.リスクマネジメントを全社的かつ実効的に推進すべく「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネ
ジメントに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、重要リスクの評価・選定及びその対応策の検
討・承認、並びにリスクマネジメント上の課題の検討等を行う。
c.危機発生時には「対策本部」を立ち上げ、情報を集中管理のうえ対応を行うこととする。
d.当社を取り巻く環境変化に伴い、各部門において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マ
ニュアル整備を継続し、リスクの未然防止と危機発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととす
る。
ニ．効率的な職務執行体制
a.取締役としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われる
こととする。
b.定時取締役会は原則月1回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受け
ることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間で随時打ち合わせを行うこ
ととする。また、原則毎週開催される「経営会議」にて社内取締役が重要事項の討議や決議を行う体制を確
立し、十分な議論の場の確保と経営スピードの向上の両立を図る。
c.執行役員制度を導入することにより、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督
機能を強化している。
ホ．グループマネジメント体制
a.子会社については、各社の自主的な運営を重んじつつ「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理の基本
方針や体制を定め、この規程に沿って、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を
整備する。また、状況に応じて当社より子会社へ取締役及び監査役を派遣することで、業務の適正化を
図るとともに、各子会社における取締役会での報告等を通じて営業面の現況を把握する体制を整備すること
で業務の効率化を図るものとする。
b.当社では、子会社の管理面（規程や職務権限等）や、コンプライアンス、リスクマネジメントの体制整備
については、各関係部門が連携して必要に応じて指導、支援を行うと同時に、内部通報制度等の仕組みを子
会社へも展開することで、当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。
c.当社の「内部監査室」が子会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社
内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。
d.財務報告に係る内部統制は、子会社も含めた必要な体制構築を継続的に行うことで、財務報告の信頼性、
ひいては社会的信頼性を確保、向上し続けるものとする。
35/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
へ．監査等委員会の監査体制
a.監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を置いており、この使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性を確保するためにその任命、異動、評価、懲戒等については監査等委員会と協議
の上決定することとする。
b.上記使用人への監査等委員会の指示の実効性を確保するために、その使用人への必要な調査権限の付与や各
部署の協力体制等を確保することとする。
c. 当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を与える、あるいは与えるお
それのある重要な事項について当社の監査等委員会又は監査等委員に速やかに報告する。
d. 内部監査やリスクマネジメント委員会等で識別されたリスク等は、当社の監査等委員会へ定期的に報告さ
れる体制とする。
e. 当社の監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として降格や減給等
の不利な扱いを受けないことを確保する体制とし、その旨を周知徹底する。
f. 当社の監査等委員会又は監査等委員は、当社グループの取締役会等の重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握するため、各社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて各社の取締
役、執行役員及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりすることができる。
g. 当社の監査等委員会は、会計監査人、弁護士その他の外部アドバイザーを適宜活用できる。
h. 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済
を請求したときには、その費用等が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.当社グループでは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然たる態度を貫き、
一切の関係を遮断することを基本方針とする。
b.当社は「総務法務部」を対応部署とし、顧問弁護士や警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民セン
ター等の外部機関ならびに各地区の防犯顧問と連携して、反社会的勢力排除のための社内体制の整備と情報
収集を行うものとする。
2. 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を含む。）および執行役員ならびに子会社の取締役および監査役を被保険者
として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社取締役を含む被保
険
者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害について填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保
険契約により填補されません。なお、保険料は当社が全額負担しております。
3. 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とす
る旨を定款で定めております。
4. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
36/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
5. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。なお、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会終結前の行為に関する
会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任の取締役会における免除及び第27回定
時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約については、従前の例によるものであります。
6. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ. 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
7. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
37/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33.33 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年４月 当社入社
2005年10月 当社ＵＡ本部 ＵＡ販売部 部長
2008年４月 当社ＢＹ本部 副本部長 兼
事業戦略部 部長
2012年４月 当社第一事業統括本部 ＢＹ本部
本部長
2012年７月 当社執行役員 第一事業統括本部
ＢＹ本部 本部長
2014年４月 当社上席執行役員 第一事業統括本部
代表取締役
松 崎 善 則 1974年２月22日 (注）3 52,240
社長執行役員 ＣＥＯ
ＢＹ本部 本部長
2018年４月 当社上席執行役員 第一事業本部
本部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 第一事業本
部 本部長
2020年11月 当社取締役 副社長執行役員 第一事業
本部 本部長
2021年４月 当社代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ
（現任）
2002年１月 当社入社
2008年４月 当社ＧＬＲ本部 販売統括部 部長
2011年７月 当社第二事業統括本部 ＧＬＲ本部
副本部長 兼 販売統括部 部長
2016年４月 当社執行役員 ＧＬＲ本部 本部長
2017年４月 当社上席執行役員 ＧＬＲ本部 本部長
2018年４月 当社上席執行役員 第二事業本部
取締役
木 村 竜 哉 1976年10月７日 (注）3 33,198
専務執行役員 ＣＯＯ
本部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 第二事業本
部 本部長
2020年11月 当社取締役 専務執行役員 第二事業本
部 本部長
2021年４月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ
（現任）
1988年４月 株式会社ワールド入社
1996年３月 当社入社 社長室 人事課 課長
2000年４月 当社人事部 部長 兼 経営戦略部 部長
2004年８月 当社経営管理本部 副本部長 兼 経営
管理本部経営戦略グループ
グループ長
2005年10月 当社社長室 室長
2006年７月 当社ＵＡ本部 副本部長
2008年４月 当社ＵＡ本部 本部長
取締役
東 浩 之
1965年８月28日 (注）3 52,290
2008年７月 当社上席執行役員 ＵＡ本部 本部長
常務執行役員 ＣＨＲＯ
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 第一事業統
括本部 統括本部長
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 戦略・人事
担当
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 人事・海外
事業・業務改革担当
2022年４月 当社取締役 常務執行役員 ＣＨＲＯ
（現任）
38/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1991年４月 野村證券株式会社入社（1997年９月に
退職）
1999年９月 キャピタルドットコム株式会社
(現イー・リサーチ株式会社)設立に
参画
2001年５月 株式会社コーポレートチューン設立に
参画
2005年１月 同社取締役
2005年６月 当社常勤社外監査役
取締役 監査等委員
2013年９月 株式会社ビューティ花壇社外監査役
酒 井 由香里 1968年６月23日 (注)4 ―
（常勤）
2016年６月 当社社外取締役 （常勤監査等委員）
（現任）
2017年10月 ティーライフ株式会社 社外取締役
（監査等委員）
2019年３月 株式会社ユーザベース 社外取締役（監
査等委員）
2021年６月 大平洋金属株式会社 社外取締役
（現任）
2007年12月 弁護士登録
中村・角田・松本法律事務所入所
2013年10月 オックスフォード大学大学院修了
（Law and Finance）
2015年１月 中村・角田・松本法律事務所
取締役 監査等委員
倉 橋 雄 作 1980年10月29日 (注）4 ―
パートナー弁護士（現任）
2019年６月 兼松株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
明治乳業株式会社（現：株式会社明
1987年４月
治）入社
イヴ・サンローランパルファム株式会
1990年９月
社入社
日本コカ・コーラ株式会社入社
1996年９月
ブーツMC株式会社入社
1998年４月
ロクシタンジャポン株式会社
2001年２月
日本代表ジェネラルマネージャー
同社 代表取締役 社長
2004年１月
同社 代表取締役 会長
2015年４月
取締役 監査等委員
鷹 野 志 穂 1964年６月20日 (注)4 ―
同社 相談役顧問
2016年４月
株式会社エトワ 代表取締役 社長
2017年３月
（現任）
森永製菓株式会社 社外取締役
2018年６月
（現任）
藤田観光株式会社 社外取締役
2019年３月
（現任）
カーライルジャパンLLC シニアアドバ
2021年７月
イザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 137,728
39/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(注) １ 取締役酒井由香里、倉橋雄作および鷹野志穂は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 酒井由香里、委員 倉橋雄作、委員 鷹野志穂
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いており
ます。)の状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名
高山 久 執行役員ＣＣＯ
田中 和安 執行役員ＣＭＯ
松本 真哉 執行役員ＣＣＯ
藤原 義昭 執行役員ＣＤＯ
中澤 健夫 執行役員ＣＦО
丹 智司 執行役員ＣＳＯ
40/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役酒井由香里は、豊富な金融関連知識およびダイバーシティの観点からの多様な視点とともに、他社の
取締役、監査役等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄
作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレートガバナンスや内部統制システムの強化に活か
すことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役鷹野志穂は、食料品業界および化粧品
業界における豊かな経験と長年の経営者としての深い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考
えております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関
係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員
であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当
社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の３名は、当該基準を満たしております。
（当社の独立役員の独立性判断基準）
イ 当社の大株主（注 a） またはその業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者（注 b） またはその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先（注 c） またはその業務執行者
ニ 当社の主要な借入先（注 d） またはその業務執行者
ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注 e） を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。）
へ 当社の直近の１事業年度において、1,000万円を超える寄付を当社またはその子会社から受けている者（当該寄
付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ト 当社またはその子会社の業務執行者が、現任の社外取締役または社外監査役として選任されている会社または
その親会社もしくは子会社の業務執行者
チ 最近３年間において、イからトまでのいずれかに該当していた者
リ 次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに掲げる者（ただし、重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等
内の親族をいう。）
ⅰ）イからチまでに掲げる者
ⅱ）当社の子会社の業務執行者
ⅲ）最近３年間において、ⅱ）または当社の業務執行者に該当していた者
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10％以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の１事業年度において、
取引額につき１億円または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当
社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の１事業年度において、取引額につき当
社グループの連結売上高の２％を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グルー
プの連結総資産の２％を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の３事業年度の平均で年額1,000万円を超
えるものをいいます。
また、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としています。
41/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び
連携を図っております。
42/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
イ．監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）３名で構成され、監査等委員会規則に基づき
監査等方針を決定するとともに、各監査等委員や監査等委員である取締役を除く取締役、会計監査人からの報告
を受けて監査報告書を作成しております。
社外取締役酒井由香里は、豊富な金融関連知識を活かすとともに、大平洋金属株式会社の社外取締役であり、
他社の役員等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役西川英彦は、ファッション業界や小売業界での豊富な経験や、大学教授としての幅広い知見を活か
すことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレート・ガバナンスやコンプ
ライアンスの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
なお、常勤監査等委員の酒井由香里は、当社の主幹事証券会社である野村證券株式会社の在籍経験（退職から
20年以上経過）および上場準備等の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
酒井 由香里 13回 13回
西川 英彦 13回 13回
倉橋 雄作 13回 13回
監査等委員会は、取締役の職務の執行について、実効性の確認および評価を行い、適法性・妥当性の監査を
行っています。また、的確な監査・監督・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的にミーティングを実施
し、課題の把握や改善に向けた取り組みの進捗把握等に努めております。主な検討事項は、後継者計画、グルー
プ統治、中長期戦略等です。
常勤監査等委員の活動は、取締役・執行役員とのミーティング、会計監査人との連携、内部統制システムのヒ
アリング、子会社等監査の実施、内部通報制度の運用ヒアリング等です。
ロ．内部監査の状況
内部監査については、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク
管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査等委員会と共有することで課題を認識し
ております。また、子会社の内部監査も実施しております。
43/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
ハ． 会計監査の状況
①．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②．継続監査期間
15年間
③．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 広瀬 勉氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大辻隼人氏
④．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他９名となります。
⑤．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の業務内容に対応し
て効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備さ
れていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などにより総合的に判断し選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
⑥．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任
監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
44/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
ニ． 監査報酬の内容等
①．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 49 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 49 3
（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
②．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 0
連結子会社 2 0 2 0
計 2 1 2 0
（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
③．その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと
同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、法定監査業
務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
④．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
⑤．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
45/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月４日開催の取締役会で事前審議を行い、同月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しているこ
とや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①．取締役の個人別の報酬等の決定方針
(ⅰ)基本方針
当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割、職
務、職位に見合う報酬基準および報酬構成となるよう設計いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）
のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各
事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した役員賞与、中長期業績を反映した譲
渡制限付株式報酬により構成するものとします。また、監査等委員である取締役の報酬については、役割、職務の内
容を勘案し、固定報酬のみとしております。
(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、第三者による企業経営者の報酬に関する調査
に基づき、同業他社または同規模の他社の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、
職位の報酬基準に基づいて決定いたします。
(ⅲ) 役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）に関する業績指標の内容および報酬等の額または数の算定方
法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の役員賞与については、総額案を算定した後に各業務執行取締役への配分案を算定します。
賞与総額案については、単年度業績のうち、連結営業利益の期初計画達成度に応じて算出される額を基準として、連
結営業キャッシュ・フロー、連結自己資本利益率（ROE）などの経営指標を総合的に勘案した上で算定します。各業
務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係数（基本報酬と賞与の総額に占める賞
与の割合）も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的として
います。なお、連結営業利益が当初業績予想に対して一定の水準を下回る場合、賞与は原則として支給されません。
役員賞与が支給される場合の支給総額案については、指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会において決定さ
れ、事業年度末日から一定期間内に支給されるものとします。
(ⅳ)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）に関する業績指標の内容、報酬等の内容および報酬等の額もしくは数また
はその算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に
資する報酬体系を構築することを目的として、一定の譲渡制限期間内に中期経営計画を達成した場合には、その達成
度合いに応じて譲渡制限が解除される仕組みを採る非金銭報酬です。譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てる
ために支給される金銭報酬の額は、取締役の役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定いたします。取締役報酬
テーブルのランクが高くなるほど報酬全体に占める割合が高くなるよう設定されており、中期経営計画のコミットメ
ントをより強めることを目的としています。また、業績達成により譲渡制限の解除される株式数については、譲渡制
限期間における当社の連結営業利益額および連結自己資本利益率（ROE）の達成度その他対象となる中期経営計画ご
とに当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績達成指標に応じて算定します。付与される譲渡制限付株式報酬
は、原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この
金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、当社の普通株式を交付いたします。３事業年度にわた
る職務執行の対価に相当する額および具体的な支給時期については、指名・報酬等委員会の審議を経たうえで、その
意見を尊重して、取締役会において決定するものといたします。
(ⅴ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
当社の業務執行取締役の報酬は「固定報酬」、「役員賞与」および「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
46/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
「役員賞与」および「譲渡制限付株式報酬」が標準額であった場合、報酬構成は以下の方針で決定いたします。
● 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は「固定報酬」、「役員賞与」および「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
「役員賞与」および「譲渡制限付株式報酬」が標準額であった場合、報酬構成は以下のとおりになります。
※1 取締役の職務等に応じて、構成比率は異なります。
※2 上記の図は一定の会社業績および当社株価をもとに算出したイメージであり、会社業績の変動等に応じ
て上記割合も変動します。
※3 各インセンティブの業績評価指標は下記のとおりです
● 監査等委員である取締役
(ⅵ)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、株主総会において定められた総
額の範囲内において、各取締役へ配分するものとします。そのうち、基本報酬（金銭報酬）は、月額固定報酬のた
め、年俸の12分の１を月給として、毎月所定の日付に支給されるものとします。なお、役員賞与（業績連動報酬等に
該当する金銭報酬）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の支給のタイミングは、上記(ⅲ)および(ⅳ)のとお
りです。
(ⅶ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
当社は、独立社外取締役の適切な助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性および公正性をより向上させる
ため、指名・報酬等委員会を設置しております。当社の監査等委員以外の取締役の個別の報酬決定手続としては、上
記方針に従い、株主総会の承認によって定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しています。かかる決定に
際しては、指名・報酬等委員会の諮問を経て、その審議および答申内容を踏まえることとしております。なお、指
名・報酬等委員会は、上記に加え、取締役報酬等に関する方針、構成、報酬テーブルや算定ルールについての妥当性
の検証や改定案の提示等を行ないます。
47/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
②．役員の報酬等における報酬水準
役員の報酬等については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または、同規模の他社
の報酬水準をベンチマークして決定しております。
③. 役員の報酬等における株主総会決議
≪固定報酬および役員賞与≫
●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
年額350百万円以内（2020年６月19日開催の第31回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における取
締役の員数は６名（うち社外取締役０名）です。）
●監査等委員である取締役
年額200百万円以内（2016年６月23日開催の第27回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における監
査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。）
≪譲渡制限付株式報酬≫
●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
年額450百万円以内、交付する当社株式数年30万株以内（2020年６月19日開催の第31回定時株主総会決議によりま
す。同総会が終了した時点における取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）です。）
④．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、代表取締役に対し各取締役の基本報酬の額および役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報
酬）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の
職務執行等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容および金
額の基準となる報酬テーブル等の決定にあたっては、事前に指名・報酬等委員会がその妥当性等について確認してお
ります。
⑤．役員の報酬等の決定に関与する委員会及び取締役会の活動内容
当社では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化を図るため、全ての独立
社外取締役および代表取締役（社長執行役員）で構成する指名・報酬等委員会を設置しています。なお、当社の指
名・報酬等委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。指名・報酬等委員会は原則として四半期
に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととしています。当事業年度においては、５回開催
いたしました。なお、2020年６月19日および2021年６月28日開催の取締役会において、指名・報酬等委員会の答申を
踏まえ、取締役の報酬等の額を決定しております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象とな
報酬等の総額
役員区分 る役員の
(百万円)
員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
168 107 ― ― 60 6
（社外取締役を除く）
社外役員 33 33 ― ― ― 3
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬60百万円であります。
ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
48/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
50/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 5,593
※１ 184
受取手形及び売掛金 163
商品 19,214 20,030
貯蔵品 699 516
※１ 11,385
未収入金 12,184
878 765
その他
流動資産合計 39,745 38,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,739 19,367
△ 15,940 △ 15,873
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,799 3,493
機械及び装置
1,081 1,361
△ 436 △ 552
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 645 808
土地
569 569
建設仮勘定 284 12
その他 3,782 3,579
△ 3,260 △ 3,234
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 521 345
有形固定資産合計 6,820 5,229
無形固定資産
1,799 1,356
その他
無形固定資産合計 1,799 1,356
投資その他の資産
差入保証金 7,899 7,049
繰延税金資産 4,689 4,141
その他 2,688 3,453
△ 23 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,254 14,642
固定資産合計 23,874 21,228
資産合計 63,619 59,703
51/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,880 8,858
短期借入金 15,600 7,800
未払金 4,032 4,434
未払法人税等 - 662
賞与引当金 480 801
資産除去債務 207 79
※２ 2,801
1,363
その他
流動負債合計 29,564 25,437
固定負債
資産除去債務 4,202 4,164
7 32
その他
固定負債合計 4,210 4,197
負債合計 33,775 29,634
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 27,641 27,771
△ 5,218 △ 5,006
自己株式
株主資本合計 29,868 30,210
その他の包括利益累計額
△ 23 △ 141
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 141
純資産合計 29,844 30,069
負債純資産合計 63,619 59,703
52/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 118,384
売上高 121,712
※2 66,691 ※2 59,293
売上原価
売上総利益 55,020 59,090
※3 61,634 ※3 57,407
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,613 1,683
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 38 25
為替差益 162 171
受取賃貸料 18 13
仕入割引 55 58
受取手数料 24 14
助成金収入 1,041 241
受取和解金 325 -
持分法による投資利益 - 588
159 103
その他
営業外収益合計 1,828 1,218
営業外費用
支払利息 36 28
賃貸費用 20 14
持分法による投資損失 3 -
31 30
その他
営業外費用合計 92 73
経常利益又は経常損失（△） △ 4,878 2,827
特別利益
関係会社出資金売却益 67 65
- 0
その他
特別利益合計 67 65
特別損失
※4 16 ※4 20
固定資産除却損
※5 1,903 ※5 1,043
減損損失
関係会社株式売却損 457 -
331 69
賃貸借契約解約損
特別損失合計 2,709 1,133
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 7,519 1,759
失（△）
法人税、住民税及び事業税
852 478
△ 1,854 548
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,001 1,026
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,518 732
非支配株主に帰属する当期純利益 678 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 7,197 732
帰属する当期純損失（△）
53/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,518 732
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 6 -
△ 33 △ 117
為替換算調整勘定
※1 △ 40 ※1 △ 117
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,558 615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,233 615
非支配株主に係る包括利益 675 -
54/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
持分
資本金 自己株式 括利益累計
金 金 計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 3,030 4,435 37,003 △ 5,833 38,634 2 10 12 3,425 42,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730
親会社株主に帰属す
△ 7,197 △ 7,197 △ 7,197
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 20 △ 271 615 324 324
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 161 △ 161 △ 161
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2 △ 33 △ 36 △ 3,425 △ 3,461
額）
当期変動額合計 △ 20 △ 9,361 615 △ 8,766 △ 2 △ 33 △ 36 △ 3,425 △ 12,227
当期末残高 3,030 4,415 27,641 △ 5,218 29,868 - △ 23 △ 23 - 29,844
55/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 3,030 4,415 27,641 △ 5,218 29,868 △ 23 △ 23 29,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属す
732 732 732
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 211 211
譲渡制限付株式報酬 44 44 44
利益剰余金から資本
167 △ 167
剰余金への振替
持分法適用関連会社
の剰余金変動による △ 235 △ 235 △ 235
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 117 △ 117 △ 117
額）
当期変動額合計 130 211 341 △ 117 △ 117 224
当期末残高 3,030 4,415 27,771 △ 5,006 30,210 △ 141 △ 141 30,069
56/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 7,519 1,759
純損失（△）
減価償却費 1,681 1,100
無形固定資産償却費 386 344
長期前払費用償却額 436 410
減損損失 1,903 1,043
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 630 320
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 36 28
助成金収入 △ 1,041 △ 241
売上債権の増減額（△は増加） △ 897 △ 89
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,056 △ 632
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 67 227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,043 1,223
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 607 872
持分法による投資損益（△は益） 3 △ 588
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 67 △ 65
関係会社株式売却損益（△は益） 457 -
193 134
その他
小計 △ 4,725 5,828
利息及び配当金の受取額
464 353
利息の支払額 △ 36 △ 28
助成金の受取額 1,041 241
△ 1,021 496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,277 6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 276 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,925 △ 297
資産除去債務の履行による支出 △ 184 △ 286
無形固定資産の取得による支出 △ 558 △ 629
長期前払費用の取得による支出 △ 282 △ 401
差入保証金の差入による支出 △ 361 △ 81
差入保証金の回収による収入 346 932
※３ 991
関係会社出資金の売却による収入 991
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
※２ 547
-
よる収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
△ 2,938 -
による支出
8 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,079 215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,000 △ 7,800
配当金の支払額 △ 1,731 △ 200
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,268 △ 8,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 △ 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 878 △ 1,011
現金及び現金同等物の期首残高 5,726 6,604
※1 6,604 ※1 5,593
現金及び現金同等物の期末残高
57/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 ㈱コーエン
台湾聯合艾諾股份有限公司
悠艾（上海）商貿有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社 1 社
主要な会社等の名称
関連会社 CHROME HEARTS JP(同)
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。悠艾（上海）商貿有
限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
58/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産について
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるため、通貨関連のデリバティブ取引を行っており
ます。
ハ ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金
利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のためのデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
59/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(6) 重要な収益の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収
益を認識しております。
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。
ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価
の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
60/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品評価損 1,212 △884
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施してお
り、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定し
ております。
当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,476百万円（前期比884百万円減）でありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な
状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一
定程度継続するとの仮定のもと 商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ
販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切
下額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,903 1,043
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び
中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店
もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、
粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことによ
り評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な
状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一
定程度継続するとの仮定のもと 使用価値を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能
価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
61/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（自社ポイントに係る収益認識）
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来広告宣伝費として「販売費及び一般管理費」に計上しており
ましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したの
ち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引に係る収益認識）
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売
取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,204百万円、売上原価は1,279百万円、販売
費及び一般管理費は1,925百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に
は影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大がお客様の消費行動に与える影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
62/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 ―百万円
売掛金 184 百万円
未収入金 8,480 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 485 百万円
63/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 1,212 百万円 △ 884 百万円
売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃借料 19,824 百万円 19,220 百万円
給与及び手当 17,504 百万円 15,722 百万円
業務委託費 3,310 百万円 3,483 百万円
荷造運搬費 3,074 百万円 3,064 百万円
広告宣伝費 2,825 百万円 2,072 百万円
支払手数料 2,626 百万円 2,817 百万円
減価償却費 1,679 百万円 1,099 百万円
賞与引当金繰入額 555 百万円 793 百万円
退職給付費用 501 百万円 455 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 15百万円
工具、器具及び備品 1百万円 2百万円
ソフトウェア 0百万円 0百万円
建設仮勘定 0百万円 ―百万円
長期前払費用 ―百万円 2百万円
撤去費用 13百万円 ―百万円
計 16百万円 20百万円
64/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
営業店舗
建物及び構築物
91店舗
ソフトウェア 東京都他
事務所設備
その他
自社EC関連
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資
産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,903百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,332百万
円、ソフトウェア248百万円、その他322百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.0％であり
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
営業店舗 建物及び構築物
82店舗 ソフトウェア 東京都他
事務所設備 その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資
産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,043百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物797百万円、
工具器具備品78百万円、ソフトウェア95百万円、その他71百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.1％であり
ます。
65/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2百万円 ―百万円
△13百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△10百万円 ―百万円
4百万円 ―百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △33百万円 △117百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △33百万円 △117百万円
その他の包括利益合計 △40百万円 △117百万円
66/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,213,676 ― ― 30,213,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,838,346 35,052 194,025 1,679,373
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 35,052株
2020年７月17日開催の取締役会の決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 194,028株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2020年６月19日
普通株式 1,730 61 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
67/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,213,676 ― ― 30,213,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,679,373 111,610 72,616 1,718,367
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 111,566株
単元未満株式の買取による増加 44株
2021年７月13日開催の取締役会の決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 72,616株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2021年11月５日
普通株式 199 7 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 341 12 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
68/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,604百万円 5,593百万円
現金及び現金同等物 6,604百万円 5,593百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式会社フィーゴ
流動資産 1,199百万円
固定資産 160百万円
資産合計 1,359百万円
流動負債 △115百万円
固定負債 △46百万円
負債合計 △162百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
CHROME HEARTS JP合同会社
流動資産 8,362百万円
固定資産 2,577百万円
資産合計 10,940百万円
流動負債 △2,419百万円
固定負債 △153百万円
負債合計 △2,572百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
69/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 1,411百万円 894百万円
１年超 711百万円 1,055百万円
合計 2,123百万円 1,949百万円
70/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画
に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る差入保証
金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関
しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資や自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最
長で１年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する
先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、これに従い
財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、
財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
71/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 差入保証金
7,899 7,818 △81
資産計 7,899 7,818 △81
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 差入保証金
7,049 6,897 △151
資産計 7,049 6,897 △151
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 6,604
受取手形及び売掛金 163
未収入金 12,184
合計 18,952
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 5,593
受取手形及び売掛金 184
未収入金 11,385
合計 17,163
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
短期借入金 15,600 ―
合計 15,600 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
短期借入金 7,800 ―
合計 7,800 ―
72/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 6,897 ― 6,897
資産計 ― 6,897 ― 6,897
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、リスクフリーレート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
73/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
74/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当するものはありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当するものはありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当するものはありません。
75/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は501百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は455百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
76/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 26百万円 15百万円
未払事業税 ―百万円 91百万円
賞与引当金 146百万円 242百万円
減損損失 1,260百万円 1,176百万円
商品評価損 671百万円 450百万円
サンプル商品評価損 73百万円 83百万円
資産除去債務 1,372百万円 1,317百万円
繰越欠損金 3,275百万円 3,307百万円
その他 496百万円 508百万円
繰延税金資産小計 7,322百万円 7,194百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △593百万円 △1,005百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,692百万円 △1,806百万円
評価性引当額小計 △2,286百万円 △2,811百万円
繰延税金資産合計 5,036百万円 4,382百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 △28百万円 ―百万円
資産除去債務に対応する
△318百万円 △240百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △346百万円 △240百万円
差引：繰延税金資産の純額 4,689百万円 4,141百万円
(注) １．評価性引当額が525百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱コーエンにおい
て税務上の繰越欠損金金等に係る評価性引当金を393百万円追加的に認識したことに伴うもの等でありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 3,275 3,275百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △593 △593百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,682 2,682百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 3,307 3,307百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,005 △1,005百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,302 2,302百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
77/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
― 1.46％
算入されない項目
住民税均等割 ― 6.95％
評価性引当額 ― 20.39％
関係会社出資金売却益の連結調整 ― △1.14％
― 0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 58.36％
負担率
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
78/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は△0.206～1.285％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 4,422百万円 4,410百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 365百万円 120百万円
時の経過による調整額 8百万円 6百万円
資産除去債務の履行による減少額 △197百万円 △292百万円
連結除外による減少額 △188百万円 ―百万円
期末残高 4,410百万円 4,243百万円
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
金額
小売 80,896
ネット通販 36,262
卸売 391
その他 833
顧客との契約から生じる収益 118,384
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方
針に関する事項（６）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,574百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,664百万円
契約負債（期首残高） 453百万円
契約負債（期末残高） 485百万円
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性は
ありません。
79/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
80/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有 期末残高
関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係 （百万円）
又は職業 （被所有） （百万円）
氏名
（百万円）
割合（％）
役員が議決権 顧問料の
衣料品販
14 ― ―
の過半数を所
支払
売、船舶及
有限会社 東京都
有している会
88 び車両のレ ― 顧問
社（当該会社
オスカー 港区
ンタル、不
の子会社を含 業務受託
動産売買 8 ― ―
料の受取
む）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有 期末残高
関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係 （百万円）
又は職業 （被所有） （百万円）
氏名
（百万円）
割合（％）
役員が議決権 顧問料の
衣料品販 16 ― ―
の過半数を所
支払
売、船舶及
有限会社 東京都
有している会
88 び車両のレ ― 顧問
社（当該会社
オスカー 港区
ンタル、不
の子会社を含 業務受託
6 ― ―
動産売買
料の受取
む）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
81/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,045.93円 1,055.23円
１株当たり当期純利益金額又は
△252.74円 25.71円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△7,197 732
株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△7,197 732
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数（株） 28,477,882 28,497,881
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 29,844 30,069
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 29,844 30,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
28,534,303 28,495,309
式数（株）
82/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,600 7,800 0.21 ―
合計 15,600 7,800 ― ―
(注)１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
83/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高(百万円) 25,264 50,437 86,904 118,384
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
△766 △2,681 2,220 1,759
金等調整前四半期純
損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に △648 △1,994 1,296 732
帰属する四半期純損
失(△)(百万円)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
△22.72 △69.99 45.47 25.71
株当たり四半期純損
失(△)(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
△22.72 △47.30 115.48 △19.76
四半期純損失(△)
(円)
84/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,258 4,379
商品 18,043 18,378
貯蔵品 699 516
前渡金 45 63
前払費用 448 544
未収入金 8,773 8,492
287 99
その他
流動資産合計 34,557 32,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,678 17,283
△ 14,111 △ 13,790
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,566 3,493
機械及び装置
1,081 1,360
△ 436 △ 552
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 645 808
工具、器具及び備品
3,466 3,270
△ 2,977 △ 2,924
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 488 345
土地
569 569
280 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,551 5,229
無形固定資産
ソフトウエア 590 1,085
1,071 257
その他
無形固定資産合計 1,661 1,343
投資その他の資産
関係会社株式 50 50
関係会社出資金 3,934 3,070
関係会社長期貸付金 1,482 2,566
長期前払費用 1,028 2,475
繰延税金資産 4,509 4,054
差入保証金 6,979 6,167
その他 23 1
貸倒引当金 △ 23 △ 1
△ 1,112 △ 2,148
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,871 16,236
固定資産合計 25,084 22,809
資産合計 59,642 55,283
85/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,939 7,453
短期借入金 13,100 4,500
未払金 3,664 4,127
未払費用 65 66
未払法人税等 - 648
前受金 15 15
預り金 218 227
前受収益 50 49
賞与引当金 440 775
資産除去債務 199 69
987 2,474
その他
流動負債合計 25,679 20,408
固定負債
関係会社事業損失引当金 - 255
関係会社債務保証損失引当金 - 1,500
資産除去債務 3,658 3,630
7 32
その他
固定負債合計 3,665 5,418
負債合計 29,345 25,827
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,095 4,095
利益剰余金
利益準備金 31 31
その他利益剰余金
28,358 27,306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,389 27,337
自己株式 △ 5,218 △ 5,006
株主資本合計 30,296 29,456
純資産合計 30,296 29,456
負債純資産合計 59,642 55,283
86/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 101,929 107,482
売上原価
商品期首棚卸高 21,256 18,043
54,355 54,394
当期商品仕入高
合計 75,611 72,437
※1 21 ※1 33
商品他勘定振替高
18,043 18,378
商品期末棚卸高
売上原価合計 57,546 54,025
売上総利益 44,382 53,456
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,633 2,656
広告宣伝費 2,545 1,906
販売促進費 214 262
役員報酬 234 201
給料及び手当 15,216 14,087
賞与 242 381
賞与引当金繰入額 440 775
退職給付費用 446 422
福利厚生費 2,639 2,451
旅費及び交通費 28 46
業務委託費 2,711 2,930
賃借料 16,620 16,797
消耗品費 542 372
修繕維持費 987 1,003
減価償却費 1,404 1,032
支払手数料 2,308 2,631
雑費 3,119 2,810
0 -
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費合計 52,338 50,770
営業利益又は営業損失（△） △ 7,955 2,685
87/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 1,264 352
保険配当金 38 25
為替差益 146 181
受取賃貸料 13 14
仕入割引 55 58
受取手数料 24 14
助成金収入 888 205
受取和解金 325 -
228 155
雑収入
営業外収益合計 2,990 1,015
営業外費用
支払利息 30 21
賃貸費用 14 14
関係会社貸倒引当金繰入額 126 136
30 28
雑損失
営業外費用合計 201 200
経常利益又は経常損失（△） △ 5,166 3,501
特別利益
関係会社出資金売却益 128 128
- 0
その他
特別利益合計 128 128
特別損失
※2 14 ※2 1
固定資産除却損
減損損失 1,593 675
関係会社株式評価損 100 -
関係会社株式売却損 1,360 -
関係会社貸倒引当金繰入額 - 900
関係会社事業損失引当金繰入額 - 255
関係会社債務保証損失引当金繰入額 - 1,500
327 61
その他
特別損失合計 3,395 3,394
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,433 235
法人税、住民税及び事業税
110 465
△ 1,992 454
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,881 919
当期純損失（△） △ 6,551 △ 684
88/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,030 4,095 20 4,115 31 36,911 36,942 △ 5,833 38,254 38,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730
当期純損失（△） △ 6,551 △ 6,551 △ 6,551 △ 6,551
自己株式の処分 △ 20 △ 20 △ 271 △ 271 615 324 324
当期変動額合計 △ 20 △ 20 △ 8,553 △ 8,553 615 △ 7,957 △ 7,957
当期末残高 3,030 4,095 - 4,095 31 28,358 28,389 △ 5,218 30,296 30,296
89/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,030 4,095 - 4,095 31 28,358 28,389 △ 5,218 30,296 30,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199 △ 199 △ 199
当期純損失（△） △ 684 △ 684 △ 684 △ 684
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 211 △ 211 211
譲渡制限付株式報酬 44 44 44 44
利益剰余金から資本
167 167 △ 167 △ 167
剰余金への振替
当期変動額合計 △ 1,051 △ 1,051 211 △ 840 △ 840
当期末残高 3,030 4,095 - 4,095 31 27,306 27,337 △ 5,006 29,456 29,456
90/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
91/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っており
ます。
(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利
変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ
取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
８ 重要な収益の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収
益を認識しております。
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。
ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価
の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
92/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品評価損 1,175 △1,003
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施してお
り、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定し
ております。
当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,258百万円（前期比1,003百万円減）であります。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況であ
りますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継
続するとの仮定のもと 商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ
販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,593 675
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期
経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もし
くは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利
率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評
価しております。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況であ
りますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継
続するとの仮定のもと 使用価値を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能
価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
93/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（自社ポイントに係る収益認識）
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来広告宣伝費として「販売費及び一般管理費」に計上しており
ましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したの
ち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引に係る収益認識）
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売
取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,046百万円、売上原価は1,279百万円、販売費及
び一般管理費は1,766百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響あり
ません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
94/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、投資その他の資産の「貸倒引当金」に含めていた関係会社に関する貸倒引当金は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より「関係会社貸倒引当金」として区分掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「貸倒引当金」に表示しておりました△1,135
百万円のうち△23百万円は「貸倒引当金」として、△1,112百万円は「関係会社貸倒引当金」として組替えを行って
おります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大がお客様の消費行動に与える影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
95/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
ソフトウェア 0百万円 ―百万円
建設仮勘定 0百万円 ―百万円
撤去費用 13百万円 ―百万円
計 14百万円 1百万円
96/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 50百万円
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 50百万円
97/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 22百万円 10百万円
未払事業税 ―百万円 91百万円
賞与引当金 134百万円 237百万円
減損損失 1,139百万円 1,008百万円
商品評価損 642百万円 380百万円
サンプル商品評価損 73百万円 83百万円
資産除去債務 1,181百万円 1,132百万円
事業譲渡益 179百万円 139百万円
関係会社株式評価損 92百万円 92百万円
貸倒引当金 347百万円 658百万円
関係会社事業損失引当金 ―百万円 78百万円
関係会社債務保証損失引当金 ―百万円 459百万円
繰越欠損金 2,646百万円 2,302百万円
その他 245百万円 259百万円
繰延税金資産小計 6,705百万円 6,933百万円
評価性引当額 △1,870百万円 △2,637百万円
繰延税金資産合計 4,835百万円 4,295百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 △28百万円 ―百万円
資産除去債務に対応する
△296百万円 △240百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △325百万円 △240百万円
差引：繰延税金資産の純額 4,509百万円 4,054百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
― 10.89％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入さ
― △22.98％
れない項目
住民税均等割 ― 46.26％
評価性引当額 ― 326.24％
― 0.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 391.08％
負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
98/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,318
建物及び構築物 18,678 245 1,640 17,283 13,790 3,493
(564)
機械及び装置 1,081 279 ― 1,360 552 115 808
213
工具器具及び備品 3,466 72 268 3,270 2,924 345
(50)
土地 569 ― ― 569 ― ― 569
建設仮勘定 280 358 627 12 ― ― 12
1,648
有形固定資産計 24,076 955 2,535 22,496 17,267 5,229
(615)
無形固定資産
商標権 220 13 ― 233 206 44 26
ソフトウェア 2,898 738 32 3,605 2,519 243 1,085
その他 1,012 2,230 3,011 230 ― ― 230
無形固定資産計 4,131 2,982 3,044 4,069 2,726 288 1,343
237
長期前払費用 2,635 2,021 4,420 1,945 407 2,475
(60)
(注) １ 「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ＤＲＷ二子玉川店72百万円、カリフォルニアジェネラルストア39百万円、ＢＹ熊
建物及び構築物
本店22百万円、ＧＬＲ光が丘店21百万円
機械及び装置
物流倉庫設備279百万円
ＢＹ熊本店28百万円、物流倉庫機器12百万円、カリフォルニアジェネラルストア8
工具器具及び備品
百万円、ＤＲＷ二子玉川店6百万円
ソフトウェア
自社ＥＣ関連622百万円
その他
自社ＥＣ関連1,234百万円
４ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
ＢＹ渋谷公園通り店364百万円、ＵＡ銀座店247百万円、ＵＡ青山ウィメンズスト
建物及び構築物
ア186百万円
その他 自社ＥＣ関連3,011百万円
なお、「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
99/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 23 ― 21 ― 1
関係会社貸倒引当金 1,112 1,036 ― ― 2,148
賞与引当金 440 775 440 ― 775
関係会社事業損失引当金 ― 255 ― ― 255
関係会社債務保証損失引当金 ― 1,500 ― ― 1,500
100/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
101/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
102/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
あります。
（ホームページアドレス http://www.united-arrows.co.jp）
(1)贈呈基準
毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応
じ、以下のとおりに15％割引の株主優待券を贈呈する。
100株以上保有の株主に対し ２枚
200株以上保有の株主に対し ４枚
500株以上保有の株主に対し ６枚
1,000株以上保有の株主に対し 10枚
(2)利用方法
・株主優待券１枚につき、株主優待券取扱いの各店舗または通販サイトのうち、
いずれか１店舗において１回の精算のみ利用可能。
・利用上限金額は税抜25万円とし、15％の割引とする。
・店舗での利用時のみ株主優待券２枚同時利用により、利用上限金額を税抜50万
円とすることが可能。通販サイトでは２枚同時利用は不可。
・店頭販売単価が税抜25万円、２枚同時利用時は税抜50万円を超える商品は対象
株主に対する特典
外。
・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。
以下の場合は利用不可。
・セール商品、催事販売品、一部利用対象外店舗およびアウトレット店舗取り扱
い全商品、通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」のアウトレット商
品。
・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの。
・既にお会計済みの商品。
(3)有効期限
当年７月１日～翌年６月30日まで
(4)取扱店舗および通販サイト
株式会社ユナイテッドアローズが展開する各店舗（一部利用対象外店舗、アウト
レット店舗は除く）、通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」、CHROME
HEARTS JP合同会社が展開する店舗（一部利用対象外店舗は除く）。取扱店舗は、出
退店等により随時変更になる可能性あり。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
103/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第32期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第32期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第33期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日に関東財務局長に提出
第33期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日に関東財務局長に提出
第33期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行）の規定に基づく臨時報告書を2021年７月13日に関東財務局長に提出
104/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２７日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユナイテッドアローズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
106/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2022 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主と
年3月31日現在、商品を20,030百万円計上しており、当 して、以下の監査手続を実施した。
該金額は、総資産の33.5%を占めている。 連結財務諸表
注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
4. に棚卸資産の評価基準を開示しており、 連結財務諸表
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
注記（重要な会計上の見積り） に記載されている通り、
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
連結貸借対照表において、商品の取得原価から1,476百
た。
万円の簿価切り下げが行われている。
・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推
商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格
移分析を行った。
より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮
・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額
し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われ
と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較
る。
検討を実施した。
経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の
・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照
年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可
らして合理的であるか検証した。
能性等を考慮し、加えて新型コロナウイルス感染症拡大
・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセス
の収束時期を見通すのは困難な状況であるものの、2023
に関する内部統制の整備・運用状況 の評価を実施し
年3月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると
た。
の仮定に基づき、過去の原価割れ販売実績率及び在庫消
・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積
化見込額に基づいた商品の評価を実施している。
りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績
商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり
率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅
不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。加
性を検証した。
えて、商品評価損の計算は複雑であるため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
107/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2022年 当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の
3月31日現在、有形固定資産を5,229百万円計上してお 方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な
り、当該金額は、総資産の8.7%を占めている。 連結財務 見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監
諸表注記(連結損益計算書関係)※４. に記載されている 査手続を実施した。
通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施 ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
しており、当連結会計年度において1,043百万円の減損
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
損失を計上している。
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の
た。
兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主
・ 前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画
として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測による
と実際の店舗損益との比較検討を実施した。
ものであるため不確実性を伴うものである。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ご
高の成長率等の仮定について、新型コロナウイルス感
とに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識
染症の影響を含め、経営者と議論するとともに、不確
及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにお
実性を考慮し、過去実績からの趨勢分析を行った。さ
ける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗
らに、売上高の成長率、粗利率、人件費率の仮定と実
損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主とし
績を比較することにより、経営者の見積りの合理性を
て売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるもの
評価した。
であるため、不確実性を伴うものである。
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統
さらに、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
制の整備・運用状況の評価を実施した。
に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況
に関連して、当連結会計期間末における当社グループの
固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の
見積りには、当該感染症の収束時期を見通すのは困難な
状況であるものの、2023年3月期以降も一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定に基づいて見積られてい
る。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的
な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
108/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユナイテッドアローズ
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユナイテッドアローズが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
109/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２７日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユナイテッドアローズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユナイテッドアローズの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
111/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている通り、会社は、2022年3 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主と
月31日現在、商品を18,378百万円計上しており、当該金 して、以下の監査手続を実施した。
額は、総資産の33.2%を占めている。 財務諸表注記(重要
な会計方針)3. に棚卸資産の評価基準を開示しており、 ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されてい
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
る通り、貸借対照表において、商品の取得原価から
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
1,258百万円の簿価切り下げが行われている。
た。
商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格
・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推
より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮
移分析を行った。
し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われ
・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額
る。
と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較
経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の
検討を実施した。
年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可
・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照
能性等を考慮し、加えて新型コロナウイルス感染症拡大
らして合理的であるか検証した。
の収束時期を見通すのは困難な状況であるものの、2023
・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセス
年3月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると
に関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施し
の仮定に基づき、過去の原価割れ販売実績率及び在庫消
た。
化見込み額に基づいた商品の評価を実施している。
・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積
商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり
りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績
不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。加
率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅
えて、商品評価損の計算は複雑であるため、当監査法人
性を検証した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
112/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている通り、会社は、2022年3 当監査法人は、会社の減損損失の兆候判定の方法、減
月31日現在、有形固定資産を5,229百万円計上してお 損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと
り、当該金額は、総資産の9.4%を占めている。 連結財務 当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を
諸表注記(連結損益計算書関係)※４. に記載されている 実施した。
通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施 ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
している。また、損益計算書に記載されている通り、会
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
社は、当事業年度において675百万円の減損損失を計上
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
している。
た。
経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の
・ 前事業年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実
兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主
際の店舗損益との比較検討を実施した。
として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測による
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上
ものであるため不確実性を伴うものである。
高の成長率等の仮定について、新型コロナウイルス感
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ご
染症の影響を含め、経営者と議論するとともに、不確
とに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識
実性を考慮し、過去実績からの趨勢分析を行った。さ
及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにお
らに、売上高の成長率、粗利率、人件費率の仮定と実
ける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗
績を比較することにより、経営者の見積りの合理性を
損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主とし
評価した。
て売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるもの
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統
であるため、不確実性を伴うものである。
制の整備・運用状況の評価を実施した。
さらに、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記
載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関
連して、当事業年度末における当社の固定資産の減損損
失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該
感染症の収束時期を見通すのは困難な状況であるもの
の、2023年3月期以降も一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定に基づいて見積られている。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的
な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
113/114
EDINET提出書類
株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
