株式会社エヌ・シー・エヌ 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,083,236 6,516,436 6,610,382 6,431,487 8,571,902
売上高 （千円）
229,361 316,530 258,294 323,084 419,010
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
169,384 242,838 181,531 225,274 305,111
（千円）
利益
172,992 234,725 175,890 228,386 285,616
包括利益 （千円）
1,045,872 1,725,997 1,847,790 1,993,447 2,189,106
純資産額 （千円）
3,738,111 4,828,945 4,713,216 5,103,738 6,823,570
総資産額 （千円）
410.05 537.75 561.96 605.05 671.28
１株当たり純資産額 （円）
67.51 95.70 56.62 70.10 94.83
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
94.61 56.32 69.87 94.59
（円） －
期純利益金額
27.5 35.4 38.3 38.1 31.7
自己資本比率 （％）
17.8 17.7 10.3 12.0 14.9
自己資本利益率 （％）
9.2 12.3 21.6 12.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
229,054 552,978 74,396 471,030 997,020
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 71,223 △ 138,018 △ 84,678 △ 90,017 △ 285,001
フロー
財務活動によるキャッシュ・
445,399
（千円） △ 25,090 △ 53,862 △ 82,309 △ 80,320
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,810,889 2,671,249 2,607,105 2,905,808 3,537,507
（千円）
高
83 81 90 101 115
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 4 ) ( 7 )
（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,056,571 6,470,851 6,550,114 6,316,611 8,430,253
売上高 （千円）
198,245 267,971 226,468 289,715 473,329
経常利益 （千円）
136,739 194,807 154,785 200,836 321,097
当期純利益 （千円）
137,270 387,568 390,388 390,800 390,858
資本金 （千円）
25,090 3,189,500 3,213,500 3,217,000 3,217,500
発行済株式総数 （株）
915,087 1,547,013 1,617,354 1,733,514 1,962,890
純資産額 （千円）
3,601,400 4,646,389 4,477,576 4,795,862 6,559,479
総資産額 （千円）
364.72 485.03 503.30 538.86 610.07
１株当たり純資産額 （円）
22.00 25.00 26.00 28.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
54.50 76.77 48.28 62.49 99.80
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
75.90 48.02 62.29 99.55
（円） －
期純利益金額
25.4 33.3 36.1 36.2 29.9
自己資本比率 （％）
16.0 15.8 9.8 12.0 17.4
自己資本利益率 （％）
11.5 14.5 24.2 11.5
株価収益率 （倍） －
40.4 28.3 53.9 44.9 37.1
配当性向 （％）
81 79 88 94 93
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 4 ) ( 7 )
82.0 177.5 139.9
株主総利回り （％） － －
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( －) ( －) ( 87.2 ) ( 123.5 ) ( 107.6 )
最高株価 （円） － 1,100 1,649 1,634 1,537
最低株価 （円） － 883 600 612 1,041
（注）１．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行っており、発行済株式総数は2,509,000株となっております。
２．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
６．2019年３月14日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第
23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第25期から第27期の株主総利
回り及び比較指標は、新規上場月である2019年３月末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2019年３月14日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1996年12月 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・
安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブ
ン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エ
ヌを設立
1997年10月 ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得
ＳＥ構法の販売を開始
1998年11月 ７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催
1999年９月 「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始
大阪支店開設
2000年５月 α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え
代設計）
2001年10月 特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得
2002年５月 ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
2003年12月 ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
2004年１月 株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用
関連会社）へ資本参加し関係会社化
2005年10月 ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロ
ア）
2006年９月 森林認証PEFC-CoC認証を取得
設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）
2008年６月 ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択
ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始
ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始
2009年４月 長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部 長期優良住宅支援課）」
を開設
ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助
事業として採択
ＳＥ構法の国産材利用を開始
2010年10月 ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択
環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始
2012年３月 貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結
子会社）を設立
ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得
長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）
2013年３月 設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化
2015年６月 住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会
社）を設立
2016年７月 レジリエンス認証を取得
2017年２月 株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併
2018年２月 本店所在地を東京都港区に移転
2018年３月 宅地建物取引業免許（東京都知事免許 (01)第101790号）を取得
2019年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2020年２月 ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル
株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立
2022年２月 木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設
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３【事業の内容】
当社及び連結子会社３社（ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン）並
びに持分法適用関連会社１社（株式会社MUJI HOUSE）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構
造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である
木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算さ
れた耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心
としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。
当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給
だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップ
で解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりまし
た。
当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業
のほとんどを占めており、省エネ計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。
(1）木造耐震設計事業
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施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、
建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。
当社の構造計算の特徴
一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は「４号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められてい
るため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力
度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体
解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証してお
ります。
当社の構造加工品供給の特徴
ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用
集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ
金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大
空間を実現させることが可能となっております。
当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシ
ステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、併せてＳＥ金物や構造用合板も供給す
ることで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。
木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住
宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会
社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。
① 住宅分野
・ネットワーク展開
ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワー
クを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進につとめております。また、全国各地の建設
会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候
風土に合わせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。
登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であ
り、各登録施工店にＳＥ構法施工管理技士を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木
造住宅が提供できる体制を構築しております。
当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え,各種販促ツールの提供や勉強会
での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や
長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行して
おります。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や
学識経験者に定期購読いただいております。
2022年３月末現在の登録施工店数は577社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向
けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓につとめております。
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・ハウスメーカー対応
ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥ
Ｍ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工
品等を販売しております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構
法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。
当社では引き続きパートナー企業の開拓につとめております。
② 大規模木造建築（非住宅）分野
大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っておりま
す。
2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築
物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に
資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボ
ンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物
にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。
当社では創業以来、住宅を中心に２万７千棟以上の構造計算実績（2022年３月末時点）を有しており、その中
で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。
また、ＳＥ構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と
生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットＣＡＤ開発トップシェアのネットイーグル株式会
社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社として2020年２月に設立しております。当社の連
結子会社である株式会社木構造デザインは、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規
模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の
強化をすすめております。
(2）その他
当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつく
る。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産
価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。
① 省エネルギー計算サービス等
当社において、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。
省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注
３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年4月から住宅の省エネ性能の説明が義務化され、
2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネ基準への適合が義務化される見込みとなっており、当社で
はＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の
普及に向けて取り組んでおります。
また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサ
ポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。
② 住宅ローン事業
当社の連結子会社であるＳＥ住宅ローンサービス株式会社において、ＳＥ構法による住宅専用の住宅ローンを
代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。
③ ＢＩＭ事業
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注
４）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデー
タ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作
成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場
に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。
2021年10月より株式会社MAKE HOUSEがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した
高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することか
ら、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。
（注１） ＳＥ構法
ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅
に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであ
ります。
（注２） 許容応力度計算
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許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載
荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算
出 し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。
（注３） 一次エネルギー
化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを
変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築
物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されてい
ます。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位
（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機
器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。
（注４） ＢＩＭ
Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コン
ピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データ
を追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行
うためのソリューションであります。
［当社グループの状況］
以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。
（注） SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社木構造デザイン及び株式会社MAKE HOUSEは連結子会社であります。
株式会社MUJI HOUSEは、関連会社で持分法適用会社であります。
株式会社YADOKARIは、関連会社で持分法非適用会社であります。
N＆S開発株式会社は、2022年５月に出資した関連会社で持分法適用会社であります。
株式会社一宮リアライズは、出資先企業であります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社登録施工店から紹介を
ＳＥ住宅ローンサービス㈱ 住宅ローン事 受け、住宅ローン案件の取
東京都港区 30,000 100.0
業 次を行っている。
役員の兼任あり。
ＳＥ構法採用物件について
㈱木構造デザイン 構造設計及び は、当社へ構造計算を委託
東京都港区 50,000 80.0
（注）１. 生産設計事業 している。
役員の兼任あり。
当社又はハウスメーカに向
㈱MAKE HOUSE
けＢＩＭソリューションを
東京都港区 60,000 ＢＩＭ事業 51.0
販売している。
（注）１.２.
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社製品をＯＥＭ販売して
木造耐震設計
㈱MUJI HOUSE
東京都豊島区 149,000 40.0 いる。
販売事業
役員の兼任あり。
（注） １．特定子会社に該当しております。
２. 2022年６月20日付でペーパレススタジオジャパン株式会社から株式会社MAKE HOUSEの株式49%を追加取得
し、議決権所有割合100%の連結子会社となっております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セ
グメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント
別の記載を省略しております。なお、事業所別の従業員数は次のとおりです。
2022年３月31日現在
事業所名（所在地） 従業員数（人）
東京本社（東京都港区） 106 （7）
大阪支店（大阪市北区） 9 （0）
115
合計 ( 7 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
93 40.6 8.3 6,100,455
( 7 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組み
をつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グ
ループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。
・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）
・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）
・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）
・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）
・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）
これらのテーマを当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形
成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。
① 住宅分野での事業拡大
2022年３月期末時点の登録施工店は577社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を
中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。
また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべ
く、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディ
ングを強化します。
今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図って
まいります。
② 大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大
2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物
等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だ
けでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が更に高まり、当社グ
ループの受注は堅調に推移しております。
そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を
2020年２月に設立し、これまでのＳＥ構法に加え、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生
産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラット
フォーム事業を推進しております。
今後は、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制
を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。
③ 新分野への投資の拡大
当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業
領域の拡大を図っております。
これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社と
の資本業務提携や、千葉県いすみ市にオープンしたグランピング施設「いすみフォレストリビング」へのＳＥ構
法によるアウトドアデッキの提供など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しい
ビジネスモデルの創出と展開をすすめてまいりました。
2022年４月には、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Ｓａｎｕとの合弁会社Ｎ＆Ｓ開発株式会社を
設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハ
ウス建設の取り組みをスタートしております。Ｎ＆Ｓ開発株式会社は、今後、株式会社Ｓａｎｕが海に近接した
エリアにおいて展開を予定している「海Ｓａｎｕ（仮称）」の第一弾の開発及び運営を行う会社で、海Ｓａｎｕ
（仮称）に設営される宿泊棟（ＳＡＮＵ ＣＡＢＩＮ）にはＳＥ構法がスペックインされ、当社グループの木造
建築に関する構造計算ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供する予定です。
今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利
益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標
にネットキャッシュ（注１）及び、流動資産構成比率（注２）を掲げております。達成状況につきましては、月次
の 取締役会及び月１回以上の執行役員会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
（注１）ネットキャッシュは以下の方法にて算定しております。
ネットキャッシュ＝現金及び預金－預り保証金
（注２）流動資産構成比率は以下の方法にて算定しております。
流動資産構成比率＝流動資産÷総資産
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(4）経営環境
当社グループが属する住宅建設市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に 、 住宅取得需要は底堅い状況が
続きました 。 そのような状況のなか 、 新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直しの動きが継続し 、 子育て世
代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等 、 住宅取得への政策面での追い風
もあり 、 2021年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は85万６千戸と前年比5.0％増となり５年ぶりに増加となりまし
た 。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 木造耐震設計事業住宅分野の収益の拡大
当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基
盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向け
て、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であり、引き続き営業体制の強化
を進めてまいります。
また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、パートナー工務店の拡大とともに、
WEBプロモーションを推進し、ブランド化を進めてまいります。
今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図って
まいります。
② 木造耐震設計事業大規模木造建築（非住宅）分野での収益の拡大
国内における木材利用の促進政策として2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことによ
り、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。また、2050年のカーボンニュー
トラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資
する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進す
る対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を
活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。
そのような状況を踏まえて、集合住宅や病院・保育園等においても木造建築のニーズが高まっておりますが、
これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要と
なることから、当社グループの成長分野として位置づけ事業展開しております。
また、ＳＥ構法以外の木造構造計算ニーズの高まりに対応し、Ｓ構法以外の大規模木造非住宅建築物の構造設
計と生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」をネットイーグル株式会社との合弁会社として2020年2月に設
立いたしました。当事業年度においては、2020年10月から開始したゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつな
ぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業では、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで引き続き
生産体制の強化をすすめております。
合わせて、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合へのニーズが高まる中
で、木造構造の実験・研究施設として「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を2022年２月に開設いたしま
した。
今後も大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を
更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。
③ 構造加工品の供給体制の強化
当社グループは全国10か所の構造加工工場に集成材等の加工を委託しております。
当事業年度においては、2022年３月に浜松工場が稼働を開始し、委託先の構造加工工場は全国10工場となりま
した。
今後も住宅分野及び非住宅分野の拡大に対応して構造加工工場の増設を行うとともに、M&Aによる構造加工の
内製化も視野に、供給体制の強化を図ってまいります。
④ 省エネルギー計算サービス等の環境設計量産体制の構築と収益の拡大
2021年4月から住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネ
基準への適合が義務化される見込みとなっております。
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当社グループでは2017年から省エネ計算サービスを開始しておりますが、ニーズの高まりを受け、木造建築の
省エネルギー計算サービスの量産体制を整えるとともに、収益基盤の拡大を図ってまいります。
⑤ ＳＥ構法中古住宅物件の買取再販事業創設に向けて
新築マンションの供給が年々減少する中、中古住宅を含む戸建住宅への期待とニーズはますます高くなってき
ております。そのような状況の中、当社グループは「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」こ
とを目標の一つとして掲げております。
この目標を達成するためには、当社グループがこれまでの27年間で出荷してきた約2万6千棟のＳＥ構法物件に
ついて、高い構造品質と省エネルギー性能を備える既存住宅であることを示すための戦略が必要であると考えて
おります。一方で、木造による建築が多様化している中において、非住宅物件の木造化を推進するためにグルー
プ会社である株式会社木構造デザインと連携し、木造化を推進するコンサルティング機能を充実させることも必
要であると考えております。
当社グループとしましては、上記の事象を発展充実させることにより、ＳＥ構法による中古住宅物件の買取再
販を事業化したいと考えており、今後の事業化に向けて必要な施策を実行してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループが更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の
標準化と効率化の徹底が重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることに
よって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑦ コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、ク
リーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り
組みを強化してまいります。
今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種
取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を
図ってまいります。
⑧ ウッドショックへの対応
米国の住宅需要の急激な拡大と中国での木材需要の増大により、世界的に木材資源の需給バランスの不均衡を
背景とした木材価格の高騰及び供給体制の混乱が継続しております。
そのような状況の中、当社グループでは構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェー
ンマネジメントにより、登録施工店に対する資材の安定供給に努めております。具体的な取り組みとしては、構
造加工工場とのシステム連携や構造計算と連動した発注システムの強化によるサプライチェーンの強化を行うと
ともに、国産材利用を促進してまいります。現在、使用材のうち国産材の利用率は約3割ですが、ＳＥ構法にお
ける杉材等の技術評定は2020年9月に取得済みで国産材比率を上げる準備は整っております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について
当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、
景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者
の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における
人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経
済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対
して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業
継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処
罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業
活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理
由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりで
あります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関係法令 許認可等の取消事由
東京都知事登録 2017年８月18日～
一級建築士事務所 建築士法 同法第26条
第53779号 2022年８月14日
国土交通大臣許可 2020年７月８日～
特定建設業許可 建設業法 同法第29条
（特22）第23620号 2025年７月７日
東京都知事(1) 2018年３月24日～
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法 同法第66条
第101790号 2023年３月23日
(3）国や地方自治体の施策による影響について
当社グループの事業に関連する国の施策として、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年６月に
は「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭
化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。「建築物の耐震改修の
促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画
及び首都直下地震緊急対策推進基本計画、住生活基本計画（2016年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の
耐震化率について、2025年までに少なくとも95パーセントにすることを目標とするとともに、2030年までに耐震性
が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。2018年時点の住宅の耐震化率
は、約87％となっており、今後当社グループが提供する耐震性の高いＳＥ構法に対するニーズが増加していくこと
が予想されます。
また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、2010年10月に施行された「公共建築物
等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関す
る法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されると
ともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すことと
なりました。今後、公共建築物だけでなく民間建築物における木材利用や構造設計に関する市場が拡大することが
予想されます。
しかしながら、今後において、これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）原材料価格の変動について
当社グループでは、ＳＥ構法の材料として、集成材、木材及び合板を使用しております。集成材、木材及び合板
は、主に国内のメーカーから調達していますが、伐採量、消費量等需給バランスの変化によって相場が変動するこ
とにより、流通価格が変化します。これらの事象が生じた場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよ
う努めますが、急激な原材料価格の上昇等により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建
築システムであるＳＥ構法を提供しております。ＳＥ構法では、構造計算から構造加工品の供給・省エネ計算・施
工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確保して
いると考えておりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業との競合の結果、当社グルー
プが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）構造加工工場への依存について
当社グループが提供するＳＥ構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、
コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の構造加工工場へ原材料（集成材）の加工を委託しておりま
すが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合
は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）物件着工時期の遅れによる業績への影響について
当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に売上計上されますが、天災地
変、事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムについて
当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、省エネ計算並びに構造加工工場との連携など、事業の基
幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性向上等
に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく
方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システム
の障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの
中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）構造設計及び品質保証等について
当社グループが提供するＳＥ構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、
構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発
生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＳＥ構法による住宅については、当社独自のＳＥ住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性
及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題
が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育
成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外
部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の
経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制
を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員
が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟等の可能性について
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当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動
を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生す
る可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現
在、 重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当
社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報等の漏洩等について
当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求めら
れております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを
含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわら
ず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費
用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産権について
当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するととも
に、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利
を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の
上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行
わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことがで
きない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的
財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害するこ
とがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把
握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止め
などの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
(14）ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響
当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に従い、自社利用のソ
フトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化し
た場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(15)事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が
悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げによ
り損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境につ
いて先行き不透明な状況が生じております。本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の流行は終
息には至っておらず、今後順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。感染症の拡大により、都市封鎖、
外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに進捗しない可能
性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、所得や雇用環境の
改善等の景気の持ち直しの動きが見られました。また、住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住
宅取得需要は底堅い状況が続きました。そのような状況のなか、新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直
しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住
宅取得への政策面での追い風もあり、2021年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は85万６千戸と前年比5.0％増と
なり５年ぶりに増加となりました。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅の省エネルギー性能獲得のための一次エネルギー計算サービス
や補助金サポート事業の拡充、デジタル化支援のためのBIM事業拡大、多層階木造化のためのインフラ整備、木造
構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」の開設など積極的な投資を行いました。
一方、アメリカの住宅需要増大に端を発した世界的な木材価格高騰（ウッドショック）により、木材不足と価格
高騰が起こりましたが、当社は長年構築したサプライチェーンにより、木材の安定供給を行うことができました。
これらの施策によって、各分野の結果は以下の通りとなりました。
＜住宅分野＞
世界的な木材不足と価格高騰の中、構造計算と材料供給の一体型サプライチェーンにより、ＳＥ構法による住宅
構造の出荷は1,473棟、売上高は7,240百万円（前年同期比31.7％増）となり、過去最高を大きく更新いたしまし
た。また、ＳＥ構法登録施工店は新規に53社加入し、577社（前年同期比5.7％増）となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事等の工期が大幅に延長している中、売上高866百万円（前年同
期比51.1％増）となりました。
また、積極的なセミナー活動により、新規依頼件数は535件（前年同期比28.0％増）、2020年設立の子会社であ
る㈱木構造デザインが展開するプラットフォーム事業への参加会社は20社となりました。
＜その他（開発・サポート部門）＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して木造住宅に特化した戦略をとったことにより、木
造住宅における一次エネルギー計算書の出荷は、1,615棟（前年同期比56.2％増）となり、住宅の省エネルギー化
政策の追い風を受け、木造耐震設計事業との相乗効果を発揮し成長いたしました。
＜技術分野＞
脱炭素社会へ向けた、建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合へのニーズが高まるなかで、木造構
造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を2022年２月に開設いたしました。
＜子会社および関連会社＞
サブスク型セカンドハウス事業を行う㈱Sanuとの合弁会社N&S開発㈱を設立し、セカンドハウスの商品開発を行
うとともに、ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、需要増加へ向けた取り組みをスタートさせま
した。
また、㈱良品計画との合弁事業である㈱MUJI HOUSEにおいても郊外型平屋商品「陽の家」のBtoBへの販売を開始
し、新たに事業領域を拡大しています。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,571百万円（前年同期比33.3％増）となりました。利益につ
きましても、営業利益396百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益419百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益305百万円（前年同期比35.4％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。ま
た売上高営業利益率については4.6％、ROE（自己資本当期純利益率）は14.9％となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は6,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が631百万円、売掛金が508百万円、有償支給未収入金が317百万円増加したこと
等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は4,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,524百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金が1,050百万円、電子記録債務が269百万円、預り保証金（完成保証基金の預り金を含
む）が54百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は2,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金215百万円の増加によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率31.7％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が419百
万円（前年同期比33.8%増)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の増加、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、当連結会計年度末には3,537百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は997百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益419百万円、
減価償却費が95百万円、仕入債務の増加1,320百万円による増加の一方、売上債権の増加による減少831百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は285百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百
万円、無形固定資産の取得による支出141百万円及び、関係会社株式の取得28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は80百万円となりました。これは主に、配当金の支払額90百万円等によるもの
であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の
全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメ
ント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算等であり、当連結会計年度の実績は次の
とおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
生産実績（千円） 235,369 113.0
ｂ．受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の
全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメ
ント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
受注実績 8,321,849 131.2% 698,637 92.8%
ｃ．販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
木造耐震設計事業（住宅分野）（千円） 7,240,483 131.7
木造耐震設計事業（非住宅分野）（千円） 866,379 151.1
その他（千円） 465,038 128.5
合計（千円） 8,571,902 133.3
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱MUJI HOUSE
1,123,194 17.5 1,297,164 15.1
㈱アールシーコア 1,036,397 16.1 1,267,679 14.8
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したもの
であります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
ｂ 経営成績
経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載しております。
ｃ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ｄ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定
的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入
は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発の
ための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設
計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合
に関する研究開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウエアへの開発投資に加えて、木造構造の実
験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設するための投資を実施いたしました。この結
果、当連結会計年度における設備投資の総額は265,789千円となりました。これらの投資資金は、自己資金に
て賄っております。
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ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可
能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断す
る等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、
当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められ
るものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっ
ては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のと
おりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し
つつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム
及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対
して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）構造加工（プレカット加工）委託契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
当社が知的財産権を有するＳＥ構法 2003年10月26日から
㈱タツミ 売買取引基本契約 2003年10月26日 用金物の資材供給及び加工委託、完 2004年10月25日まで
成品の買取に関する契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 1997年12月25日から
プレカット加工契
セブン工業㈱ 1997年12月25日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2002年12月24日まで
約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2000年７月19日から
プレカット加工契
㈱岡本銘木店 2000年７月19日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2001年７月18日まで
約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2004年12月１日から
プレカット加工契
マルコマ㈱ 2004年12月１日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2005年11月30日まで
約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2003年３月31日から
プレカット加工契
㈱大三商行 2003年３月31日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2004年３月30日まで
約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2009年８月３日から
ランバー宮崎協 プレカット加工契
2009年８月３日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2010年８月２日まで
同組合 約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2017年３月１日から
プレカット加工契
院庄林業㈱ 2017年３月１日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2022年２月28日まで
約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2017年９月１日から
プレカット加工契
物林㈱ 2017年９月１日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2022年８月31日まで
約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2018年４月１日から
プレカット取引基
銘建工業㈱ 2018年４月１日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2023年３月31日まで
本契約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給 2021年８月１日から
プレカット取引基
ハイビック㈱ 2021年８月１日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2026年７月31日まで
本契約書
る契約 以後１年ごとの自動更新
(2）資材仕入に係る取引基本契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
2005年12月１日から
相互の商品売買取引に関する基本契
双日建材㈱ 売買取引基本契約 2005年12月26日 2006年11月30日まで
約
以後１年ごとの自動更新
住友林業㈱ 商取引基本契約 2003年12月15日 相互の商取引に関する基本契約 契約期間の定めなし
2009年６月１日から
相互の商品売買取引に関する基本契
㈱ダイロック 売買取引基本契約 2009年６月１日 2010年５月31日まで
約
以後１年ごとの自動更新
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５【研究開発活動】
当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目
指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究
開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識
しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであり
ます。
当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は 106 百万円です。な
お、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セ
グメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果
は、研究開発の項目別に記載しております。
(1）接合部の防火性能検証
中・大規模木造建築における構造材の現しに対応するため、耐火実験により接合部の準耐火性能を検証しており
ます。
(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の機能強化開発
大規模化・複雑化する木造建築の多様なニーズに対応する構造計算システムを開発し、設計効率を高めるための
システム間連携等の機能強化開発を行っております。
(3）５階建に対応したＳＥ構法の開発
評価機関による5階建の評価取得に向け、検討を実施し、高強度の接合部・耐震壁の開発を行っております。
(4）木造住宅用ＢＩＭの開発
主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKE HOUSEにて、ＳＥ構法を活用した
木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、木造軸組構造計算システム及び基幹業務システムの開発、木構造技術センター（ティンバーラ
ボ）に設置した実験設備等を中心に 265,789 千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグ
メントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント
別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 車両運搬 工具、器具
(所在地) ソフトウエ 合計 (人)
築物 具（千 及び備品
ア（千円） （千円）
（千円） 円） （千円）
事務所設備、設計ソフ
東京本社
トウエア、省エネル 9,096 － 13,543 225,870 248,510 85(７)
（東京都港区）
ギー計算ソフトウエア
木構造技術センター 事務所設備、測定工具
1,302 1,818 76,238 － 79,360 ２(０)
（埼玉県川口市） 及び検査工具、
大阪支店 事務所設備、設計ソフ
163 － 223 － 386 ８(０)
（大阪市北区） トウエア
（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、アルバイト等を含む）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 建設仮勘 ソフトウ 数
（所在地） 合計
構築物 及び備品 定 エア（千 (人)
（千円）
（千円） （千円） （千円） 円）
本社 事務所備品、ＢＩ
㈱MAKE HOUSE
5,359 3,573 7,286 1,827 18,047 14
（東京都港区） Ｍソフトウエア
㈱木構造デザ 本社 事務所備品、ソフ
－ 144 － 1,340 1,484 ５
イン （東京都港区） トウエア
（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト等を含む）はいないため、記載
しておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグ
メントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、設備の新設、除却等の計画につ
いてセグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
基幹業務システム 210,000 － 2021年11月 2024年３月
東京本社
（東京都港区） 構造計算システム 127,375 62,375 自己資金 2021年11月 2023年10月 （注）
基礎計算システム 53,500 24,000 2021年４月 2023年２月
（注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月28日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、
ＪＡＳＤＡＱ（事業年度 権利関係に何ら限定のな
3,217,500 3,217,500
普通株式 末現在） い当社における標準とな
スタンダード市場（提出 る株式であり、単元株式
日現在） 数は100株であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年２月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員53
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 235（注）６
新株予約権の行使期間※ 自 2018年３月１日 至 2026年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 235
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 118
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株であります。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限
りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(2)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記(2)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、前記(2)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(2)に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(2)に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記(2)に準じて決定する。
５．当社が株式分割（株式無償割当含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
６．当社が株式分割（株式無償割当含む）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年12月４日
2,483,910 2,509,000 － 137,270 － 8,220
（注）２
2019年３月13日
560,000 3,069,000 206,080 343,350 206,080 214,300
（注）３
2019年３月14日
500 3,069,500 58 343,408 58 214,358
（注）１
2019年３月28日
120,000 3,189,500 44,160 387,568 44,160 258,518
（注）４
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,000 3,213,500 2,820 390,388 2,820 261,338
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 3,500 3,217,000 411 390,800 411 261,750
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 500 3,217,500 58 390,858 58 261,808
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
払込金総額 412,160千円
４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 800円
資本組入額 368円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
2 12 12 10 1 658 695
－ －
（人）
所有株式数
110 711 9,043 3,465 1 18,837 32,167 800
－
（単元）
所有株式数
0.34 2.21 28.11 10.78 0.00 58.56
の割合 － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
岐阜県加茂郡白川町河岐７６６ 660 20.51
有限会社田杉総行
582 18.08
田鎖 郁夫 東京都世田谷区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大 290 9.01
スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 証
手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャル
券管理部長 北川 晴一）
シティ サウスタワー）
217 6.74
杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町
202 6.29
藤井 義久 兵庫県西宮市
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 200 6.21
双日建材株式会社
90 2.79
山河 和博 東京都品川区
グローバル・タイガー・ファンド４号 東京都港区浜松町１丁目３０－５ 浜松町
61 1.91
投資事業有限責任組合 スクエア１４階
58 1.82
伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ Ｂ
ＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩ
１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
ＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ
Ｄ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡ
ＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任
Ｙ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ 50 1.55
代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３（中央
ｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ
区日本橋３丁目１１－１）
小松原 英太郎）
2,412 74.94
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない当社に
3,216,700 32,167
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
32,167
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や
事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りな
がら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準とし、
継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。配当方針については、2021年５月14日開催の取締
役会にて、配当方針の変更の決議を行い、配当性向の基準を単体業績から連結業績へと変更を行っております。
また、当社は期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日の年２回のほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当事業年度の配当につきましては、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月25日
119,047 37
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動の適法性と経営の透明性を確
保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監
査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用
しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガ
バナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおり
であります。
（取締役会）
取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会で
は、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の
第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
また、人員構成は以下の通りです。
役職名 氏名 役職名 氏名
取締役会長 杉山 恒夫 取締役 藤 幸平
代表取締役社長 田鎖 郁夫 取締役（社外） 松井 忠三
専務取締役 藤井 義久 取締役（社外） 内山 博文
取締役 福田 浩史 ― ―
（監査役会・監査役）
監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査
役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及
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び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっておりま
す。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当
者 とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行ってお
ります。
また、人員構成は以下の通りです。
役職名 氏名 役職名 氏名
常勤監査役（社外） 石原 研二郎 監査役（社外） 秋野 卓生
監査役（社外） 峯尾 商衡 ― ―
（執行役員会）
執行役員会は、執行役員９名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催
し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。当執行役員会
は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために導入しております。
また、人員構成は以下の通りです。
役職名 氏名 役職名 氏名
執行役員
社長執行役員 田鎖 郁夫 松延 隆行
CN事業部長
専務執行役員 執行役員
藤井 義久 中川 勝人
耐震構法部門長 重木事業部長
執行役員 執行役員
福田 浩史 木津 正裕
特建事業部長 BC事業部長
執行役員 執行役員
藤 幸平 藤代 東
管理部門長 技術開発部門長
執行役員
今吉 義隆
BIM事業担当
(指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は 、 取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性 、 公平性 、 透明性及び客
観性を担保することにより 、 コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため 、 取締役会の任意の諮問機関とし
て設置しており 、 過半数の独立社外役員で構成されております 。
指名・報酬諮問委員会は 、 取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項 、 取締役等の報酬体系及び報酬決定
の方針に関する事項 、 それぞれのプロセス全般を審議し 、 取締役会に答申を行います 。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムは、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、
年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監
査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監
査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当
社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論し
ております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」に基
づき、匿名の通報が可能な外部委託の窓口を含む内部通報窓口を設置するほか、持続的な成長を確保するため
「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社常勤監査役及び関連する執行役員が子会社監査役に就
任し子会社取締役会やその他重要な会議に出席し、子会社取締役の職務執行を監視するとともに、当社内部監査
室より定期的な子会社監査を実施し、業務の適正性確保に努めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の3ヶ年
分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430
条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で
締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第
459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1951年１月 合名会社丸七白川口製作所（現合名
会社丸七）入社
1961年２月 丸七白川口市売木材株式会社（1976
年６月丸七住研工業株式会社に商号
変更）取締役就任
1976年６月 丸七住研工業株式会社（現セブン工
業株式会社）専務取締役就任
1984年３月 同社 代表取締役社長就任
1987年６月 美濃加茂都市開発株式会社監査役就
任
1987年12月 白川観光開発株式会社取締役就任
1988年５月 株式会社カナモク 代表取締役社長
就任
取締役会長 杉山 恒夫 1932年３月12日 生 （注）５ 217
1990年９月 同社 取締役会長就任
1996年12月 当社設立 代表取締役社長就任
1997年６月 美濃加茂都市開発株式会社取締役就
任
1998年６月 セブン工業株式会社取締役相談役就
任
1999年４月 同社 名誉相談役就任
2000年１月 株式会社シティホテル美濃加茂代表
取締役就任（現任）
2003年６月 白川観光開発株式会社代表取締役就
任（現任）
2006年６月 当社 代表取締役会長就任
2013年６月 当社 取締役会長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）入社
1996年12月 当社設立（出向）
1999年２月 当社 取締役就任
2000年６月 当社 代表取締役常務就任
2001年６月 株式会社カナモク 取締役就任
2004年１月 日本ユーソニアン21株式会社（現日
本オーガニックアーキテクチャー株
式会社）取締役就任
2004年２月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社
MUJI HOUSE）取締役就任
2006年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任
（現任）
2007年８月 フォレストホーム株式会社 監査役
就任
2009年４月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社
代表取締役
田鎖 郁夫 1965年10月９日 生 （注）５ 582
MUJI HOUSE）専務取締役就任（現
社長執行役員
任）
2012年３月 ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取
締役就任
2013年６月 株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就
任
2016年５月 一般社団法人木のいえ一番振興協会
理事就任（現一般社団法人木のいえ
一番協会理事）（非常勤）（現任）
2016年６月 一般社団法人日本ＣＬＴ協会理事就
任（非常勤）（現任）
2016年８月 株式会社一宮リアライズ 取締役就
任（現任）
2017年９月 一般社団法人耐震住宅100パーセン
ト実行委員会代表理事就任（非常
勤）（現任）
1992年４月 藤木海運株式会社入社
1995年１月 株式会社幸三建設入社
1996年８月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）名古屋支社入社
1999年３月 当社入社
2001年10月 当社 取締役就任
専務取締役
専務執行役員 藤井 義久 1967年２月18日 生 2006年６月 当社 常務取締役就任 （注）５ 202
耐震構法部門長 2009年６月 当社 専務取締役就任
2013年６月 ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取
締役就任
2013年６月 当社 常務取締役就任
2017年６月 当社 専務取締役専務執行役員耐震
構法部門長就任（現任）
1999年４月 株式会社熊谷組入社
2002年６月 当社入社
2013年４月 当社 執行役員営業設計部長就任
取締役
2017年４月 当社 執行役員特建事業部長
執行役員 福田 浩史 1974年５月23日 生 （注）５ 18
2020年２月 株式会社木構造デザイン 代表取締
特建事業部長
役社長就任（現任）
2020年６月 当社 取締役執行役員特建事業部長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年４月 ソフトバンク・ブロードメディア株
式会社（現ソフトバンクグループ株
式会社）入社
2005年10月 クラビット株式会社（現ブロードメ
ディア株式会社）転籍
2009年３月 ユナイテッドベンチャーズ株式会社
取締役
入社
執行役員 藤 幸平 1980年８月16日 生 （注）５ 10
2020年５月 当社入社
管理部門長
2020年５月 株式会社MUJI HOUSE監査役就任(現
任)
2020年６月 株式会社MAKE HOUSE取締役就任(現
任)
2020年６月 当社 取締役執行役員管理部門長就
任（現任）
1973年６月 株式会社西友ストアー（現合同会社
西友）入社
1993年５月 株式会社良品計画 取締役就任
1997年５月 同社 常務取締役就任
1999年３月 同社 専務取締役就任
2001年１月 同社 代表取締役社長就任
2002年２月 同社 代表取締役社長兼執行役員就
任
2004年６月 同社 代表取締役社長兼執行役員兼
情報システム担当管掌就任
2006年２月 同社 代表取締役社長兼執行役員就
任
2008年２月 同社 代表取締役会長兼執行役員就
任
2009年５月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社
MUJI HOUSE）代表取締役社長就任
2010年10月 株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オ
取締役 松井 忠三 1949年５月13日 生 （注）５ 10
フィス）代表取締役社長就任（現
任）
2013年６月 株式会社りそな銀行 社外取締役就
任
2013年９月 株式会社アダストリアホールディン
グス（現株式会社アダストリア）社
外取締役就任（現任）
2014年６月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役就任
2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役就任
2015年５月 株式会社ネクステージ 社外取締役
就任（現任）
2016年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2016年11月 株式会社サダマツ（現フェスタリア
ホールディングス株式会社）社外取
締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 株式会社リクルートコスモス入社
1992年４月 株式会社岩手観光ホテルへ転籍
1994年２月 株式会社リクルートコスモス入社
1996年４月 株式会社都市デザインシステム入社
2001年７月 同社取締役就任
2003年７月 同社執行役員就任
2005年５月 株式会社リビタ代表取締役就任
2009年４月 同社常務取締役事業統括本部長就任
2009年５月 一般社団法人リノベーション住宅推
進協議会（現一般社団法人リノベー
取締役 内山 博文 1968年11月29日 生 （注）５ 3
ション協議会）副会長就任
2013年６月 同協議会会長就任（現任）
2016年８月 u.company株式会社設立 代表取締役
就任（現任）
2016年８月 Japan.asset management株式会社設
立 代表取締役就任（現任）
2019年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2021年４月 つくばまちなかデザイン株式会社
代表取締役就任（現任）
1977年４月 株式会社東芝入社
1992年８月 東芝アメリカ社 副社長就任
1998年１月 株式会社東芝 国際部参事
1999年１月 同社 国際部グループ長
2003年４月 同社 コーポレートコミュニケー
ション部参事
2003年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会
社 コーポレートコミュニケーショ
ン部長
2004年12月 同社 監査役室担当部長
常勤監査役 石原 研二郎 1955年２月８日 生 （注）６ －
2012年11月 株式会社トライネット 内部監査室
長
2017年７月 株式会社北里コーポレーション 内
部監査室長
2018年１月 当社常勤監査役就任（現任）
2018年６月 株式会社MAKE HOUSE監査役就任（現
任）
ＳＥ住宅ローンサービス株式会社監
査役就任（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年７月 辻・本郷税理士法人入所
2010年８月 峯尾税務会計事務所開設
2010年12月 税理士登録
2013年12月 イー・ガーディアン株式会社 社外
監査役 峯尾 商衡 1977年２月14日 生 （注）６ －
監査役就任
2015年12月 同社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2017年５月 株式会社ベビーカレンダー 社外監
査役就任（現任）
2018年１月 当社 監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 弁護士登録
2001年４月 秋野法律事務所設立
2003年４月 匠総合法律事務所設立
2006年１月 弁護士法人匠総合法律事務所設立
2016年６月 当社 監査役就任（現任）
監査役 秋野 卓生 1973年８月14日 生 （注）６ －
2016年８月 株式会社一宮リアライズ 監査役就
任（現任）
2020年３月 株式会社エプコ 社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
計
1,044
（注）１．取締役 松井忠三及び内山博文は、社外取締役であります。
２．監査役 石原研二郎、峯尾商衡及び秋野卓生は、社外監査役であります。
３．2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は９
名であり、社長執行役員 田鎖郁夫、専務執行役員 藤井義久、特建事業部長 福田浩史、管理部門長 藤
幸平、ＣＮ事業部長 松延隆行、重木事業部長 中川勝人、ＢＣ事業部長 木津正裕、技術開発部門長 藤
代東、ＢＩＭ事業担当 今吉義隆で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松井忠三は、経営者としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、株式会社松井
オフィスの代表取締役、株式会社アダストリア、株式会社ネクステージ及びフェスタリアホールディングス株式
会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。
社外取締役内山博文は、一般社団法人リノベーション協議会の会長等としてリノベーション業界における専門
的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、u.company株式会社、Japan.asset management株式会社及びつ
くばまちなかデザイン株式会社の代表取締役、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会の会長を兼職してお
りますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。
社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長
を歴任しており、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ
経営の業務執行の監査に十分な役割が期待できるため、選任しております。なお、当社との間には、人的関係、
資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役峯尾商衡は、公認会計士・税理士として培われた高い専門性と経験を有しております。なお、当社
との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。な
お、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監
査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査し
ております。
内部監査室は社長直轄の部門として設置し、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室長は、会社
法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び
経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不
正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。
監査役会及び内部監査室、会計監査人は、監査の実効性を高めるため情報交換を緊密に実施し、連携して経営
監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役は、監査役会の定めた監査計画に従い、取締役の業務執行に関する適正
性監査、内部統制システムの状況の監査及び検証を行っております。監査役は定例の監査役会において、相互に
職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
監査役監査の人員は以下の３名によって実施されております。
常勤監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長
を歴任しており、また公認不正検査士の資格により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会社の業務執
行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の業務執行の監査に十分な
役割が期待できます。
社外監査役峯尾商衡は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しており
ます。
社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公
正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。
また、第27期におきましては、適法性、リスク管理、意思決定プロセス、財務情報開示の４つを重点監査事項
に設定し、重要会議への出席、役職員との面談、決裁資料の閲覧等の監査手続を実施しました。各監査役は期間
中の取締役会全てに出席、監査役会（平均会議時間80分）では、コーポレート・ガバナンス、コンプライアン
ス、関連当事者取引、内部通報制度等の広範な事項に関する審議を行い、そこで提起された意見等を代表取締役
始め関係者に伝達致しました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、会計監査人および執行
サイドとの適切な意思疎通を行い、選定されたKAM内容等への監査役会の同意を会計監査人に適宜伝達しまし
た。
なお、石原研二郎、峯尾商衡、秋野卓生の監査役３名は、第27期定時株主総会にて、再任されました。その監
査役選任プロセスにおいて、監査役会は代表取締役始め関係者と充分意思疎通を図り、監査役の独立性維持に必
要な手立てを講じました。
各監査役の監査役会出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 石原 研二郎 全14回中14回
社外監査役 峯尾 商衡 全14回中14回
社外監査役 秋野 卓生 全14回中14回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計
画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、
監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通
知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また内部監査室は監査役会及び会計監査人と相互に連携しており、内部監査室と会計監査人との間で必要に応
じて意見交換会等を開催しているほか、毎月開催される監査役会に内部監査人が出席し、監査計画、監査実施状
況、改善状況等を報告し、認識の共有を図り緊密な連携を保持しております。また、監査役会、内部監査人、会
計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携を図り、監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者４名、その他４名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
2018年11月に開催した監査役会において検討を行い、株式上場準備のため金融商品取引法第193条の２第１項
に準じた財務計算に関する書類の監査を行っている太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任すること
が、より有効かつ効率的な監査体制が図れるものと考え、また同監査法人の独立性、専門性、当社が展開する
事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、適任と判断したためです。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
第27期監査役会及び監査役の監査手続において、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行った結果、太陽有限責任監査法人は第28期会計監査人への再任
が相応しいものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 700 20,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
20,000 700 20,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に関する指導・助言業務になります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン・インターナショナル）に属する組織に対す
る報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が定めた監査計画に基づく監査
予定日数を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査役監査規程等に基づき、適宜会計監査人の評価を実施し、当期における会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の方針は、企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と定めております。具体的には、取
締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しております。
また、その決定方法は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の役員に関する報酬限度額は、2018年６月16日開催の第23期定時株主総会において、年額300,000千円以
内、監査役の報酬限度額は、2018年１月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名、監査
役３名であります。
当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬の額を取締役会
に提言する任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会の設置を決定し、第28期の取締役個別報酬は、本指
名・報酬諮問委員会の答申に基づき、6月25日取締役会にて決定しました。
また、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
124,451 119,451 5,000 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
30,720 30,720 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と考えておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
2013年６月29日の取締役会において発議され、資本提携により相乗効果を発揮し事業の健全な発展及び企
業価値の向上の観点から検証を行いました。検討の結果、発行会社は当社の主要販売先であり、この関係を
同社との資本提携により高めることが事業価値を向上させることに繋がると判断し株式保有を決議しており
ます。
また、当社は、四半期ごとに政策保有株式について、資本提携による相乗効果を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 14,440
非上場株式
1 32,944
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
46,400 46,400
取引関係の維持・円滑化のため（注）
㈱アールシーコア 無
32,944 34,707
2,000,000 2,000,000
㈱YADOKARI 取引関係の維持・円滑化のため（注）
無
14,440 14,440
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の特定が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。2022年３月31日を基準とした検証を実施した結果、当連結会計年度においても発行会社は
主要販売先であり、資本提携により事業価値を向上させることに繋がると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、
決算業務体制の強化を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 3,006,451 ※１ 3,638,151
現金及び預金
897,947 1,406,396
売掛金
3,227 8,751
電子記録債権
355,557 672,752
有償支給未収入金
9,835 20,280
商品
2,507 2,892
仕掛品
1,809 272
貯蔵品
45,890 50,631
その他
△ 1,794 △ 1,639
貸倒引当金
4,321,433 5,798,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,863 40,986
建物及び構築物
△ 27,829 △ 25,064
減価償却累計額
12,034 15,921
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,030
－
－ △ 211
減価償却累計額
1,818
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 84,349 170,339
△ 68,807 △ 76,616
減価償却累計額
15,541 93,723
工具、器具及び備品（純額）
7,286
建設仮勘定 －
27,576 118,749
有形固定資産合計
無形固定資産
286,075 366,020
その他
286,075 366,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 332,015 ※２ 368,664
投資有価証券
58,282 73,364
繰延税金資産
79,564 99,371
その他
△ 1,210 △ 1,090
貸倒引当金
468,653 540,311
投資その他の資産合計
782,305 1,025,081
固定資産合計
5,103,738 6,823,570
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
1,364,995 2,415,370
買掛金
589,787 859,694
電子記録債務
9,800
短期借入金 －
70,466 117,739
未払法人税等
51,303 79,829
賞与引当金
34,571 46,630
有償支給差額
299,106 342,462
その他
2,410,230 3,871,527
流動負債合計
固定負債
630,596 684,596
預り保証金
20,666 25,666
役員退職慰労引当金
48,796 52,673
退職給付に係る負債
700,059 762,937
固定負債合計
3,110,290 4,634,464
負債合計
純資産の部
株主資本
390,800 390,858
資本金
263,877 263,936
資本剰余金
1,308,937 1,523,973
利益剰余金
1,963,615 2,178,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,156 △ 18,919
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,156 △ 18,919
46,988 29,257
非支配株主持分
1,993,447 2,189,106
純資産合計
5,103,738 6,823,570
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,431,487 8,571,902
売上高
4,818,151 6,520,080
売上原価
1,613,335 2,051,821
売上総利益
※１ ,※２ 1,330,436 ※１ ,※２ 1,655,573
販売費及び一般管理費
282,898 396,248
営業利益
営業外収益
36 30
受取利息
1,886 696
受取配当金
32,900 10,412
持分法による投資利益
482 6,664
ソフトウエア売却収入
120 1,692
貸倒引当金戻入額
2,000 2,961
補助金収入
3,565 1,321
雑収入
40,991 23,778
営業外収益合計
営業外費用
2
支払利息 －
805 1,013
雑損失
805 1,016
営業外費用合計
323,084 419,010
経常利益
特別損失
※３ 10,000
-
イベント中止関連損失
10,000
特別損失合計 -
313,084 419,010
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,525 146,712
△ 5,775 △ 15,082
法人税等調整額
82,749 131,630
法人税等合計
230,334 287,380
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,060
△ 17,731
帰属する当期純損失（△）
225,274 305,111
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
230,334 287,380
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,948 △ 1,763
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,948 ※ △ 1,763
その他の包括利益合計
228,386 285,616
包括利益
（内訳）
223,325 303,348
親会社株主に係る包括利益
5,060
非支配株主に係る包括利益 △ 17,731
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 390,388 263,466 1,167,214 1,821,070
当期変動額
新株予約権の行使
411 411 822
剰余金の配当 △ 83,551 △ 83,551
親会社株主に帰属する当期純利
225,274 225,274
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 411 411 141,723 142,545
当期末残高 390,800 263,877 1,308,937 1,963,615
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 15,207 △ 15,207 41,927 1,847,790
当期変動額
新株予約権の行使 822
剰余金の配当
△ 83,551
親会社株主に帰属する当期純利
225,274
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,948 △ 1,948 5,060 3,111
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,948 △ 1,948 5,060 145,657
当期末残高 △ 17,156 △ 17,156 46,988 1,993,447
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 390,800 263,877 1,308,937 1,963,615
当期変動額
新株予約権の行使 58 58 117
剰余金の配当
△ 90,076 △ 90,076
親会社株主に帰属する当期純利
305,111 305,111
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
58 58 215,035 215,152
当期末残高 390,858 263,936 1,523,973 2,178,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 17,156 △ 17,156 46,988 1,993,447
当期変動額
新株予約権の行使 117
剰余金の配当 △ 90,076
親会社株主に帰属する当期純利
305,111
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,763 △ 1,763 △ 17,731 △ 19,494
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,763 △ 1,763 △ 17,731 195,658
当期末残高
△ 18,919 △ 18,919 29,257 2,189,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
313,084 419,010
税金等調整前当期純利益
54,195 95,236
減価償却費
1,919 33,251
引当金の増減額（△は減少）
3,530 3,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,922 △ 726
補助金収入 △ 2,000 △ 2,961
持分法による投資損益（△は益） △ 32,900 △ 10,412
21,682
売上債権の増減額（△は増加） △ 831,168
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,113 △ 9,291
1,125
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,423
85,167 1,320,282
仕入債務の増減額（△は減少）
12,067 9,167
未払金の増減額（△は減少）
2,133 8,727
未払費用の増減額（△は減少）
6,559 2,657
前受金の増減額（△は減少）
12,961
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,768
40,000 44,000
預り保証金の増減額（△は減少）
25,085 12,203
その他の負債の増減額（△は減少）
516,847 1,097,392
小計
補助金の受取額 2,000 2,961
1,660 1,636
利息及び配当金の受取額
△ 49,477 △ 104,969
法人税等の支払額
471,030 997,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,829 △ 100,977
無形固定資産の取得による支出 △ 75,917 △ 141,382
関係会社株式の取得による支出 － △ 28,000
△ 2,270 △ 14,641
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,017 △ 285,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,800
短期借入金の増減額（△は減少） －
822 117
ストックオプションの行使による収入
△ 83,132 △ 90,238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,309 △ 80,320
298,703 631,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,607,105 2,905,808
現金及び現金同等物の期首残高
2,905,808 3,537,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＳＥ住宅ローンサービス株式会社
株式会社MAKE HOUSE
株式会社木構造デザイン
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
株式会社MUJI HOUSE
(2）持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEについては、連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
(3）持分法を適用していない関連会社である株式会社イデーユニバーサルは、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～15年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 構造計算
構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 構造加工品
構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 △3,004 △2,729
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの
債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信
用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 332,015 368,664
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認め
られるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状
況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
現金及び預金 100,000千円 100,000千円
計 100,000 100,000
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 297,308千円 335,720千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 156,455 千円 174,214 千円
379,342 447,656
給料及び手当
69,680 102,587
賞与引当金繰入額
1,208 5,000
役員退職慰労引当金繰入額
5,100 10,318
退職給付費用
170,028 221,626
販売促進費及び広告宣伝費
71 1,417
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
89,656 千円 106,948 千円
※３ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額
であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,948千円 △1,763千円
組替調整額 － －
税効果調整前合計
△1,948 △1,763
税効果額 － －
その他の包括利益合計
△1,948 △1,763
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
末株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１． 3,213,500 3,500 － 3,217,000
合計 3,213,500 3,500 － 3,217,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月27日
普通株式 83,551 26 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 利益剰余金 28 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
末株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１． 3,217,000 500 － 3,217,500
合計 3,217,000 500 － 3,217,500
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であり
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 28 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 利益剰余金 37 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,006,451千円 3,638,151千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,643 △100,644
現金及び現金同等物 2,905,808 3,537,507
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達に
ついては自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には 、 市場価格に基づく価額のほか 、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております 。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため 、 異なる前提条件等を採
用することにより 、 当該価額が変動することがあります 。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投 資 有 価 証 券
－
そ の 他 有 価 証 券 34,707 34,707
資 産 計 34,707 34,707 －
（*１） 現金は注記を省略しており 、 預金 、 売掛金 、 電子記録債権 、 有償支給未収入金 、 買掛金 、 電子記録債 務 、 未払法人
税等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから 、 注記を省略しておりま
す 。
（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 ※ 297,308
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投 資 有 価 証 券
－
そ の 他 有 価 証 券 32,944 32,944
資 産 計 32,944 32,944 －
（*１） 現金は注記を省略しており 、 預金 、 売掛金 、 電子記録債権 、 有償支給未収入金 、 買掛金 、 電子記録債 務 、 未払法人
税等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから 、 注記を省略しておりま
す 。
（*２）市場価格のない株式等
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 ※ 335,720
※ これらについては、「その他投資有価証券」には含めておりません。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,006,451 － － －
売掛金 897,947 － － －
電子記録債権 3,227 － － －
有償支給未収入金 355,557 － － －
合計 4,263,184 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,638,151 － － －
売掛金 1,406,396 － － －
電子記録債権 8,751 － － －
有償支給未収入金 672,752 － － －
合計 5,726,052 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
32,944 － － 32,944
その他有価証券
資産計 32,944 － － 32,944
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 34,707 51,863 △17,156
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 34,707 51,863 △17,156
合計 34,707 51,863 △17,156
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 32,944 51,863 △18,919
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32,944 51,863 △18,919
合計 32,944 51,863 △18,919
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 45,265千円 48,796千円
退職給付費用 7,113 11,352
退職給付の支払額 △3,582 △7,474
退職給付に係る負債の期末残高 48,796 52,673
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 48,796千円 52,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
48,796 52,673
純額
退職給付に係る負債 48,796 52,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
48,796 52,673
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,113千円 当連結会計年度11,352千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 45,000株
数（注）
付与日 2016年２月29日
付与日（2016年２月29日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2018年２月28日）まで継
続して勤務していること。
自 2016年２月29日
対象勤務期間
至 2018年２月28日
自 2018年３月１日
権利行使期間
至 2026年１月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月４日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,500
権利確定 ―
権利行使 500
失効 ―
未行使残 10,000
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② 単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 235
行使時平均株価 （円） 1,330
付与日における公正な評価単価 （円） ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によって
おります。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,090千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 547千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,311千円 4,727千円
賞与引当金 15,379 23,423
貸倒引当金 1,532 835
有償支給差額金 10,585 14,278
退職給付に係る負債 14,941 16,128
長期前払費用 5,392 4,270
敷金償却費 2,261 2,448
電話加入権 133 133
役員退職慰労引当金 6,328 7,859
投資有価証券評価損 612 612
税務上の繰越欠損金 8,077 27,975
9,409 13,045
その他
繰延税金資産 小計
78,965 115,738
△8,077 △27,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．
△12,327 △14,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20,404 △42,373
繰延税金資産 合計 58,560 73,364
繰延税金負債
△278 －
未収配当金
繰延税金負債 合計 △278 －
繰延税金資産の純額 58,282 73,364
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 8,077 8,077
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △8,077 △8,077
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 27,975 27,975
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △27,975 △27,975
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割
0.5 0.4
試験研究費等の税額控除
△2.7 △3.6
雇用者給与等支給額増加税額控除
－ △1.8
持分法による投資利益
△3.2 △0.8
評価性引当額の増減額
0.8 4.7
その他 △0.4 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4 31.4
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 7,240,483 － 7,240,483
大規模木造分野 866,379 － 866,379
その他 － 465,038 465,038
顧客との契約から
8,106,863 465,038 8,571,902
生じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,106,863 465,038 8,571,902
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,256,732
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,087,901
契約負債（期首残高） 86,226
契約負債（期末残高） 89,255
契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、86,226千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,029千円増加した理由は、前受金の増加によるも
のです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE
1,123,194 木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア 1,036,397 木造耐震設計事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE
1,297,164 木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア 1,267,679 木造耐震設計事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
議決権等の
事業の内
所有（被所
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係
業
（％）
ＯＥＭ供給
㈱MUJI
東京都 （所有）
関連会社 149,000 住宅販売 先及び役員 商品の販売 1,017,664 売掛金 262,820
豊島区
直接 40.0
HOUSE
の兼務
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係
業
（％）
ＯＥＭ供給
㈱MUJI
東京都 （所有）
関連会社 149,000 住宅販売 先及び役員 商品の販売 1,297,164 売掛金 377,711
豊島区
直接 40.0
HOUSE
の兼務
（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は２月28日現在で実施した仮決算に基づ
くものであります。
㈱MUJI HOUSE
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,663,197 1,702,675
固定資産合計 424,867 492,027
流動負債合計 1,337,806 1,423,014
固定負債合計 45,689 38,074
純資産合計 704,568 733,613
売上高 5,083,179 5,437,280
税引前当期純利益 130,037 44,649
当期純利益 90,385 29,044
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 605.05円 671.28円
１株当たり当期純利益金額 70.10円 94.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 69.87円 94.59円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
225,274 305,111
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
225,274 305,111
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,213,768 3,217,406
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 10,456 8,204
（うち新株予約権（株）） （ 10,456 ） （ 8,204 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社MAKE HOUSEの株式を追加取得
し、完全子会社とすることについて決議いたしました。当決議に基づき、６月20日に株式譲渡契約を締結し、６月
20日に株式の取得を完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社とペーパレススタジオジャパン株式会社との間で、両社のBIM事業の方針に関する議論を重ねた結果、最終
的に本件取得について合意にいたりました。
２．株式取得の相手方の名称
ペーパレススタジオジャパン株式会社
３．被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社MAKE HOUSE
被取得企業の名称
建築業務の IT 化及び効率化の推進
事業の内容
４．株式取得の時期
2022年６月20日
５．取得した議決権割合
企業結合直前に所有していた議決権比率 51.00%
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企業結合日に取得した議決権比率 49.00%
取得後の議決権比率 100.00%
６．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29,400 千円
取得原価 29,400
７．支払資金の調達
自己資金を充当しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 9,800 0.0 －
合計 － 9,800 － －
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,605,195 3,651,478 6,117,204 8,571,902
税金等調整前四半期（当期）
19,429 154,031 298,675 419,010
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
11,143 110,036 212,607 305,111
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.46 34.20 66.08 94.83
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.46 30.74 31.88 28.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 2,856,896 ※１ 3,564,915
現金及び預金
※２ 846,037 ※２ 1,359,362
売掛金
3,227 8,751
電子記録債権
355,557 672,752
有償支給未収入金
9,835 20,280
商品
2,507 2,892
仕掛品
1,537
貯蔵品 －
3,721 1,833
前払金
26,674 29,885
前払費用
12,679 24,296
その他
△ 1,794 △ 1,639
貸倒引当金
4,116,881 5,683,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,863 35,244
建物及び構築物
△ 27,829 △ 24,682
減価償却累計額
12,034 10,561
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,030
－
－ △ 211
減価償却累計額
1,818
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 78,766 161,394
△ 65,473 △ 71,388
減価償却累計額
13,293 90,005
工具、器具及び備品（純額）
25,327 102,386
有形固定資産合計
無形固定資産
73,149 225,870
ソフトウエア
206,253 133,685
ソフトウエア仮勘定
1,926 1,366
商標権
281,330 360,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,707 47,384
投資有価証券
203,351 195,758
関係会社株式
550 550
出資金
1,810 1,690
長期貸付金
420 280
長期前払費用
57,603 72,621
繰延税金資産
75,089 95,645
その他
△ 1,210 △ 1,090
貸倒引当金
372,322 412,840
投資その他の資産合計
678,980 876,148
固定資産合計
4,795,862 6,559,479
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
1,336,591 2,405,836
買掛金
589,787 859,694
電子記録債務
125,642 154,580
未払金
29,044 36,563
未払費用
63,732 115,028
未払法人税等
84,206 87,090
前受金
20,571 10,005
預り金
50,226 76,498
賞与引当金
34,571 46,630
有償支給差額
27,913 41,723
その他
2,362,288 3,833,650
流動負債合計
固定負債
630,596 684,596
預り保証金
20,666 25,666
役員退職慰労引当金
48,796 52,673
退職給付引当金
700,059 762,937
固定負債合計
3,062,347 4,596,588
負債合計
純資産の部
株主資本
390,800 390,858
資本金
資本剰余金
261,750 261,808
資本準備金
261,750 261,808
資本剰余金合計
利益剰余金
17,537 17,537
利益準備金
その他利益剰余金
1,080,583 1,311,605
繰越利益剰余金
1,098,120 1,329,142
利益剰余金合計
1,750,671 1,981,810
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17,156 △ 18,919
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17,156 △ 18,919
1,733,514 1,962,890
純資産合計
4,795,862 6,559,479
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,316,611 ※１ 8,430,253
売上高
売上原価
6,868 9,835
商品期首棚卸高
208,571 235,369
当期製品製造原価
4,581,431 6,282,096
当期商品仕入高
4,796,871 6,527,302
合計
9,835 20,280
商品期末棚卸高
4,787,035 6,507,022
売上原価合計
1,529,575 1,923,231
売上総利益
※２ 1,246,051 ※２ 1,463,115
販売費及び一般管理費
283,523 460,115
営業利益
営業外収益
34 29
受取利息
1,886 696
受取配当金
482 6,664
ソフトウエア売却収入
120 1,692
貸倒引当金戻入額
2,961
補助金収入 －
4,453 2,184
雑収入
6,977 14,227
営業外収益合計
営業外費用
785 1,013
雑損失
785 1,013
営業外費用合計
289,715 473,329
経常利益
特別損失
※３ 10,000
イベント中止関連損失 －
21,152
－
関係会社株式評価損
10,000 21,152
特別損失合計
279,715 452,176
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,975 146,097
△ 5,096 △ 15,018
法人税等調整額
78,878 131,079
法人税等合計
200,836 321,097
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 153,718 73.2 165,856 70.4
Ⅱ 外注加工費 12,489 5.9 15,077 6.4
43,860 20.9 54,820
Ⅲ 経費 23.3
235,7
当期製造費用 ※
100.0 100.0
54
1,010 2,507
期首仕掛品棚卸高
合計 211,079 238,262
期末仕掛品棚卸高 2,507 2,892
当期製品製造原価
208,571 235,369
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算であります。
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
旅費交通費（千円） 897 1,068
地代家賃（千円） 16,463 15,189
減価償却費（千円） 14,820 27,125
支払手数料（千円） 4,635 4,250
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
390,388 261,338 261,338 17,537 963,297 980,834 1,632,562
当期変動額
新株予約権の行使 411 411 411 822
剰余金の配当 △ 83,551 △ 83,551 △ 83,551
当期純利益
200,836 200,836 200,836
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 411 411 411 - 117,285 117,285 118,108
当期末残高
390,800 261,750 261,750 17,537 1,080,583 1,098,120 1,750,671
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 15,207 △ 15,207 1,617,354
当期変動額
新株予約権の行使
822
剰余金の配当 △ 83,551
当期純利益 200,836
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,948 △ 1,948 △ 1,948
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,948 △ 1,948 116,159
当期末残高 △ 17,156 △ 17,156 1,733,514
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 390,800 261,750 261,750 17,537 1,080,583 1,098,120 1,750,671
当期変動額
新株予約権の行使
58 58 58 117
剰余金の配当 △ 90,076 △ 90,076 △ 90,076
当期純利益 321,097 321,097 321,097
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 58 58 58 - 231,021 231,021 231,139
当期末残高 390,858 261,808 261,808 17,537 1,311,605 1,329,142 1,981,810
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 17,156 △ 17,156 1,733,514
当期変動額
新株予約権の行使 117
剰余金の配当
△ 90,076
当期純利益 321,097
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,763 △ 1,763 △ 1,763
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,763 △ 1,763 229,376
当期末残高
△ 18,919 △ 18,919 1,962,890
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～15年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
イ 構造計算
構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 構造加工品
構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１． 貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 △3,004 △2,729
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収
可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを
判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２． 投資有価証券
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 34,707 32,944
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認めら
れるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況
によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
100,000千円 100,000千円
現金及び預金
計 100,000 100,000
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 262,820千円 377,711千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,017,664千円 1,297,164千円
雑収入 1,428 1,291
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 145,474 千円 150,965 千円
338,501 369,115
給与及び手当
68,007 95,113
賞与引当金繰入額
1,208 5,000
役員退職慰労引当金繰入額
5,100 10,318
退職給付費用
161,479 203,389
販売促進費及び広告宣伝費
37,589 59,336
減価償却費
71 1,417
貸倒引当金繰入額
※３ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額
であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 140,600
関連会社株式 62,751
計 203,351
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 119,447
関連会社株式 76,311
計 195,758
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,311千円 4,727千円
賞与引当金 15,379 23,423
貸倒引当金 1,532 835
有償支給差額金 10,585 14,278
退職給付引当金 14,941 16,128
長期前払費用 5,392 4,270
敷金償却費 2,261 2,448
電話加入権 133 133
役員退職慰労引当金 6,328 7,859
投資有価証券評価損 612 7,089
8,730 11,762
その他
繰延税金資産 小計
70,210 92,957
△12,327 △20,335
評価性引当額
繰延税金資産 合計 57,882 72,621
繰延税金負債
△278 －
未収配当金
繰延税金負債合計 △278 －
繰延税金資産の純額 57,603 72,621
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割
0.3 0.2
試験研究費等の税額控除
△3.0 △3.3
雇用者給与等支給額増加税額控除
－ △1.7
評価性引当額の増減額
△0.3 1.8
過年度法人税等
－ －
その他 △0.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 29.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式取得による子会社化)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 39,863 1,332 5,951 35,244 24,682 2,770 10,561
車両運搬具
－ 2,030 － 2,030 211 211 1,818
工具、器具及び備品 78,766 89,060 6,433 161,394 71,388 14,609 90,005
有形固定資産計 118,630 92,422 12,384 198,668 96,282 17,591 102,386
無形固定資産
ソフトウエア 579,290 226,199 － 805,490 579,619 73,478 225,870
ソフトウエア仮勘定 206,253 146,202 218,770 133,685 － － 133,685
商標権 5,600 － － 5,600 4,233 560 1,366
無形固定資産計
791,144 372,401 218,770 944,775 583,852 74,038 360,922
長期前払費用 1,171 － － 1,171 891 140 280
（注）１．工具、器具及び備品の主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 試験装置 76,000千円
２．ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 業務システム 106,297千円
３．ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 構造計算ソフトウエア 71,950千円
増加額 ＣＡＤソフトウエア 10,592千円
増加額 業務システム 58千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,004 1,417 1,692 － 2,729
賞与引当金 50,226 132,825 106,553 － 76,498
役員退職慰労引当金 20,666 5,000 － － 25,666
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://www.ncn-se.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度（第26期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エヌ・シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引の処理の適正性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループが営む事業は主として会社が行う木造耐震 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対応するた
設計事業からなっている。木造耐震設計事業は施主よりＳ め、主として以下の監査手続を実施した。
Ｅ構法による木造建築を受注した登録工務店に対して、設 ・ 構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引
計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造 の処理の適正性を担保するために会社が整備・運用して
加工品等を販売するビジネスである。 いる内部統制の有効性を評価した。
構造加工品は、構造計算の際に作図される構造データに ・ 「収益認識に関する会計基準」等（以下、同基準等と
基づき、会社が有償で支給した建築資材を指定構造加工工 いう）の適用に際して会社が作成した検討資料の閲覧に
場が加工し、登録工務店へ直接納品される。 より、直送取引及び有償支給取引に関連した収益認識に
なお、 注記事項(会計方針の変更) に記載されているとお 係る影響の有無も含めた構造加工品等の販売取引に係る
り、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の 論点について、会社の採用した会計方針が同基準等に準
期首から適用している。 拠して適切であることを検討した。
構造加工品等の販売取引は金額的に重要であり、かつ構 ・ 売上高及び有償支給仕入高の計上日の整合性を検証す
造加工品の納品日は、指定構造加工工場から情報を入手す るため、主要な取引先の粗利率の分析を行い、異常性の
ることで間接的に把握され、当該情報に基づき売上高の計 有無の検討を行った。
上及び有償支給取引の処理に係る会計処理が行われてい ・ 売上高及び有償支給仕入高の計上日の正確性を検証す
る。このため指定構造加工工場からの情報が適時に入手さ るため、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加
れ、適切に処理が行われなかった場合には、売上高の計上 工工場から会社が入手する納品書又は請求書との照合を
及び有償支給取引の処理を誤る可能性がある。 行った。
以上により、構造加工品取引に係る売上高の計上及び有 ・ 構造計算に係る売上高が計上されている一方で、構造
償支給取引の処理の適正性は監査上の主要な検討事項に該 加工品等の販売に係る売上高が計上されていない取引に
当するものと判断した。 ついて、その理由を担当者に質問し、構造加工品等の販
売に係る売上高が計上されていないことの合理性を確か
めた。
・ 有償支給取引に係る決算整理仕訳を検討し、翌期に繰
り越されるべき有償支給差額の残高の妥当性を確かめ
た。
・ 連結会計年度末の前月末日を基準日として、積極的確
認を実施し、回答により生じた確認差異の合理性につい
て検証した。また、残余期間については構造加工品の取
引に係る売上高の計上の適正性を担保している内部統制
の運用評価手続を実施したうえで、売上高の計上及び売
掛金の入金について、サンプリングにより取引を抽出
し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請
求書との照合を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・シー・エヌの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・シー・エヌが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エヌ・シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・シー・エヌの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引の処理の適正性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償
支給取引の処理の適正性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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