株式会社セルム 有価証券報告書 第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社セルム(E35610)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第６期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社の前身である株式会社セルム(原始セルム)は、1995年12月に基本理念を社会における存在意義とし、顧客の
ニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として設立されました。2006年３月31
日に人材開発事業を承継した株式会社セルム(以下「旧セルム」)を新設分割で設立し、同日付で株式会社セルム・
サテライトマネジメントへの商号変更をいたしました。その後、2011年５月27日に株式会社セルムグループ・ホー
ルディングス(以下「セルムグループHD」)に商号を変更いたしました。
当社はセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併しておりますので、その内容をご説明いたします。
当社によるセルムグループHD及び旧セルムの吸収合併について
当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメン
ト・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年
９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月
１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社
セルムに変更しております。
この株式取得や吸収合併は、当社の代表取締役加島禎二が第二創業と位置づけて経営を行っていくことで経営判
断スピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的としております。合併時において被合併会社であるセ
ルムグループHD及び旧セルムの営業活動を全面的に継承いたしました。
以上、本件を図示いたしますと、次のようになります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 5,561,579 5,298,706 4,603,441 6,471,894
経常利益 (千円) 646,931 588,142 344,380 697,616
親会社株主に帰属する
(千円) 373,916 336,527 148,241 373,542
当期純利益
包括利益 (千円) 368,944 335,633 144,282 382,615
純資産額 (千円) 1,304,133 1,639,766 1,784,049 3,935,971
総資産額 (千円) 4,087,591 3,745,795 3,944,494 6,004,974
１株当たり純資産額 (円) 258.49 325.10 353.75 587.31
１株当たり当期純利益金額 (円) 74.78 66.75 29.41 57.25
潜在株式調整後
(円) － － － 54.53
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.9 43.8 45.2 65.5
自己資本利益率 (％) 32.7 22.9 8.7 13.1
株価収益率 (倍) － － － 16.2
営業活動による
(千円) 568,974 381,920 360,339 1,106,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 41,980 △ 201,685 △ 30,395 △ 20,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 519,596 △ 374,005 △ 75,332 908,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 869,622 675,032 927,618 2,933,188
の期末残高
従業員数 (名) 164 163 167 177
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第３期から第５期までの
当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第３期から第５期までの株価収益率については、 当社株式は非上場であった ため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）
は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
５． 第３期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
６．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,970,854 4,313,647 4,037,598 3,672,178 5,279,145
経常利益 (千円) 551,468 603,227 511,642 188,792 403,445
当期純利益 (千円) 409,365 383,677 351,503 64,950 185,963
資本金 (千円) 100,000 116,520 116,520 116,520 1,001,173
発行済株式総数
普通株式 (株) 50,000 50,413 5,041,300 5,041,300 6,700,600
Ａ種優先株式 7,000 － － － －
純資産額 (千円) 1,070,188 1,412,509 1,764,012 1,828,963 3,784,233
総資産額 (千円) 4,108,698 3,995,986 3,679,679 3,850,173 5,631,857
１株当たり純資産額 (円) 19,933.76 280.19 349.91 362.80 564.76
１株当たり配当額
普通株式
－ － － － 18.00
(うち１株当たり中間配
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
Ａ種優先株式
500.00 － － － －
(うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 8,117.32 76.73 69.72 12.88 28.50
潜在株式調整後
(円) － － － － 27.14
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.0 35.3 47.9 47.5 67.2
自己資本利益率 (％) 34.1 30.9 22.1 3.6 6.6
株価収益率 (倍) － － － － 32.6
配当性向 (％) － － － － 63.2
従業員数 (名) 101 113 122 124 124
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 1,545
最低株価 (円) － － － － 684
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は
5,041,300株となっております。
３．当社は、2017年７月31日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式
(20,000株)を自己株式として取得し、その後、2017年８月31日付でＡ種優先株式(20,000株)を消却しており
ます。
４．当社は、2018年１月31日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式
(43,000株)を自己株式として取得し、その後、2018年２月28日付でＡ種優先株式(43,000株)を消却しており
ます。
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５．当社は、2018年６月29日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式
(7,000株)を自己株式として取得し、その後、2018年７月24日付でＡ種優先株式(7,000株)を消却しておりま
す。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第２期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第３期以降については、 潜在株式は存在するものの、第３期から第５期までの当社株式は非上場
であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第２期から第５期までの株価収益率については 、当社株式は非上場であった ため記載しておりません。
８．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため
記載しておりません。
９． 第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。なお、第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法
務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
10．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
11．第２期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2021 年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタ
ンダード）に上場したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社株
式は、2021年４ 月６日から同取引所に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメン
ト・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年９
月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日
にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルム
に変更しております。
(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷
年月 概要
CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立
2016年８月
ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を
2016年９月
100％取得
株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムと
2016年11月
して事業持株会社に移行
2019年１月 アリストテレスパートナーズ株式会社を設立
2019年２月 HRテック投資事業有限責任組合を設立
2020年９月 株式会社NANAIROを吸収合併
2021年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
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(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
年月 概要
基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレ
1995年12月
ンジしていくことを目的として 東京都中央区に株式会社セルムを設立
1997年10月 本社を東京都渋谷区に移転
2000年６月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
2002年６月 関西支社を大阪市西区に設立
2002年７月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
2005年１月 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転
株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更
2006年３月
新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継
2006年８月 東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立
2008年11月 中部支社を名古屋市中村区に設立
2011年４月 中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立
2011年５月 株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更
2013年９月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
シンガポールにCELM ASIA Pte.Ltd.を設立
2013年12月
2015年１月 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転
2015年４月 東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立
東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立
2015年９月
CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと
2016年11月
株式会社セルムを合併し、消滅会社となる
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成されており、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊か
にする」をビジョンに掲げ、社会的に大きな使命を負い、世界的視野で勝ち残りをかけて戦う顧客企業の人材開発・組
織開発を長期的に支援することを使命として事業を展開しております。
近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠
な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。
高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナル
タレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベー
ション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。
当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・
組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。
(１)ビジネスモデルと事業の特長
当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘
る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。
①当社のビジネスモデル
当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。
i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心
とした1,400名超（2022年３月末現在の契約人数、うち2022年３月期の稼働人数502名）の講師・コンサル
タントのネットワーク
（注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１
名とカウント。
ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップ
ⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメ
イド型のプログラム提供
この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を
特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。また、成果を検証し改善策
や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。
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②事業の特長
ｉ． 大企業に特化した顧客基盤
当社グループの取引先は、売上高2,000億円から5,000億円未満の規模を中心とした準大手企業や、複数の
事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開し準大手企業以上の売上規模を有する大手企業であり、主要な
顧客基盤として日本を代表する大企業との取引関係を有していることが特長です。
ⅱ．顧客企業との長期に亘る継続取引
５年以上の継続取引顧客（※）（旧セルムとの取引開始時含む）からの売上が約60％を占めております
（当社管理システムから2022年３月期実績を集計）。その理由は、顧客企業の経営課題を理解し、解決に向
け伴走する存在であると当社グループを捉えていただいているためと認識しております。
（※）継続取引顧客：当年度に当社単体において売上があった顧客のうち、前年度にも売上を計上していた
顧客
ⅲ．顧客企業の複数の部門からの取引
人事部門からの信頼をベースに様々な部門、グループ法人に取引が広がっており、経営企画部門、R&D部
門、事業部、グループ関連会社等の人事部門以外とも取引しております。
ⅳ．経営における重要テーマ案件への関与
主に経営人材育成、ミドルマネジメント革新、理念・ビジョン浸透等、企業経営における重要テーマに関
与しております。
ⅴ．顧客と親密な関係を築くための営業体制
顧客企業との継続取引年数と、多くの部門からの取引関係を維持するために、当社グループの営業担当者
は１名につき、平均４〜５社しか担当企業を持たない体制とし、顧客企業との密着度を高めていると認識し
ております。
ⅵ．プロフェッショナルタレントのネットワーク
プロフェッショナルタレントのネットワークは、1,400名を超えています。そのうち、コンサルティング
ファーム出身者、大手企業の人事部門幹部経験者、企業経営経験者が主であります。（当社管理システムか
ら2022年３月期実績を集計）
(２)主なサービス
当社グループは、人材開発・組織開発事業とその他事業の２事業を運営しておりますが、当社グループの提供する
サービスの内容及び特長は以下のとおりであります。
［当社グループの主な役割］
サービスを提供するにあたり、主として以下のような活動を行っております。まず、顧客情報を概観的に把握す
るため、ホームページ、新聞等より中期経営計画の概要、社長メッセージ、人事・組織情報を収集・整理いたしま
す。次に、顧客企業の課題特定に向け、当社内において想定される課題の仮説を立てております。そして、顧客企
業とのディスカッションを通じて、経営的な視点・視座で課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、他社
事例も踏まえた上でプロフェッショナルタレントとの議論を通じて情報を構造化し、フィットする解決策を提案い
たします。受注後は、研修実施に向けて顧客、プロフェッショナルタレントとの詳細なすり合わせを行い、研修実
施中は当社が同席し、プロフェッショナルタレントの進め方や受講生の反応等を確認する等品質管理を行うと同時
に、更なる顧客理解に努めております。研修実施後は、アンケートや顧客との振り返りミーティングを踏まえて当
社がプロフェッショナルタレントにフィードバックを行い、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けておりま
す。
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［人材開発・組織開発事業］
主なサービスとしては、①次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、②現役員陣等への経営メンタリン
グ（現役員、並びに次期役員候補者を対象とした外部のプロフェッショナルタレントによるマンツーマンOJT）、
③ミドルマネジメント革新、④人材開発体系の構築コンサルティング、⑤経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革
支援、⑥ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援、⑦ファーストキャリア開発事業（ 内定期間から入社５年
目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成 ）、⑧障がい者の雇用・活躍支援等がありま
す。
① 次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」(主要な会社：㈱セルム)
ⅰ．対象
次期経営幹部人材(顧客企業の各部門、グループ企業、グローバル拠点等からの選出)
ⅱ．背景・目的
経営リーダーとしての「軸」の開発を通じた経営幹部育成
ⅲ．特長
個々人の経営人材としての資質の見極め、強み弱みの把握、その後の困難な課題・役割の付与（修羅場
ポジション登用 例：事業部門や関連会社等において経営の実経験をさせること）をトータルで支援す
る、約１年間に亘るトレーニングプログラムです。現経営陣、社外取締役、当社が選任するプロフェッ
ショナルタレント陣との真剣な対話や議論を通じて、実施しております。また、経営塾終了後は「塾生」
による「卒業生ネットワーク」が形成され、組織横断プロジェクト等への選任や変革チーム組成の際に大
きな役割を果たすと考えております。
また当社は、各社固有の課題から、経営環境の変化や経営トップの意向をダイレクトに確認しながら毎
年経営塾のプログラムを進化させてまいります。同時に、塾生一人ひとりのアセスメント(能力や適性の
評価)や選定への助言まで踏み込んでいくことも顧客に期待されていると考えております。
② 現役員陣等への経営メンタリング(主要な会社：㈱セルム)
ⅰ．対象
現役員や次期役員候補者
ⅱ．背景・目的
経営者に求められる視野・視点の獲得と意識変革の促進
ⅲ．特長
プロフェッショナルタレントとの対話を繰り返す中で、経営リーダーとしての意識、言葉、行動につい
て、プロフェッショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うものであります。役員レベルへの
登用前後に導入することで、当人のパフォーマンス向上のみならず、事業・組織変革の動きを加速させる
ことができると考えております。
③ ミドルマネジメント革新(主要な会社：㈱セルム)
ⅰ．対象
経営トップ層と現場をつなぐミドルマネジメント層
ⅱ．背景・目的
事業変革やイノベーションの要請、ダイバーシティの推進、働き方改革等、組織が断続的な変化にさら
される中で成長期待が益々高まっているミドルマネジメント層の育成
ⅲ．特長
現在では管理職昇格前後の一定期間をマネジメント育成期間と位置付け、集合研修とオンラインのグ
ループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせた、計画的なトレーニングが当社顧客から求めら
れており、この動きは今後大きく広がるものと思われます。経営の一員として高い視座をもって職務にあ
たる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応す
るピープルマネジメント力(＊)等、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて定め、
テーラーメイドで育成体系とプログラムを立案、実行支援しております。研修を一過性のものに終わらせ
ないために、研修前後や研修期間中に、職場での実践と上司や同僚からのフィードバックを促すプログラ
ムを組み込む工夫もしております。これにより学びと気づきを実践し続ける行動習慣を身につけることが
よりできるようになると考えております。また、当社は、経営塾を提供するプロセスの中で、顧客企業の
経営トップ層と対話をするため、経営トップ層の持つ問題意識や価値観を理解しやすいと考えておりま
す。上述の理解により、最適なプロフェッショナルタレントの選任と効果的なプログラムの設計が可能と
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なり、人材育成の投資対効果を向上できると考えております。
（＊ピープルマネジメント力：多様な価値観やキャリア観を持つ個人や、その集合体であるチームの強み
や成長への欲求を、組織の期待値やミッションに紐づけて、結果へと導くマネジメント能力です。そのた
めには、管理職や上位職というスタンスで関わるのではなく、チームメンバーそれぞれに、ひとりの人間
として向き合い、受け止めようとする普遍的な考え方を持つことが重要です。不連続な環境変化、企業内
での多様性がますます進んでいくこれからの時代においては、重要となるマネジメント能力であると当社
は考えております。）
④ 人材開発体系の構築コンサルティング(主要な会社：㈱セルム)
ⅰ．対象
主に人事部門、経営戦略部門
ⅱ．背景・目的
顧客企業の経営理念と戦略に同期した、戦略実行を担う人材を継続的に開発していくための人材開発体
系の構築
ⅲ．特長
顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化を鑑みて、人材の要件を定義し、開発目標を定
め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングを、当社の組織人材開発コンサルタント
が提供いたします。当社の組織人材開発コンサルタントが顧客企業のプロジェクトチームを支援・進行す
る形で行います。本サービスは、中長期ビジョンの見直し、基本戦略の変更、人事制度の改変等、企業経
営の節目にニーズが発生する上に、その提供プロセスにおいて、経営トップとのインタビュー、役員陣の
ワークショップ、現場へのヒアリング等、多岐に渡る活動を行うため、顧客企業との信頼関係が一気に深
まる契機となると当社は考えております。また、本サービスは体系構築から個別の育成施策（研修、アセ
スメント、メンタリング等）の支援へとつながっていくため、顧客企業との長期的なパートナーシップを
更に深め、当社内に知見を蓄え続けていくことができると考えております。
⑤ 経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援(主要な会社：㈱セルム)
ⅰ．対象
主に人事部門、経営戦略部門
ⅱ．背景・目的
組織の一体感、求心力、健全性を高め、顧客企業の経営理念、ビジョン、行動指針（Value）の浸透
ⅲ．特長
これまで蓄積してきた人材開発・組織開発のノウハウを活かし、経営トップ、事業トップと社員との対
話や、現在の組織の状態や職場風土と真摯に向き合う場を設定しております。
企業のM&A施策に伴う組織再編や経営トップの交代のような大きな経営改革時、及び不祥事発生後のタ
イミングでのニーズが多く、パートナーシップによる企業理解と信頼をベースに、各社固有の課題に合わ
せたプログラムの設計を実施しております。
⑥ ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援(主要な会社：升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM
ASIA Pte. Ltd.)
ⅰ．対象
日本企業のASEAN・中国における現地スタッフ(主に経営幹部クラス)
ⅱ．背景・目的
人材流動化・人材争奪戦が激しく人材マネジメント課題が多い地域と当社が考えるASEAN・中国におけ
る、顧客企業の現地での事業成長と組織発展のためのサポート
ⅲ．特長
上記の目的のため、現地スタッフを対象として人材開発や、組織風土改革等の組織開発を支援しており
ます。人材開発においては、幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発する
プログラムを提供しております。さらには、「タレントマネジメント（国・地域ごとのリーダー人材の把
握、アサインメント、評価、育成の一貫した仕組み）」を支援しております。
組織開発においては、自社の経営理念や行動指針の浸透と、チームワークによる問題解決の組織風土づ
くりを支援しております。
特長としては、以下の３点であると認識しております。
・各国のビジネス環境を理解したプロフェッショナルタレントのネットワークを構築していること
・現地の経営トップとの人脈形成や実践事例共有のための異業種交流ネットワークを構築していること
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・現地の実情やリーダーの想いと、日本本社関係者の意図や課題認識の両方を深く理解した日本本社と
ASEAN及び中国拠点のブリッジパーソン(架け橋となる役割)としての役割を担えていること
⑦ ファーストキャリア開発事業(主要な会社：㈱ファーストキャリア)
ⅰ．対象
入社前の内定者から入社後５年目 までの若手社員、入社後の一定期間に指導役となる新人メンター、職
場のOJTリーダー、新人教育トレーナー
ⅱ．背景・目的
ファーストキャリア期( 入社前の内定から入社後５年目 )は、社会人としての基本スタンスを身につけ企
業人人生の土台となる重要な時期であるため
ⅲ．特長
ファーストキャリア開発事業では、以下３点の考え方を基本コンセプトとして、過去14年以上に亘り
「若手の人材育成」に特化して事業を行っております。
・自責（周囲や環境に応えを求めるのではなく、まず自分はどうするのか）
・For You（相手への貢献）
・Yes,and（まずは受け入れ、行動を起こしてみる）
例えば、ファーストキャリア期における一貫した人材開発体系の構築支援、各種研修プログラムの企
画・開発・実行支援、若手層育成に関するコンサルティング支援等があります。
入社後の早期離職、一括採用の見直し等、新卒採用と新人育成の問題は企業における課題と認識してお
ります。㈱ファーストキャリアは、こうした課題に対して「ヤングタレントマネジメント(リーダー候補
者の採用から人材育成までを一気通貫で行う)」という新たなサービスを2018年度から顧客企業に提供し
はじめております。
⑧ 障がい者の雇用・活躍支援(主要な会社：㈱セルム)
ⅰ．対象
人事部門及び障がい者受入部門
ⅱ．背景・目的
障がい者が活躍できる職域開発、採用、定着支援
ⅲ．特長
企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援を、人材開発と組織開発双方の視点からトータルにアプ
ローチしております。障がい者の個々人の持ち味や能力特性を積極的に活かしていくべく、主に２つの
サービスを提供しております。
［障がい者の人材紹介サービス］
複数の企業と障がい者が参加する合同面接会を通じて、企業側の職場風土・受け入れ体制と障がい者
のパーソナリティ・経験の双方を確認しあう機会を提供し、双方にとって納得感ある人材紹介サービス
を提供しております。さらに、就職後の定着支援も行っております。
［障がい者の定着・活躍支援の組織開発サービス］
障がい者の定着に関するアドバイスや、受け入れ側の職場の社員の意識醸成のための研修、障がい者
が働きやすい業務設計コンサルティング等、採用後の長期的な定着のためのサービスを提供しておりま
す。
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［その他事業］
⑨ その他
ⅰ．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業(主要な会社：アリストテレスパートナーズ㈱、HRテッ
ク投資事業有限責任組合)
テクノロジーの進化による生産性向上が進む中、企業の人事部門におけるテクノロジーの導入はまだ始
まったばかりと認識しており、成功事例が出てくるのは数年先だと当社グループは考えております。その
中でも人材開発・組織開発の分野はまだ実験段階にあると判断しております。そこで当社グループの顧客
企業の人材開発・組織開発の投資対効果をより向上させるため、国内外のHRテックベンチャー企業(HR
テック：人事領域でのテクノロジー活用)への投資と成長支援を行います。当社グループが持つ豊富な顧
客基盤を活かして、従来の当社グループのサービスにHRテックベンチャー企業の技術を加えた新たなソ
リューションを顧客企業に提供することで新たな収益機会の創出を図っております。
ⅱ．幼児(１～６歳）向けバイリンガル英語教育事業(主要な会社：RISE Japan㈱)
未来をつくる子供たちの可能性の最大化を追求し、世界に通用するグローバルリーダー人材の輩出を目
指す、バイリンガル教育によるプリスクール、アフタースクール事業を展開しております。幼少期に、バ
イリンガル教育が施される英語環境でチームワーク等により自分自身の世界を広げるために必要な知識、
さらには日本人らしさを学ぶことで、子どもたちの一生の財産となる語学力、思考力、生きる力を養うス
クールであります。世界15か国150以上のセンターで幼児対象のインターナショナル・プリスクール（英
語幼児園）を展開するRise Global Holdings Ltd. (本店所在地：Dublin, Ireland、代表者：Barry
O'Callaghan)のカリキュラム提携により、英語を学ぶのではなく、「英語でサブジェクト（テーマ・科
目）を学ぶ」サブジェクト・ベースのプログラムを提供しております。
［事業系統図］
(注) 当社グループでは、顧客企業のニーズに対し、プロフェッショナルタレントと連携して人材開発・組織開発
を支援しております。上記のプロフェッショナルタレントには、当社の関連当事者であるウィルコムズ有限
会社及び株式会社MBCを含んでおります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
コーポレート業務委託
㈱ファーストキャリア 人材開発・組
東京都渋谷区 42,340千円 100.0 営業取引
(注)２、５ 織開発事業
役員の兼任 １名
コーポレート業務委託
RISE Japan㈱
東京都渋谷区 100,000千円 その他事業 100.0 資金の貸付
(注)２
役員の兼任 １名
升励銘企業管理諮詢(上
人材開発・組 コーポレート業務委託
海)有限公司 中国上海市 7,952千元 100.0
織開発事業 資金の貸付
(注)２
CELM ASIA Pte. Ltd.
人材開発・組
シンガポール 500千SGD 100.0 コーポレート業務委託
織開発事業
(注)２
アリストテレスパート コーポレート業務委託
東京都渋谷区 10,000千円 その他事業 100.0
ナーズ㈱ 役員の兼任 １名
HRテック投資事業有限責
99.6
任組合 東京都渋谷区 243,000千円 その他事業 ―
(0.4)
(注)２
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（内書）は間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱ファーストキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 948,238千円
② 経常利益 309,745〃
③ 当期純利益 202,236〃
④ 純資産額 554,866〃
⑤ 総資産額 753,279〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
人材開発・組織開発事業 145
その他事業 14
全社(共通) 18
合計 177
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除
く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
124 37.7 6.9 7,432
セグメントの名称 従業員数(名)
人材開発・組織開発事業 106
全社(共通) 18
合計 124
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従
業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満の
ため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業価値向上支援パートナーとして、
・企業価値向上を「人」の視点からアプローチ
・永続的な成長にむけて、企業において不可欠となる「リーダー開発」
・そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業風土の醸成」
を支援しております。
(１)経営方針
当社グループは、これまでの既存事業を更に進化させると同時に、今後も人と企業の可能性を広げる新たな事業・
市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出
す）」を実現し続けたいと考えております。そして、顧客企業及びプロフェッショナルタレントにとって必要不可欠
な存在であり続け、社会になくてはならない存在価値の高い企業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆
様の利益に貢献してまいります。
当社グループは、これまでも企業の経営リーダーたちの想いを形にする施策を企画し、その実行を長期的に寄り添
いながら支援してきたと自負しております(顧客基盤の拡充)。顧客企業の課題を通じて、社会の課題を直視してきた
経験から、大手企業は「社会の縮図」であると認識しております。社会が不連続的に大きく変化し続け、その加速度
が増すほど、大手企業は常に新たな人・組織の課題を設定し続け、その解決に向けて様々な策を講じていきます。
今後は、これまで培った社会課題と企業の人・組織課題の洞察力、解決力に一層磨きをかけることで、顧客企業へ
の貢献を追求する(ソーシャルイシューR&D)だけではなく、新たな事業・サービスを生み出し、更には新たな市場を創
造していきたいと考えております。
(この考えを図式化したものが、下図「当社グループの成長の方程式」です。)。
［当社グループの成長の方程式 図表］
(２)経営指標
持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が
多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家
と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(３)経営環境
経営環境に影響を与えうるマクロ環境要因として、今現在、大きな４つのうねりが存在していると考えておりま
す。
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第一には、第４次産業革命の到来であり、AIやIoTに代表されるテクノロジー・技術革新に伴い、産業構造が大き
く転換していく時代であると捉えております。
第二には、人生100年時代の到来により、働き方・生き方・学び方の見直しが求められ、新しい社会が形成されつ
つある中、個々人でのライフプランやキャリアプランの再設計が求められていく時代であると考えております。
第三には、地球規模で持続可能な成長が求められていると認識しております。
そして、第四には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による社会の秩序や人々の価値観の大きな変化で
す。新型コロナウイルス感染症終息後の“ニューノーマル”は上記の3つのうねりと相まって、世界的規模で個人の
生活や企業活動にかつてない変化をもたらすであろうと考えられます。
このようなマクロ環境の下、下記に掲げるテーマは社会課題として大きく取り上げられていると考えておりま
す。
・デジタルテクノロジーの発展・進歩は著しく、様々な分野においてデジタライゼーションが急速に進んでおり
ます。当社事業の組織・人材領域においても、その動きは顕著であり、HRテック市場は約476億円の市場規模
（2020年度）、学校教科・教育機関も含まれるEdTech市場においては、約2,346億円の市場規模（2020年度）と
推定されております。これらの市場は、向こう５年間拡大し続ける見込みとなっています。(出典：HRテック市
場‐ミック総研「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」 、EdTech（教育）市場－野村総合研究所「IT
ナビゲーター2021年度版」)
・人生100年時代といわれる中、自分の価値観に基づいたキャリア構築を志向し、一つの会社にとらわれない働き
方を志す個人が増えてきていると認識しております。そのような中で、フリーランス人口は増加し続け、既に
1,500万人を超えています。その経済規模は年々増加しており、2021年2月調査時点で23.8兆円以上と推定され
ております。(出典：ランサーズ 新・フリーランス実態調査2021-2022年版 ）また、会社員を取り巻く環境整
備として、厚生労働省がモデル就業規則を発表した影響もあり、副業を許可している企業はここ３年で倍増し
ており、着実に浸透してきているものと考えております(出典：2019年パーソル総合研究所「副業の実態・意識
調査」)。
・持続的発展、持続可能な社会を目指していく指針として、2015年に国連で採択されたSDGs(※1)が広く浸透し、
企業は一層の社会的役割の発揮や社会的価値が求められております。ダイバーシティ＆インクルージョン(※2)
に関連するビジネスもSDGsに含まれる領域でもあり、複数の目標カテゴリーにまたがりますが、少なくとも100
兆円以上（2017年調査時点）といわれております。(出典：デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネス
の可能性とルール形成」)
(※1) SDGs：
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年
９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに
持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰
一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国
自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
(出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）)。
(※2)ダイバーシティ＆インクルージョン：個々の「違い」を受け入れ、認め、活かしていくこと
・持続的な成長を実現する企業の在り方として、コーポレート・ガバナンスの強化が求められております。コー
ポレート・ガバナンスコードにおいて、「上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割、
責務を適切に果たすため、その役割、責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の
研鑽に努めるべき」と明記されていることもあり、上場企業において役員の研修を行っていることを対外的に
公表する企業が増加しています。2021年３月株式会社東京証券取引所発行の「東証上場会社 コーポレート・
ガバナンス白書2021」によると、前回調査に引き続き上場企業の約７割が公表しております。これは、質の高
い役員向け研修への関心が高まっていることも背景の一つであると考えております。
・新型コロナウイルス感染症の流行により加速された在宅勤務やリモートワーク、オンライン会議の普及・浸透
は、個人の働き方の選択肢を増やす一方で、企業には組織体制やマネジメント体制、オフィスの在り方の見直
しを迫っています。今後、安心・安全、かつ、柔軟で多様な働き方が出来るか否かは、個人にとって企業選び
の重要な要素となり、企業の優秀な人材の採用・定着に大きな影響を与えることが予想されます。
上記のテーマから推察されるように、社会課題は「人と企業の課題」に強く結びついており、それぞれの市場は
成長し続けています。企業は利益成長だけではなく、社会的価値、いわば社会における存在価値の向上に努めてい
くことを目指しており、より一層市場価値の高い人材の獲得と活躍・育成に向けた経営活動が強く求められている
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と考えております。当社グループは、「社会の縮図」である大手企業の課題解決を支援することを通じて、社会全
体の課題解決の一翼を担うことを目指します。
(４)経営戦略等、経営重点テーマ
上述の経営環境の中で、当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現
に向け、既存事業のより一層の成長とに取り組んでまいります。
そのための中期的な経営重点テーマは、以下のとおりです。
i 顧客基盤の一層の拡充
当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指しま
す。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、売上高2,000億円から5,000億円未満の規模を中心とした
準大手企業への開拓・深耕を積極化してまいります。
ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大
当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各
機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、
HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人
員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディン
グ等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。また、顧客企業は海外子会社も含
めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。特に昨今は、グ
ループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾
向が見受けられます。
こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してまいりま
す。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシップ強化と取引
拡大の余地は大きいと考えております。
ⅲ 好循環サイクルと顧客リピートの維持
長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それが更なる
顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極めて重要であると認
識しております。
そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持することと、本社
人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要であると考えておりま
す。
ⅳ プロフェッショナルタレント基盤の拡充
当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレント基盤の
更なる拡充は極めて重要であると認識しております。社会と企業の課題は刻々と変わっていきます。例えば、2000-
2010年頃の顧客の主要課題は、チェンジマネジメント（事業ポートフォリオ再構築）、グローバル戦略、M＆A、経
営理念浸透等であり、2010年以降は、ダイバーシティ＆インクルージョン、コーポレート・ガバナンス、オープン
イノベーション、デジタルトランスフォーメーション等に比重が移っていきました。当社グループは、経営課題の
変化を一歩先取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題
に沿ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。
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(５)対処すべき課題
上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んで
いくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたい
と考えております。当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下のとおりです。
①積極的なIT投資による生産性の向上と事業機会の創造
IT、RPA（Robotic Process Automationの頭文字で、業務プロセスを自動化すること）を活用し、業務プロセスを
適正化することにより、業務の生産性の向上を図ります。特に、オンラインを前提とした人材組織開発領域におけ
る企画業務の効率化や、スピーディーな経営指標管理に向けたIT投資を行ってまいります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の流行により加速された在宅勤務やリモートワーク、オンライン会議の普及・浸透が進む環境におい
て、働きやすい環境を整えるための施策を講じてまいります。
一方、HRテックを活用したデータ分析サービスの開発やオンラインを活用した研修の提供等、事業開発のための
必要十分なITインフラ投資にも積極的に取り組んでまいります。
②データマーケティングによる顧客とのパートナーシップ強化
企業の人材・組織開発への投資意欲が高まったり弱まったりする要因は、マクロな経済環境に加えて、顧客企業
ごとの業績、経営トップの交代、事業や組織の再編、中期経営計画の見直し等様々ですが、こうした顧客企業の経
営状況を一元的にデータで管理することで、予測精度を向上させることが出来ると考えております。また、日本を
代表する企業の人材開発体系と受注した研修履歴等のデータ分析により、次にどのような人材・組織開発ニーズが
発生するかを予測することができる可能性があり、さらに、当社グループとの窓口となる顧客企業のご担当者やご
責任者の異動後も関係性を継続することに努め、顧客内の人脈ネットワーク構築につなげていきたいと考えており
ます。以上のようなデータマーケティングを積極化し、顧客企業への更なる貢献を追求する(ソーシャルイシュー
R&D)のはもちろんのこと、新たな事業・サービスを生み出し、顧客企業との更なるパートナーシップ強化を図って
まいります。
③経営管理体制の強化
当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、「人
と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業の成長と、新市場の創造に取
り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課
題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、
コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成に
より、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持してい
くとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な
倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
④オンラインを活用した新たな人材開発市場の拡張
当社グループでは、コロナ禍以前は対面形式での研修やコンサルティングが中心であったものの、顧客・プロ
フェッショナルタレントとの強いパートナーシップを活かすことにより、コロナ禍においても、研修やコンサル
ティングをオンライン形式で提供出来る体制を短期間で構築してまいりました。現在、当社が提供する研修の大半
はオンライン形式に移行して実施しており、顧客企業の研修企画・運営を効率的にサポートするための運用ノウハ
ウを蓄積出来たと考えております。
今後は、対面での集合研修とオンラインを活用した研修を融合し、これまで以上に時間効率や投資効率が高い企
画運営サービスを提供してまいります。また、時間的制約等により限定的な取り組みとなっていた経営メンタリン
グやグループ・コーチングをオンラインで実施する等、オンライン環境を活用した新たな人材開発・組織開発の機
会を追求することに注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、
委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象なら
びに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。その上で、モニタリング対象につ
いては責任部署を決めて対応をしております。また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協
議されております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅す
るものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境
当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。景気の減速等により顧客企業の人材開発
予算が削減される場合、当社グループの人材開発・組織開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（ 発生
可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等）
(2) 競合
人材開発・組織開発事業については、経営コンサルティングファーム、研修企業等多数の企業が存在する業界で
あります。政府が掲げる働き方改革、人づくり革命等の追い風もあり、より一層参入企業が増え、競争が激化する
可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパー
トナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客との
パートナーシップの強化、競合他社の動向確認等）
(3) 少数の取引先への依存
当社グループ顧客企業には大手日本企業が多く、 第６期連結会計年度において取引額上位20％の顧客企業との取
引が当社グループの売上高の70％超を占めております。取引額上位20％の顧客企業との取引 が、何らかの事情によ
り減少した場合、将来的に特定の顧客への依存を回避するよう顧客企業の対象の拡大を図っているものの、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：大／対応策：取引額上位顧客の変化
確認等）
(4) 法的規制
当社グループの事業のなかには、「職業安定法」、「児童福祉法」及び関連する各種法令により規制を受けてい
る事業があります。当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点におい
て、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認めら
れない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社のRISE Japan㈱においては、「児童福祉法」のもとで東京都に対
する認可外保育施設の届出により保育事業を運営しております。今後、当該法律の改廃や制度変更等があった場
合、その内容によっては保育事業の運営や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：
低／影響度：大／対応策：法改正等情報の早期収集等）
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許認可等 許認可等
所管 有効期間 取消事由等
の名称 の内容
㈱セルム 有料職業 厚生労働 13－ユ－ 2023年９月 法人であって、その役員のうちに、
紹介事業 大臣 312455 30日まで 禁錮以上の刑に処せられている、成
許可 年被後見人若しくは被保佐人又は破
産者で復権を得ないもの等に該当す
る者がある場合等。
（職業安定法第32条の9）
RISE Japan㈱ 認可外保育 東京都 認可外保育 ― 要綱第10条の勧告に従わず、かつ、
施設届出 施設 ※運営状況を 当該施設の設備又は運営要綱第11条
報告し、基準 第1項の各号のいずれかに該当する場
を満たす旨の 合には、児童福祉法第59条第5項の規
証明書を受領 定により児童福祉審議会の意見を聞
しておりま いて、その事業の停止又は施設の閉
す。 鎖を命ずることができる。
（認可外保育施設に対する指導監督
要綱第11条）
(5) カントリーリスク
当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。この海外事業において
は、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、当
社グループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。（ 発生可能性：低／影響
度：中／対応策：外国現地情報の収集等）
(6) 組織体制
今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。しかし、人材の確保が想定通り進
まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様に当社グループの事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等）
(7) 事業の季節変動
当社グループの売上の大半を占める人材開発・組織開発事業においては、当社子会社の㈱ファーストキャリアが
手がける新人研修の実施時期が４-５月、当社の中心である経営塾、リーダー研修、マネジメント研修の実施時期が
秋季に集中する傾向があります。従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が
高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。（発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測と
モニタリング等）
(8) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動に際し、研修受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があり
ます。個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国におい
ては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの情報を適切に取
り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じ
て、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性が
あることは否めません。このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、当社グルー
プの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セ
キュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等）
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(9) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等
プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が
立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プ
ロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があ
り、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（ 発生可能性：小／影響度：低／対応
策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等）
(10) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
当社グループは、ＬＢＯスキームにより㈱セルムグループHDの株主から株式を取得した際の資金について、金融
機関等を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、第６期連結会計年度末の総資産額に占める有
利子負債残高9.1％となっております。当該借入金の大部分は、元本が変動金利となっているため、市場金利が上昇
する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している借入契
約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連
結貸借対照表関係）」に記載のとおり財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する数値基準が設け
られており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁
済をするための資金の確保が必要となります。万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場
合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない
場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を
及ぼす可能性があります。（ 発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）
当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵
触による債務の弁済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
①収益性を重視した戦略立案と経営管理
当社グループでは、資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられている財務制限条項の抵触を回避す
るため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、顧客企業から得た信頼を基盤
に構築したパートナーシップを軸に、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の
開拓を進め、取引金額の拡大や顧客企業ごとに大型の取引へ成長するかの個別精査や受注確度の評価を実施し
ております。
②財務バランスを意識した資金計画の立案と実行
当社グループにおける主な資金需要は、プロフェッショナルタレントへの支払い等の運転資金であります。
財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フロー
の実績等を参考にした資金計画を立案し実行しております。
③金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉の継続
多額の借入金が計上されていることを踏まえ、当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項
に係る交渉を継続的に実施してきております。具体的には、ＬＢＯスキームの執行時に付された財務制限条項
の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる
低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努めてまいります。
(11) のれんの減損リスク
当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、㈱セルムグループ・ホールディング
スの株式をＭＢＯにより取得しており、第６期連結会計年度末現在において、のれんを 1,788,165 千円計上しており
ます。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事
業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が43.3％減少した
場合、減損の認識が必要となり、減損損失が発生する可能性があります。（ 発生可能性：低／影響度：大／対応
策：下記）
当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。前述の
「(10)多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触 ①収益性を重視した戦略立案と経営管理」及び「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したと
おり、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。これにより、人事部門以外の
他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。今後も、顧客
企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。その為、回収可能価額
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が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(12) 新事業の創造に関する包括的なリスク
当社グループは、人材開発・組織開発事業が中核となっておりますが、今後の更なる成長のため、当社グループ
の事業領域に関連するテクノロジーの活用(HRテック)や人材採用支援事業、及び人生100年時代を見据えた、個人の
市場価値向上に寄与する能力開発事業を育成しているところです。当社グループは、これまでもこれからも、社会
課題を背景とした経営課題や、人材・組織課題を解決する新たなサービスの開発と新たな市場を創造していく方針
です。
以上の取り組みに際しては、費用対効果を適切に管理しながら進めております。しかし、これらの事業が想定通
りに成長しなかった場合、中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。（ 発生可能性：中／影響度：中／対
応策：モニタリング等）
(13) CVC事業に関する包括的リスク
当社グループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリ
ストテレスパートナーズ㈱を無限責任組合員とするHRテック投資事業有限責任組合を運営いたしております。投資
方針は、スタートアップやアーリー、ミドルステージの会社を中心に、顧客企業の人材開発や活性化、組織マネジ
メントの効率化や生産性の向上に繋がる新しいテクノロジーや知財・人材を有する国内外のHRテックベンチャー企
業へ、マイノリティ投資を前提に成長支援しております。しかしながら、投資実行において、事前に想定されな
かった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの 事業活動及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。（ 発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング、定例取締役会への報
告等）
(14) 自然災害、テロ等有事
大地震、台風、津波等の自然災害や、テロ、国際紛争等の有事及び現在においても業績に影響を及ぼしている
「新型コロナウイルス」等の感染症の拡大が発生した場合、研修の中止や延期等サービス提供ができなくなり、当
社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：対策
本部組成や災害対策の更新等）
(15) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、現在、経済活動が緩やかな回復の兆しにあるものの、感染
再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいて
は、案件のオンライン化を進めることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を
行っております。しかしながら、今後、新たなる感染拡大により、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期
できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。（ 発生可能性：高／影響度：大／対応策：集合研修のオンライン対応、テレワーク、感染対策
（講師、社員）、子会社の運営の影響等）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界規模で経済活動の大
幅な制限を強いられるなど、極めて厳しい状況にありました。日本国内でも継続的な感染対策が採られているも
のの、変異ウイルスの拡大懸念もあり、事態の収束時期は未だ予測できず、先行きの不透明な状況が続いており
ます。
このような環境の中、当社グループでは、従来の主要サービスの提供形態であった集合型研修を大幅に改め、
オンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更を急速に進めました。これにより感染リスクへの懸念
は大幅に低減し、集合研修における密集リスクを避ける観点の案件キャンセルや延期の発生はオンラインでの
サービス提供の構築が出来ている状況下において軽微であり、業績は堅調に推移しました。withコロナ時代にお
いても、当社グループが確立したオンライン実施のスタイルは、顧客ニーズにも合致し、今後も継続・拡大して
いくものと想定されます。
また、当社グループはこれまで、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ顧客
企業に向けて、外部の著名なプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人
等、最適なリソースとの協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズした独自の価値を提供し続けてまいりまし
た。その結果、大企業や業界の最大手がメインとなる確固な顧客基盤を築いております。長年培ってきた顧客基
盤に加えて、オンライン実施という環境に合わせたサービス提供形態との相乗効果により、当社グループの成長
可能性は高まっていると認識しております。
当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下のとおりです。
［人材開発・組織開発事業］
ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.
当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、重要な大手顧客企業を中心に既存顧客の深耕を進め
るとともに、セミナーやチャネル開発・連携から準大手企業を中心とした新規顧客の開拓も進めております。
当連結会計年度においては、昨年度（2021年３月期）に実施を見送られた階層別研修やミドルマネジメント
の早期取り込み、アフターコロナを見据えた顧客側の様々な戦略投資ニーズに対し、テーラーメイド型の企
画・実行支援の構築が可能なセルムの強みが合致し、業績が堅調に推移しました。
加えて、案件のオンライン化により新たな成長機会が生まれております。プロフェッショナルタレントを交
えた経営幹部層向けの個別メンタリングは、研修サービスから独立した形で実施されることが多く、受講者の
対象層の拡大や当該対象者の所属する事業部門への派生取引に繋がるきっかけなっております。企業固有の課
題の重要性が増す経営層、ミドル層まで幅広く対応できる当社にとって経営幹部向けのオンラインを活用した
個別メンタリングは、持続的な案件獲得プロセスの一翼を担う位置づけとなっております。
この結果、売上高は5,471,836千円(前連結会計年度比44.6％増)となりました。
ⅱ ㈱ファーストキャリア（ 内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け ）
㈱ファーストキャリアにおいても人材開発・組織開発事業と同様、昨年度（2021年３月期）に実施を見送っ
た年次別研修等の今年度の復活等の影響もあり、業績は堅調に推移しました。特に若手を対象とした新たなカ
フェテリア研修（選択型の必須研修）の増加、役職者手前までの中堅層（階層別研修の狭間層）を対象とした
研修の増加、本領域における新規事業である越境型リーダーシップ研修であるTEX（True Experience）の増加
を要因とし、2020年3月期に記録した過去最高の売上高を当連結会計年度に更新しております。
本領域における売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は948,238千円(前連結会計年度比25.7％増)とな
りました。
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［その他事業］
幼児向け英語教育事業であるRISE Japan㈱は、新型コロナウイルス感染症に左右される事業運営環境下に
て、大きな制限を受けながらスクールの運営をしてまいりました。代官山校では感染防止対策を大前提とした
クラス作りはもちろん、スクールのマネジメントの体制刷新や、RISEオリジナルカリキュラムの構築を行うだ
けでなく、保護者向けセミナー、Summer School、イベントの多様化など、他スクールとの差別化に努めてまい
りました。新たに世田谷校のオープンを今年度に実施した一方、「人が集まる事業」への風向きが厳しい状況
は年間を通して継続しました。
この結果、売上高は51,820千円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 6,471,894 千円(前連結会計年度比 40.6 ％増)となりました。
売上総利益は 3,340,522 千円（前連結会計年度比 37.8 ％増）となりました。売上原価の大部分は外部のプロ
フェッショナルタレントへの支払金額となっています。
販売費及び一般管理費は 2,611,267 千円（前連結会計年度比 24.6 ％増）となりました。主な内訳は、給料手当等
の人件費です。この結果、営業利益は 729,254 千円（前連結会計年度比 121.5 ％増）となりました。
営業外収益は、 7,350 千円（前連結会計年度比 86.5 ％減）となりました。主な内訳は、顧客都合により案件が
キャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、 38,988 千円（前連結会計年度比 1.1 ％減）
となりました。主な内訳は、株式交付費と上場関連費用です。この結果、経常利益は 697,616 千円（前連結会計年
度比 102.6 ％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 373,542 千円（前連結会計年度比 152.0 ％増）となりました。
②財政状態の状況
(ⅰ) 資産の部
当連結会計年度末の総資産は 6,004,974 千円（前連結会計年度末比 2,060,479 千円増）となりました。
（流動資産）
流動資産は 3,616,918 千円（同 2,145,936 千円増）となりました。これは、主に 現金及び 預金が 2,005,569 千
円、売掛金が 133,385 千円増加したためです。
（固定資産）
固定資産は 2,388,055 千円（同 85,456 千円減）となりました。これは、主に繰延税金資産が 66,900 千円増加し
た一方で、無形固定資産ののれんを 188,227 千円償却し減少したためです。
(ⅱ) 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は 2,069,003 千円（同 91,442 千円減）となりました。
（流動負債）
流動負債は 1,706,422 千円（同 142,502 千円増）となりました。これは、 主に未払金が 185,660 千円、未払法人
税等が 214,426 千円増加、その他流動負債が 162,931 千円増加した一方で、短期借入金が 490,000 千円減少したた
めです。
（固定負債）
固定負債は 362,580 千円（同 233,945 千円減）となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替に
より 242,976 千円減少したためです。
(ⅲ) 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は 3,935,971 千円（同 2,151,922 千円増）となりました。これは、主に東京証券取
引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増資により1,395,456千円、第三者割当増資（オーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により324,075千円の資金調達を行い、資本金及び資本
剰余金が増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益 373,542 千円により利益剰余金が増加したため
です。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,005,569 千円増加し、 2,933,188 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動により獲得した資金は 1,106,667 千円（前連結会計年度は 360,339 千円の獲
得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 697,616 千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動により使用した資金は 20,895 千円（前連結会計年度は 30,395 千円の使用）
となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出 19,999 千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動により獲得した資金は 908,414 千円（前連結会計年度は 75,332 千円の使用）
となりました。 これは主に、株式の発行による収入が 1,710,932 千円あったのに対して、短期借入金及び長期借入
金の返済による支出が918,861千円あったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりませ
ん。
②受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりませ
ん。
③販売実績
当 連結会計年度 における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 金額(千円)
(％)
人材開発・組織開発事業 6,420,074 140.9
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公
5,471,836 144.6
司、CELM ASIA Pte. Ltd.
㈱ファーストキャリア 948,238 125.7
その他事業 51,820 108.1
合計 6,471,894 140.6
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10
以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
b．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
売上高は、 6,471,894 千円と前年同期に比べて 1,868,453 千円の増加となりました。 これは、長年培ってき
た顧客基盤に加えて、オンライン実施という環境に合わせたサービス提供形態との相乗効果により、業績が
堅調に推移したことによるものです 。
（売上原価及び売上総利益）
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売上原価は、 3,131,372 千円と前年同期に比べて 952,322 千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部
のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、 売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。
こ の結果、売上総利益は 3,340,522 千円となり、前年同期に比べて 916,130 千円増加しました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
販売費及び一般管理費は、 2,611,267 千円と前年同期に比べて 516,159 千円の増加となりました。これは人
件費等の増加にくわえ、今後の事業拡大に向けた投資を行ったことにより、支払手数料が増加したことによ
るものです。この結果、営業利益は 729,254 千円となり、前年同期と比べて 399,971 千円の増加となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は、 7,350 千円と前年同期に比べて 47,179 千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により
案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、 38,988 千円と前年同期に比べ
て 444 千円減少となりました。主な内訳は、株式交付費と上場関連費用です。この結果、経常利益は 697,616
千円となり、前年同期と比べて 353,235 千円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は 373,542 千円となり、前年同期と比べて 225,300 千円の増加となりまし
た。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当
該指標としている連結EBITDAは945,504千円（前連結会計年度比73.0％増）となりました。適切な収益性を投
資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借
入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、金融機関からの借入等であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
④経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご覧ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社レイアウト変更等を中心とする総額 41,804 千円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
無形
建物 その他 合計
固定資産
本社 人材開
(東京都 発・組織 本社機能 46,357 15,706 12,404 74,467 124
渋谷区) 開発事業
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借しております。年間賃借料は129,820千円であります。
３．帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
４． 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
５．従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含
む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）
は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
無形
建物 その他 合計
固定資産
㈱ファー 本社 人材開
ソフトウ
ストキャ (東京都 発・組織 195 0 671 867 29
エア
リア 渋谷区) 開発事業
代官山校他
RISE
その他 教室設備
(東京都 53,168 431 － 53,600 14
事業 等
Japan㈱
渋谷区他)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．RISE Japan㈱において建物を賃借しております。年間賃借料は33,715千円です。
３． 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グルー
プへ出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派
遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
その他有
トの名称
(所在地) (名)
建物 形固定資 合計
産
升励銘企
本社 人材開
業管理諮
(中国上海 発・組織 本社機能 339 9,881 10,220 5
詢(上海)
市) 開発事業
有限公司
CELM
人材開
シンガポー
AISA 発・組織 本社機能 － 1,882 1,882 5
ル
開発事業
Pte.Ltd.
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．海外子会社の決算期末である2021年12月31日現在の状況を記載しております。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グルー
プへ出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派
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遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
JASDAQスタンダード
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,700,600 6,705,400 （事業年度末現在）
す。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 6,700,600 6,705,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月26日 2018年３月26日 2018年３月26日
付与対象者の区分及び人 子会社取締役 １
当社取締役 ３ 当社従業員 27
数(名) 子会社従業員 ２
2,545
新 株 予 約 権 の 数 200 264
[2,497]
（個） ※ (注)１ (注)１
(注)１
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
254,500
株式の種類、内容及び数
20,000 26,400
[249,700]
（株） ※
(注)１，５ (注)１，５
(注)１，５
新株予約権の行使時の払 250 250 250
込金額（円） ※ (注)２，５ (注)２，５ (注)２，５
2020年４月17日～ 2020年４月17日～ 2020年４月17日～
新株予約権の行使期
間 ※
2028年４月17日 2028年４月17日 2028年４月17日
新株予約権の行使により
発行価格 250 発行価格 250 発行価格 250
株式を発行する場合の株
資本組入額 125 資本組入額 125 資本組入額 125
式の発行価格及び資本組
（注）５ （注）５ （注）５
入額（円） ※
①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又
は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又
は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した
新株予約権の行使の条
場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由がある
件 ※
と承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株
式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
る事項 ※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)４
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う
場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処
分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の
売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とす
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る場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３. 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」
に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使
価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
るものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする
⑧ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約
の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができる。また、当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社
の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
５．2019年８月13日開催の取締役会決議により、2019年８月14日付で、 普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っております。これにより上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2017年８月31日 Ａ種優先株式 50,000
－ 100,000 － 100,000
（注）１ △20,000 Ａ種優先株式
50,000
普通株式
2018年２月28日 Ａ種優先株式 50,000
－ 100,000 － 100,000
（注）２ △43,000 Ａ種優先株式
7,000
2018年７月24日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 100,000 － 100,000
（注）３ △7,000 50,000
2019年３月29日 普通株式 普通株式
16,520 116,520 16,520 116,520
（注）４ 413 50,413
2019年８月14日
普通株式 普通株式
－ 116,520 － 116,520
（注）５
4,990,887 5,041,300
2021年４月５日 普通株式 普通株式
697,728 814,248 697,728 814,248
（注）６ 1,185,000 6,226,300
2021年５月７日 普通株式 普通株式
162,037 976,285 162,037 976,285
（注）７ 275,200 6,501,500
2021年７月５日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日
24,887 1,001,173 24,887 1,001,173
199,100 6,700,600
（注）８
(注)１．自己株式（Ａ種優先株式20,000株）の消却によるものです。
２．自己株式（Ａ種優先株式43,000株）の消却によるものです。
３．自己株式（Ａ種優先株式7,000株）の消却によるものです。
４. 2019年３月14日開催の臨時株主総会で決議した有償第三者割当に伴う普通株式の発行によるものです。
発行価格80,000円、資本組入額40,000円
主な割当先 セルムグループ従業員持株会
５．株式分割（１：100）によるものであります。
６. 2021年４月５日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により、
発行済み株式数が1,185,000株増加し、6,226,300株となっております。
発行価格1,280円、引受価格1,177.60円、資本組入額588.80円
７. 2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第
三者割当増資）により、発行済み株式数が275,200株増加し、6,501,500株となっております。
発行価格1,177.60円、資本組入額588.80円
割当先 野村證券株式会社
８．新株予約権の行使によるものであります。
９ ． 2022年４月１日 から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800
株、資本金が600,000円及び資本準備金が600,000円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 19 44 24 5 2,262 2,358 ―
(人)
所有株式数
― 1,689 2,403 18,723 2,638 71 41,473 66,997 900
(単元)
所有株式数
― 2.52 3.59 27.95 3.94 0.11 61.90 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アイランドプラス 東京都千代田区西神田二丁目３番３ 920,000 13.73
加島 禎二 東京都千代田区 800,000 11.93
加藤 友希 神奈川県横浜市港北区 400,000 5.96
田口 佳子 Singapore 400,000 5.96
株式会社PINE RIVER
東京都小金井市東町四丁目28番７号 400,000 5.96
若鍋 孝司 神奈川県横浜市栄区 350,000 5.22
株式会社アイズ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20 350,000 5.22
山崎 教世 東京都目黒区 225,000 3.35
小林 剛 神奈川県平塚市 163,800 2.44
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 124,100 1.85
計 － 4,132,900 61.67
（注）株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,997 ける標準となる株式であります。な
6,699,700
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 6,700,600 ― ―
総株主の議決権 ― 66,997 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月27日)での決議状況
900,000 700,000
(取得期間2022年５月30日～2022年８月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
(1) 第６期事業年度の利益配分に関する基本方針および配当について
当社は企業価値を拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後
の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図
りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針と
しております。
この方針を踏まえ、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり18円としております。
(2) 第７期事業年度の利益配分に関する基本方針および配当について
2022年５月13日付にて、株主還元のさらなる充実と、事業戦略・財務戦略を連動させたキャピタルアロケー
ションの明確化を目的とした、「新たな株主還元政策の枠組みの導入と配当方針の変更に関するお知らせ」をリ
リースしております。第７期事業年度より適用する、新たな株主還元政策の枠組みを反映させた利益配分に関す
る基本方針は以下の通りです。
・当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行し、新事業・新市場の創造を通じて持続的な利益成長や企業価値
向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。
・そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度、およびROE（自己資本利益率）10%程度を基準と
した安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。
・なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の
実施の是非につき株主還元、M&Aの対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主
の皆様に還元していきます。
第７期事業年度の配当金につきましては、2022年７月１日を効力発生日とした、普通株式１株につき２株の株
式分割を行うことが決定しており、株式分割分割後の配当予想は12 円（中間配当金６円、期末配当金６円）とな
ります。
(3) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決
定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年９月末日を基
準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月29日
120,610 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業
経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務
執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長加島禎二、取締役吉冨敏雄、取締役井上卓哉、取締役古我知
史、 社外取締役渡邊龍男、社外取締役新谷美保子 の６名で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に
応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事
項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役も出席
し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
業務執行は、執行役員制度を導入し、執行役員５名を選任しております。権限委譲した組織運営を行い、取締
役を日常業務より分離することで迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推
進しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、議長である常勤監査役山崎教世、社外監査役熊谷均、社外監査役広野清志の３名で構成さ
れており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要
な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制を
取っております。
また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努
めております。
なお、社外監査役の２名は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、取締役の井上卓哉、組織人材開発コンサルティング部長の加藤友希、関西支社長兼中部支
社長の松村卓人、営業企画部長兼経営開発部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の安池智之で構成
されており、 原則として月１回開催しております。四半期毎においては、 代表取締役社長加島禎二、取締役吉冨
敏雄、常勤監査役山崎教世、内部監査室長荒井紀明、財務経理部ゼネラルマネージャー菅原雄亮を加え、業績及
び方針レビュー会議を実施することで、 営業における進捗状況等、重要な事項についての共有を行い、経営活動
の健全化を図っております。
ｄ．リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長の下に、人事総務管掌取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表
取締役社長加島禎二、取締役吉冨敏雄、取締役井上卓哉、営業企画部長兼経営開発部長兼アリストテレスパート
ナーズ株式会社取締役の安池智之の各委員に加えて、 内部監査室もオブザーバーとして出席の上、常勤監査役山
崎教世へ報告する体制を構築していることで、全社的なリスク管理及び対応策検討を実施しております。
ｅ．投資委員会
HRテック投資事業有限責任組合は、無限責任組合員である子会社のアリストテレスパートナーズ株式会社の代
表取締役を議長とした投資委員会を設置しております。当社の代表取締役社長加島禎二、取締役吉冨敏雄、取締
役井上卓哉及びアリストテレスパートナーズ株式会社の代表取締役古我知史及びこの４名の協議によって決定し
た１名を含む全５名の投資委員に加え、外部のインキュベーションスタッフ並びに常勤監査役山崎教世もオブ
ザーバーとして出席し、原則として３ヶ月に１回開催しております。投資委員会においては、投資判断や投資先
事業者の管理及び支援等の重要事項に関する議題に対し、原則として投資委員全員の賛成をもって決定しており
ます。また、意思決定された事項等については、アリストテレスパートナーズ株式会社の代表取締役であり、か
つ、当社の取締役でもある古我知史から当社の取締役会において業務執行の状況を報告し、多面的な評価・監視
が機能する体制を整備することで全社的なリスクに対する牽制を図っております。
ｆ．報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、任意の報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、予め定める
年間スケジュールによる他必要に応じて随時開催し、社外取締役である渡邊龍男を委員長とし、取締役吉冨敏
雄、社外取締役新谷美保子で構成されております。また、適宜、オブザーバーとして常勤監査役山崎教世、社外
監査役熊谷均、社外監査役広野清志が参加しております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役
割として内部監査室を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上さ
せ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この
基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制
定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとす
る。代表取締役直轄の内部監査室を配置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令
並びに定款上の問題の有無を調査し、これを報告するものとする。
(b)法令・定款及び社会規範を遵守するために、就業規則に「服務規律」を制定し、全社に周知・徹底する。
(c)人事総務部をコンプライアンスの統括部署として、リスク・コンプライアンス規程を制定するとともに、
リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(d)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令及
び文書管理規程等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保管及び管理を行う。
(b)取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社は取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い、リスク・コンプライアンス
規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評
価・管理体制を構築する。
(b)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年４回開催し、事業活動における各種リスクに対
する予防・軽減体制の強化を図る。
(c)危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅
速に対処するものとする。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。
(b)取締役会規程、業務分掌規程、組織及び職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図
る。
(c)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開催
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社管理・報告体制
子会社の自主性を尊重しつつも、経営に関する重要な承認、決裁、報告事項等を関係会社管理規程に定
め、当社が子会社を管理出来る体制とする。また、すべての子会社から受託しているコーポレート業務の
遂行を通じ、各業務の当社主管部署は必要に応じた指導及び支援を行う。
（b)子会社の損失の危機に関する規程その他の体制
関係会社管理規程において、子会社経営に影響を及ぼす事項等、経営上の重要事項を当社取締役会への
報告事項と定め、当社が把握・管理出来る体制とする。
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（c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査室は、社内規程に基づき子会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、職
務執行が法令及び定款に適合しているか確認する。
f．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)当社及び子会社、関連会社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会が定める「財務報告の基本
方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備する。
(b)内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価し、その結果を代表取締役社長
に報告する。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a)監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に
当たらせる。
(b)監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解
任、懲戒、評価については、監査役の事前の同意を要する。
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(a)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとす
る。
(b)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
(c)当該使用人は、監査役より指示を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集
権限を有する。
i．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他報告に関する体制
(a)監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席することができ、取締役及び使用人から職務執行
状況の報告を求めることができる。
(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を知ったときに
は、速やかに監査役に報告する。
(c)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場
合には、速やかに報告する。
(d)監査役へ報告・通報したことを理由に、当該報告者に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱いも行
わないものとする。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(b)監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c)監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(d)当社は、監査役の職務執行に必要な弁護士、公認会計士、その他専門家の助言等に関する費用等につい
て、当社が監査役の職務の執行に必要ではないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
k．反社会的勢力の排除に関する体制
(a)役員及び使用人は、いかなる場合においても反社会的勢力等との接点を持たないよう努める。
(b)反社会的勢力に関する属性確認は、「反社会的勢力の排除に関する規程」等に基づいて行う。
(c)弁護士や警察等の外部専門機関との連携に努め、反社会的勢力に関する情報収集・管理および社内
体制の 整備強化を推進し、有事の際は連携して対応にあたる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、コンプライアンスの遵守を
前提としたリスク管理を徹底することにより、損失の最小化を図っています。また、従業員からの相談や通報を受
け付ける窓口として、社内外にヘルプラインを設置・運用することで、リスクの予防や軽減に努めています。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつも、業務の適正を確保するため、経営に関する重要な承認、決裁、報告事
項等を「関係会社管理規程」に定め、当社が子会社を管理出来る体制としています。また、すべての子会社から受
託しているコーポレート業務の遂行を通じ、各業務の当社主管部署は必要に応じた指導及び支援を行っているほ
か、経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を当社の内部監査室が監査し、法令及び社内規程に適合してい
るか確認しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間におい
て、当社定款に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするというものであります。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）
及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとして
おります。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、被
保険料負担はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役
の責任を、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑨株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
（株）
1967年６月22日
代表 加島 禎二 1990年4月 ㈱リクルート映像入社 (注)3 1,720,000
1998年5月 旧㈱セルム入社 （注）６
取締役
2000年12月 取締役就任
社長
2007年4月 常務取締役関西支社長
2010年4月 代表取締役社長
2016年8月 当社代表取締役社長（現任）
2016年9月 ㈱アイランドプラス設立、取締役（現任）
1970年５月18日
取締役 吉冨 敏雄 1994年4月 ㈱あさひ銀行入行 (注)3 116,500
2003年4月 ㈱ゴンゾ・デジメーション入社
2007年2月 ネットオフ㈱入社
2008年8月 ㈱フォトクリエイト取締役
2011年3月 ㈱ジャングルラボ代表取締役
2017年4月 当社入社
2017年6月 当社取締役（現任）
1976年12月22日
取締役 井上 卓哉 2000年4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社 (注)3
―
PMIコンサルティング㈱入社
2008年2月
㈱ウィル・シード入社
2010年3月
㈱ウィル・シード取締役
2012年7月
2018年4月 ㈱ユーザベース入社
2019年3月 当社入社
2022年6月 当社取締役（現任）
1959年３月９日
取締役 古我 知史 1981年4月 Monsanto Japan Ltd.入社 (注)3
―
1989年6月 Citibank N.A.入社
1993年9月 ウィルコムズ有限会社取締役（現任）
1995年3月 McKinsey & Company Inc.入社
1997年10月 ウィルキャピタルマネジメント㈱代表取締役（現任）
2011年3月 ㈱チームクールジャパン代表取締役（現任）
2012年4月 龍谷大学経済学部客員教授（現任）
2016年7月 一般社団法人日本生物科学研究所評議員（現任）
2016年12月 当社非常勤取締役（現任）
2018年4月 京都大学産学連携本部フェロー（現任）
2018年8月 ㈱MBC代表取締役（現任）
2018年8月 ㈱インバウンドプラットフォーム社外取締役（現任）
2019年1月 アリストテレスパートナーズ㈱代表取締役（現任）
2019年4月 県立広島大学大学院客員教授（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
（株）
1964年６月11日
1987年4月
取締役 渡邊 龍男 住友生命保険相互会社入社 (注)3
―
2001年4月
㈱サイトデザイン取締役
2004年5月
㈱オールアバウト常勤監査役（現任）
2004年5月
㈱SDホールディングス監査役
2005年3月
デザインエクスチェンジ㈱監査役
2007年6月
ウェーブロックホールディングス㈱社外取締役
2014年9月
㈱インターネットインフィニティー社外取締役
2016年3月
㈱ワイヤレスゲート社外取締役監査等委員（現任）
2016年8月
㈱星野社外取締役（現任）
2020年6月
㈱インターネットインフィニティー監査役（現任）
2020年6月
当社社外取締役（現任）
2021年3月
㈱ORJ社外取締役（現任）
1978年８月12日 第一東京弁護士会登録
取締役 新谷 美保子 2006 年 10 月 (注)3
―
TMI 総合法律事務所 入所
2006 年 10 月
宇宙航空研究開発機構（ JAXA ）非常勤招聘職員
2017 年4月
TMI 総合法律事務所 パートナー就任（現任）
2020 年1月
2021年6月
当社社外取締役（現任）
1957年12月12日
常勤監査 山崎 教世 1984年4月 東京トヨペット㈱入社 (注)4 225,000
役 2002年9月 旧㈱セルム入社 コーポレート本部長
2007年4月 ㈱セルム・サテライトマネジメント執行役員
2010年5月 同社取締役
2011年5月 (上海)升励銘監事
2016年9月 当社取締役
2017年6月 当社監査役（現任）
2017年6月 ㈱ファーストキャリア監査役（現任）
2017年6月 RISE Japan㈱監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
（株）
1969年４月22日
監査役 熊谷 均 1997年12月 KPMG Peat Marwick LLP（現KPMG LLP） (注)4
―
ニューヨーク事務所入所
1998年4月 公認会計士登録
2002年10月 ㈱KPMG FAS入社
2006年10月 インテグレイトアドバイザリー㈱
（現トラスティーズFAS㈱）代表取締役（現任）
2007年6月 税理士登録
2010年3月 ㈱バウンダリー出版代表取締役（現任）
2012年6月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター監事
2014年6月 Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd.
独立取締役 報酬委員会議長 監査委員
2018年4月 法政大学理工学部兼任講師（現任）
2018年6月 当社社外監査役（現任）
2021年1月 ㈱KOKUSAI ELECTRIC 社外監査役
2021年6月 ㈱KOKUSAI ELECTRIC社外取締役監査等委員（現任）
1974年７月19日
広野 清志 1997年4月 監査法人トーマツ入所 (注)4
監査役
―
1999年7月 公認会計士登録
2001年10月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ入社
2005年2月 広野総合会計事務所 所長（現任）
2006年11月 税理士登録
2007年4月 ㈱ワイドブレイン代表取締役（現任）
2015年9月 タグピク㈱監査役（現任）
2015年12月 ㈱クリエイターズマッチ監査役（現任）
2018年6月 当社社外監査役（現任）
2020年2月
クリアル㈱社外監査役（現任）
2020年9月 マルシェ㈱監査役（現任）
2020年11月 ㈱財務設計代表取締役（現任）
計 2,061,500
(注) １．取締役古我知史は、非常勤取締役であります。取締役渡邊龍男及び新谷美保子は、社外取締役であります。
２．監査役熊谷均及び広野清志は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2021年6月開催の株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年８月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５． 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名
で、組織人材開発コンサルティング部長の加藤友希、関西支社長兼中部支社長の松村卓人、関連事業管掌 兼
RISE Japan㈱ 代表取締役社長兼升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司総経理兼CELM ASIAマネージングディレ
クターの若鍋孝司、営業企画部長兼経営開発部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の安池智
之、総研所長の瀬戸口航で構成されております。
６．代表取締役社長加島禎二の所有株式数は同人の資産管理会社㈱アイランドプラスが所有する株式数を含めて
表示しております。
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②社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専
門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行っております。 社外取締役の渡邊龍男は、今後、積
極的な経営アクションをとるにあたり、内部視点のみによる弊害を、外部の目でチェックすることの重要性を考え、
長く培われた上場企業の役員経験により適切な助言と提言が期待できることから選任しております。社外取締役の新
谷美保子は、弁護士として培われた法務領域の幅広い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正
かつ客観的な立場に立った適切なご意見を頂くために選任しております。
社外取締役２名と 当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役は、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査
機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。社外監査役の熊谷均
は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており客観的かつ中立の立場で監査していただくため選
任しております。社外監査役の広野清志は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており客観的か
つ中立の立場で監査していただくため選任しております。社外監査役２名は当社との間に、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から
助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出席すると
ともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、毎月開
催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎
月開催される監査役会で適宜報告されております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の
適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で実施されており、毎期策定される監査計画書に
基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執
行の監査を行っております。
なお、常勤監査役山崎教世は、当社財務経理部門において取締役を歴任し、また、社外監査役熊谷均及び広野清志
は、公認会計士の有資格者であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
最近事業年度における監査役会の開催は16回で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山崎 教世（常勤） 16 16
熊谷 均 （非常勤） 16 16
広野 清志（非常勤） 16 16
監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果につ
いて適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等につ
いて意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また、常勤監査役 の活動として、重要な会議への出席、
内部監査室との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集
した上で、他の社外監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っておりま
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命する内部監査室が実施しており、担当者を２名配置しております。内部
監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画
に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業
務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。内部監査室は、必要に応じて監査役及び会計監
査人と定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
６年間
c．業務を遂行した公認会計士
公認会計士 加藤 博久氏
公認会計士 森竹 美江氏
d．会計業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
その他８名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要と
される専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合
的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬
水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当
であると判断しています。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最
初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解
任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監
査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 1,500 30,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 1,500 30,500 ―
（注）当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務についての対価を支払
っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内
容、監査日数を勘案し、双方協議の上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画 及び 報酬見積りの算出根拠について検討し、会計監査人の報酬等について妥当と判断した
ためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月27日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限
を取締役は２億円（決議時点の取締役の員数は３名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監
査役は１億円(決議時点の監査役の員数は１名)とするものです。
なお、第６期事業年度における取締役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の取締役会において決定しておりま
す。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定は同委員会で審議しております。当社報酬諮問委員会は、取締役会へ意見として提案を行い、取締役会にお
いて役員報酬制度を決議しております。その概要は以下のとおりです。
なお、役員の個人別の報酬等の内容決定にあたっても、報酬諮問委員会が原案について整合性を含めた多角的な
検討を行った上で意見提案しており、取締役会もその答申を尊重しつつ決議しております。
a) 常勤取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
＜報酬方針＞
当社の常勤取締役の報酬は以下の考え方に基づいております。
〇健全なコーポレート・ガバナンスを運用し、サスティナブルに成長軌道を描くための役員布陣確保に資す
ること
〇短期・中期・長期の報酬バランス、また金銭報酬と株式報酬の組み合わせにより、企業価値向上に資する
とともに、社員・幹部のモチベーションを向上させ、自分の成長シナリオづくり、および当社全体のオー
ケストレーションを発展させる原動力となること
＜報酬体系＞
〇報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬（※未導入）の３本立てて構成します。
〇固定報酬は、中期成長に向けた戦略上の重要度の観点から評価した、新年度の職責に応じて決定します。
〇業績連動報酬は、代表取締役および取締役に対し連結EBITDA予算達成率に応じて、各連結会計年度終了後
に一括して支給します。当該指標を選択した理由は経営成績全体に責任を負う立場の取締役として、損益
結果の実力値を端的に示すことができると考え選定しております。なお、当連結会計年度においては、連
結EBITDAが2021年8月13日に「第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に
て開示した目標値を上回ったことから、業績連動報酬の支給が行われました。
〇株式報酬は、中長期的な企業価値の向上と株主の利益意識の共有を報酬に反映させるため、今後その導入
について検討を開始します。
＜報酬構成割合＞
〇株式報酬等が導入されるまでの期間は、固定報酬と単年度賞与の割合目安を、代表取締役については
60％：40％、その他の取締役については70％：30％とし、業績による連動性を高くしております。業績不
十分の場合は固定割合が増加し、業績良好の場合は業績連動割合が増加します。
＜報酬決定手続＞
〇当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性および妥当性確保のため、報酬諮問委員会における審議
結果を踏まえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
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b) 2022年3月期における報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は、取締役会の決議により２名の社外取締役と１名の常勤取締役の３名で構成され、委員長は
社外取締役が務めております。また、適宜オブザーバーとして常勤監査役ならびに社外監査役も参加しており
ます。
2022年3月期の活動概要は下記のとおりです。
回 開催日 主な内容
１ 2021年5月21日 取締役固定報酬、株式報酬制度に関する審議
２ 2021年7月30日 株式報酬制度、執行役員に対する特別賞与に関する審議
３ 2021年9月17日 株式報酬制度、指名機能、スキルマトリックスに関する審議
４ 2021年11月26日 株式報酬制度に関する審議
５ 2022年1月28日 株式インセンティブ制度に関する審議
６ 2022年3月7日 ①執行役員の個別報酬改定案の審議
②取締役の職責評価に関する審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
金銭報酬等
取締役
103,965 55,965 48,000 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
13,200 13,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,500 16,500 ― ― ― 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値
上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資
目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定
期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の
妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業
価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 766
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務
諸表について、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催
する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 957,618 2,963,188
売掛金 451,524 584,910
仕掛品 6,921 7,177
貯蔵品 2,592 1,823
52,324 59,818
その他
流動資産合計 1,470,982 3,616,918
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 82,345 100,061
10,345 27,902
その他（純額）
※1 92,691 ※1 127,964
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,976,393 1,788,165
17,866 13,076
その他
無形固定資産合計 1,994,260 1,801,241
投資その他の資産
投資有価証券 136,636 142,410
繰延税金資産 52,496 119,396
197,428 197,042
その他
投資その他の資産合計 386,561 458,849
固定資産合計 2,473,512 2,388,055
資産合計 3,944,494 6,004,974
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 365,172 497,074
※2 490,000
短期借入金 -
※3 348,861 ※3 242,976
1年内返済予定の長期借入金
未払金 35,375 221,035
未払法人税等 111,420 325,846
契約負債 - 33,487
賞与引当金 16,203 26,183
196,886 359,818
その他
流動負債合計 1,563,919 1,706,422
固定負債
※3 545,864 ※3 302,888
長期借入金
繰延税金負債 5,101 4,589
資産除去債務 44,211 49,882
1,349 5,220
その他
固定負債合計 596,526 362,580
負債合計 2,160,445 2,069,003
純資産の部
株主資本
資本金 116,520 1,001,173
資本剰余金 384,208 1,268,810
1,287,442 1,660,984
利益剰余金
株主資本合計 1,788,170 3,930,967
その他の包括利益累計額
△ 4,824 4,366
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,824 4,366
非支配株主持分 703 636
純資産合計 1,784,049 3,935,971
負債純資産合計 3,944,494 6,004,974
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 6,471,894
売上高 4,603,441
2,179,050 3,131,372
売上原価
売上総利益 2,424,391 3,340,522
※2 2,095,108 ※2 2,611,267
販売費及び一般管理費
営業利益 329,283 729,254
営業外収益
受取利息 66 118
受取配当金 250 100
受取補償金 13,616 4,998
補助金収入 37,198 297
3,398 1,837
その他
営業外収益合計 54,530 7,350
営業外費用
支払利息 12,579 4,818
支払補償費 13,236 2,599
株式交付費 - 8,598
店舗臨時休業による損失 11,515 -
上場関連費用 2,100 6,858
投資有価証券評価損 - 14,226
1 1,887
その他
営業外費用合計 39,432 38,988
経常利益 344,380 697,616
特別損失
20,000 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,000 -
税金等調整前当期純利益 324,380 697,616
法人税、住民税及び事業税
183,720 391,603
△ 7,407 △ 67,411
法人税等調整額
法人税等合計 176,312 324,191
当期純利益 148,068 373,424
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 173 △ 117
親会社株主に帰属する当期純利益 148,241 373,542
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 148,068 373,424
その他の包括利益
△ 3,785 9,191
為替換算調整勘定
※ △ 3,785 ※ 9,191
その他の包括利益合計
包括利益 144,282 382,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 144,455 382,733
非支配株主に係る包括利益 △ 173 △ 117
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 116,520 384,266 1,139,200 1,639,987
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属
148,241 148,241
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 58 △ 58
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 58 148,241 148,182
当期末残高 116,520 384,208 1,287,442 1,788,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 1,038 △ 1,038 817 1,639,766
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属
148,241
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 58
変動
株主資本以外の項目
△ 3,785 △ 3,785 △ 114 △ 3,900
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,785 △ 3,785 △ 114 144,282
当期末残高 △ 4,824 △ 4,824 703 1,784,049
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 116,520 384,208 1,287,442 1,788,170
当期変動額
新株の発行 884,653 884,653 1,769,306
親会社株主に帰属
373,542 373,542
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51 △ 51
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 884,653 884,602 373,542 2,142,797
当期末残高 1,001,173 1,268,810 1,660,984 3,930,967
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 4,824 △ 4,824 703 1,784,049
当期変動額
新株の発行 1,769,306
親会社株主に帰属
373,542
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51
変動
株主資本以外の項目
9,191 9,191 △ 66 9,124
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,191 9,191 △ 66 2,151,922
当期末残高 4,366 4,366 636 3,935,971
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 324,380 697,616
減価償却費 29,748 28,022
投資有価証券評価損益（△は益） 20,000 14,226
のれん償却額 188,227 188,227
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 219 9,980
受取利息及び受取配当金 △ 316 △ 218
支払利息 12,579 4,818
補助金収入 △ 37,198 △ 297
株式交付費 - 8,598
上場関連費用 2,100 6,858
売上債権の増減額（△は増加） △ 172,314 △ 130,707
仕入債務の増減額（△は減少） 111,034 130,981
未払金の増減額（△は減少） △ 54,052 144,499
契約負債の増減額（△は減少） - 33,487
70,384 167,181
その他
小計 494,353 1,303,275
利息及び配当金の受取額
316 218
利息の支払額 △ 12,579 △ 4,818
補助金の受取額 37,198 297
△ 158,950 △ 192,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,339 1,106,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 893
無形固定資産の取得による支出 △ 3,136 -
投資有価証券の取得による支出 △ 20,088 △ 19,999
△ 6,730 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,395 △ 20,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 49,775
株式発行による収入 - 1,710,932
短期借入れによる収入 2,030,000 80,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,640,000 △ 570,000
長期借入金の返済による支出 △ 454,740 △ 348,861
上場関連費用の支出 △ 2,100 △ 6,858
△ 8,492 △ 6,573
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,332 908,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,025 11,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,585 2,005,569
現金及び現金同等物の期首残高 675,032 927,618
※ 927,618 ※ 2,933,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
㈱ファーストキャリア
RISE Japan㈱
升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司
CELM ASIA Pte. Ltd.
アリストテレスパートナーズ㈱
HRテック投資事業有限責任組合
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HRテック投資事業有限責任組合を除く国内子会社の決算日は親会社と同じ３月31日であり
ます。升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司及びCELM ASIA Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸
表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。またHRテック投資事業有限責任組合の決算日は１月31日であります。連結
財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ⅰ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ⅱ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人
材開発・組織開発」の分野においてサービスの提供を行っております。それらのサービスは、顧客の要望に基
づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されています。
また顧客との契約においては、当社グループが提供するサービスの区切りを１つの単位として履行義務を認
識しており、それら１つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものとして収益を認識しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産及びのれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 92,691 127,964
無形固定資産 1,994,260 1,801,241
（内、のれん） 1,976,393 1,788,165
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形・無形固定資産（のれんを含む）について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位
として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである
場合等、減損の兆候があると判断しております。
また、当社グループののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的
に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッ
シュ・フローを、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作
成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
これらの見積り及び仮定については、現時点において影響 は小さなものであると見込んでいるものの、 新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性が
あります。
2. 投資有価証券
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 136,636 142,410
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、
必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見
積っております。これらの見積り及び仮定については、現時点において影響は小さなものであると見込んでいる
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境
の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計
上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上高
と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は37,950千円増加しておりますが、売上総
利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高、
１株当たり 情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示しております。また、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表
示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として
表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 ）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,101千円
は、「上場関連費用」2,100千円、「その他」1千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「上場関連
費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた72,484千円は、「上場関連費用」2,100千円、「その他」70,384千円として組み替え
ております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「上
場関連費用の支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△10,592千円は、「上場関連費用の支出」△2,100千円、「その他」△8,492千円とし
て組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は
更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなも
のと見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループ状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有
形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 172,294 千円 142,479 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
1,700,000 千円 900,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 490,000 〃 － 〃
差引額 1,210,000 千円 900,000 千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも
黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却
費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。
(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計
金額 から法人税等充当額を控除した金額） を350,000千円以上に維持すること。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却
費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計
金額 から法人税等充当額を控除した金額） を350,000千円以上に維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 792,402 千円 787,082 千円
賞与 176,733 〃 303,535 〃
支払手数料 191,248 〃 359,501 〃
賞与引当金繰入額 16,203 〃 26,183 〃
（表示方法の変更）
「賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,785 9,191
－ －
組替調整額
税効果調整前
△3,785 9,191
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △3,785 9,191
その他の包括利益合計 △3,785 9,191
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,041,300 － － 5,041,300
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,041,300 1,659,300 － 6,700,600
（変動事由の概要）
新規上場に伴う新株発行による増加 1,460,200株
新株予約権の権利行使による増加 199,100株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 120,610 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 957,618 千円 2,963,188 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 〃 △30,000 〃
現金及び現金同等物 927,618 千円 2,933,188 千円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 144,291 千円 145,591 千円
１年超 272,560 〃 126,968 〃
合計 416,852 千円 272,560 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては「債権管理規
程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に2016年９月のＭＢ
Ｏ時に行った借入の返済を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。また、営業債
務及び 短期借入金並びに 長期借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の 短期借入金及び 長期借入金は
市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に従い、取引先毎に与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額
の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の基準に準じ
て、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を
維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
451,524 451,524 ―
資産計 451,524 451,524 ―
(1) 買掛金
365,172 365,172 ―
(2) 短期借入金
490,000 490,000 ―
(3) 未払金
35,375 35,375 ―
(4) 未払法人税等
111,420 111,420 ―
(5) 長期借入金(*3)
894,725 894,725 ―
負債計 1,896,693 1,896,693 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 136,636
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(*3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
584,910 584,910 ―
資産計 584,910 584,910 ―
(1) 買掛金
497,074 497,074 ―
(2) 未払金
221,035 221,035 ―
(3) 未払法人税等
325,846 325,846 ―
(4) 長期借入金(*3)
545,864 545,864 ―
負債計 1,589,820 1,589,820 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 142,410
(*3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 957,618 ― ― ―
売掛金 451,524 ― ― ―
合計 1,409,143 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,963,188 ― ― ―
売掛金 584,910 ― ― ―
合計 3,548,098 ― ― ―
(注２) 短期借入金及び 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 490,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 348,861 242,976 241,776 61,112 ― ―
合計 838,861 242,976 241,776 61,112 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 242,976 241,776 61,112 ― ― ―
合計 242,976 241,776 61,112 ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 584,910 － 584,910
資産計 － 584,910 － 584,910
買掛金 － 497,074 － 497,074
未払金 － 221,035 － 221,035
未払法人税等 － 325,846 － 325,846
長期借入金 － 545,864 － 545,864
負債計 － 1,589,820 － 1,589,820
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信 用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法によ り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、
費用は 計上しておりません 。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 70,300 株
付与日 2018年５月９日
①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
とを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査
役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取
権利確定条件
締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるもの
とする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年４月17日～2028年４月17日
第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 387,300 株
付与日 2018年５月９日
①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
とを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査
役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取
権利確定条件
締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるもの
とする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年４月17日～2028年４月17日
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第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月26日
子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 42,400 株
付与日 2018年５月９日
①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
とを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査
役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取
権利確定条件
締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるもの
とする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年４月17日～2028年４月17日
（注）株式数に換算しております。なお、2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年３月26日 2018年３月26日 2018年３月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 70,300 387,300 42,400
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 70,300 374,300 42,400
未確定残 ― 13,000 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 70,300 374,300 42,400
権利行使 50,300 132,800 16,000
失効 ― ― ―
未行使残 20,000 254,500 26,400
（注）2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年３月26日 2018年３月26日 2018年３月26日
権利行使価格（円） 250 250 250
行使時平均株価（円） 841 928 1,099
付与日における公正な
― ― ―
評価単価（円)
（注）2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 204,612 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
133,387 千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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株式会社セルム(E35610)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,217千円 22,262千円
6,979 〃 9,057 〃
賞与引当金
34,126 〃 76,551 〃
未払費用
14,573 〃 16,310 〃
資産除去債務
61,378 〃 82,953 〃
繰越欠損金(注)
1,193 〃 1,193 〃
投資有価証券
1,631 〃 7,967 〃
その他
繰延税金資産小計 127,101千円 216,296千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△61,378 〃 △82,953 〃
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△11,580 〃 △10,906 〃
引当額
△72,958 〃 △93,859 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 54,142千円 122,436千円
繰延税金負債
△6,747千円 △7,628千円
資産除去債務に対応する除去費用
△6,747 〃 △7,628 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 47,395千円 114,807千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― 12,054 18,821 30,501 61,378千円
△61,378 〃
評価性引当額 ― ― ― △12,054 △18,821 △30,501
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 9,335 18,816 ― 54,801 82,953千円
△82,953 〃
評価性引当額 ― ― △9,335 △18,816 ― △54,801
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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株式会社セルム(E35610)
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 18.0％ 10.5％
住民税均等割等 0.6％ 0.8％
連結子会社との税率差異 2.5％ 1.0％
税額控除 △0.0％ ―
評価性引当額の増減 7.3％ 3.6％
繰越欠損金の利用 △4.4％ ―
△0.3％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.4％ 46.5％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年～34年と見積り、割引率は0.2％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 43,922 千円 44,211 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 5,379 〃
時の経過による調整額 288 〃 291 〃
期末残高 44,211 千円 49,882 千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額（千円）
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.
5,471,836
948,238
㈱ファーストキャリア
51,820
その他
顧客との契約から生じる収益 6,471,894
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,471,894
(注)１．㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、
ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ
提供しております。
２．㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人
材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）を主なサービスとして顧客へ提供しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開
発・組織開発」の分野においてサービスの提供を行っております。それらサービスは、顧客の要望に基づき設計、実
施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されています。
また、顧客との契約においては、当社グループが提供するサービスの区切りを１つの単位として履行義務を認識し
ております。当社グループが提供するサービスは、履行義務の全過程を終えて初めて顧客が求める人材開発・組織開
発にかかわる課題の解決が達成されます。そのため、１つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものと
して収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 451,524 584,910
契約負債 － 33,487
契約負債は、顧客へ成果を引き渡した時点で収益を認識する顧客との契約において、支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは当初予想される契約期間が一年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に配分した取引価格の注記を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人
材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している 有形固定 資産の金額が連結貸借対照表の 有形固定 資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している 有形固定 資産の金額が連結貸借対照表の 有形固定 資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材開発・組織
その他事業 計
開発事業
当期償却額 188,227 ― 188,227 ― 188,227
当期末残高 1,976,393 ― 1,976,393 ― 1,976,393
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材開発・組織
その他事業 計
開発事業
当期償却額 188,227 ― 188,227 ― 188,227
当期末残高 1,788,165 ― 1,788,165 ― 1,788,165
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
役員が
ウィルコムズ 研修講師料
議決権
東京都 教育研修業
㈲ 3,000 なし 研修講師 の支払 18,701 買掛金 1,265
の過半
港区 務受託
(注２) (注３)
数を所
有して
いる会
社（当
該会社
研修講師料
㈱MBC 京都市 50,500 教育研修業
の子会
なし 研修講師 の支払 2,100 買掛金 770
(注４) 下京区 務受託
社を含
(注３)
む）
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。
３． 研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と
経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントで
あります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料
は役員報酬とは別に支払っております。
４．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であ
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
役員が
ウィルコムズ 研修講師料
議決権
東京都 教育研修業
㈲ 3,000 なし 研修講師 の支払 25,419 買掛金 2,176
の過半
港区 務受託
(注１) (注４)
数を所
有して
いる会
社（当
該会社
研修講師料
㈱MBC 京都市 50,500 教育研修業
の子会
なし 研修講師 の支払 2,771 － －
(注３) 下京区 務受託
社を含
(注４)
む）
(注) １．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。
２．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性
と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレン
トであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修
講師料は役員報酬とは別に支払っております。
３．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であ
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 353.75 円 587.31 円
１株当たり当期純利益金額 29.41 円 57.25 円
潜在株式調整後
－ 円 54.53 円
１株当たり当期純利益金額
（注) １． 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,784,049 3,935,971
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 703 636
(うち非支配株主持分 (千円) ) ( 703 ) ( 636 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,783,345 3,935,334
１株当たりの純資産額の算定に用いられた 期末の普通株
5,041,300 6,700,600
式の数(株)
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,241 373,542
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
148,241 373,542
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,041,300 6,524,697
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 326,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権３種類（新株予
－
約権の数5,000個）。
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
900,000株を上限とする （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 13.4％）
(3)株式の取得価額の総額
700,000千円を上限とする
(4)取得期間
2022年５月30日～2022年８月29日
(5)株式の取得方法
信託方式による市場買付
（注）当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日とする、普通株式１
株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議いたしました。その効力発生日以降、取得す
る株式の総数は、1,800,000株（上限）となります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株
につき２株に分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,705,400株
今回の分割により増加する株式数 6,705,400株
株式分割後の発行済株式総数 13,410,800株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（注）上記の株式数は、2022年５月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。本取締
役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が
増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2022年６月15日
基準日 2022年６月30日
効力発生日 2022年７月１日
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(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 176.88円 293.66円
１株当たり当期純利益金額 14.71円 28.63円
潜在株式調整後
―円 27.27円
１株当たり当期純利益金額
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 490,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 348,861 242,976 0.7 ―
2024年６月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
545,864 302,888 0.7
ものを除く)
2024年７月１日
合計 1,384,725 545,864 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 241,776 61,112 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,265,008 2,912,776 4,812,509 6,471,894
税金等調整前四半期
(千円) 159,894 434,674 677,482 697,616
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 93,889 242,049 374,494 373,542
純利益
１株当たり四半期
(円) 14.81 37.58 57.73 57.25
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1 株当たり
四半期純利益又は
(円) 14.81 22.65 20.13 △0.14
1 株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 438,740 2,158,890
※1 358,122 ※1 484,152
売掛金
仕掛品 4,175 3,975
貯蔵品 2,057 1,627
前払費用 34,532 37,165
※1 151,298 ※1 139,128
その他
- △ 5,187
貸倒引当金
流動資産合計 988,927 2,819,753
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,988 46,357
2,716 15,706
器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 25,705 62,064
無形固定資産
ソフトウエア 16,617 12,086
のれん 1,558,722 1,410,272
317 317
その他
無形固定資産合計 1,575,657 1,422,677
投資その他の資産
投資有価証券 766 766
関係会社株式 916,995 916,995
その他の関係会社有価証券 148,432 153,620
関係会社長期貸付金 82,500 155,222
長期前払費用 273 2,964
繰延税金資産 42,051 101,698
その他 151,317 151,317
△ 82,454 △ 155,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,259,882 1,327,363
固定資産合計 2,861,245 2,812,104
資産合計 3,850,173 5,631,857
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 321,753 ※1 458,863
買掛金
※2 490,000
短期借入金 -
※3 348,861 ※3 242,976
1年内返済予定の長期借入金
※1 30,916 ※1 202,892
未払金
未払費用 107,894 245,753
未払法人税等 81,233 243,888
前受金 14,456 -
契約負債 - 30,612
預り金 12,755 14,729
※1 65,103
33,165
その他
流動負債合計 1,441,035 1,504,818
固定負債
※3 545,864 ※3 302,888
長期借入金
資産除去債務 18,174 23,782
※1 16,134 ※1 16,134
その他
固定負債合計 580,173 342,805
負債合計 2,021,209 1,847,624
純資産の部
株主資本
資本金 116,520 1,001,173
資本剰余金
資本準備金 116,520 1,001,173
277,790 277,790
その他資本剰余金
資本剰余金合計 394,310 1,278,963
利益剰余金
その他利益剰余金
1,318,133 1,504,097
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,318,133 1,504,097
株主資本合計 1,828,963 3,784,233
純資産合計 1,828,963 3,784,233
負債純資産合計 3,850,173 5,631,857
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 3,672,178 ※1 5,279,145
売上高
※1 1,896,658 ※1 2,771,032
売上原価
売上総利益 1,775,519 2,508,113
※1 ,2 1,584,203 ※1 ,2 2,064,524
販売費及び一般管理費
営業利益 191,315 443,588
営業外収益
※1 2,323 ※1 2,368
受取利息
受取配当金 250 100
受取補償金 10,661 3,089
補助金収入 17,385 297
1,101 851
その他
営業外収益合計 31,721 6,706
営業外費用
※1 13,071
支払利息 4,706
支払補償費 8,233 1,833
株式交付費 - 8,598
上場関連費用 2,100 6,858
投資事業組合運用損 10,718 24,811
120 41
その他
営業外費用合計 34,244 46,850
経常利益 188,792 403,445
特別利益
1,640 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,640 -
特別損失
19,812 -
その他の関係会社有価証券評価損
特別損失合計 19,812 -
税引前当期純利益 170,621 403,445
法人税、住民税及び事業税
113,051 277,129
△ 7,380 △ 59,647
法人税等調整額
法人税等合計 105,670 217,482
当期純利益 64,950 185,963
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 67,949 3.6 64,897 2.3
1,828,709 2,706,134
Ⅱ 経費 ※ 96.4 97.7
合計 100.0 100.0
1,896,658 2,771,032
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,747,226 2,616,207
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 116,520 116,520 277,790 394,310
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 116,520 116,520 277,790 394,310
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,253,182 1,253,182 1,764,012 1,764,012
当期変動額
新株の発行 - -
当期純利益 64,950 64,950 64,950 64,950
当期変動額合計 64,950 64,950 64,950 64,950
当期末残高 1,318,133 1,318,133 1,828,963 1,828,963
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 116,520 116,520 277,790 394,310
当期変動額
新株の発行 884,653 884,653 884,653
当期純利益
当期変動額合計 884,653 884,653 - 884,653
当期末残高 1,001,173 1,001,173 277,790 1,278,963
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,318,133 1,318,133 1,828,963 1,828,963
当期変動額
新株の発行 1,769,306 1,769,306
当期純利益 185,963 185,963 185,963 185,963
当期変動額合計 185,963 185,963 1,955,270 1,955,270
当期末残高 1,504,097 1,504,097 3,784,233 3,784,233
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組
織開発」の分野においてサービスの提供を行っております。それらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実
施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されています。
また顧客との契約においては、当社が提供するサービスの区切りを１つの単位として履行義務を認識してお
り、それら１つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものとして収益を認識しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産及びのれんの減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 25,705 62,064
無形固定資産 1,575,657 1,422,677
（内、のれん） 1,558,722 1,410,272
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形・無形固定資産（のれんを含む）について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資
産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合等、
減損の兆候があると判断しております。
また、当社ののれんは、過去の合併時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額である
ことから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
を、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の
利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが 有形・無形 固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
これらの見積り及び仮定については、現時点において影響 は小さなものであると見込んでいるものの、 新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により
見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性がありま
す。
2. 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 916,995 916,995
その他の関係会社有価証券 148,432 153,620
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評
価減を行っております。関係会社及び投資先の実質価額は、関係会社及び投資先からの過去の実績及び翌期以降
の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、現時点において影響 は小さなもの
であると見込んでいるものの、 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将
来の不確実な経営環境の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、評価損を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上高
と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価は30,532千円増加しておりますが、売上総利益、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高、１株当たり情報
に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」としていた
ものは、当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,220千円は、「上
場関連費用」2,100千円、「その他」120千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に
長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社の業績へのインパクトは小さなものと見込んでお
ります。
以上の外部的要因と、内部的な当社の状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産
の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 151,244 千円 137,964 千円
短期金銭債務 3,985 〃 6,556 〃
長期金銭債務 16,134 〃 16,134 〃
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
1,700,000 千円 900,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 490,000 〃 － 〃
差引額 1,210,000 千円 900,000 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも
黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却
費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。
(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計
金額 から法人税等充当額を控除した金額 ）を350,000千円以上に維持すること。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却
費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計
金額 から法人税等充当額を控除した金額 ）を350,000千円以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,774千円 2,304千円
仕入高 69,929〃 128,654〃
その他の営業取引高 69,603〃 73,417〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 2,321〃 2,342〃
営業外費用 700〃 －〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 606,647 千円 586,150 千円
支払手数料 163,266 〃 326,426 〃
賞与 153,681 〃 280,585 〃
のれん償却額 148,449 〃 148,449 〃
減価償却費 9,957 〃 11,463 〃
貸倒引当金繰入額 49,183 〃 77,954 〃
おおよその割合
販売費 3％ 3％
一般管理費 97〃 97〃
（表示方法の変更）
「賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 916,995
その他の関係会社有価証券 148,432
計 1,065,428
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当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社
有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 916,995
その他の関係会社有価証券 153,620
計 1,070,616
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,833千円 15,025千円
32,547 〃 75,148 〃
未払費用
貸倒引当金 25,247 〃 49,117 〃
子会社株式等 52,302 〃 56,617 〃
5,565 〃 7,282 〃
資産除去債務
ソフトウエア ― 〃 6,220 〃
1,943 〃 2,255 〃
その他
繰延税金資産小計 122,441千円 211,666千円
評価性引当額 △78,743 〃 △106,928 〃
繰延税金資産小計 43,697千円 104,738千円
繰延税金負債
△1,646千円 △3,039千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,646千円 △3,039千円
繰延税金資産純額 42,051千円 101,698千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 27.0％ 15.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割等 0.7％ 1.2％
税額控除 △0.0％ ―
評価性引当額の増減 12.4％ 7.0％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ △8.3％ ―
△0.3％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.9％ 53.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
900,000株を上限とする （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 13.4％）
(3)株式の取得価額の総額
700,000千円を上限とする
(4)取得期間
2022年５月30日～2022年８月29日
(5)株式の取得方法
信託方式による市場買付
（注）当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日とする、普通株式１
株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議いたしました。その効力発生日以降、取得す
る株式の総数は、1,800,000株（上限）となります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株
につき２株に分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,705,400株
今回の分割により増加する株式数 6,705,400株
株式分割後の発行済株式総数 13,410,800株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（注）上記の株式数は、2022年５月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。本取締
役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が
増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2022年６月15日
基準日 2022年６月30日
効力発生日 2022年７月１日
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(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 181.40円 282.38円
１株当たり当期純利益金額 6.44円 14.25円
潜在株式調整後
―円 13.57円
１株当たり当期純利益金額
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 22,988 32,992 ― 9,623 46,357 41,176
器具及び備品 2,716 14,191 ― 1,202 15,706 46,951
計 25,705 47,183 ― 10,825 62,064 88,128
無形固定資産 のれん 1,558,722 ― ― 148,449 1,410,272 ―
ソフトウエア 16,617 ― ― 4,530 12,086 ―
その他 317 ― ― ― 317 ―
計 1,575,657 ― ― 152,980 1,422,677 ―
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 82,454 77,954 ― 160,409
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月末日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告
公告掲載方法 方法は、日本経済新聞に掲載する方法 とすると しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.celm.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第６期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第６期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第６期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 確認書の訂正確認書
事業年度 第６期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セルムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社セルム及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 「（重要な会計上の見積り）」の注記 に記載の 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、経
とおり、2022年3月31日現在、過去の株式取得により発 営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程
生した人材開発・組織開発事業ののれんを1,788,165千 について理解するとともに、割引前の将来キャッシュ・
円（総資産の29.8％）計上している。 フローの算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況
会社は、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相 を評価した。
対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準 内部統制の整備及び運用状況の評価においては、割引前
（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結 の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された中期経
営計画が、利用された重要な基礎データの正確性と網羅
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
性を含めて適切に決定されることを確保するための社内
（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、
における査閲と承認に係る内部統制を評価した。
のれんの減損処理を行うかどうかの判定にあたり、人材
また、割引前の将来キャッシュ・フローの算定結果の妥
開発・組織開発事業から得られる割引前の将来キャッ
当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施し
シュ・フローを算定している。
た。
割引前の将来キャッシュ・フローは、経営者によって承
・3ヵ年の割引前の将来キャッシュ・フローについて、
認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、3ヵ年の計画
その見積ロジック及び経営者によって承認された中期経
後は、将来の不確実性を考慮して設定した成長率を使用
営計画との整合性を検証した。加えて、過年度における
して見積られている。
予算と実績とを比較することにより、中期経営計画の見
当該見積りにおける重要な仮定は、3ヵ年の中期経営計
積りの精度を評価した。
画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその後
・将来キャッシュ・フローの見積りに影響する研修案件
の期間の成長率である。また、将来キャッシュ・フロー
数の拡大については、経営者に質問するとともに、市場
の見積りは、主として研修案件数の拡大の影響を受け
予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績か
る。
らの趨勢分析を実施した。
これらの仮定を反映した将来キャッシュ・フローの見積
・3ヵ年の中期経営計画後の成長率については、市場の
りは長期に亘り、また、主として顧客の経営環境等市場
長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による
の状況といった外部要因により変動するものであるた
不確実性への評価について検討した。
め、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
上記ののれんの減損処理を行うかどうかの判定に用いた
重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場
合には、のれんの減損による損失が適切に認識されない
リスクが潜在的に存在している。したがって、これらの
重要な見積りや見積りに用いた仮定を含む人材開発・組
織開発事業ののれん減損処理の要否は、当監査法人の監
査上の主要な検討事項である。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セルムの2021年4月1日から2022年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セルムの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 「（重要な会計上の見積り）」の注記 に記載の 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、経
とおり、2022年3月31日現在、過去の合併により発生し 営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程
た人材開発・組織開発事業ののれんを1,410,272千円 について理解するとともに、割引前の将来キャッシュ・
（総資産の25.0％）計上している。 フローの算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況
会社は、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相 を評価した。
対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準 内部統制の整備及び運用状況の評価においては、割引前
（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結 の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された中期経
営計画が、利用された重要な基礎データの正確性と網羅
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
性を含めて適切に決定されることを確保するための社内
（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、
における査閲と承認に係る内部統制を評価した。
のれんの減損処理を行うかどうかの判定にあたり、人材
また、割引前の将来キャッシュ・フローの算定結果の妥
開発・組織開発事業から得られる割引前の将来キャッ
当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施し
シュ・フローを算定している。
た。
割引前の将来キャッシュ・フローは、経営者によって承
・3ヵ年の割引前の将来キャッシュ・フローについて、
認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、3ヵ年の計画
その見積ロジック及び経営者によって承認された中期経
後は、将来の不確実性を考慮して設定した成長率を使用
営計画との整合性を検証した。加えて、過年度における
して見積られている。
予算と実績とを比較することにより、中期経営計画の見
当該見積りにおける重要な仮定は、3ヵ年の中期経営計
積りの精度を評価した。
画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその後
・将来キャッシュ・フローの見積りに影響する研修案件
の期間の成長率である。また、将来キャッシュ・フロー
数の拡大については、経営者に質問するとともに、市場
の見積りは、主として研修案件数の拡大の影響を受け
予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績か
る。
らの趨勢分析を実施した。
これらの仮定を反映した将来キャッシュ・フローの見積
・3ヵ年の中期経営計画後の成長率については、市場の
りは長期に亘り、また、主として顧客の経営環境等の市
長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による
場の状況といった外部要因により変動するものであるた
不確実性への評価について検討した。
め、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
上記ののれんの減損処理を行うかどうかの判定に用いた
重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場
合には、のれんの減損による損失が適切に認識されない
リスクが潜在的に存在している。したがって、これらの
重要な見積りや見積りに用いた仮定を含む人材開発・組
織開発事業ののれん減損処理の要否は、当監査法人の監
査上の主要な検討事項である。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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