東急株式会社 有価証券報告書 第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第153期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 百万円 1,138,612 1,157,440 1,164,243 935,927 879,112
経常利益又は
百万円 83,746 81,907 70,925 △ 26,824 34,998
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 70,095 57,824 42,386 △ 56,229 8,782
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 百万円 78,591 53,616 35,132 △ 45,072 19,955
純資産額 百万円 754,153 796,164 809,614 752,538 752,942
総資産額 百万円 2,266,997 2,412,876 2,537,196 2,476,061 2,479,182
１株当たり純資産額 円 1,158.15 1,225.85 1,253.29 1,162.66 1,167.07
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
円 115.42 95.14 69.88 △ 93.08 14.58
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 円 － － － － －
額
自己資本比率 ％ 31.0 30.9 29.8 28.4 28.4
自己資本利益率 ％ 10.5 8.0 5.6 △ 7.7 1.2
株価収益率 倍 14.4 20.3 24.3 △ 15.8 109.2
営業活動による
百万円 152,558 138,435 155,302 85,890 85,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 145,378 △ 225,098 △ 190,641 △ 115,195 △ 78,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,892 82,115 59,634 17,184 △ 1,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 38,322 33,302 57,524 45,297 51,635
の期末残高
従業員数
22,985 23,637 24,464 24,655 24,364
〔外、平均臨時雇用 人
〔 21,962 〕 〔 21,556 〕 〔 20,956 〕 〔 19,034 〕 〔 18,471 〕
者数〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用して
おり、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 百万円 269,326 284,531 217,454 139,271 170,570
経常利益 百万円 57,790 54,478 37,974 25,858 34,253
当期純利益又は当期
百万円 42,978 38,292 25,780 △ 26,989 20,471
純損失（△）
資本金 百万円 121,724 121,724 121,724 121,724 121,724
発行済株式総数 千株 624,869 624,869 624,869 624,869 624,869
純資産額 百万円 526,275 555,310 554,026 522,912 528,530
総資産額 百万円 1,730,109 1,877,213 1,862,623 1,932,158 1,916,245
１株当たり純資産額 円 865.87 913.06 916.86 865.25 877.10
１株当たり配当額
円
19.00 20.00 23.00 15.00 15.00
（内１株当たり中間
(円)
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 ) ( 7.50 )
配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
円 70.74 62.98 42.48 △ 44.66 33.98
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 円 － － － － －
額
自己資本比率 ％ 30.4 29.6 29.7 27.1 27.6
自己資本利益率 ％ 8.4 7.1 4.6 △ 5.0 3.9
株価収益率 倍 23.4 30.7 40.0 △ 33.0 46.9
配当性向 ％ 26.9 31.8 54.1 － 44.1
従業員数
4,535 4,666 1,417 1,461 1,414
〔外、平均臨時雇用 人
〔 784 〕 〔 774 〕 〔 554 〕 〔 608 〕 〔 596 〕
者数〕
106.4 125.1 111.8 98.4 106.9
株主総利回り ％
（比較指標：配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX）
1,927
最高株価 円 2,116 2,210 1,784 1,753
(864)
1,566
最低株価 円 1,632 1,423 1,165 1,319
(786)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日
とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。第149期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
４．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用して
おり、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
（１）提出会社の沿革
年月日 事項
1922．９．２ 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５ 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１
東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本
金２億480万円となる。
1943．７．１ 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31 京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１
会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲
渡。
1949．５．16 東京証券取引所に上場。
1953．７．22 一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６ 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１ 田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７ 東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７ 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９ 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１ 自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６
目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行
系統を変更。
2000．９．26 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31 石油販売事業の営業終了。
2003．２．１ 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直
通運転開始。
2003．４．１ ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１ 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１ 渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１ （旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１ 東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16
東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開
始。
2015．10．１ エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２ 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１ 鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
2022．４．４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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（２）関係会社の沿革
年月日 事項
1940．２．５ 相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18 白木金属工業㈱設立。
1946．６．15 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１ ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
1948．８．23 ㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16
新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日ス
タンダード市場へ移行）。
1950．１．16 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17 東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31 東急観光㈱設立。
1956．４．25 東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替
え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日
上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引
所上場廃止）。
1956．10．10 東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１ 東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６ 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６
日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11 東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１ 東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11 城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３
（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、
2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場
廃止）。
1968．５．30 ㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８ 東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１
白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二
部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10 東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２
㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替
え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１ 伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１ 東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７
世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市
場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
1976．８．28 東急不動産㈱（※２）は、住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。
1978．１．17 ㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27
東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止）。
1982．12．15
㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替
え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２ 東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。
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年月日 事項
1991．５．21 東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29 ㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。
1998．11．20
㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部
に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17
東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定
替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（※１）に商号変更。
2002．10．１ 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２ ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１
（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承
継。
2003．10．１
（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ
移行）。
2004．１．１ 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31 東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１ 株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11 公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１ 株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１
伊豆急行㈱（※１）は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産
㈱へ承継。
2005．４．１
㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント
（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１ 株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18 ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８ シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１ ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２
東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外
に譲渡。
2013．10．１
東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式
移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１
東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プ
ライム市場へ移行）。
2015．11．２ 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１ 仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25 東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立
2019．９．２ 東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１ 東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021．６．１ 株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※１ 現：連結子会社
※２ 現：持分法適用関連会社
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社34社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容
（交通事業）
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大
井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計
８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田
間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6km
で旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っ
ております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や
着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検
査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）
不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コ
ンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等におい
て、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子
会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っておりま
す。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿
圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設
備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業
及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事
を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っておりま
す。
（生活サービス事業）
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っておりま
す。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取
り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を
行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っておりま
す。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心
に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展
開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
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（ホテル・リゾート事業）
ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の
３ブランド（当連結会計年度末現在直営35店舗）で運営を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場
の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権に対
役員の兼任等
又は
名称 住所 事業内容 する所有割
主たる
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％）
援助 賃貸借
(百万円)
営業上の取引
役員 職員
(人) (人)
（連結子会社）
当社は一般管理
東急電鉄㈱ ＊４ 東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 5 3 有 有
業務を受託
100.0
伊豆急行㈱ 静岡県伊東市 90 交通事業 1 2 無 無 有
(100.0)
100.0
上田電鉄㈱ 長野県上田市 10 交通事業 0 4 無 無 無
(100.0)
北海道札幌市 交通事業
㈱じょうてつ ＊１ 200 69.6 1 2 無 無 無
白石区 不動産事業
網走交通㈱ 北海道網走市 50 交通事業 100.0 0 2 無 無 無
交通事業
当社は物品を販
東急バス㈱ 東京都目黒区 100 100.0 1 4 無 有
売
不動産事業
43.0
仙台国際空港㈱ ＊２ 宮城県名取市 4,249 交通事業 1 3 無 無 無
(1.0)
神奈川県川崎市
東急テクノシステム㈱ 480 交通事業 100.0 0 4 無 無 有
中原区
当社は財務・給
東急ファイナンスアン
東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 0 4 無 与計算処理業務 無
ドアカウンティング㈱
を委託
伊豆急ホールディング 当社は業務を委
静岡県伊東市 100 交通事業 100.0 1 3 有 無
ス㈱ 託
東急プロパティマネジ 当社は施設等の
東京都世田谷区 100 不動産事業 100.0 0 8 無 有
メント㈱ 管理業務を委託
㈱東急設計コンサルタ 当社は設計、工
東京都目黒区 100 不動産事業 70.0 0 3 無 無
ント 事を発注
東急ジオックス㈱ 東京都渋谷区 50 不動産事業 89.6 1 5 無 無 有
㈱伊豆急コミュニ 100.0 当社は業務を委
静岡県伊東市 10 不動産事業 1 3 無 有
ティー (100.0) 託
ＣＴリアルティ有限会 [100.0]
東京都中央区 3 不動産事業 0 0 無 無 有
社 ＊２ －
渋谷宮下町リアルティ 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 不動産事業 51.0 0 0 無 無
㈱ 託
渋谷スクランブルスク 当社は業務を委
東京都渋谷区 10 不動産事業 64.1 0 5 無 有
エア㈱ 託
55,200
ヤンチェップ サン オーストラリア 当社は業務を委
千オーストラ 不動産事業 100.0 0 4 無 無
シティ㈱ パース 託
リアドル
セント アンドリュー 16,000
オーストラリア
ス プライベート エ 千オーストラ 不動産事業 100.0 0 4 無 無 無
パース
ステート㈱ リアドル
8,600,000
ベトナム
ベカメックス東急有限
百万ベトナム 不動産事業 65.0 1 4 無 無 無
会社
ビンズン省
ドン
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急百貨店 東京都渋谷区 100 100.0 2 2 有 有
事業 託
生活サービス
㈱ながの東急百貨店 長野県長野市 100 100.0 0 2 無 無 無
事業
生活サービス 100.0
㈱セントラルフーズ 東京都品川区 100 0 1 無 無 無
事業 (100.0)
生活サービス
渋谷地下街㈱ 東京都渋谷区 100 100.0 0 3 無 無 有
事業
生活サービス 当社は業務を受
㈱東急ストア ＊４ 東京都目黒区 100 100.0 2 3 無 有
事業 託
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
㈱東急モールズデベ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 100 100.0 1 5 無 有
ロップメント 事業 託
㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０ 生活サービス
東京都渋谷区 326 100.0 0 5 有 無 有
９エンタテイメント 事業
生活サービス 当社は業務を委
東急カード㈱ 東京都世田谷区 300 100.0 1 3 無 有
事業 託
イッツ・コミュニケー 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 5,294 100.0 2 6 無 有
ションズ㈱ 事業 託
生活サービス 99.0 当社は業務を委
㈱東急エージェンシー 東京都港区 100 2 1 無 有
事業 (2.4) 託
東急スポーツシステム 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 100 100.0 0 4 有 有
㈱ 事業 託
㈱東急レクリエーショ 生活サービス 50.3
東京都渋谷区 7,028 2 1 無 無 有
ン ＊１ 事業 (1.2)
東急保険コンサルティ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 405 60.0 0 5 無 有
ング㈱ 事業 託
生活サービス 当社は業務を委
東急セキュリティ㈱ 東京都世田谷区 100 100.0 0 6 無 有
事業 託
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急グルメフロント 東京都目黒区 100 100.0 0 5 有 有
事業 託
生活サービス 当社は電力を購
㈱東急パワーサプライ 東京都渋谷区 2,550 66.7 1 4 無 有
事業 入
ホテル・リゾー 当社は業務を委
㈱東急ホテルズ 東京都渋谷区 100 100.0 4 5 有 有
ト事業 託
㈱スリーハンドレッド ホテル・リゾー
東京都渋谷区 79 99.2 5 1 無 無 無
クラブ ト事業
当社の施設等の
東急リネン・サプライ ホテル・リゾー
東京都品川区 50 100.0 0 4 有 リネン業務を委 有
㈱ ト事業
託
㈱ティー・エイチ・プ ホテル・リゾー 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 100.0 0 3 無 無
ロパティーズ ト事業 託
合同会社ニュー・パー
ホテル・リゾー [100.0]
スペクティブ・ワン
東京都中央区 1 0 0 無 無 無
ト事業 －
＊２
その他 88社
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
（持分法適用関連会社）
富士山静岡空港㈱ 静岡県牧之原市 496 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
広島国際空港㈱ 広島県三原市 9,250 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
東急不動産ホールディ
[0.1]
ングス㈱
東京都渋谷区 77,562 不動産事業 16.1 2 0 無 無 無
(0.2)
＊１ ＊３
東急不動産㈱
[100.0]
東京都渋谷区 57,551 不動産事業 1 0 無 無 有
－
＊３
㈱日本住情報交流セン 神奈川県横浜市
98 不動産事業 35.2 0 3 無 無 無
ター 都筑区
㈱東急コミュニティー
[100.0] 当社は施設等の
東京都世田谷区 1,653 不動産事業 1 0 無 有
－ 管理業務を委託
＊３
東急リバブル㈱
[100.0] 当社は不動産の
東京都渋谷区 1,396 不動産事業 1 0 無 有
－ 販売を委託
＊３
＜7.1＞
東急建設㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 16,354 不動産事業 15.1 1 0 無 有
注
＊１ ＊３
(0.6)
東急リニューアル㈱
[90.5] 当社は工事を発
東京都渋谷区 100 不動産事業 0 1 無 有
9.5 注
＊３
[23.9]
世紀東急工業㈱
当社は工事を発
東京都港区 2,000 不動産事業 4.3 0 0 無 無
注
＊１ ＊３
(0.2)
1,200,000
HTK INVESTMENT
ベトナム
百万ベトナム 不動産事業 24.5 0 2 無 無 無
ホーチミン市
CORPORATION
ドン
横浜ケーブルビジョン 神奈川県横浜市 生活サービス
320 49.0 0 4 無 無 無
㈱ 保土ヶ谷区 事業
神奈川県横浜市 生活サービス 17.6
ＹＯＵテレビ㈱ ＊３ 2,726 0 0 無 無 無
鶴見区 事業 (17.6)
その他 15社
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（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであ
ります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
当期純利益又は
経常利益又は
営業収益 純資産額 総資産額
経常損失(△)
会社名 当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
東急電鉄㈱ 122,307 △7,054 △2,698 182,765 641,500
㈱東急ストア 199,946 3,566 2,013 27,615 70,905
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
〔 752 〕
交通事業 7,641
〔 3,352 〕
不動産事業 2,951
生活サービス事業 9,345 〔 11,574 〕
〔 2,467 〕
ホテル・リゾート事業 3,496
〔 326 〕
全社（共通） 931
合計 24,364 〔 18,471 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
〔 596 〕
1,414 43 歳 0 か月 15 年 6 か月 7,454,443
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
〔 5 〕
交通事業 24
〔 151 〕
不動産事業 393
〔 131 〕
その他事業 151
〔 309 〕
全社（共通） 846
〔 596 〕
合計 1,414
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,992名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2022年３月31日 現在
名称 組合員数（人） 上部組織
東急労働組合 4,784 日本私鉄労働組合総連合会
なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注）１．上記の組合員数には、東急電鉄株式会社の従業員490名と、当社の東急電鉄株式会社への出向者3,252名を
含みます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを
共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）
「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、
「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向
き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいく
という“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生
じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前
提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換
を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。
（基本方針）
本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減
少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の
推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。
（求められる価値の変化）
各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中
長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきま
す。
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（環境変化と事業戦略の転換）
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（重点戦略等）
１）交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオ
ペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
２）不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果た
すとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
３）新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長
- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
４）各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築ととも
に連結経営マネジメントの進化を図る
上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテク
ノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいりま
す。
（当期の目標数値）
2022年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。
定量指標 2022年度
東急ＥＢＩＴＤＡ 1,409億円
営業利益 400億円
有利子負債／
9.0倍
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率
また、中期３か年経営計画の最終年度である2023年度には、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については７
倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいります。
〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。
東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を
反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（投資計画・株主還元の考え方）
投資計画については、中期３か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェク
トや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしております。2022年度は 歌舞伎町一丁目地
区開発計画（東急歌舞伎町タワー） の竣工を予定しており、これにより1,588億円の設備投資を予定しておりま
す。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入
れに取り組んでまいります。この結果、2022年度末時点の有利子負債水準は一時的に増加し１兆2,750億円となる
ことを見込みますが、2023年度にかけては収益性の回復等により、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率について
は目標の７倍台を確保していく方針です。
また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安と
し、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。2022年度の配当金額は１株当たり年間15円とし、総
還元性向を意識した自己株式取得については、資金動向や利益水準の推移を考慮し機動的に検討してまいりま
す。
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（ＥＳＧへの取り組み）
（注） 2022年4月1日より東急線全路線で再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力にて運行していま
す。
（４）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み
当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会へ
の対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）
への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※ 世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよ
び機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
（ＴＣＦＤの開示提言項目）
ガバナンス 気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響お
戦略
よび潜在的な影響
リスク管理 気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
指標と目標 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標
（ガバナンス）
気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・管理・評価について、代表取締役社長 社長執行役員を議長とす
る経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定しています。また、気候関連を含む環境課題およびその
取り組み状況について、毎年取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としています。
また、年２回開催されるサステナビリティ推進会議（※１）、および東急グループサステナビリティ推進会議
（※２）にて、環境課題の共有・推進・浸透および取り組み状況のモニタリングを行っています 。
※１ 年２回。サステナブル経営の推進を目的として、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役などに
よる情報共有点指示を行う。
※２ 年２回。連結でのサステナビリティ推進体制強化を目的として、当社グループのサステナビリティ推進責
任者への情報伝達共有を行う。
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（戦略）
（シナリオ分析における大枠（世界観）の設定）
シナリオ分析は、交通セグメントのうち鉄道事業、不動産セグメントのうち都市開発事業、生活サービスセグ
メントのうちリテール事業、ホテル・リゾートセグメントにおいてはホスピタリティ事業を対象に、次の２つの
シナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を２℃未満に
抑制する「２℃未満シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増など
に起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、
省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向
上などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リス
ク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利
用者が減少する世界を想定しています。
この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理
リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回
の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください 。
（重要なリスクの分析）
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気
候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リ
スクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書（ＡＲ５）を参考に評価
し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入
などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は鉄道事業と都市開発事業にて推計しました。２℃未満シナリオにおける移行リスクでは主に、
電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾
濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。連結への影響度は資産の
多い鉄道事業や都市開発事業において、物理リスクの影響は幅を持って想定しています。なおリテール事業、ホ
スピタリティ事業は今後財務的な影響を推計し、評価・分析を深掘りしてまいります。
分類 内容 期間 対象事業 影響度
移行 電力コスト、炭素税の増加 中～ 鉄道 中
リスク 長期
都市開発 小
省エネ技術開発による二重投資 中～ 鉄道 小
ＺＥＢ化によるコスト増加 長期
都市開発 未算出
水害多発エリアからの顧客の流出、 短～ 都市開発 小
資産保有機運の低下 長期
物理 災害激甚化に伴う施設被害による 短～ 鉄道 小～大
リスク サービスの停止、改修コスト増加、 長期
都市開発 小～大
顧客流出・減少
リテール 分析中
ホスピタリティ 分析中
気温上昇に伴う空調コスト増加 中～ 鉄道 小
長期
都市開発 小
新型感染症発生による輸送人員・ 短～ 鉄道 小～大
利用者の減少 長期
リテール 小～大
ホスピタリティ 小～大
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（重要な機会の分析）
重要な機会は、２℃未満シナリオを中心に検討し、省エネ技術開発によるコストの減少、環境意識向上による
公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを見込んでいます。財務的な影響は、新造車両へ
の代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇などを推計しまし
た。今後、リテール・ホスピタリティ事業の機会や評価を進めるとともに、各事業における、さらなる機会の創
出や獲得に向けた検討を継続し、気候変動への適応と戦略への反映を進めてまいります。
分類 内容 期間 対象事業 影響度
機会 自己発電や省エネ技術開発による 中～ 鉄道 小
コスト削減（蓄電池や燃料電池活 長期
都市開発 未算出
用）
輸送効率優位性による利用者増加や 中～ 鉄道 小
被災リスク低エリアへの顧客流入 長期
都市開発 未算出
リモートワーク普及への運賃制度 中～ 鉄道 未算出
多様化 長期
CO2排出権売買等の制度導入による 中～ 都市開発 未算出
事業収支向上・物件価値上昇 長期
ＺＥＢ化環境配慮物件への入居志向 中～ 都市開発 小
の向上 長期
（リスク管理）
気候関連のリスクと機会は、社長室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、経営企画室および各事業
部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナ
ビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第
２ 事業等の状況 ２ 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気
候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自
己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の
実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴
い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽
減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
鉄道事業 都市開発事業
移行リスクへの対応 東急線全路線における再生可能 再生可能エネルギーの調達・購入
エネルギー由来の実質CO2排出ゼ に向けた検討の推進
ロの電力100％での運行
（2022年４月より）
自己発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向けた検討の推進
物理リスク 既存ハード対策 各施設の浸水防止対策 施設の浸水防止対策
への対応
法面の崩落対策 電源設備の上層階配置
既存ソフト対策 車両避難訓練の実施 情報連絡・避難誘導訓練の実施
今後の取り組み 浸水防止対策の高度化 高リスク物件の用途・保有の見直
し
法面崩落対策の継続推進
事業間連携による浸水回避・軽減策の推進
災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施
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（指標と目標）
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。当社グ
ループでは2019年９月に発表した長期経営構想において、電力使用によるCO2排出総量を2030年に基準年度（鉄道
事業：2010年度、不動産事業その他：2015年）から30％削減、2050年までに再生可能エネルギー100％で調達する
ＲＥ１００を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指してまいりました。2020年度の連結CO2排出量（Scope１、
２）は、551,059t-CO2となり、基準年度から26.4%、電力使用による排出量は27.6%削減を達成しました。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で
投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづく
りに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
（環境ビジョンの策定と地球温暖化を１.５℃に抑える連結環境目標の更新）
当社グループでは、電力を再生可能エネルギーとするだけでなく、省エネルギーも積極的に進めており、鉄道事
業における鉄道車両の省エネルギー性能が高い新型車両への置き換えや不動産事業における環境認証制度の取り入
れ、環境投資基準の設定など、事業活動と環境価値向上が一体となった事業運営に取り組んでいます。それらの取
り組みを進める中で、連結環境目標における2030年目標の前倒しでの達成が見えてきました。
2022年３月、直面する地球の環境課題に対する更なる取り組みとして、新たに環境ビジョンを策定するととも
に、連結環境目標を更新いたしました。脱炭素社会の実現のため、地球温暖化を１.５℃に抑える水準を目指し、
2030年までにCO2排出量46.2%削減（基準年度2019年度比）・再エネ比率50%、2050年までにCO2排出量実質ゼロ・再
エネ比率100%を目指します。また、循環型社会実現に向けた目標も新たに設定し、これらの取り組み目標達成のた
め、「アクション１１」を定めました。
具体的な新たな取り組みとして、CO2排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力100%での東急電鉄
全路線の運行やサステナビリティ・リンク・ローンの資金調達を実施しております。今後も、当社だけでなく、あ
らゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組み、環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供する
ことで、多くの方に環境貢献を身近に感じていただき、皆さまと共に環境と調和する持続可能なまちづくりを推進
していきます。
＜環境方針・ビジョン＞ https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞ https://tokyu.disclosure.site/ja/183/
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（５）人材戦略
中期３か年経営計画の人材戦略について、変革のための原動力として従業員の“個”の最大化を支援すること
により、企業価値の最大化を図ることを目指しております。
人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）については、劇的
に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、制度・風土・マインドの３つの
観点から各種取り組みを進めております。具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム
制・在宅勤務等）、風土面では管理職のマネジメントセミナーやダイバーシティに関するトピックの定期的な社
内配信、マインド面ではメンター制度や連結子会社含めた女性向けキャリアセミナーなどを実施しております。
また、経営層のコミットメントに関しては、2017年度、経営トップからの「東急株式会社（連結）ダイバーシ
ティマネジメント宣言」発表によりその姿勢を明確にしております。
同じく人材戦略の要素である健康経営については、2016年にＣＨＯ（最高健康責任者）を設置、健康宣言を制
定し、従業員の心身の健康管理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。ま
た、ＣＨＯのリーダーシップのもと、東急病院とも連携し、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対
策、がん対策、生活習慣・運動対策を講じ、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上に努めております。
その他、上司部下間での１on１ミーティングの強化や社内副業制度・社外複業ガイドラインの整備、自ら学び
たい内容を学習できる選択型研修へのシフト等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざ
まな取り組みを実施しております。
こうした取り組みの結果、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に10年連続（2012～2021年
度）、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に７年連続（2014～2020年度）で選定、また
LGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2021「ゴールド」を受賞するなど、社外からさまざまな評価を
いただいております。
今後も、従業員の誰もが当社で働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、エ
ンプロイーエクスペリエンス（従業員としての経験価値）を高めるような取り組みを行うとともに、従業員の成
長を会社へ還元していく意識改革を推進してまいります。
○主な指標（目標および実績）
2023年度目標
2021年度実績
(2020年度策定）
従業員エンゲージメント A BB
管理職に占める女性比率 10％以上 8.9%
男性育児休業取得率 100％ 88.9%
教育制度利用率 30％以上 23.5%
喫煙者率 22.0%以下 23.0%
肥満者率 35.0%以下 32.5%
運動習慣率 50.0%以上 46.2%
＜人材戦略における各種取り組み＞ https://tokyu.disclosure.site/ja/285/
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の
回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとし
て、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「新たな感染症の拡大に伴うリスク」、「安全管理への対応に関
するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定し、長期視点での「働き方・人材確保に関する
リスク」を重要リスクとしております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図し
たものではないことにご留意下さい。
（１）経営環境変化への対応に関するリスク
① コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確
保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデル
の登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコ
ロナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合
や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し
意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
② 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借
入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ESG関
連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりす
ることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・
ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。
③ 各種市況の悪化およびCO2削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリス
ク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、地政学上の問
題等に起因する物流の停滞、半導体の供給不足に伴う市況の変化やCO2削減コストの負担増に伴い原材料費が
高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査
等に取り組んでおります。
④ 事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変
更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況お
よび政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業
計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種
対策に取り組んでおります。
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（２）新たな感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の拡大に伴う外出制限、在宅勤務などのテレワークによ
る「人」の移動の変化、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生する場合、また、運営す
る事業所等での感染症クラスターの発生、出勤制限等により、一時的に営業継続が困難となった場合、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで将来を見据えた経営基盤の整備をすすめ、長期視点で持続的成長を目指した「長
期経営構想」を発表、推進しております。今後の社会の変化にも迅速に適応すべく、各事業で新たな構想や改
革を進展させ、事業戦略のさらなる深度化を目指し取り組んでおります。 具体的には、ホテル、百貨店、鉄道
など各事業毎に組成された構造改革委員会を通じて、社会状況に応じた施策のモニタリング・更新を行ってお
ります。
加えて、感染拡大防止の取り組みとして、国土交通省や厚生労働省からの要請および「鉄道業界における感
染防止のためのガイドライン」等を踏まえ、車両内換気のため出庫時に全車両で複数箇所の一部窓開け等、各
種事業において取り組みを実施しております。さらに、 東急病院によるグループ従業員向けワクチン職域接種
の実施、 在宅勤務などの多様な働き方の推進、体温測定等の事業所内感染対策予防の実施、集合しての会議を
避けWEB会議等を活用するなど、健康管理・安全確保と感染拡大防止に努めております。
（３）安全管理への対応に関するリスク
① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリ
スク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対
応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小
化の両面から）を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファ
イナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食
品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、
東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開に
よる再発防止策策定等に取り組んでおります。近年では、踏切障害物検知装置の３Ｄセンサー化等、安全の
取り組みを進めております。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
③ テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、
社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為に
よる災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の
全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、 サイバー攻撃を
想定した対応訓練の実施、サイバー保険への加入促進 等、安全の取り組みを進めております。
※ こどもの国線を除く
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（４）コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンス違反により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理
に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さ
まや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このた
め、「東急グループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制
を構築、運用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプラ
イアンス全般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
② 経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社
会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化
に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お
客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この
ため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおりま
す。
③ ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理と
ともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、 サービス提供に支障をき
たすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等 が生じた場合には、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その
他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフ
ラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に
取り組んでおります。
（５）働き方・人材確保に関するリスク
① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発
してしまうリスク
長期的には、少子高齢化や人口減少による環境下において、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足
を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採
用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事
制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提
供する等、各種対策に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（１）業績
当期における我が国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影
響の長期化により、厳しい事業環境が続きました。国内におけるワクチン接種が進み、感染拡大防止と経済活
動の両立が模索されていますが、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、各事業で利用者は回復したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出
による外出自粛等により、依然として交通事業およびホテル・リゾート事業を中心に大きく影響を受けており
ます。
このような状況のなか、今後もコロナ禍以前の状況には戻らないという環境認識のもと、『変革』 を基本方
針とする中期３か年経営計画を昨年策定いたしました。本計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造
改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響により、 8,791億１千２百万円 （ 前年同期比6.1％減 ）、営
業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出
自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、 315億４千４百
万円 （ 前年同期は316億５千８百万円の営業損失 ）、 経常利益は349億９千８百万円 （ 前年同期は268億２千４百
万円の経常損失 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の伊豆急行㈱における減損
損失182億８千４百万円を含む特別損失 314億５千５百万円 を計上したものの、固定資産売却益の計上があった
ことにより、 87億８千２百万円 （ 前年同期は562億２千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりま
した。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。なお、
「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（交通事業）
東急電鉄㈱においては、2021年５月公表の中期事業戦略「３つの変革、４つの価値」に基づき、固定費削減
や生産性向上を目的とした事業構造変革の推進、安全・安心の追求、環境配慮への取り組み、都市交通におけ
る快適性の向上等、時代に即した社会価値を持続的に提供してまいります。引き続き高水準な鉄道インフラを
適切に維持・更新するため経営努力を徹底するとともに、お客さまへの負担を極力抑えながら鉄道事業の健全
経営を継続するべく、2022年１月、国土交通大臣に運賃の変更認可申請を行い、2022年４月に認可されまし
た。
東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、定期・定期外ともに前年の緊急事態宣言等による落ち込みから
回復し、定期で6.1％増加、定期外で19.0％増加し、全体では11.3％の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で5.3％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が10.5％増加いたしました。
この結果、交通事業全体の 営業収益は1,665億５千７百万円 （ 同9.6％増 ）、 営業損失は39億３千７百万円
（ 前年同期は260億１千４百万円の営業損失 ）となりました。
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（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
第152期 第153期
種別 単位
2020．４．１～2021．３．31 2021．４．１～2022．３．31
営業日数 日 365 365
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 152,926 148,044
定期外 千人 327,165 389,396
輸送人員 定期 千人 478,618 507,606
計 千人 805,783 897,002
定期外 百万円 52,781 63,266
旅客運輸収入 定期 百万円 44,497 44,477
計 百万円 97,278 107,743
運輸雑収 百万円 15,141 14,565
収入合計 百万円 112,419 122,308
一日平均収入 百万円 308 335
乗車効率 ％ 33.1 38.1
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率 ＝ × × 100
客車走行キロ 平均定員
（不動産事業）
当社は渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、消費や移動などの行動様式の変化や環境問題への関心
の高まりを受け、2021年７月、渋谷まちづくり戦略“Ｇｒｅａｔｅｒ ＳＨＩＢＵＹＡ ２．０” を策定いた
しました。渋谷で時間を過ごす人達がより自分らしく、楽しく快適に過ごせる「働く」「遊ぶ」「暮らす」
が融合した「渋谷型都市ライフ」の実現により、より一層エリアの魅力を高めるまちづくりを進めてまいり
ます。
2021年７月、「渋谷ヒカリエ ヒカリエデッキ」がオープンいたしました。本デッキは、渋谷駅東西をつな
ぐ約800mの歩行者動線の一部として先行してオープンしたもので、将来的には宮益坂上から道玄坂上間のさ
らなる回遊性向上が図られます。2021年12月には、渋谷駅東口エリアで計画する「渋谷二丁目１７地区市街
地再開発事業」の新築工事に着工いたしました。本事業は同年８月、先進的な建築設計によるエネルギー負
荷を抑制した建築物に与えられる「ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」認証を都内の超高層複合用途ビルでは第一号
案件として取得いたしました。
このほか、2021年11月、2023年３月開業予定の「東急新横浜線・新綱島駅」直結の分譲マンション「ド
レッセタワー新綱島」に着工、販売を開始いたしました。
また、2021年11月、㈱東急レクリエーションとともに推進している歌舞伎町一丁目地区開発計画の施設名
称が、「東急歌舞伎町タワー」に決定いたしました。映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメ
ント施設、ホテルからなる高さ約225mの超高層複合施設で、「“好きを極める場” の創出」をコンセプトに
2023年４月に開業いたします。
海外においては、ベトナム・ビンズン新都市で分譲マンション「SORA gardensⅡ」（557戸）が2021年５月
に竣工いたしました。さらに、新都市初の大型商業施設「SORA gardens SC（第１期）」が2022年３月に着工
する等、更なる街の価値向上に取り組んでおります。また、タイ・シラチャ郡における日本人家族向け賃貸
住宅事業「ハーモニックレジデンスシラチャ」では、既存の180戸に加え、32戸が新たに開業いたしました。
不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業におい
て、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、 営業収益
は2,232億６千３百万円 （ 同13.0％増 ）、 営業利益は452億３千万円 （ 同56.1％増 ）となりました。
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（生活サービス事業）
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、
収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回
る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発
揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまの
ニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。
百貨店業の㈱東急百貨店において、2021年７月に「渋谷 東急フードショー」がグランドオープンし、渋谷
駅の東西にわたり３つの大型食品売場（東急フードショーエッジ、東横のれん街、渋谷 東急フードショー計
240店）がそろう「食の一大マーケット」が完成いたしました。
ICT・メディア事業においては、警備業の東急セキュリティ㈱において子供の登下校情報を保護者にメール
でお知らせするサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を川崎市立学校約150校に導入するなど、地域
の安全安心に向けた取り組みを進めました。また、シニア住宅事業の東急ウェルネス㈱では、東急線沿線エ
リアの高齢化に伴うお客さまのニーズを捉え、2021年10月１日より「有料老人ホーム紹介サービス－住まい
る－」を新たに開始いたしました。
生活サービス事業では、前年度の緊急事態宣言等による影響からの反動により、前年同期と比べ利用者数
は回復しましたが、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、 営業収益は5,027億４千７百万円 （ 同
16.7％減 ）、 営業利益は66億円 （ 前年同期は38億６千７百万円の営業損失 ）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、2020年４月に発出された緊急事態宣言
に伴う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等
により、稼働率は44.1％（前年同期比+13.1ポイント）となりました。この結果、 営業収益は435億２千３百
万円 （ 同14.9％増 ）、 営業損失は167億３千６百万円 （ 前年同期は312億２千４百万円の営業損失 ）となりま
した。
㈱東急ホテルズでは、不採算店舗の撤退、賃料の減額交渉を行うとともに、店舗運営における少人数オペ
レーション化を進めるなど、人件費の圧縮に努めました。また、一人の従業員が複数の業務を遂行するマル
チタスク化により客室・館内清掃業務を内製化するなど、費用削減を徹底いたしました。
客室のシェアオフィス利用や定額制回遊型住み替えサービス「Tsugi Tsugi」への参画、全直営店舗へのス
マホによるwebチェックインサービスの導入など、新たな収益機会の創出や、生活様式の変容に合わせた取り
組みに努めました。
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（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 516億３千５百万円 となり、前連結会計年度に比べ
て 63億３千８百万円増加 いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益270億３千２百万円に減価償却費841億９千
１百万円、減損損失251億２千９百万円等を調整し、 855億７千７百万円の収入 となりました。前連結会計年度
に比べ、税金等調整前当期純利益を計上したものの、売上債権の増減額が減少したこと等により、 ３億１千２
百万円 の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,103億９千７百万円等があり、 788億１
千万円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の売却による収入が増加したこと等により、 363
億８千４百万円 の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）が増加したものの、配当金の支払いや自己株式の
取得等により、 13億７千４百万円の支出 となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、 ２兆4,791億８千２百万円 （ 前期末比31
億２千１百万円増 ）となりました。
負債は、社債の増加等により、 １兆7,262億４千万円 （ 同27億１千８百万円増 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、 7,529億４千２百万円 （ 同４億３百万円増 ）と
なりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021年度は、事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元を掲げた、中期３か年経営計画の初
年度でした。
この１年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社グループの事業に大きな影響を与
える人流が減少するなど想定以上に厳しい事業環境となりました。
このような中、好調な市況を活かした不動産販売の実施や、不動産賃貸での安定的な利益貢献など、不動産
事業が堅調に推移した結果、期首に掲げた利益目標を達成することができました。長期安定的な経営を志向す
る上場会社である以上、赤字決算の継続は何としても回避するという強い意志を持って経営に取り組んだ結
果、収益復元にむけた第一歩を踏み出すことができたと捉えております。
一方、当社グループ全体に目を向けると、交通、生活サービス、ホテル・リゾート事業については、期首に
掲げた目標利益が未達になるなど、厳しい結果となりました。特にホテル事業は2020年度に引き続き大きな損
失を計上する結果となり、抜本的対策が急務と認識しております。
施策面では、各事業で掲げた重点戦略が確実に進捗しております。交通事業では、東急電鉄㈱において、運
賃改定の取り組みが一服したほか、オペレーションの変革等、事業構造の強靭化の道筋が立ちつつあります。
まちづくりについても、個性ある魅力的な街を連ねてエリア価値を最大化するというコンセプトのもと、自律
分散型都市構造に基づく街づくりを進めており、多摩田園都市においてはnexus構想など新たな種が育ってきて
おります。
2021年度の業績は、営業収益は、新型コロナウイルス感染症による、緊急事態宣言等の行動制限の影響を受
け、交通、生活サービス、ホテル・リゾート事業で期首に掲げた目標から減収となり、連結全体で190億円減収
の8,791億円となりました。営業利益は、当社不動産販売業での大型物件販売が想定を上回ったことに加え、各
事業における費用の削減が寄与し、期首に掲げた目標値である200億円から115億円増益の、315億円となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したものの、減損損失等特別損失の計
上により、期首に掲げた目標値から12億円減益の87億円となりました。
2022年度は、創立100周年を迎える記念すべき１年であり、 歌舞伎町一丁目地区開発計画（東急歌舞伎町タ
ワー） の竣工や、東急新横浜線の運転開始など大型案件が控えております。一方、新型コロナウイルス感染症
の影響は一定の収束を見込んでおりますが、依然として油断できる状況ではなく、今年度も不透明な事業環境
が続くと考えております。
このような中、引き続き中期３か年経営計画で掲げた各種施策を推進し、更なる収益の復元を目指すととも
に、新たな成長への転換を果たすべく取り組んでまいります。数値目標としては、営業収益は前年度から全事
業で増収となる9,370億円、営業利益は前年度から84億円増益の400億円を見込みます。なお、前年度は当社不
動産販売業で多額の利益計上があったため、不動産販売業以外での営業利益で比較すると、前期の約120億円か
ら約315億円まで、大きく復元が進む計画となります。営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利
益については132億円増益の220億円となり、東急EBITDA、有利子負債／東急EBITDA倍率についても、回復を見
込んでおります。
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中期３か年経営計画のスローガンである『変革』には、変化への対応に留まらず、自ら新しい市場の創造を
するという思いを込めております。当社の事業領域は広範囲に及びますが、ベースとなる交通事業・不動産事
業が安定し、その基礎の元、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業が自立したうえで、事業間のシナジー
を生み出すことが、競争力の源泉と捉えております。そして、各事業の魅力を結び付け、個性ある魅力的なま
ちづくりを行うことで、沿線を中心としたエリア価値を最大化することが、企業価値向上につながっていきま
す。
社会変容に晒されているこの瞬間をピンチではなく、新たな成長のチャンスと捉え、社会課題の解決を通じ
た『美しい生活環境の創造』に引き続き取り組んでまいります。
（２）資本の財源及び資金の流動性
2021年度を始期とする中期３か経営計画では、最終年度である2023年度末時点での有利子負債／東急EBITDA
倍率７倍台への回復を財務健全性の目標として掲げております。
長期視点での財務戦略においては、健全性の確保を重視しております。当社の事業は、長期間にわたるプロ
ジェクトを推進することに加え、大規模な施設を保有・運営・管理することに依拠するため、有利子負債の適
切な管理が重要となります。中期３か年経営計画における有利子負債の金額は１兆2,000億円程度を目線とし、
設備投資などの投資計画は、業績の動向に応じて一定の選別を行うものの、安全・維持更新投資、進行中の大
規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施することとしております。
この計画に基づき2021年度は1,174億円の投資を実施しました。この結果、2021年度末の有利子負債は１兆
1,957億円となり、前年度末からは135億円の増加となったものの、目標数値との比較では設備投資（目標数値
は1,277億円）の全社的削減や不動産販売業や固定資産売却における販売価格の上振れ等により、260億円改善
をしております。これに加え、東急EBITDAについても営業利益が想定を上回るなど、目標数値を超えて復元が
進んだ結果、有利子負債／東急EBITDA倍率についても、当初計画の10.3倍から9.3倍に改善しております。
2022年度は 歌舞伎町一丁目地区開発計画（東急歌舞伎町タワー） の竣工を予定しており、これにより前年度
から増加し1,588億円の設備投資を予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不
動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入れに取り組んでまいります。この結果、2022年度末時点の
有利子負債水準は一時的に増加し、１兆2,750億円を見込みますが、2023年度にかけては収益性の回復等によ
り、有利子負債／東急EBITDA倍率については目標の７倍台を確保していく方針です。
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資金調達については、日本国内においては引き続き量的緩和、低金利政策が継続しているものの、米国をは
じめとする諸外国の量的緩和の縮小、金利上昇など、今後の動向に留意が必要な局面にあると認識しておりま
す。このような環境の中、当社においても中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限
長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまい
ります。
また、運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシス
テムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコ
ミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
また、当社はグループスローガン「美しい時代へ」のもと「未来に向けた美しい生活環境の創造」および
「事業を通じた継続的な社会課題の解決」を進めており、資金調達においても「サステナブル経営」に紐づい
た調達を行っております。
2021年12月には、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、前年度に引き続き
「サステナビリティボンド」を発行いたしました。当社グループのサステナブル経営を象徴する社会課題、環
境問題双方への取り組みの認知を高め、さらなる推進につなげることに加え、本年は東急線沿線のお客さまを
含めた個人投資家の方々へ当社のサステナブル経営を訴求していくことを目的に「個人向けサステナビリティ
ボンド」も併せて発行しております。調達した資金はク リーンな輸送（新型車両2020系、6020系、3020系の導
入など）、安全・安心のための鉄道関連インフラ（ホームドアの整備など）、グリーンビルディング（南町田
グランベリーパークなど）、気候変動対応（雨水調整池など）、サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋ
など） に要した支出のリファイナンスに充当しております。
また、2022年３月には日本政策投資銀行（DBJ）との間で、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンに
よる金銭消費貸借契約を締結し、資金調達を行うことを決定しております。2022年３月公表の「環境ビジョン
２０３０」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標を KPI（キー・パフォーマンス・イ
ンディケーター）及びSPI（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット） として設定しており、調達した
資金は鉄道事業の設備投資資金に充当し、環境負荷の低い設備機器や新型車両の導入、気候変動適応に向けた
対策などを通じて、当社のサステナブル経営を推進していきます。
株主還元については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性
向も意識して取り組んでまいります。2022年度については、この考え方に基づき年間15円の配当を予定してお
ります。なお、総還元性向を意識した自己株式取得等については、今後の資金動向や利益水準の推移を考慮し
機動的に検討してまいります。
※１ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
※２ 設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、
「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。
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（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りに
ついては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域
の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行
うべく、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様
な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施し
ております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管
理、とりわけ減損損失の判定や、大規模開発等と関連する費用の見積りが、重要な会計上の見積りに該当いた
します。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や
除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来
キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の
時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収
可否について判定を行っております。
また、大規模開発等と関連する費用の見積りに関しては、工事業者から受領した見積り、当社および連結子
会社における過去の実績等に市場環境を加味するなどし、見積りの蓋然性・信頼性を社内で十分に検討したう
えで適切に行っております。
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産
が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワー
クを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少等に伴い、主として交通事業における繰延税金
資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断を
しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載をしております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 343 百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が 318 百万円、生活サービス事業が 24 百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の
意識・行動に関する調査・研究を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サー
ビス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に 117,451 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において新型車両の導入、自然災害対策、異常時対応力の強化、ホームと車両床面の段
差・隙間縮小の推進、目黒線車内液晶モニタ新設工事、目黒線８両編成化に伴うホームドア延伸工事、目黒線８両
編成化による輸送力増強、東急新横浜線開業に向けた各種工事、奥沢駅連絡デッキ及び待避線整備、有料着席サー
ビスの拡充、池上線長原駅リニューアル工事、東横線都立大学駅外壁補強工事及びホーム屋根延伸工事等により利
便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事
業全体では 49,246 百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社が「 歌舞伎町一丁目地区開発計画 」の推進を行う等、事業全体では 35,038 百万円の設備投
資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテ
レビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では 32,559 百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では 2,029 百万円の
設備投資を行いました。
前連結会計年度において不動産事業に記載しておりました当社の「中央区京橋一丁目所在土地建物」は、当連結
会計年度に売却が完了しております。また、固定資産の一部について保有目的の変更に伴い、当連結会計年度に分
譲土地建物に振替えております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
土地
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
面積
金額
(千㎡)
7,641
交通事業 386,255 74,101 138,218 3,840 4,090 602,666
〔752〕
2,951
不動産事業 345,247 2,622 403,827 2,710 4,712 756,410
〔3,352〕
9,345
生活サービス事業 66,517 4,545 94,865 1,065 12,327 178,255
〔11,574〕
3,496
ホテル・リゾート事業 23,626 559 48,106 5,525 1,218 73,511
〔2,467〕
23,433
小計 821,647 81,829 685,018 13,142 22,349 1,610,844
〔18,145〕
931
全社 8,628 470 15,573 357 1,362 26,034
〔326〕
24,364
合計 830,275 82,300 700,592 13,499 23,711 1,636,879
〔18,471〕
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれてお
りません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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（２）交通事業
① 鉄軌道業
〔国内子会社〕
１．東急電鉄㈱
ア．路線及び施設
2022年３月31日 現在
線別 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
東横線 渋谷～横浜 24.2 複線 21
目黒線 目黒～日吉 11.9 複線 13
田園都市線 渋谷～中央林間 31.5 複線 27
大井町線 大井町～溝の口 12.4 複線 16 27
池上線 五反田～蒲田 10.9 複線 15
東急多摩川線 多摩川～蒲田 5.6 複線 7
こどもの国線 長津田～こどもの国 3.4 単線 3
鉄道計 99.9 87 27
世田谷線 三軒茶屋～下高井戸 5.0 複線 10 1
軌道計 5.0 10 1
合計 104.9 97 28
（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおり
ます。
３．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合
算とは異なります。
イ．車両数
2022年３月31日 現在
架線検測車 軌道検測車
電動客車 制御（付随） 動力車 電源車 合計
(両) 客車(両) (両) (両) (両)
(両) (両)
659 568 1 1 1 1 1,231
(31) (29) (－) (－) (－) (－) (60)
（注）１．（ ）は外書でリース契約により使用する車両であります。
２．工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
土地 建物
従業員数
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額 (人)
面積（㎡） 面積（㎡）
（百万円） （百万円）
長津田車両工場 横浜市青葉区 44,325 627 17,742 526 107
元住吉車庫 川崎市中原区 44,582 8,846 6,663 1,420 51
奥沢車庫 東京都世田谷区 9,086 658 31 12 -
長津田車庫 横浜市緑区 64,500 4,296 7,382 347 73
雪が谷車庫 東京都大田区 8,792 13 3,138 128 34
計 171,287 14,441 34,958 2,435 265
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２．その他
ア．路線及び施設
2022年３月31日 現在
会社名 線名 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
上田電鉄㈱ ＊１ 別所線 上田～別所温泉 11.6 単線 15 1
伊豆急行㈱ ＊１ 伊豆急行線 伊東～伊豆急下田 45.7 単線 ＊２ 15 7
（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
イ．車両数
2022年３月31日 現在
電動客車 制御（付随） 架線検測車 動力車 軌道検測車 電源車 合計
会社名
（両） 客車（両） （両） （両） （両） （両） （両）
上田電鉄㈱ ＊１ 5 5 － － － － 10
伊豆急行㈱ ＊２ 46 27 － － － － 73
（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
② その他の交通事業
〔国内子会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
東急バス㈱
バス業営業
淡島営業所他 7,101
所設備
3,354 1,919 109 12,486 1,341
東京都世田谷区他 (85,895)
＊１
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱
空港ターミ －
空港ターミナルビル 6,225 35 428 6,690 120
ナルビル (－)
宮城県名取市
（注）＊１：車両数は乗合バス915両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ヒカリエ
45,454
設備
32,031 208 287 77,982 －
(6,181)
東京都渋谷区
＊１、２
36/166
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ストリーム
13,179
設備
48,918 479 266 62,844 －
(6,432)
東京都渋谷区
＊１、３
渋谷スクランブルスクエア
不動産賃貸
－
設備
第Ⅰ期(東棟) 52,062 854 653 53,571 －
(4,145)
＊１、４
東京都渋谷区
不動産賃貸
南町田グランベリーパーク
10,480
設備
36,469 30 696 47,677 －
(82,940)
東京都町田市
＊１、５
不動産賃貸
二子玉川ライズ
23,200
設備
21,840 240 106 45,388 －
(35,693)
東京都世田谷区
＊１、６
不動産賃貸
東急キャピトルタワー
11,851
設備
14,842 8 15 26,717 －
(7,881)
東京都千代田区
＊１、７
不動産賃貸
横浜市金沢区土地建物 25,379
設備
249 － － 25,628 －
横浜市金沢区 (288,121)
＊１、８
不動産賃貸
クイーンズスクエア横浜
12,180
設備
11,841 40 52 24,115 －
(8,269)
横浜市西区
＊１、９
不動産賃貸
青山オーバルビル 18,984
設備
1,130 － 0 20,115 －
東京都渋谷区 (2,315)
＊１、10
不動産賃貸
東急番町ビル
13,281
設備
902 0 0 14,184 －
(1,220)
東京都千代田区
＊１、11
不動産賃貸
東急渋谷駅前ビル
10,944
設備
916 8 1 11,870 －
(1,201)
東京都渋谷区
＊１、12
不動産賃貸
東急鷺沼ビル
7,989
設備
342 － － 8,332 －
(5,658)
川崎市宮前区
＊１、13
不動産賃貸
渋谷協和ビル
6,434
設備
840 － 3 7,278 －
(566)
東京都渋谷区
＊１、14
不動産賃貸
渋谷マークシティ
434
設備
5,832 83 47 6,397 －
(3,852)
東京都渋谷区
＊１、15
不動産賃貸
カレイド渋谷宮益坂ビル
5,096
設備
797 － 2 5,895 －
(821)
東京都渋谷区
＊１、16
ショッピン
たまプラーザ テラス
646
グセンター
13,312 0 5 13,964 －
(28,689)
横浜市青葉区
＊１、17
ショッピン
青葉台東急スクエア
3,255
グセンター
4,689 7 18 7,970 －
(17,176)
横浜市青葉区
＊１、18
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
郊外型商業
あざみ野ガーデンズ
5,228
施設
689 1 0 5,921 －
(40,158)
横浜市青葉区
＊１、19
（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、62,352㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。
＊４：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「－」表示としてお
ります。
建物の賃貸可能面積は、63,005 ㎡であります。
＊５：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、46,960㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。
＊７：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
＊９：建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、9,222㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。
＊14：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
＊15：建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。
＊16：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
＊17：建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。
＊18：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。
＊19：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。
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〔国内子会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱じょうてつ
不動産賃貸
ドエル札幌アクシア賃貸 7,075
設備
3,949 5 12 11,043 －
マンション他 (79,132)
＊１、２
札幌市南区他
ＣＴリアルティ有限会社
不動産賃貸
42,279
設備
セルリアンタワー東急ホテル 12,270 17 421 54,989 －
(9,396)
＊１、３
東京都渋谷区
ＣＴリアルティ有限会社他２社
不動産賃貸
7,184
設備
世田谷ビジネススクエア 5,863 0 57 13,104 －
(9,599)
＊１、４
東京都世田谷区
不動産賃貸
渋谷宮下町リアルティ株式会社
－
設備
渋谷キャスト 12,703 138 233 13,075 －
(－)
東京都渋谷区
＊１、５
（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、73,512㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。
＊５：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急ストア
販売店舗設
5,779
備
五反田店他 4,518 － 696 10,994 613
(18,593)
＊１
東京都品川区他東京都内48店
㈱東急ストア
販売店舗設
中央林間店他
5,361
備
3,520 － 580 9,463 499
(15,650)
神奈川県大和市他
＊１
神奈川県内36店
㈱東急ストア
物流
10,206
東扇島流通センター 4,972 1,062 64 16,305 96
(60,180)
センター
川崎市川崎区
㈱東急百貨店
販売店舗設 17,731
本店 － － － 17,731 70
備 (6,217)
東京都渋谷区
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帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急百貨店
販売店舗設 11,553
札幌店 3,806 － 158 15,518 111
備 (8,454)
札幌市中央区
㈱東急百貨店
販売店舗設
9,100
備
町田東急ツインズ 4,146 － 61 13,308 23
(4,950)
＊１
東京都町田市
㈱ながの東急百貨店
販売店舗設
4,102
備等
長野店 2,662 0 110 6,875 220
(13,640)
＊２
長野県長野市
イッツ・コミュニケーションズ
㈱
ケーブルテ 48
8,129 2,127 4,565 14,869 557
メディアセンター他 レビ設備 (100)
横浜市青葉区他
㈱東急モールズデベロップメン
ショッピン
ト
5,168
グセンター 154 － 1 5,324 －
ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ (759)
＊３、４
東京都渋谷区
（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。
＊３：建物の一部を賃借しております。
＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
（５）ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 建物及び 土地 （人）
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ゴルフ場設
東急セブンハンドレッドクラブ
10,211
備
659 － － 10,871 －
(1,032,661)
千葉市緑区
＊１、２
吉祥寺東急REIホテル ホテル設備
7,168
1,345 7 0 8,521 －
(2,050)
東京都武蔵野市 ＊１
ホテル設備
富士山三島東急ホテル 481
4,506 16 96 5,100 －
静岡県三島市 (3,403)
＊１
（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、236,178㎡であります。
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〔国内子会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン
ホテル設備
7,682
4,174 41 125 12,024 －
名古屋東急ホテル (9,172)
＊１
名古屋市中区
（注）１．＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2022年３月31日 現在
事業所名 土地の面積 建物の面積 従業員数
会社名 設備の内容
所在地 （㎡） （㎡） （人）
横浜ベイホテル東急他
㈱東急ホテルズ ホテル建物 125 309,170 －
横浜市西区他21店
（６）全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
複合文化設
Ｂｕｎｋａｍｕｒａ
12,239
備
6,187 451 20 18,899 －
(7,777)
東京都渋谷区
＊１
（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません
（７）その他
・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京
都新宿区歌舞伎町一丁目29番１所在土地（帳簿価額12,982百万円、土地面積3,775㎡）」を共同で所有してお
り、また、不動産事業において、当社は「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番３所在土地（帳簿価額8,357百万
円、土地面積1,054㎡）」を所有しております。これらは、「 歌舞伎町一丁目地区開発計画 」として、開発中
の物件であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金
については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2022年度 東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画
東急電鉄㈱は、2022年度において、総額444億円の設備投資を予定しております。安全対策に303億円を投資す
るほか、デジタル技術を活用したお客さまサービスや保守業務の高度化によるオペレーション変革、沿線エリア
での脱炭素・循環型社会実現に向けたさまざまな取り組みを推進し、次の100年に向けても持続可能なまちづくり
を目指していきます。
投資予定金額
主な投資内容
（億円）
・法面補強による土砂災害対策、浸水対策、耐震補強工事
・ホームと車両床面の段差・隙間縮小の推進
444
・東急新横浜線開業（2023年３月予定）に向けた各種工事
・田園都市線地下区間駅リニュ―アル工事
（２）その他の計画
2022年３月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの名称 設備の内容
工事件名
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
㈱東急レクリエーション
不動産事業等 不動産賃貸設備等 75,000 21,000 2019.８ 2023.１
㈱THM
歌舞伎町一丁目地区開発計画
当社
不動産事業 不動産賃貸設備 8,638 1,346 2020.11 2024.５
渋谷二丁目１７地区第一種市
街地再開発事業
当社
東京駅前八重洲一丁目東
不動産事業 不動産賃貸設備 6,296 6,296 2021.10 2025.７
Ｂ地区市街地再開発事業
※１
※１：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東Ｂ
地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う
従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年８月１日
△624,869,876 624,869,876 － 121,724 － 92,754
（注）
（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とす
る株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 104 35 1,076 611 187 83,381 85,397 －
所有株式数
74 2,941,473 53,347 192,934 1,132,599 1,505 1,918,776 6,240,708 799,076
（単元）
所有株式数の
0.00 47.13 0.85 3.09 18.15 0.02 30.75 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式19,749,004株は「個人その他」に197,490単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単
元及び９株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 86,365 14.27
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 30,990 5.12
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 26,443 4.37
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 23,527 3.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 22,395 3.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.64
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 9,566 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,393 1.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,951 1.48
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 8,738 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
計 － 236,279 39.05
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式を19,749千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年５
月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除
き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.59
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 2,955 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 18,879 3.02
計 － 31,740 5.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 19,749,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 604,321,800 6,043,218 －
単元未満株式 普通株式 799,076 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,043,218 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 19,749,000 － 19,749,000 3.16
町５番６号
計 － 19,749,000 － 19,749,000 3.16
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株
会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の
財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益
者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返
済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数に含めておりません。
（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
3,050千株
（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者
② 取締役等に対する株式報酬制度
（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社
外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し、 2022年
６月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。 本制度を導入するにあた
り、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、 継続後の本制度の対象期間は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末で終了
する事業年度までの５年間です 。
（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数
255千株
（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び同法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月29日）での決議状況
301 464,450
（取得期間 2021年６月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 301 464,450
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当社は、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しております。当該株式交換に伴い、㈱ながの東急百貨店の株主に割当てた株
式のうち、当社株式１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の
買取りを行ったものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,924 7,589,751
当期間における取得自己株式 778 1,237,813
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
467,311
686,947,170 － －
移転を行った取得自己株式（注１）
その他（注２）
807 1,261,665 40 62,680
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注３） 19,749,004 － 19,749,742 －
（注）１．2021年６月１日を効力発生日とする当社と㈱ながの東急百貨店との株式交換により、交付したものであり
ます。
２．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
2021年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続するととも
に、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、財務健全性、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元
性向も意識した株主還元を目指すこととしております。
また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰
余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役
会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
（注１） 4,538 7.5
取締役会決議
2022年６月29日
（注２） 4,538 7.5
定時株主総会決議
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めておりま
す。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、
法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するととも
に、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む12名（男性10名、女性２
名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役
の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の
負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。
取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て社外
役員を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および
社外役員２名を構成員とし、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委
員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員２名を構成員とし、取締役候補者の
選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧問等の委
嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長（会長を置かな
いときは取締役社長）および社外役員１名を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧
問等の報酬について審議し決議を行っております。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化
を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社か
らなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に
開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を
原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
ａ．取締役会
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。
ｂ．監査役会
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
ｃ．ガバナンス委員会
議長の独立社外監査役 隅修三のほか、筆頭独立社外取締役 島田邦雄、独立社外取締役 清水博、
代表取締 役会長 野本弘文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
ｄ．人事委員会
議長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎
緑、代表取締役会長 野 本弘文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
ｅ．報酬委員会
議長の 筆頭独立社外取締役 島田邦雄 のほか 、独立社外取締役 蟹瀬令子 、および代表取締役会長
野本弘文によって構成されております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の
高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取
組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、
企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的
視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用
し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊
富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分
な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場か
らの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確
信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆
さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社
を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム
等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、
経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を
推進しております。
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ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を
対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的
に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告し
ております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行
為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正
を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に
対し報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶いたします。また、警
察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存およ
び管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受ける
ものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を
経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社
的な危機管理体制を整備、運用しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任
の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌なら
びに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達される
ための仕組みを整備、運用しております。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対
し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保して
おります。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてＣＳＲ活動を一体的に推進して
おります。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評
価を実施し、不備を是正しております。
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・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重
要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとと
もに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に
推進しております。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社
の取締役会・経営会議に報告しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を
行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
ｇ．監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会
議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な
報告を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告
するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保ってお
ります。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
をいたしません。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を
行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応す
ることとしております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期
的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供など
の協力を行っております。
ロ．責任限定契約 および役員賠償責任保険契約 の締結
当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項
に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務
の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保
険者に含まれております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
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ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行う
など株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型
コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応に
よる収益復元と進化」を 基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社へ
の移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営ス
タンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定
し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
2022年３月には「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプト
として、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の
課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保
し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現
に努めてまいります。
・グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一
義とした全社的推進体制を確保すること
・安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定
性を確保すること
・長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、
街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開
すること
・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一
元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
・株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家
族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の
支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て
確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利
益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の
安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利
益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。ま
た、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株
主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の
共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務で
あると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当
社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が
出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させる
ために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2008年１月 当社常務取締役
2008年６月 当社専務取締役
代表取締役会長 野本 弘文 1947年９月27日 (注)3 145
2010年６月 当社代表取締役(現)
2011年４月 当社取締役社長
2015年６月 当社社長執行役員
2018年４月 当社取締役会長(現)
1979年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
当社都市生活創造本部副本部長
2010年６月 当社取締役
当社都市生活創造本部長
2012年６月 当社常務取締役
2015年４月 当社都市創造本部長
2015年６月 当社取締役
取締役副会長 渡邊 功 1956年５月12日 (注)3 28
当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2019年９月 東急電鉄㈱代表取締役(現)
同社取締役社長(現)
同社社長執行役員(現)
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役副会長(現)
1980年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役
2011年７月 当社経営管理室長
2014年４月 当社常務取締役
当社経営企画室長
代表取締役社長
髙橋 和夫
1957年３月１日 2015年６月 当社取締役 (注)3 24
社長執行役員
当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2010年６月 東急ファシリティサービス㈱取
締役執行役員
2011年７月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
取締役
藤原 裕久 1960年11月６日 (注)3 7
常務執行役員
2012年４月 当社国際事業部副事業部長
2014年７月 当社財務戦略室長
2015年６月 当社取締役(現)
2018年４月 当社常務執行役員(現)
当社経営企画室長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
2012年４月 当社国際事業部副事業部長
2012年10月 当社国際事業部長
2013年４月 当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
取締役
髙橋 俊之 1959年４月21日 (注)3 15
常務執行役員
2014年４月 東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2017年４月 当社執行役員
当社都市創造本部副本部長
2017年６月 当社取締役(現)
2017年７月 当社都市創造本部長
2018年４月 当社常務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
当社都市生活創造本部ビル事業
部長
2014年６月 当社取締役(現)
2015年４月 当社都市創造本部副本部長
取締役
濵名 節 1960年７月25日 (注)3 11
常務執行役員
2017年４月 当社調査役
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2019年４月 当社執行役員
当社ビル運営事業部長
2020年４月 当社常務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2001年６月 東急リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジメント㈱
代表取締役執行役員副社長
2002年９月 同社執行役員社長
2003年６月 東急リアル・エステート投資法
人執行役員(代表)
取締役
2015年５月 当社執行役員
堀江 正博 1961年12月31日 (注)3 9
常務執行役員
当社生活創造本部リテール事業
部長
2016年６月 当社取締役
2017年７月 当社リテール事業部長
2020年４月 当社ビル運営事業部長
2020年６月 当社常務執行役員(現)
2022年６月 当社取締役(現)
1998年６月 東急不動産㈱取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2012年６月 当社取締役(現)
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
2014年４月 同社代表取締役社長
取締役 金指 潔 1945年８月２日 (注)3 7
同社社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年４月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年６月 東急不動産㈱取締役会長
2020年４月 東急不動産ホールディングス㈱
取締役会長(現)
東急不動産㈱取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 ㈱博報堂入社
1993年２月 ㈱ケイ・アソシエイツ代表取締
役(現)
1999年６月 ㈱イオンフォレスト(ザ・ボ
ディショップ)代表取締役社長
2001年１月 日本小売業協会生活者委員会委
員(現)
2001年５月 (社)日本ショッピングセンター
協会理事(現)
2004年５月 同協会情報委員会委員長(現)
取締役 蟹瀬 令子 1951年７月14日 (注)3 8
2007年２月 レナ・ジャポン・インスティ
チュート㈱代表取締役(現)
2010年10月 昭和女子大学客員教授
2015年６月 当社取締役(現)
2015年９月 内閣府消費者委員会委員
2020年12月 ㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭ
ＰＡＮＩＥＳ社外取締役(現)
2021年６月 ㈱キタムラ・ホールディングス
社外取締役(現)
1988年４月 東京工業大学社会工学科非常勤
講師
2000年４月 千葉商科大学政策情報学部助教
授
2001年４月 奄美パーク園長・田中一村記念
美術館館長(現)
2001年６月 ソニー教育財団理事
2006年３月 昭和シェル石油㈱監査役
2006年４月 千葉商科大学教授(現)
取締役 宮崎 緑 1958年１月15日 (注)3 0
2009年１月 東京大学政策ビジョン研究セン
ターアドバイザー
2013年６月 政府税制調査会委員
2014年４月 学校法人千葉学園理事
衆議院議員選挙区画定審議会委
員(現)
2015年４月 千葉商科大学国際教養学部長
2020年６月 当社取締役(現)
2021年２月 国家公安委員会委員(現)
1986年４月 第一東京弁護士会登録
1991年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年７月 島田法律事務所代表パートナー
(現)
2011年６月 ㈱ツガミ社外取締役
取締役 島田 邦雄 1959年８月16日 (注)3 0
2013年11月 ヒューリックリート投資法人監
督役員(現)
2018年６月 ㈱ツガミ監査等委員である取締
役(現)
2021年６月 当社取締役(現)
2012年３月 日本生命保険(相)常務執行役員
2013年７月 同社取締役常務執行役員
2014年７月 同社常務執行役員
2016年３月 同社専務執行役員
取締役 清水 博 1961年１月30日 (注)3 －
2016年７月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長(現)
2021年６月 富士急行㈱社外取締役(現)
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員
2012年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行
役員
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締
常勤監査役 島本 武彦 1959年11月15日 (注)4 2
役
2015年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱監査役
三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス㈱監査役
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 東急車輛製造㈱執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
2012年４月 当社執行役員
常勤監査役 秋元 直久 1957年６月20日 (注)4 20
当社生活サービス事業本部長
2014年４月 ㈱東急エージェンシー執行役員
2014年６月 同社常務取締役執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現)
2008年７月 第一生命保険相互会社取締役常
務執行役員
2010年４月 第一生命保険㈱取締役常務執行
役員
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代
監査役 露木 繁夫 1954年７月12日 (注)4 0
表取締役副社長執行役員
2017年４月 同社代表取締役副会長執行役員
2020年６月 当社監査役(現)
2021年４月 第一生命ホールディングス㈱取
締役
2021年６月 第一生命保険㈱顧問(現)
2002年６月 東京海上火災保険㈱常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱常務取
締役
2005年６月 同社専務取締役
2007年６月 同社取締役社長
㈱ミレアホールディングス(現
東京海上ホールディングス㈱)
取締役社長
2008年７月 東京海上ホールディングス㈱取
監査役 隅 修三 1947年７月11日 (注)4 －
締役社長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱取締役
会長
東京海上ホールディングス㈱取
締役会長
2016年４月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現)
2022年６月 当社監査役(現)
計 281
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（注）１．取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役島田邦雄、取締役清水博は、社外取締役であります。
２．監査役露木繁夫、監査役隅修三は、社外監査役であります。
３．取締役12名の任期は、いずれも2022年６月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2020年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合
に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとな
ります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなりま
す。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査
役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
松本 拓生 1972年11月22日 －
2010年４月 東京大学法科大学院客員准教授
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
2020年３月 当社監査役
② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役
（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加
え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指
定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定め
る独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立
性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執
行者
(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
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ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である蟹瀬令子 は、生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見か
ら、当社の経営に対 し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立
役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役 である宮崎緑は、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、
適宜助言を行っていただくことを期待し、 社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定している
ものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である島田邦 雄は、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見
から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独
立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である清水 博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の
経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として
指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は
日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2022年３月末時点で借入金残高全体の約
２％に相当する21,017百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関
係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経
営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として
選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関
係はありません。 なお、同氏は第一生命保険株式会社の顧問であり、同社から当社は、2022年３月末時点
で借入金残高全体の約３％に相当する29,481百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条
件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である隅修三は、企業経営、財務・会計、国際事業、ESGに関する豊富な経験と幅広い
見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考
えており、社外監査役 として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人
と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であ
り、当社は同社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関
係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対す
る取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正
を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムや
リスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計
監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名から構成されております。
島本武彦常勤監査役は、銀行や金融持株会社におけるコンプライアンス、リスク管理担当役員、監査委
員会委員など内部統制に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、長年にわたり当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの豊富
な職務経験を有しております。
両常勤監査役は各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
露木繁夫監査役は生命保険会社の経営者としての、隅修三監査役は損害保険会社の経営者としての、
各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専
任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を
得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
島本 武彦 7回 7回
秋元 直久 7回 7回
石原 邦夫 7回 6回
露木 繁夫 7回 7回
年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議：監査計画、会計監査人の評価および選任、監査報告書の作成など
報告：取締役からの業務報告、常勤監査役による監査業務実施状況など
協議：監査役報酬配分など
また、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2016年度より監査役の自己評価
による監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に
出席し意見表明を行っている他、定期的に代表取締役会長および代表取締役社長との意見交換を実施する
とともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の状況変化を踏まえた当社事業の対応にも着目し、監査役会
において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。
領域 重点監査項目
重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮、企業集団
法令等遵守状況
におけるコンプライアンス体制の整備、適切な雇用管理の継続など
内部統制システム、リスク 内部統制システムの整備・運用、鉄軌道事業・バス事業における安全・安定輸
管理体制 送の確保、社会インフラを担う各事業における事故の未然防止活動、IT戦略諸
施策の計画的な推進など
リスク情報等を踏まえた適切な経営判断プロセス、ESGへの具体的な取り組みや
取締役会等の意思決定
大型投融資案件、構造改革施策への対応状況、事業全般へのモニタリングなど
会計監査実施状況、監査品質の管理体制、会計上の見積りと収益認識会計基準
会計監査人
の適用やKAMを含む執行部門との適切なコミュニケーションなど
内部監査部門(内部統制室) 内部監査の体制整備及び内部監査結果の適時・適切な報告など
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常勤監査役は、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。
・経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議への出席と意見表明
・取締役等執行との定期的および随時の意見交換の実施
・往査や視察による情報収集、日常業務の監視・検証
・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集
・会計監査人との定期的および随時の会合によるKAMに関するコミュニケーションを含めた緊密な連携
・内部監査部門との定期的および随時の会合による緊密な連携
・コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携
・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役
との緊密な連携
・主要な子会社監査役の兼務、および連結子会社の監査役を兼務する専任スタッフからの情報収集
また、活動にあたり経営会議等、重要な会議の内容をeメールなどによりタイムリーに非常勤監査役へ報
告するほか、子会社監査役との連携、子会社を含む執行とのコミュニケーションにWEB会議を活用するな
ど、効果的・効率的な運営に努めました。
非常勤の監査役は、監査役会等での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、子会社を含む現場
視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社は、内部統制室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定
し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、
代表取締役社長に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是
正を求め、内部統制室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的
に取締役会に報告しております。
内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多
様なスタッフ（19名）を配し、業務を遂行しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制室に内部統制評価部門を設置し、21名のスタッフを
中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ
内部監査業務の支援をしております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携として、内部統制室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を
実施することにより緊密な連携を図るとともに、内部監査の方法及び結果を報告しております。また、当
社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連
絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する
情報の交換を行っております。
内部統制室と常勤監査役は、コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室などの内部統制部門か
ら、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を
図っております。
内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図る
ことにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
46年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
成 田 智 弘
指定有限責任社員
山 元 清 二
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
中 村 崇
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 会計士補等 ６名 その他 17名
ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行
することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適
切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任するこ
とといたしました。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への
聴取も行った上で総合的に行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 151 5 151 6
連結子会社 195 － 187 1
計 346 5 338 7
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会
計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 3 1 4 4
連結子会社 6 1 7 2
計 9 2 11 6
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監
査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払って
おります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監
査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、2022年６月29日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以
下の通りです。
ａ．基本方針
中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総
会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の
動向を反映し内容及び額を決定しております。
ｂ．報酬の内容及び構成
取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合
評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。
執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固
定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝17～26％：64～72％：８～12％」を目安とし、各人の評価およ
び株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成及び構成割合としま
す。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏
まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による
５段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および
取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイ
ントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
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ｃ．個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総 合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。有価証券報告書提出日時点の報
酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄のほか、独立社外取締役の蟹瀬令子および代表取締役会長の
野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月と
し、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を３回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いま
した。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断し
ております。
ｄ．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決
定しております。
② 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
株式報酬
業績総合
（名）
固定報酬
評価報酬
取締役
358 166 149 42 15
( 42 ) ( 42 ) ( －) ( －) ( 6 )
（うち社外取締役）
監査役
67 67 － － 4
( 18 ) ( 18 ) ( －) ( －) ( 2 )
（うち社外監査役）
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役１名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百
万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いた
しております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年
度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万
円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）
５．上記のほか、子会社から役員として報酬を受けた社外役員は１名であり、その報酬は総額３百万円
であります。
６．新型コロナウイルス感染症拡大等による業績への影響を勘案し、取締役会長、執行役員を兼務する
取締役は、金銭報酬の月額の10～30％を自主返納しており、また、常勤監査役も金銭報酬の自主返
納をしております。上記の額は自主返納後の金額となります。なお、自主返納は2022年3月末をもっ
て終了しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・
強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、
および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証
します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する
など見直しを行うことを基本方針としております。なお、2022年３月末時点で保有している政策保有株式につ
きましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 11,026
非上場株式以外の株式 19 41,306
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 18 事業連携を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 79
非上場株式以外の株式 1 684
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
600,000 600,000
ります。2022年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
東映㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
10,170 14,334
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物
件取引等の主要関係先として、良好な関係の
49,000 49,000
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
東急リアル・エ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ステート投資法 無
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
人
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
9,687 8,864
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,277,800 3,277,800
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
第一生命ホール の適否について、長期的視点での事業戦略お
有
ディングス㈱ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
8,191 6,234
については、ホテル・リゾート事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
3,479,000 3,479,000
2022年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱ＵＦＪ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ル・グループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
2,645 2,058
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
481,080 481,080
強化を図るため保有しております。2022年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京王電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,301 3,579
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
274,800 274,800
強化を図るため保有しております。2022年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
東日本旅客鉄道 ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
㈱ 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
1,953 2,154
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
955,055 955,055
強化を図るため保有しております。2022年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
小田急電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
1,945 2,889
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
529,400 529,400
め保有しております。2022年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
日本航空㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,212 1,307
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
400,000 400,000
め保有しております。2022年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
ＡＮＡホール
的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
ディングス㈱
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,026 1,028
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
556,745 1,113,445
強化を図るため保有しております。2022年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京浜急行電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
698 1,860
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各
事業における調査業務の委託先として、良好
100,000 100,000
な関係の維持・強化を図るため保有しており
ます。2022年５月の取締役会において同社株
㈱三菱総合研究 の保有の適否について、長期的視点での事業
無
所 戦略および財務戦略に係る定性的な観点、お
よび配当収益その他の経済合理性等の定量的
な観点を踏まえた検証を実施しております。
400 412
同社株については、不動産事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
697,000 697,000
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
319 312
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
強化を図るため保有しております。2022年５
165,300 165,300
月の取締役会において同社株の保有の適否に
㈱西武ホール ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
ディングス 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
210 201
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
48,362 48,362
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ングス㈱
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
193 186
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
420,400 420,400
しております。2022年５月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
179 259
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
260,000 260,000
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱八十二銀行 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
105 104
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
92,500 92,500
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
スルガ銀行㈱ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
37 39
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,800 3,800
維持・強化を図るため保有しております。
2022年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三井住友フィ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ナンシャルグ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
14 15
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
4,584 4,584
強化を図るため保有しております。2022年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
東武鉄道㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
13 13
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
9,645,500 9,645,500
2022年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱ＵＦＪ の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ル・グループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
7,333 5,707
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,692,200 1,692,200
2022年５月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ングス㈱ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
6,770 6,530
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
206,260 206,260
ります。2022年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
松竹㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
2,532 2,829
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。（議決権行使の指図権を有する）
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,177,940 1,177,940
2022年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱Ｔ＆Ｄホール
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ディングス
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,968 1,679
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。（議
決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
765,400 765,400
2022年５月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
プ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,199 1,223
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
2,090,000 2,090,000
2022年５月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
シャルグループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
957 938
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。（議
決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
702,600 702,600
しております。2022年５月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
300 433
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。（議決権行使の指図権を有する）
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式の日本航空㈱以下並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループ
以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディ
ア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について
記載しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
の加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び
連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 45,964 ※3 52,275
現金及び預金
※1 146,286
受取手形及び売掛金 121,756
契約資産 － 7,316
商品及び製品 11,864 10,548
※3 ,※6 70,108 ※3 ,※6 77,352
分譲土地建物
仕掛品 7,092 3,223
原材料及び貯蔵品 8,460 8,580
その他 62,224 48,825
△ 1,247 △ 1,388
貸倒引当金
流動資産合計 326,225 353,019
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 843,871 ※3 ,※4 830,275
建物及び構築物（純額）
※3 ,※4 74,735 ※3 ,※4 82,300
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※4 ,※8 727,884 ※3 ,※4 ,※8 700,592
土地
建設仮勘定 135,638 150,684
※3 ,※4 27,360 ※3 ,※4 23,711
その他（純額）
有形固定資産合計 1,809,491 1,787,563
※3 36,941 ※3 35,617
無形固定資産
投資その他の資産
※2 ,※3 ,※7 203,685 ※2 ,※3 ,※7 204,855
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,806 9,327
繰延税金資産 24,454 22,538
その他 68,991 66,561
△ 533 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 303,403 302,982
固定資産合計 2,149,836 2,126,163
資産合計 2,476,061 2,479,182
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 96,900 ※3 88,029
支払手形及び買掛金
※3 ,※4 405,932 ※3 ,※4 384,876
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 6,949 13,497
契約負債 － 39,401
賞与引当金 10,720 10,875
前受金 28,356 18,979
129,606 102,662
その他
流動負債合計 688,466 668,321
固定負債
社債 270,000 300,000
※3 ,※4 496,262 ※3 ,※4 500,880
長期借入金
繰延税金負債 13,761 14,734
※8 9,168 ※8 4,881
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金 2,561 1,865
退職給付に係る負債 44,492 43,122
長期預り保証金 136,226 134,918
52,543 49,986
その他
固定負債合計 1,025,016 1,050,388
特別法上の準備金
※5 10,040 ※5 7,530
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,723,522 1,726,240
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,095 133,683
利益剰余金 455,201 454,484
△ 37,153 △ 39,614
自己株式
株主資本合計 673,868 670,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,509 16,762
繰延ヘッジ損益 △ 75 89
※8 8,700 ※8 5,229
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 895 7,017
△ 1,542 3,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,486 32,689
非支配株主持分 50,183 49,974
純資産合計 752,538 752,942
負債純資産合計 2,476,061 2,479,182
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 879,112
営業収益 935,927
営業費
※3 ,※6 747,433 ※3 ,※6 639,344
運輸業等営業費及び売上原価
※2 ,※3 220,152 ※2 ,※3 208,223
販売費及び一般管理費
営業費合計 967,585 847,568
営業利益又は営業損失（△） △ 31,658 31,544
営業外収益
受取利息 283 313
受取配当金 1,046 948
持分法による投資利益 4,622 5,091
※7 6,027 ※7 3,265
雇用調整助成金
6,263 7,674
その他
営業外収益合計 18,242 17,294
営業外費用
支払利息 8,607 8,361
4,801 5,478
その他
営業外費用合計 13,408 13,840
経常利益又は経常損失（△） △ 26,824 34,998
特別利益
※4 303 ※4 14,473
固定資産売却益
工事負担金等受入額 13,350 1,374
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
容積利用権売却益 － 2,800
3,302 2,331
その他
特別利益合計 19,466 23,489
特別損失
工事負担金等圧縮額 7,422 1,193
固定資産除却損 5,905 2,268
※5 26,806 ※5 25,129
減損損失
8,222 2,864
その他
特別損失合計 48,356 31,455
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 55,715 27,032
失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,526 16,600
法人税等調整額 △ 6,965 228
2,560 16,829
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 58,276 10,203
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2,046 1,420
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 56,229 8,782
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 58,276 10,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,808 △ 3,005
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 2,133 5,704
退職給付に係る調整額 5,707 4,930
822 2,121
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,204 ※ 9,751
その他の包括利益合計
包括利益 △ 45,072 19,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 42,159 16,456
非支配株主に係る包括利益 △ 2,912 3,499
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 134,023 524,423 △ 37,291 742,880
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 134,023 524,423 △ 37,291 742,880
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
親会社株主に帰属する当
△ 56,229 △ 56,229
期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 293 △ 293
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 145 144
支配継続子会社に対する
71 71
持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 71 △ 69,221 138 △ 69,012
当期末残高 121,724 134,095 455,201 △ 37,153 673,868
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 9,983 △ 41 8,406 3,371 △ 7,598 14,122 52,611 809,614
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,983 △ 41 8,406 3,371 △ 7,598 14,122 52,611 809,614
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697
親会社株主に帰属する当
△ 56,229
期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 293
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 144
支配継続子会社に対する
71
持分変動
株主資本以外の項目の
10,526 △ 34 293 △ 2,476 6,055 14,364 △ 2,427 11,936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,526 △ 34 293 △ 2,476 6,055 14,364 △ 2,427 △ 57,075
当期末残高 20,509 △ 75 8,700 895 △ 1,542 28,486 50,183 752,538
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 134,095 455,201 △ 37,153 673,868
会計方針の変更による累
△ 5,409 △ 5,409
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 134,095 449,792 △ 37,153 668,458
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,561 △ 7,561
親会社株主に帰属する当
8,782 8,782
期純利益
土地再評価差額金の取崩 3,470 3,470
自己株式の取得 △ 4,521 △ 4,521
自己株式の処分 △ 170 2,059 1,889
支配継続子会社に対する
△ 240 △ 240
持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 411 4,691 △ 2,461 1,819
当期末残高 121,724 133,683 454,484 △ 39,614 670,278
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 20,509 △ 75 8,700 895 △ 1,542 28,486 50,183 752,538
会計方針の変更による累
△ 5,409
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,509 △ 75 8,700 895 △ 1,542 28,486 50,183 747,129
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,561
親会社株主に帰属する当
8,782
期純利益
土地再評価差額金の取崩 3,470
自己株式の取得 △ 4,521
自己株式の処分 1,889
支配継続子会社に対する
△ 240
持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,747 165 △ 3,470 6,122 5,132 4,202 △ 209 3,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,747 165 △ 3,470 6,122 5,132 4,202 △ 209 5,812
当期末残高 16,762 89 5,229 7,017 3,589 32,689 49,974 752,942
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 55,715 27,032
純損失（△）
減価償却費 88,308 84,191
のれん償却額 0 －
減損損失 26,806 25,129
容積利用権売却益 － △ 2,800
退職給付費用 1,988 3,040
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △ 2,510 △ 2,510
工事負担金等受入額 △ 13,350 △ 1,374
工事負担金等圧縮額 7,422 1,193
固定資産売却損益（△は益） △ 124 △ 14,270
固定資産除却損 19,386 8,804
持分法による投資損益（△は益） △ 4,622 △ 5,091
投資有価証券売却損益（△は益） △ 512 △ 1,094
売上債権の増減額（△は増加） 32,343 △ 27,560
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,851 6,638
契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,097
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,186 △ 8,440
契約負債の増減額（△は減少） － 341
前受金の増減額（△は減少） △ 2,333 △ 1,425
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,279 △ 1,314
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,296 △ 6,494
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,268 △ 2,242
受取利息及び受取配当金 △ 1,329 △ 1,261
支払利息 8,607 8,361
799 10,786
その他
小計 108,577 98,543
利息及び配当金の受取額
3,876 4,023
利息の支払額 △ 8,662 △ 8,366
△ 17,900 △ 8,622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,890 85,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 113,229 △ 110,397
固定資産の売却による収入 1,002 30,379
固定資産の除却による支出 △ 1,767 △ 6,313
容積利用権の売却による収入 － 2,800
投資有価証券の取得による支出 △ 14,391 △ 4,089
投資有価証券の売却による収入 1,534 3,704
工事負担金等受入による収入 8,369 5,432
非連結子会社の清算による収入 1,350 －
1,937 △ 327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115,195 △ 78,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 57,066 △ 10,744
長期借入れによる収入 32,389 59,594
長期借入金の返済による支出 △ 42,830 △ 66,011
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 335,000 164,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 375,000 △ 174,000
社債の発行による収入 59,660 39,762
社債の償還による支出 △ 35,090 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,190 △ 4,488
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 4,529
配当金の支払額 △ 12,697 △ 7,561
非支配株主からの払込みによる収入 1,397 1,578
非支配株主への配当金の支払額 △ 786 △ 562
セール・アンド・リースバックによる収入 1,609 341
△ 330 1,246
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,184 △ 1,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 106 945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,226 6,338
現金及び現金同等物の期首残高 57,524 45,297
※ 45,297 ※ 51,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 129 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立により東急ラヴィエール㈱、㈱新宿東急ホテルズを新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社との合併により㈱伊豆急物産、㈱伊豆観光ホテル、㈱みなとみらい東急スクエア、㈱東急ス
テーションリテールサービスを、会社清算によりハラルフードサービス㈱、㈱ティーアール・フーズ、㈱鹿
児島東急REIホテルをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等３社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業
収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱ 1 社であります。また、持分法適用の関連会社は東急
不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等 28 社であります。
新規設立によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyを新たに持分法の適用の範囲に含めております。
持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他１社、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他５社であり
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
（Ａ）12月31日決算会社
㈱東急レクリエーション、
㈱広島東急レクリエーション、
㈱熊本東急レクリエーション、
㈱ティーアール・サービス、
㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、
東急ジオックス㈱、
渋谷宮下町リアルティ㈱、
マウナ ラニ リゾート（オペレーション）㈱、
ヤンチェップ サン シティ㈱、
セントアンドリュース プライベート エステート㈱、
ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、
東急商務諮詢（上海）有限公司、
東急商業發展（香港）有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、
BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、
H9BC Investment Company Limited
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１月31日決算会社
㈱東急文化村、
㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、
㈱ながの東急百貨店、
㈱北長野ショッピングセンター、
㈱東急タイム、
東急ビジネスサポート㈱、
㈱セントラルフーズ
２月28日決算会社
㈱東急ストア、東光食品㈱、
㈱東光フローラ、東光サービス㈱、
ＣＴリアルティ有限会社
（Ｂ）６月30日決算会社
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
（Ａ）連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等32社については各社の決算財務諸表を基礎としております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（Ｂ）合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンについては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損
益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他に
ついては、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価
法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連
結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年～75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
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社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定してお
ります。
（ハ）商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将
来の回収見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（イ）交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っておりま
す。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識してお
りますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しておりま
す。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工
等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器
の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービス
の完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事
契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ロ）不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業
においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき
当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上してお
ります。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当
社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事
業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業
であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて
収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完
了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合
には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ハ）生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、
シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービ
スを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小
売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収
益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、
ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時
またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力
小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識して
おります。
（ニ）ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に
宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
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（６）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により費用処理することとしております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
（８）特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しておりま
す。
（９）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しておりま
す。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業
費（固定資産除却費等）に計上しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす
場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金
（ハ）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程
に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動
額の比率で判定しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括
償却しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形及び無形固定資産 1,846,432 1,823,181
減損損失 26,806 25,129
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継
続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数な
ど、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活・サービス事業においては、テナ
ント動向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も影響が一定程度継続するも
のの段階的に回復していくものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能
性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合におい
て、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 10,692 7,803
法人税等調整額 △6,965 228
（繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度70,184百万円、当連結会計年度71,314百万円であります）
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会
計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。
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②主要な仮定
繰延税金資産は主として当社及び交通セグメントに属する子会社において計上されたものであり、課
税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染
症の収束時期や交通事業における輸送人員等を含む仮定について2022年３月期末時点においては正常化
までには至らず、2022年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性を有しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の延長や交通事業における輸送人員の減少などの予想値との乖離
が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影
響を与えるリスクがあります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品またはサービスの提供にお
ける当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入
先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイントに係る収益認識
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムを運営しております。従来は、ポイントの還元時に額面で収益を認識しておりました
が、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された
取引価格を収益として認識する方法に変更しております。
（３）定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金
額を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間にわたり特定の区間におい
ては制限なく利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替を行っておりません。
この結果、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、 当連結会計年度の営業収益は154,366百万円、営業
費は154,980百万円減少し、営業利益は613百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ587百
万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株
主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,409百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
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係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等については取得
原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であって
も、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価
額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「雇用調整
助成金」1,275百万円、「その他」2,027百万円は、「その他」3,302百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による
損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「新型コロ
ナウイルス感染症による損失」3,617百万円、「その他」4,604百万円は、「その他」8,222百万円として組
み替えております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を
促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において3,291
百万円、2,224千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度3,325百万円
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（連結貸借対照表関係）
１．※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
受取手形 3,988 百万円
売掛金 142,298
２．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
1,275,045 百万円 1,318,734 百万円
３．偶発債務
（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
金融機関等からの借入
分譲用住宅融資保証 39 百万円 712 百万円
社員住宅融資保証 4 －
その他 10 10
計 53 722
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
第62回無担保普通社債 10,000 百万円 － 百万円
４．※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券 134,230 百万円 139,566 百万円
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５．※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
( － ( －
分譲土地建物 116 百万円 百万円) 171 百万円 百万円)
( 345,616 ( 350,458
建物及び構築物 381,461 ) 386,457 )
( 60,773 ( 70,647
機械装置及び運搬具 60,951 ) 70,807 )
( 71,618 ( 67,326
土地 130,756 ) 126,555 )
( － ( －
投資有価証券（注１） 11,130 ) 12,339 )
( 13,435 ( 12,979
その他 14,340 ) 14,166 )
( 491,444 ( 501,412
計 598,756 ) 610,497 )
（注１）投資有価証券については出資先の短期借入金（前連結会計年度21,901百万円、当連結会計年度1,850百万
円）及び長期借入金（前連結会計年度302,542百万円、当連結会計年度313,385百万円）を担保するため、物
上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 357 百万円 357 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
( 5,914 ( 3,602
短期借入金 19,004 百万円 百万円) 15,920 百万円 百万円)
( 10,440 ( 6,837
長期借入金 44,222 ) 39,301 )
( － ( －
その他 2,800 ) 3,237 )
( 16,354 ( 10,440
計 66,026 ) 58,458 )
上記のうち（ ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。
６．※４ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
なお、下記の金額は、「５.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期借入金 7,700 百万円 7,700 百万円
長期借入金 33,160 31,860
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 32,133 百万円 32,549 百万円
機械装置及び運搬具 178 159
土地 53,883 53,990
その他 490 763
計 86,685 87,462
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 357 百万円 357 百万円
７．※５ 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
2,510 百万円 2,510 百万円
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８．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
219,692 百万円 220,586 百万円
９．※６ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
25,306 百万円 9,805 百万円
10．※７ 有価証券の貸付
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券 1,266 百万円 1,383 百万円
11．※８ 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱におい
て、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに
伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上して
おります。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりでありま
す。
（１）伊豆急行㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
△2,935 百万円 － 百万円
・当連結会計年度末日において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記
載しておりません。
（２）㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
（３）東急不動産㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
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12．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 51,742 百万円 51,405 百万円
貸出実行残高 889 832
差引額 50,852 50,573
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実
行されるものではありません。
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（連結損益計算書関係）
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）
１．収益を分解した情報」に記載しております。
２．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 606 百万円 592 百万円
賞与引当金繰入額 10,720 10,875
退職給付費用 8,289 9,341
３．※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
人件費 94,001 百万円 88,369 百万円
経費 106,097 101,604
諸税 5,619 5,802
減価償却費 14,434 12,447
のれん償却額 0 －
４．※３ 営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
388 百万円 343 百万円
５．※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
目黒区青葉台 中央区京橋
189 百万円 14,195 百万円
（土地・建物及び構築物等） （土地）
上田市上丸子
町田市鶴間
30 77
（土地）
（土地）
その他 82 その他 200
計 303 計 14,473
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６．※５ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に
伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
不動産事業
主に店舗等
首都圏 土地及び建物等 生活サービス事業 16,789
計102件
ホテル・リゾート事業
全社
交通事業
主に店舗等
不動産事業
中部北陸圏 土地及び建物等 7,658
生活サービス事業
計22件
ホテル・リゾート事業
不動産事業
主に店舗等
近畿圏 建物及び構築物等 生活サービス事業 734
計７件
ホテル・リゾート事業
不動産事業
主に店舗等
その他 土地及び建物等 生活サービス事業 1,623
計15件
ホテル・リゾート事業
合計 計146件 － － 26,806
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 155 10,741 5,892 16,789
中部北陸圏 1,073 4,582 2,002 7,658
近畿圏 － 489 244 734
その他 6 1,069 547 1,623
合計 1,235 16,883 8,687 26,806
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
主に店舗等
不動産事業
首都圏 建物及び構築物等 5,041
生活サービス事業
計75件
ホテル・リゾート事業
交通事業
主に鉄道等
不動産事業
中部北陸圏 土地及び建物等 18,594
生活サービス事業
計13件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
生活サービス事業
近畿圏 建物及び構築物等 1,137
ホテル・リゾート事業
計６件
主に店舗等
生活サービス事業
その他 建物及び構築物等 355
ホテル・リゾート事業
計６件
合計 計100件 － － 25,129
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 － 3,992 1,049 5,041
中部北陸圏 12,868 4,939 787 18,594
近畿圏 － 567 570 1,137
その他 － 251 103 355
合計 12,868 9,751 2,510 25,129
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～
5.0％（前連結会計年度は4.0％～5.0％）で割り引いて算定しております。
７．※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
運輸業等営業費及び売上原価 310 百万円 △ 25 百万円
８．※７ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,235 百万円 △4,102 百万円
△103 △220
組替調整額
税効果調整前
12,131 △4,322
△3,323 1,317
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,808 △3,005
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 －
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 －
△0 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,133 5,704
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,133 5,704
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△2,133 5,704
退職給付に係る調整額:
当期発生額 5,856 3,908
1,991 3,006
組替調整額
税効果調整前
7,848 6,915
△2,140 △1,984
税効果額
退職給付に係る調整額
5,707 4,930
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 721 1,901
100 220
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 822 2,121
その他の包括利益合計 13,204 9,751
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 624,869 － － 624,869
合計 624,869 － － 624,869
自己株式
普通株式
20,858 4 86 20,776
（注１，２，３，４）
合計 20,858 4 86 20,776
（注） （１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
395千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式310千株を含めて記載して
おります。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 単元未満株式の買取りによる増加 4千株
（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 85千株
② 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 （注１） 6,651 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 （注２） 6,046 10.0 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（注１） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めておりま
す。
（注２） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 （注） 3,023 利益剰余金 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 624,869 － － 624,869
合計 624,869 － － 624,869
自己株式
普通株式
20,776 3,055 1,299 22,532
（注１，２，３，４）
合計 20,776 3,055 1,299 22,532
（注） （１）当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式310千株を含めて記載し
ております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
2,529千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式取得による増加 3,050千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 4千株
③ 株式交換で生じた端数株式の取得による増加 0千株
（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 826千株
② 株式交換による自己株式の交付 467千株
③ 役員報酬信託口における株式交付による減少 5千株
④ 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 （注１） 3,023 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 （注２） 4,538 7.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注１） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
（注２） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めておりま
す。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 （注） 4,538 利益剰余金 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 45,964 百万円 52,275 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △666 △639
現金及び現金同等物 45,297 51,635
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（所有権移転ファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 11,722 11,465
１年超 52,540 51,381
合計 64,263 62,846
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
（１）リース投資資産の内訳
（流動資産） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 3,163 2,861
見積残存価額部分 51 58
受取利息相当額 △1,514 △1,301
リース投資資産 1,700 1,619
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4 4 4 3 － － 17
リース投資資産 302 297 295 295 295 1,675 3,163
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4 4 3 － － － 13
リース投資資産 298 296 296 295 295 1,379 2,861
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 27,076 26,951
１年超 78,289 71,959
合計 105,366 98,911
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に
金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準
じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後27年であり
ます。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワッ
プ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （10）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低い
と認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため、一部の連結子会社
は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引
を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中
において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っておりま
す。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当
部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動
性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10 10 0
関連会社株式 112,191 86,829 △25,361
その他有価証券 53,279 53,279 －
資産計 165,481 140,119 △25,361
（１）社債 270,000 274,868 4,868
（２）長期借入金(*3) 546,054 564,067 18,013
負債計 816,054 838,936 22,882
デリバティブ取引 － － －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについ
ては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記
載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 (百万円)
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式(注１) 34,198
その他(注１) 4,005
地震デリバティブ取引(注２) 291
(注１)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注２)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。
(*3)１年内返済額を含めております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*3) 10 10 0
関連会社株式 116,336 89,851 △26,485
その他有価証券 53,105 53,105 －
資産計 169,452 142,966 △26,485
（１）社債(*3) 310,000 308,329 △1,670
（２）長期借入金(*4) 540,060 553,059 12,998
負債計 850,060 861,388 11,328
デリバティブ取引(*5) 262 262 －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金については、現金であること、及
び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資（以下、「組合出資金等」という。）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等 35,362
組合出資金等 51
(*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
（１）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
（２） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 39,933 － － －
受取手形及び売掛金 118,245 3,511 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 10 － －
合計 158,178 3,521 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 47,559 － － －
受取手形及び売掛金 143,006 3,280 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 10 － － －
合計 190,576 3,280 － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 10,000 25,000 10,000 20,000 205,000
長期借入金 49,791 39,171 36,042 30,636 35,285 355,127
合計 49,791 49,171 61,042 40,636 55,285 560,127
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 25,000 20,000 20,000 20,000 215,000
長期借入金 39,180 39,002 33,998 35,376 39,365 353,138
合計 49,180 64,002 53,998 55,376 59,365 568,138
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 38,498 － － 38,498
債券
社債 － 4,919 － 4,919
その他 9,687 － － 9,687
資産計 48,186 4,919 － 53,105
デリバティブ取引 － － 262 262
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 10 － 10
関連会社株式 89,851 － － 89,851
資産計 89,851 10 － 89,861
社債 － 308,329 － 308,329
長期借入金 － 553,059 － 553,059
負債計 － 861,388 － 861,388
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
地震デリバティブは、取引相手である金融機関から入手した相場価格により算定しており、レベル３の
時価に分類しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処
理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象
である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
当社の発行する社債については、当該債務に係る主要な市場における時価により算定しており、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもと
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長
期借入金（上記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップの
レートによる元利金の合計額
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（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 10 10 0
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 38,386 15,298 23,087
連結貸借対照表計上額が
その他 8,864 5,181 3,683
取得原価を超えるもの
小計 47,250 20,480 26,770
株式 6,028 7,286 △1,257
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 6,028 7,286 △1,257
合計 53,279 27,766 25,512
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 16,164百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,534 433 0
合計 1,534 433 0
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の株式について40百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 10 10 0
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 34,974 16,813 18,160
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 9,687 5,181 4,506
小計 44,661 21,994 22,667
株式 3,524 4,861 △1,336
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 4,919 5,060 △140
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 8,444 9,921 △1,477
合計 53,105 31,915 21,190
（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資（連結貸借対照表計上額 12,206百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,315 327 68
合計 1,315 327 68
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について４百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等について185百万円（その他有価証券の株式185百万円）の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能
性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
10,000 10,000 － －
取引
買建
合計 10,000 10,000 － －
（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 40,268 30,268 (*)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
13,239 527 (*)
日本円受取・米ド
の一体処理
ル支払
（特例処理・振当
長期借入金
変動受取・固定支払
処理）
1,452 1,452 (*)
ベトナムドン受
取・米ドル支払
合計 54,960 32,248 －
（注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対
象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
10,000 － 262 △29
取引
買建
合計 10,000 － 262 △29
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 30,240 20,240 (*)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
527 － (*)
日本円受取・米ド
の一体処理
ル支払
（特例処理・振当
長期借入金
変動受取・固定支払
処理）
1,637 1,637 (*)
ベトナムドン受
取・米ドル支払
合計 32,405 21,878 －
（注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対
象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給
付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しており
ます。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 73,106 百万円 71,778 百万円
勤務費用 3,435 3,355
利息費用 388 377
数理計算上の差異の発生額 △544 △1,282
過去勤務費用の発生額 － △443
退職給付の支払額 △4,607 △4,057
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 2
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 34
退職給付債務の期末残高 71,778 69,764
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 34,461 百万円 38,724 百万円
期待運用収益 161 155
数理計算上の差異の発生額 5,315 2,186
事業主からの拠出額 1,363 1,158
退職給付の支払額 △2,577 △1,568
年金資産の期末残高 38,724 40,656
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,629 百万円 4,631 百万円
額の期首残高
退職給付費用 444 492
退職給付の支払額 △382 △380
制度への拠出額 △59 △53
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △2
その他 △0 △0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,631 4,687
額の期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 47,220 百万円 46,105 百万円
年金資産 △39,986 △41,946
7,234 4,158
非積立型制度の退職給付債務 30,451 29,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,685 33,795
退職給付に係る負債 44,492 百万円 43,122 百万円
退職給付に係る資産 △6,806 △9,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,685 33,795
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 3,435 百万円 3,355 百万円
利息費用 388 377
期待運用収益 △161 △155
数理計算上の差異の費用処理額 1,835 2,918
過去勤務費用の費用処理額 153 84
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 34
簡便法で計算した退職給付費用 444 492
確定給付制度に係る退職給付費用 6,096 7,107
その他 22 44
合計 6,118 7,151
（注）「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に22百万円、当連結
会計年度に44百万円を特別損失「その他」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 7,695 百万円 6,387 百万円
過去勤務費用 153 527
合計 7,848 6,915
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △1,499 百万円 4,888 百万円
未認識過去勤務費用 △373 154
合計 △1,872 5,042
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 66 ％ 70 ％
債券 14 ％ 11 ％
一般勘定 10 ％ 10 ％
その他 10 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
71％ 、当連結会計年度 72％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 主として 0.7 ％ 主として 0.7 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 3.0 ％ 主として 3.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,193百万円 、当連結会計年度 2,234百
万円 であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）
30,844 百万円 41,364 百万円
退職給付に係る負債 39,583 38,261
減損損失 25,715 28,520
固定資産 7,344 7,253
未実現利益 7,045 6,668
賞与引当金 3,618 3,673
資産除去債務 2,361 2,355
契約負債 － 2,275
減価償却費 2,248 1,346
20,820 20,623
その他
繰延税金資産小計
139,582 152,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △23,020 △31,536
△46,378 △50,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △69,398 △82,323
繰延税金資産合計
70,184 70,020
繰延税金負債
土地建物評価益 △27,964 △27,833
退職給付信託設定益 △13,232 △13,323
固定資産圧縮積立金 △4,846 △7,840
その他有価証券評価差額金 △8,151 △6,777
△5,297 △6,442
その他
繰延税金負債合計 △59,491 △62,217
繰延税金資産（負債△）純額 10,692 7,803
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △9,168 △4,881
(注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務
上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,288 875 805 333 1,722 25,820 30,844
評価性引当額 △925 △551 △804 △331 △1,223 △19,183 △23,020
繰延税金資産(b) 362 324 0 2 498 6,636 7,824
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金30,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,824百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 866 806 320 1,297 696 37,377 41,364
評価性引当額 △542 △801 △296 △600 △671 △28,624 △31,536
繰延税金資産(b) 324 5 24 696 25 8,752 9,828
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,828百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入項目 － 0.4
受取配当金益金不算入項目 － △2.6
住民税均等割等 － 1.6
評価性引当の増減額 － 34.8
持分法による投資損益 － △5.8
受取配当金消去による影響額 － 3.9
－ △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 62.3
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：当社の連結子会社である㈱ながの東急百貨店
事業の内容：百貨店業
(2)企業結合日
2021年６月１日（効力発生日）
2021年４月30日（みなし取得日）
(3)企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会におい
て、2021年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱ながの東急百
貨店は、2021年４月21日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、
効力発生日において株式交換を実行し、㈱ながの東急百貨店の完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価
にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費
削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱ながの東急百貨店、並びに東急グループ全体の企業
価値を向上させることを目的としております。
また、当社とその完全子会社である㈱東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会におい
て、本株式交換に先立ち、㈱東急百貨店が所有する㈱ながの東急百貨店の株式の全部を当社が取得すること
を決定し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配
下の取引等の会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 656百万円
取得原価 656百万円
(2)株式の種類別の交換比率
東急株式会社 株式会社ながの東急百貨店
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 1 1.14
(3)交換比率の算定方法
当社及び㈱ながの東急百貨店は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参
考に、上記比率を決定しております。
(4)交付した株式数
株式交付数 467,311株
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４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
313百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等で
あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して０年～78年と見積り、割引率は0.0％～2.5％を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 6,380 百万円 7,349 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 933 609
時の経過による調整額 62 58
資産除去債務の履行による減少額 △157 △984
見積りの変更による増減額（△は減少） 135 229
その他増減額（△は減少） △4 △29
期末残高 7,349 7,232
４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上してい
た資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は 43,104百万円 （賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売
上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は189百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,630百万円（特別損失
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 42,039百万円 （賃貸収益は
主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益
は47百万円（特別利益に計上）、減損損失は385百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 605,049 577,726
期中増減額 △27,323 △17,396
期末残高 577,726 560,330
期末時価 1,095,847 1,066,665
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、東急四谷ビル（△10,045百万円）、八重洲センタービ
ル（△6,077百万円）、代官山ｚａＨＯＵＳＥ（△3,445百万円）です。また、当連結会計年度の主な減少額
は販売用不動産への振替（△8,187百万円）、南町田グランベリーパーク（△2,235百万円）です。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれており
ません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
21,644百万円及び22,092百万円です。
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（公共施設等運営事業関係）
（１）公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであ
ります。
仙台空港特定運営事業
対象となる公共施設
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施
等の内容
設、⑤空港用地、⑥上記各施設に附帯する施設
実施契約に定められ
た運営権対価の支出 運営権取得時に運営権対価を一括で支払
方法
運営権設定期間 2015年12月１日から2045年11月30日までの30年間
残存する運営権設定
2022年４月１日から2045年11月30日まで
期間
（２）公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（30年）に基づく定額法により償却しております。
（３）更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2022年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・航空灯火、電気設備更新工事
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産と
して計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づ
く定額法により償却しています。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びそ
の金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約438百万円
を見込んでおります。
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（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
119,276 － － － 119,276
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
22,979 － － － 22,979
（バス業）
交通事業 その他 20,670 － － － 20,670
当社 不動産販売 － 49,244 － － 49,244
当社 不動産賃貸 － 72,755 － － 72,755
不動産事業 その他 － 65,182 － － 65,182
東急百貨店
－ － 72,308 － 72,308
（百貨店業）
東急ストア
－ － 204,061 － 204,061
（チェーンストア業）
リテール その他 － － 51,594 － 51,594
東急レクリエーション
－ － 21,920 － 21,920
（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ
－ － 26,017 － 26,017
（CATV）
東急エージェンシー
－ － 52,289 － 52,289
（広告業）
ICT・メディア その他 － － 61,176 － 61,176
東急ホテルズ等（注２）
－ － － 28,675 28,675
（国内ホテル業）
ホテル・リゾート事業 その他 － － － 10,959 10,959
合計 162,927 187,183 489,368 39,634 879,112
顧客との契約から生じる収益 160,932 121,015 457,715 39,116 778,778
その他の収益（注１） 1,994 66,167 31,653 518 100,333
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２ ）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
①交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するもの
であるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなってお
り、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じ
て履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部
の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額に
ついては履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も
含まれておりません。
②不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義
務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契
約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については
履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれて
おりません。
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③生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品または
サービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が
行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に
関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定
し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれており
ません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイント
に配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行して
おり、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分
の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設で
は、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを
継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識し
ております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
④ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりま
せん。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 120,042
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 146,286
契約資産（期首残高） 6,219
契約資産（期末残高） 7,316
契約負債（期首残高） 39,059
契約負債（期末残高） 39,401
契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約について
は、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関する
ものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日ま
で生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金
等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,366百万円でありま
す。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予定される契約期間が１年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行
が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動
産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務
等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付
シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムまたはグループ商品券においては実
際の利用に応じて、工事契約においては工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点
で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で2,509百万円であります。ポイントは今
後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で7,364百万円であります。商品券には有効期
限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわ
たり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で14,080百万円であります。このうち、約８割は１
年以内に、約２割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で37,281百万円であります。このうち、約４
割は１年以内に、約６割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で6,378百万円であ
ります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識するこ
とを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業
を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動
産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は51百万円減少、セ
グメント損失は24百万円増加、「不動産事業」の営業収益は12,153百万円減少、セグメント利益は96百万
円増加、「生活サービス事業」の営業収益は141,487百万円減少、セグメント利益は546百万円増加、「ホ
テル・リゾート事業」の営業収益は674百万円減少、セグメント損失は５百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 148,551 160,640 589,115 37,619 935,927 － 935,927
セグメント間の内部営業収益又
3,420 36,993 14,483 252 55,149 △ 55,149 －
は振替高
計 151,972 197,634 603,598 37,871 991,076 △ 55,149 935,927
セグメント利益又は損失（△） △ 26,014 28,978 △ 3,867 △ 31,224 △ 32,128 469 △ 31,658
セグメント資産 740,518 1,073,179 402,547 140,708 2,356,954 119,107 2,476,061
その他の項目
減価償却費 40,739 24,261 17,525 4,577 87,103 △ 134 86,969
のれん償却額 － － 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投資額 － － － － － 134,230 134,230
有形固定資産及び無形固定
35,477 50,002 24,587 6,239 116,306 △ 9,921 106,385
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 469百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額 119,107百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 221,664百万円 、セグメント間取引消去 △102,556百万円 であります。
（３）減価償却費の調整額 △134百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額 134,230百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △9,921百万円 は、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,518百万円 、セグメント間取引消去 △11,440百万円 であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 162,927 187,183 489,368 39,634 879,112 － 879,112
セグメント間の内部営業収益又
3,630 36,080 13,379 3,889 56,978 △ 56,978 －
は振替高
計 166,557 223,263 502,747 43,523 936,091 △ 56,978 879,112
セグメント利益又は損失（△） △ 3,937 45,230 6,600 △ 16,736 31,157 386 31,544
セグメント資産 740,413 1,076,651 425,471 100,359 2,342,895 136,286 2,479,182
その他の項目
減価償却費 40,048 24,821 15,870 3,335 84,075 △ 109 83,965
のれん償却額 － － － － － － －
持分法適用会社への投資額 － － － － － 139,543 139,543
有形固定資産及び無形固定
49,246 35,038 32,559 2,029 118,873 △ 1,422 117,451
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 386百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額 136,286百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 248,874百万円 、セグメント間取引消去 △112,587百万円 であります。
（３）減価償却費の調整額 △109百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額 139,543百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,422百万円 は、各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,311百万円 、セグメント間取引消去 △3,734百万円 でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 521 6,408 11,001 8,822 51 26,806
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であり
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 18,363 1,461 1,810 3,494 － 25,129
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 0 － － 0
のれん
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の
資本金又は
所有(被所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
有)
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
割合
(百万円)
(％)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.7 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 3,929 未払金 578
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
２．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
３．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株（議決権等の所有割合7.2％）を退職給付信託に拠出しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金又は
所有(被所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
有)
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
割合
(百万円)
(％)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.5 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 2,174 未払金 406
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
２．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
３．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,004,980百万円
固定資産合計 1,647,245
繰延資産合計 71
流動負債合計 399,025
固定負債合計 1,644,547
純資産合計 608,723
営業収益 907,735
税金等調整前当期純利益 41,840
親会社株主に帰属する当期純利益 21,668
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,036,951百万円
固定資産合計 1,597,391
繰延資産合計 -
流動負債合計 438,774
固定負債合計 1,552,270
純資産合計 643,298
営業収益 989,049
税金等調整前当期純利益 55,874
親会社株主に帰属する当期純利益 35,133
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,162円66銭 1,167円07銭
１株当たり当期純利益金額又は
△93円08銭 14円58銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとお
り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は８円58銭減少、１株
当たり当期純利益金額は０円40銭増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結
会計年度310千株、当連結会計年度2,529千株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 752,538 752,942
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 50,183 49,974
（うち非支配株主持分）（百万円） （ 50,183 ） （ 49,974 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 702,355 702,967
普通株式の発行済株式数（千株） 624,869 624,869
普通株式の自己株式数（千株） 20,776 22,532
１株当たり純資産額の算定に用いられた
604,092 602,337
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前
連結会計年度318千株、当連結会計年度2,515千株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
△56,229 8,782
主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △56,229 8,782
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 604,087 602,244
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（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2022年６月１日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づくものでありま
す。
（１）第11回無担保社債（10年債）
発行総額 150億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 0.479%
払込期日 2022年６月１日
償還期日 2032年６月１日
手取金の使途 社債の償還資金および借入金返済資金の一部に充当
（２）第12回無担保社債（20年債）
発行総額 100億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 0.959%
払込期日 2022年６月１日
償還期日 2042年５月30日
手取金の使途 社債の償還資金および借入金返済資金の一部に充当
（３）財務上の特約（担保提供制限）
当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内
で今後発行する他の無担保社債（但し担付切換条項付きのものを除く）のために担保権を設定する場合に
は、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、上記
社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で
今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したときは、当社
は上記社債について期限の利益を失います。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
東京急行電鉄㈱
2008.６.６ 15,000 15,000 2.70 － 2023.６.６
東急㈱
第64回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2011.６.16 10,000 10,000 1.882 － 2026.６.16
第74回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱ (10,000 )
2012.６.７ 10,000 0.982 － 2022.６.７
第75回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱
2012.６.７ 10,000 10,000 1.563 － 2027.６.７
第76回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2013.６.12 10,000 10,000 0.987 － 2023.６.12
第77回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2013.６.12 10,000 10,000 1.528 － 2028.６.12
第78回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.４.28 10,000 10,000 0.709 － 2024.４.26
第79回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.４.28 10,000 10,000 1.211 － 2029.４.27
第80回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.６.３ 10,000 10,000 0.535 － 2025.６.３
第81回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.６.３ 10,000 10,000 1.307 － 2033.６.３
第82回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.４.22 10,000 10,000 0.459 － 2031.４.22
第83回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.４.22 10,000 10,000 0.662 － 2036.４.22
第84回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.９.26 10,000 10,000 0.761 － 2036.９.26
第85回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.９.26 10,000 10,000 0.951 － 2046.９.26
第86回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.５.29 10,000 10,000 0.315 － 2028.５.29
第87回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.５.29 10,000 10,000 0.723 － 2038.５.28
第88回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.１.24 10,000 10,000 0.749 － 2039.１.24
第89回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.１.24 10,000 10,000 1.114 － 2049.１.22
第90回無担保普通社債
第１回無担保普通社債 2019.９.19 15,000 15,000 0.47 － 2039.９.16
第２回無担保普通社債 2019.９.19 10,000 10,000 0.75 － 2049.９.17
第３回無担保普通社債 2020.６.10 20,000 20,000 0.34 － 2030.６.10
第４回無担保普通社債 2020.６.10 20,000 20,000 0.70 － 2040.６.８
第５回無担保普通社債
2020.12.10 10,000 10,000 0.11 － 2025.12.10
（サステナビリティボンド）
第６回無担保普通社債
2020.12.10 10,000 10,000 0.30 － 2030.12.10
（サステナビリティボンド）
第７回無担保普通社債 2021.６.３ － 10,000 0.001 － 2024.６.３
第８回無担保普通社債 2021.６.３ － 10,000 0.62 － 2041.６.３
第９回無担保普通社債
2021.12.22 － 10,000 0.17 － 2026.12.22
（サステナビリティボンド）
第10回無担保普通社債
2021.12.９ － 10,000 0.24 － 2031.12.９
（サステナビリティボンド）
(－ ) (10,000 )
合計 － － － － －
270,000 310,000
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（注）１．（ ）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」と
して計上しております。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 25,000 20,000 20,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 356,141 345,696 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 42,091 38,480 0.9 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 7,700 700 0.7 －
１年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
990 422 0.5 －
ス債務
１年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
2,159 2,051 － －
リース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) 463,102 469,020 0.9 2023年～2041年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のもの
33,160 31,860 0.4 2023年～2026年
を除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務（１年以内に返
2,928 1,067 0.5 2023年～2045年
済予定のものを除く。）
所有権移転外ファイナンス・リース債務（１年以内に
5,190 5,056 － 2023年～2031年
返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー 10,000 － △0.1 －
１年以内に返済予定の預り保証金 20 20 0.0 －
１年以内に返済予定の未払金 229 132 0.1 －
未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 182 50 0.1 2023年
合計 923,897 894,556 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 38,302 13,048 35,176 29,355
ノンリコース長期借入金 700 20,950 200 10,010
所有権移転ファイナンス・
109 96 507 24
リース債務
所有権移転外ファイナン
1,576 1,035 602 425
ス・リース債務
未払金 50 － － －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 199,175 443,052 654,491 879,112
税金等調整前四半期（当期）
16,289 39,908 51,547 27,032
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
9,309 24,185 30,177 8,782
四半期（当期）純利益金額
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
15.45 40.15 50.11 14.58
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 15.45 24.72 9.96 △35.53
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,070 2,137
営業未収入金 7,953 8,407
その他の未収入金 12,114 8,380
未収収益 13,144 11,798
※3 55,885 ※3 64,449
分譲土地建物
貯蔵品 897 1,042
前払費用 1,887 1,867
その他の流動資産 55,726 50,875
△ 132 △ 439
貸倒引当金
流動資産合計 148,547 148,519
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 323,088 308,483
構築物（純額） 17,633 18,775
機械及び装置（純額） 3,184 2,681
工具、器具及び備品（純額） 4,946 4,923
土地 416,627 399,640
建設仮勘定 71,426 81,538
211 187
その他（純額）
有形固定資産合計 837,117 816,230
無形固定資産
借地権 4,016 4,169
ソフトウエア 3,667 3,003
588 537
その他
無形固定資産合計 8,271 7,710
投資その他の資産
※1 392,312 ※1 401,060
関係会社株式
※1 ,※2 60,965 ※1 ,※2 57,408
投資有価証券
その他の関係会社有価証券 43,986 49,663
長期貸付金 409,684 407,686
長期前払費用 7,440 6,749
前払年金費用 7,485 6,606
繰延税金資産 5,383 2,833
その他の投資等 11,402 12,214
△ 440 △ 437
貸倒引当金
投資その他の資産合計 938,221 943,786
固定資産合計 1,783,611 1,767,726
資産合計 1,932,158 1,916,245
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 453,463 393,391
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
営業未払金 16,050 14,592
未払金 9,053 6,875
未払費用 2,038 2,208
未払消費税等 5,049 2,405
未払法人税等 3,928 8,909
契約負債 － 6,360
預り金 34,603 33,005
前受金 990 156
賞与引当金 976 1,033
資産除去債務 211 33
6,219 4,132
その他の流動負債
流動負債合計 542,585 483,104
固定負債
社債 270,000 300,000
長期借入金 452,027 458,548
退職給付引当金 10,096 11,839
株式給付引当金 221 277
債務保証損失引当金 4,423 4,753
資産除去債務 1,114 1,261
長期預り保証金 100,301 100,558
28,475 27,372
その他の固定負債
固定負債合計 866,660 904,610
負債合計 1,409,245 1,387,714
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金
資本準備金 92,754 92,754
35,164 34,993
その他資本剰余金
資本剰余金合計 127,919 127,748
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 481 6,027
特別償却準備金 2,497 3,373
291,287 296,020
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 294,266 305,421
自己株式 △ 36,290 △ 38,752
株主資本合計 507,620 516,142
評価・換算差額等
15,292 12,388
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,292 12,388
純資産合計 522,912 528,530
負債純資産合計 1,932,158 1,916,245
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 139,271 ※1 170,570
営業収益
※1 106,763 ※1 123,481
営業原価
営業総利益 32,508 47,088
※2 17,025 ※2 16,599
販売費及び一般管理費
営業利益
15,483 30,489
営業外収益
受取利息及び配当金 13,683 10,337
8,099 4,873
その他
※1 21,782 ※1 15,211
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,406 8,169
3,000 3,277
その他
※1 11,407 ※1 11,446
営業外費用合計
経常利益 25,858 34,253
特別利益
※3 202 ※3 15,226
固定資産売却益
容積利用権売却益 － 1,322
投資有価証券売却益 288 985
関係会社清算益 1,854 －
211 20
その他
特別利益合計 2,556 17,555
特別損失
有価証券評価損 38,116 13,077
※4 7,992 ※4 2,796
減損損失
7,266 641
その他
特別損失合計 53,376 16,516
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 24,960 35,292
法人税、住民税及び事業税
4,937 10,214
△ 2,908 4,606
法人税等調整額
法人税等合計 2,029 14,821
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,989 20,471
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【営業原価内訳】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地建物原価 18,624 17.4 26,848 21.7
商品販売原価 2,187 2.0 1,820 1.5
広告業原価 2,384 2.2 2,484 2.0
ホテル業原価 － － 7,194 5.8
人件費 5,953 5.6 5,636 4.6
経費 46,079 43.2 49,240 39.9
諸税 9,704 9.1 8,805 7.1
減価償却費 21,828 20.4 21,450 17.4
計 106,763 100.0 123,481 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 492 1,493 331,968 333,954 △ 36,428
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 92,754 35,164 127,919 492 1,493 331,968 333,954 △ 36,428
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 10 10
崩
特別償却準備金の積立 1,290 △ 1,290
特別償却準備金の取崩 △ 286 286
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
当期純損失（△） △ 26,989 △ 26,989
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 △ 0 △ 0 145
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 10 1,003 △ 40,681 △ 39,687 138
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 481 2,497 291,287 294,266 △ 36,290
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 547,170 6,855 6,855 554,026
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
547,170 6,855 6,855 554,026
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
当期純損失（△） △ 26,989 △ 26,989
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 144 144
株主資本以外の項目の当
8,436 8,436 8,436
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,550 8,436 8,436 △ 31,113
当期末残高 507,620 15,292 15,292 522,912
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 481 2,497 291,287 294,266 △ 36,290
会計方針の変更による累
△ 1,754 △ 1,754
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 92,754 35,164 127,919 481 2,497 289,532 292,511 △ 36,290
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
5,556 △ 5,556
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 10 10
崩
特別償却準備金の積立 1,289 △ 1,289
特別償却準備金の取崩 △ 413 413
剰余金の配当 △ 7,561 △ 7,561
当期純利益 20,471 20,471
自己株式の取得 △ 4,521
自己株式の処分 △ 170 △ 170 2,059
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 170 △ 170 5,546 876 6,487 12,909 △ 2,461
当期末残高 121,724 92,754 34,993 127,748 6,027 3,373 296,020 305,421 △ 38,752
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 507,620 15,292 15,292 522,912
会計方針の変更による累
△ 1,754 △ 1,754
積的影響額
会計方針の変更を反映した
505,865 15,292 15,292 521,157
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 7,561 △ 7,561
当期純利益 20,471 20,471
自己株式の取得 △ 4,521 △ 4,521
自己株式の処分 1,889 1,889
株主資本以外の項目の当
△ 2,904 △ 2,904 △ 2,904
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,277 △ 2,904 △ 2,904 7,372
当期末残高 516,142 12,388 12,388 528,530
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益
に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）分譲土地建物
地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）
（２）貯蔵品
移動平均法による原価法
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理することとしております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
て おります。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販
売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を
負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル
等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわ
たり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホ
テルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たし
ている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たして
いる場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金
（３）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の
比率で判定しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を
行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形及び無形固定資産 845,389 823,940
減損損失 7,992 2,796
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継
続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額につ
いては、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も一定程度継続するものの段
階的に回復していくものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能
性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合におい
て、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 392,312 401,060
有価証券評価損 38,116 13,077
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリング
することに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について
社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の
影響も含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式
の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も一定程度継続するものの段
階的に回復していくものと仮定しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前
受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この変更が当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等については取得原
価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手
できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としており
ます。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」413百万円は、「固定
資産売却益」202百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳОＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ＥＳОＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略して
おります。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（注１） 11,130 百万円 12,339 百万円
関係会社株式（注２） 357 357
計 11,487 12,696
（注１）出資先の短期借入金1,850百万円（前事業年度21,901百万円）及び長期借入金313,385百万円（前事業年度
302,542百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社の短期借入金200百万円（前事業年度無し）及び長期借入金10,610百万円（前事業年度11,610百万
円）を担保するため、物上保証に供しております。
２．偶発債務
（１）下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
銀行借入 銀行借入
東急ファイナンスアンドアカウン
25,952 百万円 ㈱東急ストア 7,700 百万円
ティング㈱
㈱東急ストア 9,000 ベカメックス東急有限会社 7,429
東急ファイナンスアンドアカウン
ベカメックス東急有限会社 6,701 6,183
ティング㈱
サハ東急コーポレーション㈱ 1,382 ㈱東急百貨店 1,500
伊豆急行㈱ 660 サハ東急コーポレーション㈱ 1,289
社員住宅融資 4 伊豆急行㈱ 535
小計 43,700 小計 24,638
金銭返還債務 金銭返還債務
東急ウェルネス㈱ 777 東急ウェルネス㈱ 4,606
合計 44,478 合計 29,245
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
第62回無担保社債 10,000 百万円 － 百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 66,396 百万円 58,827 百万円
長期金銭債権 413,144 411,219
短期金銭債務 127,527 77,710
長期金銭債務 19,740 20,059
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４．※２ 有価証券の貸付
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券 1,266 百万円 1,383 百万円
５．※３ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
25,316 百万円 9,805 百万円
（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高 73,640 百万円 81,616 百万円
営業収益 46,012 47,253
営業費 27,627 34,363
営業取引以外の取引による取引高 42,282 24,630
２．※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度25％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度75％となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付費用（退職給付引当金繰入額） 2,696 百万円 3,754 百万円
経費 4,668 3,724
諸税 2,329 2,789
人件費 4,205 2,746
減価償却費 2,076 2,537
賞与引当金繰入額 976 1,033
貸倒引当金繰入 73 14
３．※３ 固定資産売却益
当事業年度
前事業年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
目黒区青葉台
中央区京橋
189 百万円 14,195 百万円
（土地）
（土地・建物及び構築物等）
その他 13 その他 1,031
計 202 計 15,226
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４．※４ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及
び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
（百万円）
賃貸、リゾート資産
不動産事業
首都圏 建物等 3,894
その他事業
等計23件
賃貸、リゾート資産
不動産事業
その他 建物等 4,097
その他事業
等計11件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 77 2,246 1,571 3,894
その他 6 2,729 1,360 4,097
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
（百万円）
賃貸、ホテル資産等
不動産事業
首都圏 建物等 2,646
その他事業
計12件
賃貸、リゾート資産
不動産事業
その他 建物等 149
その他事業
等計3件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 － 2,146 499 2,646
その他 － 124 25 149
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 9,149 15,026 5,876
関連会社株式 35,282 85,660 50,378
合計 44,432 100,686 56,254
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 9,149 15,479 6,329
関連会社株式 35,282 88,626 53,344
合計 44,432 104,106 59,674
（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 332,013 339,404
関連会社株式 15,867 17,223
これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券 33,128 百万円 37,069 百万円
退職給付引当金 26,509 27,312
減損損失 13,751 13,930
長期未払金 5,010 4,108
固定資産 4,037 4,037
減価償却費 1,869 1,262
賞与引当金 298 316
5,965 6,623
その他
繰延税金資産小計
90,570 94,659
△49,831 △54,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △49,831 △54,512
繰延税金資産合計
40,739 40,146
繰延税金負債
固定資産 △13,835 △13,829
退職給付信託設定益 △13,258 △13,349
その他有価証券評価差額金 △6,749 △5,467
△1,512 △4,666
その他
繰延税金負債合計 △35,355 △37,313
繰延税金資産（負債△）純額 5,383 2,833
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税引前当期純損失を計上
法定実効税率
30.6 ％
しているため注記を省略
（調整）
しております。
評価性引当の増減額 13.3
受取配当金等益金不算入項目 △1.9
交際費等損金不算入項目 0.1
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0
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（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ８. 収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2022年６月１日を払込期日とする無担保社債を発行しております。概要については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
16,407
建物 580,706 14,483 578,782 270,298 18,057 308,483
(2,270 )
470
構築物 38,960 2,641 41,131 22,355 1,345 18,775
(46 )
146
機械及び装置 9,987 185 10,026 7,345 666 2,681
(0)
1,878
工具、器具及び備品 18,187 2,582 18,891 13,967 1,750 4,923
(317 )
22,287
土地 416,627 5,300 399,640 － － 399,640
(－ )
建設仮勘定 71,426 36,575 26,462 81,538 － － 81,538
79
その他 340 27 289 101 23 187
(－ )
67,733
有形固定資産計 1,136,236 61,796 1,130,299 314,069 21,844 816,230
(2,634 )
無形固定資産
0
借地権 4,016 153 4,169 － － 4,169
(－ )
5,195
ソフトウエア 7,307 891 3,003 － 1,075 3,003
(108 )
449
その他 956 30 537 － 40 537
(40 )
5,645
無形固定資産計 12,281 1,074 7,710 － 1,115 7,710
(149 )
3,959
長期前払費用 9,266 1,443 6,749 － 648 6,749
(12 )
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 歌舞伎町一丁目計画 8,549百万円
渋谷駅区画整理事業 2,959
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
15,843百万円
土地 京橋一丁目計画
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 572 414 110 876
賞与引当金 976 1,033 976 1,033
株式給付引当金 221 64 8 277
債務保証損失引当金 4,423 329 － 4,753
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買増手数料 無料
当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に
受付停止期間
至るまで及びその他会社が定める一定期間
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html
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３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿
に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券
20 0株以上
500株以上
内容 500株未満
（枚数）
（枚数）
東急百貨店株主お買物優待券(10％割引) ５枚 10枚
東急ストア株主お買物優待券(50円割引) 20枚 40枚
東急ホテルズ
４枚 ８枚
株主ご宿泊優待券(宿泊基本料金30％割引)
２枚 ４枚
株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)
東急病院人間ドック株主ご優待券
－ １枚
(基本料金10％割引)
Bunkamura ザ・ミュージアム ＆ 五島美術館
－ ４枚
株主優待共通ご招待券
○株主優待乗車証
株式数 内容 枚数
200株以上 500株未満 ２枚
500株以上 1,500株未満 ５枚
1,500株以上 2,500株未満 10枚
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)
2,500株以上 5,000株未満 20枚
5,000株以上 9,500株未満 40枚
9,500株以上 12,000株未満 80枚
株主に対する特典
電車全線パス※１ １枚
12,000株以上 14,000株未満
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 10枚
電車全線パス※１ １枚
14,000株以上 28,500株未満
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 30枚
電車・東急バス全線パス※２ １枚
28,500株以上
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 30枚
※１ 電車全線パスは、事前の申請により東急ホテルズツインルーム宿泊券（エクセ
ルホテル東急・東急REIホテルブランド）に変更可能
※２ 電車・東急バス全線パスは、事前の申請により東急ホテルズツインルーム宿泊
券（東急ホテル・エクセルホテル東急・東急REIホテルブランド）に変更可能
○長期継続保有株主
直近７回の基準日における
枚数 追加枚数
最少株式数
1,500株以上 5,000株未満 ５枚
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)
5,000株以上 10枚
○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に２親等までの親族の保有株式
を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件
を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日
３月31日現在の株主 ９月30日現在の株主
有効期限 11月30日 5月31日
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．当社は2022年９月30日時点以降の株主名簿に記載されている株主の皆さまを対象として、株主優待制度を改
定します。これにより、現状200株保有している株主さまより配布している株主優待を100株保有している株
主さまから配布することといたしました。併せて、ホテルご宿泊優待券の割引内容等の変更も実施いたしま
した。
（実施開始時期）
2022年９月30日時点以降の株主名簿に記載されている株主の皆さまより適用
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（2022年11月発送分の株主優待より、上記変更が反映されます。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録追補書類及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第152期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報
告書であります。
（５）四半期報告書及び確認書
第153期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月11日関東財務局長に提出
（６）四半期報告書及び確認書
第153期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月９日関東財務局長に提出
（７）四半期報告書及び確認書
第153期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日関東財務局長に提出
（８）発行登録書及びその添付書類
2022年３月２日関東財務局長に提出
（９）発行登録追補書類及びその添付書類
2022年５月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
急株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損及び開発等関連費用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び選定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ 当監査法人は、固定資産の減損及び開発等関連費用を
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
開して、多くの固定資産を保有している。2022年３月31 た。
日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有
形・無形固定資産残高は1,823,180百万円であり、総資産 ● 収束時期等の仮定や営業収益等の予測の分析
の74％を占めている。 注記事項（連結損益計算書注記）
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期等
６．減損損失 に記載のとおり、当連結会計年度において
の
各地域、各セグメントから固定資産グループ100件につい
仮定や会計上の見積りにおける将来の営業収益等の予
て、減損損失25,129百万円を計上しており、 注記事項
測について、新型コロナウイルス感染症拡大前の実
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会計上の見
績、足元の回復状況等との整合性を検討するため、会
積りにあたっての重要な仮定も各セグメントにおける
社及び連結子会社における経営者等への質問や議論を
各々の事業によって様々である。
実施し、また、以下の情報を比較、分析した。
-交通事業：主に鉄軌道業における輸送人員（定期
（新型コロナウイルス感染症の影響）
外 、定期）、空港運営事業における旅客数
新型コロナウイルス感染症によって政府から発令され
-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動
た緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請、各国の入
向等を含む空室率
国制限措置等に伴う消費需要の低下や利用の減少等によ
-生活サービス事業：主に百貨店業における顧客動向
り、会社及び連結子会社の事業に広範な影響が生じてい
や、映像事業における動員数
る。
-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊
各セグメントにおける各々の事業によって、新型コロ
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
ナウイルス感染症が事業活動に与える影響の程度や範囲
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析
は大きく異なる。固定資産の減損の兆候及び認識測定に
した。
おける、収束時期等の重要な仮定も異なることから、検
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情
討の複雑性や見積りの不確実性が高くなっている。
報との整合性を確認した。
（会社及び連結子会社の事業の特性）
● 減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に
ついて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等
迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行ってい
の関連資料を閲覧した。
る。継続的な開発・投資にあたっては、鉄道やバスなど
・ 新型コロナウイルス感染症の減損の兆候への影響を把
の交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密
握するため、また、既存固定資産の用途変更、不動産
着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域の
開発、設備の更新投資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状
プラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまた 況を把握するため、会社及び連結子会社における経営
がる複合型の開発が行われるなど、固定資産の使用範囲
者等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事
や方法が変わることがある。
録及び関連資料、経営者によって承認された事業計画
このため、各社の個別財務諸表において用いられた資
や設備投資計画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候及
産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結
び開発等関連費用の網羅性、適時性を評価した。
の見地から見直されることや、多岐にわたる既存固定資
産の用途・仕様変更、解体等を伴うこと、地元・行政と
● 減損損失の認識測定
の連携・負担関係から、固定資産の減損の兆候や開発等
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料
関連費用に関する網羅性及び適時性の検討が複雑とな
等
る。
や使用価値の算定根拠資料等と比較した 。
また、減損の認識測定において使用する金額及び開発
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要
等関連費用の算定には、不動産評価額、将来キャッ
な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を
シュ・ フローの見積りの前提となる営業収益、工事費
含め、経営者等と議論するとともに、経営者によって
用、割引率といった、経営者による主観的な判断や立証
承認された事業計画や設備投資計画との一貫性を検討
が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ
した。
る。
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を含
関連資料の閲覧を行った。
め、固定資産の減損の兆候及び認識測定や、開発等関連
さらに、過年度における予算及び中期経営計画とそ
費用に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、ま
れらの実績を比較することにより、経営者の見積プロ
た、これらの計上額の測定は経営者による判断を伴うも
セスの有効性を評価した。
のである。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
当すると判断した。
・ 割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
● 開発等関連費用の金額の測定
・ 開発等関連費用について、工事費用の見積根拠資料等
と比較した。
・ 開発等関連費用の算定基礎については、経営者等と議
論 するとともに、利用可能な外部データとの比較、過
去実績との比較分析、関連資料の閲覧を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
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益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
固定資産の減損及び開発等関連費用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び選定理由
会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの 当監査法人は、固定資産の減損及び開発等関連費用を
各セグメントで多様な事業を展開して、多くの固定資産 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
を保有している。2022年３月31日現在の土地、建物及び た。
構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は
● 収束時期等の仮定や営業収益等の予測の分析
823,940百万円であり、総資産の43％を占めている。 注記
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期等の
事項（損益計算書注記）４．減損損失 に記載のとおり、
仮定や会計上の見積りにおける将来の営業収益等の予
当事業年度において各地域、各セグメントから固定資産
測について、新型コロナウイルス感染症拡大前の実
グループ15件について、減損損失2,796百万円を計上して
績、足元の回復状況等との整合性を検討するため、会
おり、会計上の見積りにあたっての重要な仮定も各セグ
社における経営者等への質問や議論を実施し、また、
メントにおける各々の事業によって様々である。
以下の情報を比較、分析した。
-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動
（新型コロナウイルス感染症の影響）
向等を含む空室率
新型コロナウイルス感染症によって政府から発令され
-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊
た緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請、各国の入
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
国制限措置等に伴う消費需要の低下や利用の減少等によ
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析
り、会社の事業に広範な影響が生じている。
した。
各セグメントにおける各々の事業によって、新型コロ
ナウイルス感染症が事業活動に与える影響の程度や範囲
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情
は大きく異なる。固定資産の減損の兆候及び認識測定に
報との整合性を確認した。
おける、収束時期等の重要な仮定も異なることから、検
● 減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
討の複雑性や見積りの不確実性が高くなっている。
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
ついて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲
（会社の事業の特性）
覧した。
会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産
・ 新型コロナウイルス感染症の減損の兆候への影響を把
需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応する
握するため、また、既存固定資産の用途変更、不動産
ため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開
開発、設備の更新投資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状
発・投資にあたっては、鉄道やバスなどの交通機関や不
況を把握するため、会社における経営者等への質問や
動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サー
議論を実施した。また、各会議体議事録及び関連資
ビスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォー
ムとしてのまちづくりを推進している。そのため、複数
料、経営者によって承認された事業計画や設備投資計
セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開発が行わ
画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候及び開発等関連
れるなど、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあ
費用の網羅性、適時性を評価した。
る。
● 減損損失の認識測定
このため、多岐にわたる既存固定資産の用途・仕様変
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等
更、解体等を伴う。また、会社が土地、建物等の固定資
や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
産を保有し、関係会社に賃貸することで事業を営んでい
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要
ることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼす。さ
な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を
らに、地元・行政との連携・負担関係から、固定資産の
含め、経営者等と議論するとともに、経営者によって
減損の兆候や開発等関連費用に関する網羅性及び適時性
の検討が複雑となる。
承認された事業計画や設備投資計画との一貫性を検討
また、減損の認識測定において使用する金額及び開発
した。
等関連費用の算定には、不動産評価額、将来キャッ
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
シュ・フローの見積りの前提となる営業収益、工事費
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに
用、割引率といった、経営者による主観的な判断や立証
関連資料の閲覧を行った。
が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ
さらに、過年度における予算及び中期経営計画とそ
る。
れらの実績を比較することにより、経営者の見積プロ
セスの有効性を評価した。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を含
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
め、固定資産の減損の兆候及び認識測定や、開発等関連
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
費用に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、ま
・ 割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
た、これらの計上額の測定は経営者による判断を伴うも
された割引率を評価した。
のである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該
● 開発等関連費用の金額の測定
当すると判断した。
・ 開発等関連費用について、工事費用の見積根拠資料等
と比較した。
・ 開発等関連費用の算定基礎については、経営者等と議
論するとともに、利用可能な外部データとの比較、過
去実績との比較分析、関連資料の閲覧を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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