株式会社琉球銀行 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転
し、実際の業務は下記の場所で行っております。）
沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 菊 地 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 比 嘉 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 63,027 62,117 62,735 57,278 57,011
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 12,395 8,661 6,919 3,844 7,930
親会社株主に帰属する
百万円 8,785 6,105 4,951 2,579 5,590
当期純利益
連結包括利益 百万円 9,358 6,108 3,297 3,108 4,995
連結純資産額 百万円 117,937 128,115 129,960 131,815 135,018
連結総資産額 百万円 2,358,761 2,389,613 2,435,689 2,778,142 3,064,865
１株当たり純資産額 円 3,078.12 2,982.60 3,021.59 3,061.43 3,178.82
１株当たり当期純利益 円 230.33 149.13 115.40 60.03 131.18
潜在株式調整後１株当
円 229.19 148.39 114.87 59.79 130.74
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.98 5.34 5.32 4.73 4.39
連結自己資本利益率 ％ 7.77 4.97 3.84 1.97 4.19
連結株価収益率 倍 7.01 7.56 9.18 12.99 6.07
営業活動による
百万円 △ 8,384 △ 61,286 31,120 295,374 286,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,221 120,371 22,952 △ 74,702 △ 38,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,892 △ 8,435 △ 1,937 △ 1,744 △ 2,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 202,959 253,626 305,754 524,688 769,963
の期末残高
従業員数
1,475 1,616 1,562 1,558 1,544
人
[ 470 ] [ 400 ] [ 354 ] [ 331 ] [ 333 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 42,470 42,054 42,490 37,377 38,688
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 10,759 7,397 5,374 2,295 6,996
当期純利益 百万円 7,827 5,374 4,009 1,616 5,195
資本金 百万円 54,127 56,967 56,967 56,967 56,967
発行済株式総数 千株 38,508 43,108 43,108 43,108 43,108
純資産額 百万円 105,225 114,823 115,908 116,277 118,757
総資産額 百万円 2,321,902 2,351,674 2,396,224 2,739,475 3,027,731
預金残高 百万円 2,088,580 2,159,185 2,218,250 2,457,386 2,590,292
貸出金残高 百万円 1,619,489 1,720,644 1,745,613 1,798,768 1,822,200
有価証券残高 百万円 410,784 282,070 261,394 336,001 367,133
１株当たり純資産額 円 2,745.67 2,672.46 2,694.24 2,699.95 2,795.47
１株当たり配当額 円
42.00 35.00 35.00 25.00 35.00
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 12.50 ) ( 17.50 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 205.21 131.29 93.43 37.62 121.92
潜在株式調整後１株当たり
円 204.20 130.64 93.00 37.47 121.51
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.52 4.87 4.82 4.23 3.91
自己資本利益率 ％ 7.68 4.89 3.48 1.39 4.42
株価収益率 倍 7.87 8.59 11.34 20.73 6.53
配当性向 ％ 20.51 27.90 37.47 66.48 28.57
1,281 1,400 1,352 1,345 1,327
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 396 ] [ 334 ] [ 286 ] [ 267 ] [ 274 ]
103.56 75.26 73.20 57.27 60.52
％
株主総利回り
（比較指標：配当込ＴＯＰＩＸ）
（％）
( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
最高株価 円 1,813 1,852 1,258 1,021 874
最低株価 円 1,430 1,029 799 733 691
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 第106期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
２ 第102期（2018年３月）の１株当たり配当額のうち7.00円は記念配当であります。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1948年５月 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。
1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公
認銀行に指定。
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改
称。
1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年７月 全店総合オンラインシステム完了。
1979年７月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年４月 公共債窓口販売業務開始。
1983年９月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会
社)
1983年10月 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。
1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年６月 債券ディーリング業務開始。
1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。
1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年３月 信託代理店業務の認可。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)
2002年６月 執行役員制度を導入。
2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年１月 「共同版システム」をスタート。
2006年６月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）
2014年４月 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。
2014年４月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年４月 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を
解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
2019年10月 相続関連業務を開始。
2020年４月 中期経営計画「SINKA 2020」をスタート。
2020年４月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。
2021年１月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
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３ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用
保証業務などの金融サービスを提供しております。
[銀行業]
当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業
務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核
的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門
においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価
証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しておりま
す。
[リース業]
株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。
[クレジットカード業]
株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。
[信用保証業]
りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。
[その他]
りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては
産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
役員の 資金
名称 住所 は出資金
営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等 援助
(百万円)
の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人) (百万円)
(連結子会社)
りゅうぎんビジ 提出会社よ
沖縄県 事務受託
現金精査 5
ネスサービス株 10 100.0 ― り建物の一 ―
整理 (1)
浦添市 預金取引
式会社 部を賃借
産業、経
提出会社よ
沖縄県 調査研究受託
株式会社りゅう 済、金融 4
23 100.0 ― り建物の一 ―
ぎん総合研究所 に関する (0)
那覇市 預金取引
部を賃借
調査研究
保証取引
提出会社よ
沖縄県
株式会社りゅう クレジッ 4
195 100.0 ― 預金取引 り建物の一 ―
ぎんディーシー トカード (1)
那覇市
部を賃借
金銭貸借
提出会社よ
沖縄県 保証取引
りゅうぎん保証 4
20 信用保証 100.0 ― り建物の一 ―
株式会社 (1)
那覇市 預金取引
部を賃借
クレジッ
保証取引
ト カ ー 提出会社よ
沖縄県 預金取引
3
株式会社ＯＣＳ 279 ド・個別 100.0 ― り建物の一 ―
(1)
那覇市 金銭貸借
信用購入 部を賃借
事務受託
斡旋
リース取引
沖縄県
株式会社琉球 3
346 リース 100.0 ― 預金取引 ― ―
リース (1)
那覇市
金銭貸借
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ 株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に
占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
クレジット
セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他 合計
カード業
1,327 61 118 8 30 1,544
従業員数(人)
[ 274 ] [ 2 ] [ 19 ] [ 1 ] [ 37 ] [ 333 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員480人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,327
40 歳 11 月 17 年 1 月
6,060
[ 274 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員386人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,076人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
７ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、当期末現在では該当者はおりません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わ
らぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とさ
れる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。
②経営環境
2021年度の国内経済は、4月～9月期は全国的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、
旅行や外食などの個人消費が控えられたことから、全体として景気は弱い動きとなりました。10月～12 月期は
9月末に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が全国的に一斉に解除されて人流が回復したことから、
景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、2022年1月～3月期は再び全国的に「まん延防止等重点措置」
が発出されて人流が抑制されたことに加え、東南アジアからの半導体や部品などの供給不足の顕在化、中国経
済の回復鈍化による輸出の減少などで、景気は再び弱い動きとなりました。
沖縄県経済は、基本的には全国と同様の動きとなり、4月～9月期は後退局面、10月～12月期は下げ止まり
（底這い）局面へ移行、2022年1月～3月期は再び後退局面となりました。沖縄県では「緊急事態宣言」「まん
延防止等重点措置」に「飲食店の時短営業」まで加えた人流抑制期間が257日にも及び、産業構成比で製造業の
割合が低く第三次産業の割合が高いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を色濃く受けました。
③対処すべき課題
当行を取り巻く経営環境はマイナス金利政策の継続や異業種からの金融参入に加え、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う景気後退やウクライナ情勢をきっかけとした資源価格、物価の上昇によってインフレ加速の懸
念が高まるなど、金融環境の先行き不透明感が増しており、厳しい環境が続いています。
一方で社会的環境に目を向けますと、新型コロナウイルスの感染症拡大を契機に人々の生活様式や非対面・
非接触志向の拡大が急速に高まっていることに加え、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とし
た取り組みが世界的な潮流となっており、企業活動の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっていま
す。これらの環境変化に伴い、デジタル化や脱炭素化への流れは今後さらに加速していくものと思われます。
このような環境下、当行が取り組むべきことは地域社会を下支えすることであり、地域の経済、社会、環境
の維持・発展に寄与するため、地域社会やお客さまの課題解決に向けた以下の取り組みを積極的に進めてまい
ります。
（ア）地域経済再生への取り組み
沖縄県は新型コロナウイルスの感染症拡大により観光関連産業、飲食業を始めとする対面型サービス業を
中心に甚大な影響を受けております。当行では銀行の社会的責任である地域社会の持続的な発展に向け、地
域経済の再生を図るため、お客さまとのコミュニケーションを密にした上で業況把握の徹底に努め、資金繰
り支援や長期借入金の一本化による金融支援の他、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業承継・
Ｍ＆Ａ、販路拡大など適切な支援を実施してまいります。
（イ）りゅうぎんグループ間の連携強化
当行では従前からグループ会社間の連携を通じた事業領域の拡大、シナジー創出の実現に取り組んでまい
りました。具体的にはリース媒介業務を中心とした株式会社琉球リースとの連携、カード業務を中心とした
株式会社ＯＣＳ、株式会社りゅうぎんディーシーとの連携により、お客さまの機材調達やキャッシュレス化
への対応などの課題解決に貢献してまいりました。今後もお客さまの様々なニーズ、課題解決に対応するた
め、グループガバナンスの高度化を図り、グループ連携による金融分野・非金融分野でのソリューションの
提供強化に努めてまいります。
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（ウ）サステナビリティに関する取り組み
当行は気候変動への対応を経営上の重要課題として認識しております。今後、気候変動のリスクが事業・
財務内容に与える影響を把握・分析し、気候変動リスクに関するガバナンス態勢の確立、脱炭素化への取り
組み強化に努めてまいります。
また、地域金融機関には持続可能な地域社会の実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業以外に気候変動
の環境問題など地域社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた支援強化が求められています。こうした状
況に対応するため、当行ではお客さまのＳＤＧｓ（脱炭素、健康経営等）への取組状況を診断し、課題解決
に向けたサポートを通じて、お客さまの価値向上に貢献してまいります。
（エ）デジタル化の推進
デジタル庁発足など、政府におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みが進められています。
当行ではこれまでにも業務のデジタル化を通じて生産性の向上を実現してまいりましたが、引き続き、行内
のペーパレス化を推進し、デジタル技術を活用した与信管理やデータマーケティングなどの高度化を図って
まいります。
また、お客さまの非対面・非接触ニーズに対応した金融サービスのデジタル化を推進するとともに、お取
引先企業のデジタル化やIT導入の支援を通じて業務効率化などのサポートを展開してまいります。
2021年度より複数の不祥事件が発覚し、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまに多大なご心配とご迷惑を
おかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。公共的な役割を担い、信用を第一とすべき金融機関と
してこのような事態を招いたことについて、役職員一同深く反省し、コンプライアンスを経営の最重要課題と
して位置付け、全行を挙げて信頼の回復と再発防止に取り組んでまいります。
このような取り組みを通じて、今後も地域や地域のお客さまの多様なニーズにお応えする魅力ある商品、
サービスを提供するとともに、地方公共団体とも連携を深め、持続可能な「まちづくり」への関与や地域社会
の根本的な課題解決に向けた取り組みをより一層強化してまいります。
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中期経営計画の４つの基本戦略
Ⅰ.構造改革
経営環境の変化に対応しつつ、新たな分野にチャレンジするため、筋肉質の財務体質への変革を図る
Ⅱ.考動改革
顧客本位の業務運営を徹底するため、研修態勢を充実させるとともに、役職員の意識を変え行動を変える
Ⅲ.IT投資戦略
デジタル技術を積極的に活用し多様化する顧客ニーズに対応するとともに、行員の働き方もサポート
その一方で、既存システム経費や維持更改費用の削減に取り組みメリハリのあるIT投資を実現する
Ⅳ.グループブランド戦略
グループ各社の商品・サービスをいつでも受けられる態勢とし、琉球銀行グループのブランド力および企業
価値向上に努める
（２）目標とする経営指標
中期経営計画 「SINKA2020」 最終年度（2022年度）の目標
2022年度
① 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円
② 連結ＲＯＥ 4％以上
③ 顧客向けサービス利益（※１） 55億円
④ 単体自己資本比率（完全実施ベース）（※２） 8.5％以上
⑤ 単体コアＯＨＲ 79％以下
⑥ カード加盟店グループ総取扱高 880億円
⑦ 事業性評価シートによるソリューション提案 3,500件
※１ 顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益－経費
※２ 完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前
払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。
（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性がございます。
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（３）環境問題に対する対応状況
①サステナビリティへの取り組み
琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」の経営理念のもと、地域社会
の皆様と手を携え合いながら、地元発展のため企業活動を行っています。
当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に、また豊かな森林やそこで生息する動植物など、多種多様な自
然 環境に恵まれ、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。
一方近年は、気候変動の影響を受け、沖縄県においても少なからず自然環境が破壊されています。2021年、
IPCCにおける気候変動の自然科学的根拠を担当する第１作業部会（WG1）が公表した第6次評価報告書では「人間
の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がない」と記載され、この気候変動は人為的な影響に
基づくものだと断言されています。
私たち金融機関は、投融資を通じ様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関
が 温暖化抑制・廃棄物削減など環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一
方、配慮しなければ環境破壊を助長することになると考えます。
環境破壊は、観光業やサービス業などの第三次産業はもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融機
関 などにも波及し様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問
題の 悪化を助長する可能性があります。つまり、ここ沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会
的な問題に深刻に繋がっていくということです。
そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負担軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢
献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、環境と社会という密接に関連する２つの課題解決に
果敢に挑戦してまいります。
②TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
ア．ガバナンス
（ア）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、ESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取組状況を確認し協
議 する機関として2021年10月に設立しました。
同委員会は、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の
諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告が定期的に行われています。
また、当行グループのシンクタンクである株式会社りゅうぎん総合研究所がオブザーバーとして毎回参
加 しており、県内・国内を取り巻く環境問題について幅広く情報提供が行われています。
（イ）サステナビリティ小委員会
サステナビリティ委員会に諮問する前に、現状の取り組み状況を月１回議論するため、2021年11月にサステ
ナビリティ小委員会を設置しました。
同委員会では、当行融資の約６割は、戸建て住宅、マンション、アパート向けの住宅関連であることから、
ゼロエネルギー住宅(ZEH)、ゼロエネルギービルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合
致する建築物向けの積極的な融資推進施策や、省エネ建築、設備事業者との連携強化による県内におけるZEB・
ZEH推進施策などを議論しています。
イ．戦略
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（ア）重要課題の関係整理
“環境保全”と“地域社会の発展・県民の豊かな生活”は相互に依存するものと想定しています。自然環境
の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性がありま
す。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。
琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行います。また、これまでにない金融サービス
を提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。
実現に向けての要は、人財であり、高度なガバナンス機能です。誰もが平等に安心して働くことができる
環境、持続可能な資源利用、積極的な地域社会との関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹
底が不可欠と考えます。
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ウ．リスク管理
（ア）気候変動に関するシナリオ分析
ａ．物理的リスク
沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川
は 他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小
さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。
よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店
に おける設備等への被害額を分析の対象としました。
ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的
な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理リスクの分析を行いました。
シナリオ IPCCのRCP2.6シナリオ（２℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）
当行担保物件および台風被害情報、ハザードマップ、治水経済調査マニュアル 他
データ
台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行
分析対象
支店における設備等への被害額
分析期間 2050年まで
与信関係費用における追加信用コスト：約４億円
リスク量
支店における設備等への被害額（累積）：約５億円～約11億円
ｂ．移行リスク
沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する
緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも
考慮したほか、TCFDにて推奨するセクター等を対象に定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高い
セクターとして「電気・ガス・水道」セクターおよび「飲食・宿泊」セクターを特定しました。
「電気・ガス・水道」セクターは、炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネス
モデルの転換や設備投資が急務であり移行リスクが大きいと考えられること、「飲食・宿泊」セクター
は、航空機での移動制限、それに伴う観光客数の減少などを想定しました。
シナリオ IEAの「ネットゼロ排出シナリオ」
データ 当行の与信コストデータ、マクロ経済指標、IEAの持続可能な開発シナリオ情報
分析対象 「電気・ガス・水道」セクター、および「飲食・宿泊」セクター
分析期間 2050年まで
リスク量 与信関係費用の増加分：最大で約51億円
ｃ．移行リスク関連資産割合
（a）全体の融資量に占める炭素関連融資割合（「電力・ガス・水道」セクター）
当行の融資量残高に占める炭素関連資産の割合は約0.3％です。
（b）全体融資量に占める移行リスク関連融資割合（移行リスク分析対象セクター）
当行の融資量残高に占める移行リスク関連融資割合は約3.5％です。
ｄ．組織におけるリスクの特定・管理方法等
当行では適切に気候関連リスクを含む各種リスクを管理するため、取締役会の定めた「融資運用方針」
や「信用リスク管理方針」に基づく債務者の支援スキームを策定しています。
気候関連リスクは、銀行経営全般に影響を及ぼす可能性があり、そのリスクが顕在化した場合、信用リ
スク、市場関連リスク、オペレーションリスク等といった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を
持っています。当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、「信用リスク管理方針」に
基づき適切なリスク管理態勢を整備しています。
気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、当行
取引先の事業活動に及ぼす信用リスクや当行拠点にかかるオペレーショナル・リスクを中心に総合的な管
理を実施していきます。
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エ．指標と目標
（ア）琉球銀行におけるScope1・2 GHG(温室効果ガス)排出量と削減目標
ａ．Scope1・2 GHG排出量
温暖化をめぐる世界的な動向では2016年にパリ協定が発効され、世界共通の長期目標として、世界の平
均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃までに制限する努力を追求すること等が
掲げられました。
政府はそれを受け、「地球温暖化対策計画」が策定され、2020年10年には「2050年カーボンニュートラ
ル」を宣言し、2021年４月には2030年度46%削減目標を表明したうえ、2021年10月に新たな削減目標を踏ま
える形で「地球温暖化対策計画」が改定されています。
当行では積極的に営業店照明のLED化や老朽化空調機を効率化空調機へ更新したこと、ブランチインブラ
ンチ(店舗内店舗)等の施策を展開したことにより、Scope1・2の2021年度CO2排出量は2013年度比約37.1％
削減となりました。また、2021年11月に導入した沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネル
ギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」を控除した場合には2013年度比約42.9％削減となりまし
た。
ｂ． 削減目標
Scope1・2のGHG排出量を2030年度までに2013年度比60%削減します。
（イ）琉球銀行におけるScope3 GHG(温室効果ガス)排出量
ａ．Scope3 GHG排出量
全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量(2018（平成30）年度)の排出構成を比較すると、沖縄県の産業
構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという特徴から、産業部門が全国では35％を占めているのに対
し、沖縄県では12％となっています。
一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が45％と、全国(32%)と比べて高い割合を占
めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、ある一定の排出量抑制が期待できます。
よって当行では、Scope3のカテゴリー15「投融資の運用に関連する排出量」を算出するにあたり、民生
部門である「住宅ローン」や「アパートローン等」の個人向け貸出しに絞り、PCAF（※1）基準の計算方法
を基に住宅１棟あたりのCO2排出量を各二酸化炭素排出係数を用い、みなし測定し算出しました。
今後は、当行においてゼロエネルギー住宅(ZEH)、ゼロエネルギービルディング(ZEB)や建築物省エネル
ギー性能表示制度(BELS)に合致する建築物向けの融資推進施策を展開し、沖縄県全体のGHG排出量削減に積
極的に取り組みます。
ｂ． 削減目標
カテゴリ15「投融資」におけるGHG排出量は、金融機関において重要であると認識しています。この計測
および削減に向けた目標設定はチャレンジングな課題と考えており、引き続きサステナビリティ委員会で
検討や議論を深めたうえで削減目標を開示していきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとお
りであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場関連リスクがあげられます。
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率のもと一定期間（例えば1年
間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当
て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
2021年度は、昨年に引き続き新型コロナウイルスによる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置など、感染拡大防止
措置が繰り返された1年間でした。度重なる経済活動の制限によって、地域経済の景気が後退し拡大した信用リスク、
過剰流動性が引き起こす市場関連リスク、感染症拡大による事業継続リスクなど様々なリスクが顕在化しておりま
す。当行グループでは各項目に記載した通りの対応策によりリスクの低減を図っております。
（１）信用リスク
当行グループは沖縄県を主たる営業地盤としていることから、沖縄県における人口・世帯数の動向や産業構造の特
徴、経済環境等の変化により、信用供与先の財務状況が悪化し当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する
等の信用リスクが顕在化した場合は、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
コロナ禍における信用リスク増加をふまえ、当行グループでは適切に信用リスクを管理するため、取締役会の定め
た「融資運用方針」や「信用リスク管理基本方針」に基づく債務者の支援スキームの策定や出口戦略のサポート等、
積極的な支援に取組んでおります。
①貸出ポートフォリオの特徴とリスクの特性
沖縄県は全国でも数少ない人口・世帯数増加県であることから、個人住宅や分譲マンション、アパート等の住宅需
要が高くなっております。さらに、これまで入域観光客数の増加を背景にホテル・宿泊施設の建設需要も旺盛であっ
たことから、当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンと貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の６割以上を占めて
おります。そのため、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性を抱えており、住宅需要の減
少や新型コロナウイルス感染症をはじめとした疫病の流行、テロや地政学的リスクの発生に伴う入域観光客数の減少
等が発生した場合は、需給の減退に伴って貸出先の財務状況が悪化し、不良債権額や与信関連費用が増加する可能性
があります。
沖縄県を産業構造別でみると、第２次産業の割合が低く、第３次産業が全体の８割以上を占めています。国内有数
の観光地であることから、観光関連産業（宿泊・飲食・物販）等のサービス業が主要な産業であり、不動産・建設業
など幅広い業種が観光産業に関連していることが沖縄県の産業構造の特徴と言えます。
当行の貸出ポートフォリオは、このような人口・世帯数増加や産業構造を反映する形で構成されております。貸家
業・不動産業向け融資と住宅ローンを除いた事業性融資は、貸出金全体の約25％程度の水準で、このうち観光関連産
業をはじめとした第３次産業向け融資が約80％を占めています。
製造業など重厚長大産業向け貸出がポートフォリオに占める割合は低く、大口先への与信集中リスクは抑えられて
おります。
沖縄県経済を牽引してきた観光関連産業は「人の動きが制限される」リスクに弱く、新型コロナウイルスの感染拡
大防止措置の適用で、入域観光客数やサービス消費を中心とした個人消費は下押し圧力が継続し、持ち直しの動きも
未だ弱い状況にあります。
さらに、コロナ禍による人手不足やサプライチェーン停滞で供給力が低下しているなか、海外を中心とした経済活
動の再開による需要の拡大により、資材価格の高騰や品薄、燃料価格が上昇しております。また、ロシアによるウク
ライナ侵攻や円安の影響で価格上昇が増幅され、幅広い業種において仕入れコスト上昇分を価格転嫁できないなど、
信用供与先の財務状況が悪化することで当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する可能性があります。
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こうした状況に対応するため、当行では2020年6月より「コロナ対応支援」として①中小企業への支援態勢の強化、
②大口先（約30社）の定期的なモニタリングの開始、③資本性借入金の積極活用、④沖縄県の主要企業によって構成
されるファンドを通じた支援などを展開し、取引先支援を通じ信用リスク顕在化の低減に取り組んでまいりました。
さらに、2021年9月からは①個社毎の出口戦略サポートの強化、②ビジネス・マッチングなど営業情報の活用、③長期
借入金等の一本化による支援、④債務者区分判定の弾力運用など、信用供与先へのモニタリングと対話を通して、適
切な支援が実施できるよう追加の施策を実施しております。
上記取組の結果、条件変更や資金繰り支援などにより信用リスクの顕在化は抑制したものの、結果として当行の貸
出ポートフォリオに信用リスクの高い層が内在することとなりました。内在する信用リスクの増加に対しては、2021
年3月期より一般貸倒引当金の算出方法を過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将来の予測を貸倒
引当金に反映させる手法（フォワードルッキングな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切に引当
金へ反映させ、将来の損失への備えを強化しております。
②担保に関するリスク
当行の貸出ポートフォリオは、住宅、アパート等を含む不動産向け融資が６割以上を占めていることから、不動産
関連担保による保全率は高くなっています。その反面で当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券
などは、市場価格の変動に伴い担保評価額が下落する可能性があります。
沖縄県の地価上昇率は、これまで県内景気の拡大を背景に全国との比較で高い伸び率で推移していましたが、コロ
ナ禍の拡大に伴い足元の地価上昇の勢いは弱含んでおります。不況が長期化するなどの理由により市場価格が下落し
た場合には、担保評価額が下落し与信関連費用が増加する可能性があります。また担保資産の市場流動性が低下する
ことで担保処分の執行が困難になる場合も与信関連費用が増加する可能性があります。
当行では沖縄県内の地価上昇のピーク近傍と思われる2018年より、不動産取得に関する融資の審査目線に、不動産
物件の担保価値と借入金の比率であるLTV（Loan to Value）を採用し、貸出ポートフォリオの地価下落リスクへの耐
性強化に努めております。
（２）市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し
損失を被るリスクであります。
当行は余剰資金運用を目的に有価証券投資を行っており、日本国債や地方債などの円貨債券、欧米国債などの外貨
建債券、株式、投資信託等を保有しております。これらの市場性資産は市況により価値が変動するため、2008年の
リーマンショックや2020年の新型コロナショック時に見られたような大幅な相場変動が起きる場合には、以下に示す
各リスクの顕在化から保有資産の価値が変動し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①金利変動リスク
当行は、日本国債、地方債、欧米各国の国債などの市場リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇
した場合は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウイル
スの影響による供給制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油先物価格の高騰で物価の急騰が懸念されており、こ
うした要因を背景とした米政策金利の引き上げが世界の市場金利の上昇につながり、当行の有価証券の評価損益にも
大きな影響を与える可能性があります。当行では、市場リスクのVaRに限度額を設定しリスクをコントロールしている
ほか、有価証券損益を日次で把握しており、市場が急変した場合には速やかに経営陣に報告し対応を協議するなど、
過度な損失を抑制する体制を構築しています。
なお2022年3月末時点において保有する円建債券は約3,100億円あり、その内訳は日本国債が約2割、地方債が約6割
となっております。元本の平均回収期間を示すデュレーションは約3.3年となっております。外貨建債券はドル建てお
よびユーロ建ての海外国債を約250億円保有しており、デュレーションは約2.9年となっております。
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②為替変動リスク
当行の為替リスクについては、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定めるほか、
バランスを調整するなど、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外貨買）による外債
運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほか、リスクの定量的分析等によりモニタリングを行
い、過度なリスクテイクを抑制しております。しかしながら、予期せぬ為替変動が生じた場合、当行グループの業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内と海外の金融政策の違いから足元では急速に円安が進行するなど為替相場が大きく変動していますが、調達コ
ストとの兼ね合いによる円投以外は原則フルヘッジ対応するなど為替リスクの最小化に努めており、現時点における
為替相場変動の影響はございません。
③価格変動リスク
当行グループは、市場リスクのある株式等を保有しております。大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損
が発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場リスクのある株式等には、保有目的が純投資以外の目的である時価のある政策保有株式も含まれており
ますが、これらの政策保有株式は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおり
定期的に保有の合理性等の検証及び保有の適否を判断しており、リスクの軽減を図る体制をとっております。なお、
2022年3月時点において価格変動リスク資産（株式・投資信託）は有価証券全体の約7％の約25億円となっており、こ
のうち時価のある政策保有株式は10銘柄で約13億円となっております。
④デリバティブ取引のリスク
当行におけるデリバティブ取引は主に外貨建債券運用に係る外貨調達手段としての為替スワップ取引及び顧客向け
為替予約に係るカバー取引があります。有価証券運用においてデリバティブを内包するような複雑な商品への投資は
行っておりません。
⑤資金調達に係る流動性リスク
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考
慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況の逼迫度に
応じた危機管理対策を予め策定し、速やかに対処できる体制を整えております。
しかしながら、当行グループの業績および財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場
合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困
難となることで、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、一部の業種または企業について、預金等が大幅に減少する懸念も考え
られますが、預金等動向のモニタリングやそのリスクが顕在化した場合の対応策も定めていることから、当行の資金
繰りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
（3）自己資本比率に係るリスク
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率
４％以上を維持する必要があり、当行グループの現在の自己資本比率は、この最低水準を大幅に上回っております。
今後も安定した経営を継続するには、なお一層の自己資本比率の上昇は必要不可欠と考えており、当行グループで
は、リスク・ウエイト判定の高度化等のリスク・アセットコントロールを中心に、自己資本比率の上昇に資する諸施
策を継続的に実施しており、その結果として、各事業年度末の自己資本比率は上昇傾向にあります。
本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率は低下する可能性がありますが、上
述したとおり現在の自己資本比率は自己資本比率規制上の最低水準を大幅に上回っていること、近年の自己資本比率
が上昇傾向にあること等から、国内基準行に求められる最低水準を下回る可能性は低いと考えております。
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（4） オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化
投資の拡充と営業店後方事務の集中処理を積極的に進め、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。ま
た、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から、事務指導の強化や研修等を実施し、内部監査を厳格に実施し
ております。しかしながら、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等により、当行グループの業務運営
や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
（ア）当行グループは、システムリスク管理方針やバックアップ体制等を整備し、コンピューターシステムの安全稼
働に万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害や不正使用等が発生した場合には、当行
グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）当行グループは、外部からのサイバー攻撃等への対応としてサイバーセキュリティ作業部会（CSIRT）を設置
し、「システムの脆弱性診断」や「サイバーセキュリティに関する訓練の実施」等、システムの安全稼働とセ
キュリティ強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等によりシステムの停止等が発生した場合に
は、決済業務に支障をきたす等、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、情報の漏えい・改ざん等が発生した場合には、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ウ）当行グループは、非対面取引を安心・安全にご利用いただくうえで、インターネットバンキングのセキュリ
ティ強化に努めております。対策としてワンタイムパスワードやリスクベース認証の導入、ホームページや新聞
紙面にSMSからフィッシングサイトへ誘導する手口等について注意喚起などを実施しております。また、他金融機
関、警察と連携して犯罪の抑止となる情報収集にも努めております。しかし、犯罪者による不正送金が行われた
場合、当行グループの信用失墜となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（エ）当行グループはカード発行業務(イシュイング業務)を通じて、沖縄県内のキャッシュレス化に取り組んでおり
ます。安全性確保のため、セキュリティサービスの導入による不正取引の排除や、国際ブランド、同業他社との
連携による取引のモニタリング精度の高度化等により、日々、不正対策の強化を図っております。しかしなが
ら、クレジットマスター等の外部からの攻撃や、デジタル技術の発展で巧妙化する新たな手法による不正取引が
大量に発生した場合は、当行グループの信用失墜となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上でさまざまな法令等を遵守することが求められるだけでなく、関係するさまざ
まなステークホルダー（利用者・役職員・社会・市場・株主等）からの信頼・信用を保持し、その期待に応えること
も求められており、これらを実現できるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めております。
しかしながら、これらの取り組みが不十分であるために、コンプライアンス違反や不祥事件等が発生した場合に
は、当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2021年度より、当行において複数の不祥事が発覚しており、当行はこれを非常に厳粛に受け止めております。そこ
で、外部の有識者を加えた「不祥事再発防止に係る特別委員会」を設置し、企業風土の変革を含めた実効的な対策を
講じることを経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
④マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
当行グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受
けております。近年、金融犯罪が多様化かつ高度化し、本邦金融当局や海外の規制当局から要請されるマネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与対策の基準は急速に高まっております。当行グループでは、国内外のマネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与防止態勢の高度化のため、法人口座開設時の審査厳格化や、海外送金取扱店舗の集約化など
各種施策の実施に取り組む一方、AML/CFTに関する先進的かつ実用的な取り組みのあるTSUBASAアライアンスに参加
し、情報及びスキルの収集に努めています。
しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の高度化が有効に機能せず、仮に法令諸規制の
違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当行グループの信用失墜等により、当行グループの業
務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤風評リスク
当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グ
ループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板へ
の書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識
をされ、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他のリスク
①自然災害に関するリスク
当行グループでは「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」をはじめ各種の対応マニュアルを整備し、災
害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。しかしながら、近年大型化している台風の直撃や大規模な
地震等の自然災害の発生により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループ自身の被災による損害のほか、取引先が自然災害により業績が
悪化した場合、信用リスクの上昇などを通じて、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、通常想定されるレベルの台風では当行グループの建物は構造上重要な被害を受けるものではなく、被害は限
定的なものと想定しております。
②気候変動に係るリスク
当行グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響
を及ぼしうる最も重要な課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済移行に伴う政
策・法務・技術・市場の変化等に起因する移行リスク、気候変動による資産に対する直接的な損傷やサプライチェー
ンの寸断による財務損失等の物理的リスクが挙げられます。当行グループおよび投融資先への気候変動リスクのう
ち、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出対策として、移行リスクおよび物理的リスクの定量分析、ＧＨＧ排出量削減に係る
Ｓcope1～3の算出等の取組みを推進するサステナビリティ推進室及び、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員
会を2021年10月に設室しました。サステナビリティ委員会において、気候変動リスクを含むサステナビリティに関す
る方針やそれらを実践するための体制の構築・整備を行っております。Ｓcope1～3の中で、特に金融機関に削減が求
められている投融資先のＧＨＧ排出量（Scope3）削減につきまして、当グループはZEB/ZEHの推進による削減を実施し
ております。しかし、当行グループの取組みがステークホルダーの期待から大きく乖離した場合等には、レピュテー
ションの毀損等により、業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③感染症による業務継続リスク
新型コロナウイルス感染症のような感染症が世界的に流行し、当行グループ役職員に多数の感染者が発生した場
合、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当行グループは新型コロナウイルス感染症の流行下において、飛沫防止パーティションの設置、マスク着用
の徹底ならびに本部各部における拠点分散や在宅勤務等、業務の継続性を確保するための各種施策を実施しました。
また、役職員の感染を防止するため、当行グループの役職員及び家族を対象とする新型コロナウイルスワクチンの
職域接種を実施しました。
④当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、 規制緩和による多業種との競合やその他
の外部要因が発生した場合には、これらの戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を
余儀なくされ、当行グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
しかしながら、当行は新規ビジネスについて、事業の将来性や銀行全体の資産に対する新規投資額の割合等を十分
に検討したうえで投資を決定しており、仮にビジネス戦略が奏功しないリスクが顕在化した場合でもその影響は限定
的なものであると考えております。
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⑤ 固定資産減損リスク
当行グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用してお
りますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を
認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 繰延税金資産に係るリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果
を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定さ
れる金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の
課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務等の変動に係るリスク
当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上
の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が予測値と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追
加損失が発生する可能性があります。
なお、当行は2021年10月より在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行し
ております。これらにより、退職給付債務及び年金資産等の残高が前期比約72億円減少（2022年3月末時点の残高約
154億円）しており、利回りの変動等から発生するリスク量は軽減されております。
⑧規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。
将来、これらの規制の新設、変更、廃止ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や、業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない、あ
るいは一定の取引の実施が困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、資金調達費用の増加や資金
調達そのものが困難となる等、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお株式会社格付投資情報センター（R&I）による発行体格付は「A+」（信用力は高く、部分的に優れた要素があ
る）、格付の方向性は「安定的」との評価を得ているほか、株式会社日本格付研究所（JCR）による長期発行体格付は
2022年4月28日に前回格付「A」から「A+」（債務履行の確実性は高い）へと格上げされており、格付の見通しについ
ても「安定的」との評価を受けております。
⑩顧客情報に係るリスク
当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理につきましては、マニュアルで管理方法
を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。し
かしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には当行グループの信用が失墜し、当行
グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪重要な訴訟によるリスク
当行グループは、法令諸規則の遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、
今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反およびこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入や預け金利息の増加があるものの、リース業における売上高や貸
出金利息の減少により前期を2億66百万円下回る570億11百万円となりました。
一方、経常費用は、元金据置を行った事業者の返済再開等による債務者区分の良化や景気指標の改善に伴い
予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから、前期を43億52百万
円下回る490億81百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を40億85百万円上回る79億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は前期を30億10百万円上回る55億90百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比13億10百万円増加の386億88百万円となり、セグメント利益は前連結会計
年度比47億1百万円増加の69億96百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度10億34百万円減少の160億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年
度比1億71百万円増加の5億35百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前連結会計年度比4億11百万円減少の37億18百万円となり、セグメント利益は前連結会計年
度比2億13百万円減少の6億68百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前連結会計年度8百万円増加の9億11百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億
25百万円増加の7億91百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前連結会計年度比16百万円減少の4億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3
百万円減少の15百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末を1,190億52百万円上回
る2兆5,982億59百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移し
たことに加え、地公体向け貸出も増加したことから、前連結会計年度末を255億23百万円上回る1兆8,044億14
百万円となりました。有価証券は、地方債等の取得により前連結会計年度末を311億31百万円上回る3,641億79
百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,452億74百万円増加の7,699億63百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加により2,861億17百万円の収入 （前連結会計年
度は2,953億74百万円の収入） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券を中心とした有価証券の取得等により386億63百万円の支出
（前連結会計年度は747億2百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により22億29百万円の支出（前連結会計年度は17
億44百万円の支出）となりました。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものでありま
す。
中期経営計画「SINKA 2020」の2年目である2021年度は新型コロナウイルス感染症による環境の変化で経済
的苦境に陥っているお客さまに対する積極的な支援の取り組みなど、地域活性化に貢献するための各種取り組
みを進めてまいりました。
①お取引先事業者への取り組み
当行では財務体質を強化する観点から2020年度に「フォワードルッキングな引当」を導入したことで、今
後の追加引当を恐れることなく、腰を据えてお客さまの再生支援に取り組む態勢を構築しました。これによ
り、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたお客さまに対しては、財務面での借入金の元金返済
据え置きや資金繰り支援の他、事業継続・再生に向けた経営改善計画策定や営業面でのトップライン支援な
ど伴走型支援を実施いたしました。
また、2020年度に事業継続・雇用維持など「沖縄のリソースを守る」ことを目的として当行と県内有力企
業で設立した「株式会社琉球キャピタル」とともに、県内大型ホテルの投資案件を実行いたしました。
今後も事業性評価を起点としたお客さまとの深度あるコミュニケーションの強化によりお客さまの多様な
ニーズの把握を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた各種ソリューションの提案力強化に努めてまい
ります。
②個人のお客さまへの取り組み
お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を実践する中、お客さまのライフプラ
ンに沿った商品・資産運用サービスの提供を展開いたしました。特に、高齢化の進展に伴い今後ニーズが増
えると想定される相続分野においての遺言信託や遺産整理業務に注力してまいりました。
また、スマートフォンの普及とともにコロナ禍で高まった非対面での金融取引へのニーズに対応した
「りゅうぎんアプリ」をリリースし、個人ローンについてもインターネットを利用した来店不要のローン契
約を4商品から9商品に拡充しました。今後もアプリ機能の順次拡張などデジタル技術を活用した顧客利便性
の向上に努めてまいります。
③キャッシュレスに関する取り組み
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、消費活動のキャッシュレス決済の利用が促進されたのを受
け、店舗や施設では現金にとらわれない多様な決済手段への対応が求められております。そのような中、当
行ではコロナ禍前よりVisaデビットカードの発行、電子マネーやQR決済にも対応したカード決済端末の普及
に取り組んでまいりました。カード加盟店数は年々順調に増加し、2021年度のカード取扱高は過去最高を記
録しました。また、2021年度に海外ブランド「銀聯カード」の取扱いを開始したのに加え、2022年度は台湾
で浸透している電子マネー「悠遊カード」の取扱開始を予定しております。当行では今後もカード利用者と
加盟店の拡大を図るとともに、カードサービスの魅力を高め、地域のキャッシュレス化に貢献してまいりま
す。
④店舗運営効率化に関する取り組み
2021年度では、お客さまの待ち時間短縮や窓口サービスの向上を目的として、従前より進めてまいりま
したタブレットを活用した新受付システムやお客さまからの電話問い合わせを本部に集中する「営業店受電
集中」の全店展開が完了しました。
また、店舗に来店するお客さまと本部専門行員とを結び、遠隔から専門性の高い取引相談への対応を可能
とする「リモート相談窓口」の運用を開始しました。これによりお客さまに質の高い相談対応を提供すると
ともに、営業店窓口事務の効率化を実現いたします。
これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を12億62百万円上回る50億97百万円となりました。
銀行以外のセグメントの経常利益について、与信コストの減少等によりリース業セグメントは前年度を１億
71百万円上回る５億35百万円、信用保証業セグメントは前年度を１億25百万円上回る７億91百万円となり、一
方で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の低迷等によりクレジットカード業セグメントは前
年度を２億13百万円下回る６億68百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運
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用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、
機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券
の 償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。
また、当行は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しております
が、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。
当行は中期経営計画「SINKA2020」における最終年度である2022年度の目標として親会社株主に帰属する当
期純利益55億円ほか下表の項目を掲げております。
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益（①）は一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じた
ことを主因として前年比30億円増加の55億円となりました。また、経費が減少した結果、顧客向けサービス利
益（③）の増加とともに単体コアＯＨＲ（④）も改善しました。カード加盟店グループ総取扱高（⑥）におい
てはコロナ禍の影響を受けておりますが、着実に増加しております。また、お客様に寄り添った支援を継続し
た結果、事業性評価シートによるソリューション提案件数（⑦）は前年に続き中期経営計画最終年度目標数値
を上回りました。
新連結会計年度となる2022年度は、中期経営計画「SINKA2020」の最終年度となります。経営目標である
「顧客本位の収益モデルの実現」に向け、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に
実行に移していくことで、中期経営計画最終年度目標数値の達成に努めてまいります。
今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成
すべく、地域の課題解決に努め、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。
中期経営計画
2021年度 「SINKA2020」
実績 目標数値
(最終年度、2022年度)
①親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 55億円
②連結ＲＯＥ 4.2％ 4％以上
③顧客向けサービス利益 （※１） 50億円 55億円
④単体自己資本比率（完全実施ベース）（※２） 8.68％ 8.5％以上
⑤単体コアＯＨＲ 77.16％ 79％以下
⑥カード加盟店 グループ総取扱高 667億円 880億円
⑦事業性評価シートによる ソリューション提案 6,341件 3,500件
※１ 顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益―経費
※２ 完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前
払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の貸倒引当金は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のと
おり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収
見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。
それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済
活動は2022年度以降ごく緩やかな回復シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定について
は現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、新型コロ
ナウイルス感染症の感染状況等による影響の変化によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当
金は増減する可能性があります。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は276億15百万円、役務取引等収支は59億70百万円、その他業務収支は11億
43百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は277億53百万円、国際部門の資金運用収支は5億81百万円となって
おります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 27,456 549 419 27,586
資金運用収支
当連結会計年度 27,753 581 719 27,615
24
前連結会計年度 28,079 607 662
27,999
うち資金運用収益
7
当連結会計年度 28,130 595 929
27,788
24
前連結会計年度 622 57 242
412
うち資金調達費用
7
当連結会計年度 376 14 210
172
前連結会計年度 ― ― ― ―
信託報酬
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 6,104 40 533 5,610
役務取引等収支
当連結会計年度 6,447 46 523 5,970
前連結会計年度 11,363 63 1,487 9,938
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,670 73 1,305 10,438
前連結会計年度 5,259 22 954 4,327
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,222 26 781 4,468
前連結会計年度 2,261 143 192 2,212
その他業務収支
当連結会計年度 1,557 △243 170 1,143
前連結会計年度 17,855 505 211 18,149
うちその他業務収益
当連結会計年度 16,915 174 207 16,882
前連結会計年度 15,593 361 18 15,936
うちその他業務費用
当連結会計年度 15,357 418 36 15,739
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆6,781億1百万円、そのうち貸出金が1兆7,878億68百万円、有
価証券が3,459億91百万円となっております。資金運用利回りは1.03％、そのうち貸出金が1.47％、有価証券が0.33％
となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆6,700億96百万円、そのうち預金が2兆5,221億22百万円となっております。資
金調達利回りは0.00％、そのうち預金が0.00％となっております。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,443,290 28,079 1.14
資金運用勘定
当連結会計年度 2,708,792 28,130 1.03
前連結会計年度 1,766,922 26,798 1.51
うち貸出金
当連結会計年度 1,807,475 26,573 1.47
前連結会計年度 0 0 0.01
うち商品有価証券
当連結会計年度 2 0 0.51
前連結会計年度 251,246 1,137 0.45
うち有価証券
当連結会計年度 284,541 1,274 0.44
前連結会計年度 191,845 △16 △0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 232,551 △7 △0.00
前連結会計年度 167,989 132 0.07
うち預け金
当連結会計年度 302,530 270 0.08
(65,100) (24)
前連結会計年度 0.02
2,525,093 622
資金調達勘定
(63,772) (7)
当連結会計年度 0.01
2,695,041 376
前連結会計年度 2,379,127 308 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,519,928 102 0.00
前連結会計年度 47,738 7 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 23,643 1 0.00
前連結会計年度 2,958 △1 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 5,315 △1 △0.03
前連結会計年度 108,322 307 0.28
うち借用金
当連結会計年度 149,737 272 0.18
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(65,100) (24)
前連結会計年度 0.81
74,293 607
資金運用勘定
(63,772) (7)
当連結会計年度 0.88
67,603 595
前連結会計年度 100 2 2.30
うち貸出金
当連結会計年度 46 1 2.30
前連結会計年度 70,382 584 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 64,700 595 0.92
前連結会計年度 39 0 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 19 0 0.14
前連結会計年度 76,078 57 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 70,098 14 0.01
前連結会計年度 9,563 29 0.30
うち預金
当連結会計年度 5,810 5 0.08
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2 0 0.37
前連結会計年度 1,352 3 0.27
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 472 1 0.30
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,452,483 37,447 2,415,036 28,661 662 27,999 1.15
前連結会計年度
資金運用勘定
2,712,622 34,521 2,678,101 28,718 929 27,788 1.03
当連結会計年度
1,767,022 21,948 1,745,073 26,801 242 26,558 1.52
前連結会計年度
うち貸出金
1,807,521 19,653 1,787,868 26,574 210 26,364 1.47
当連結会計年度
0 ― 0 0 ― 0 0.01
前連結会計年度
うち商品有価証券
2 ― 2 0 ― 0 0.51
当連結会計年度
321,628 3,251 318,377 1,721 419 1,302 0.40
前連結会計年度
うち有価証券
349,242 3,251 345,991 1,870 719 1,150 0.33
当連結会計年度
191,884 ― 191,884 △16 ― △16 △0.00
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
232,571 ― 232,571 △7 ― △7 △0.00
当連結会計年度
167,989 12,247 155,742 132 ― 132 0.08
前連結会計年度
うち預け金
302,543 11,616 290,926 270 ― 270 0.09
当連結会計年度
2,536,070 34,195 2,501,874 655 242 412 0.01
前連結会計年度
資金調達勘定
2,701,366 31,270 2,670,096 383 210 172 0.00
当連結会計年度
2,388,690 4,247 2,384,443 337 ― 337 0.01
前連結会計年度
うち預金
2,525,738 3,616 2,522,122 107 ― 107 0.00
当連結会計年度
47,738 8,000 39,738 7 ― 7 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
23,643 8,000 15,643 1 ― 1 0.00
当連結会計年度
2,958 ― 2,958 △1 ― △1 △0.04
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
5,317 ― 5,317 △1 ― △1 △0.03
当連結会計年度
1,352 ― 1,352 3 ― 3 0.28
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
472 ― 472 1 ― 1 0.3
当連結会計年度
108,322 21,948 86,373 307 242 64 0.07
前連結会計年度
うち借用金
149,737 19,653 130,084 272 210 62 0.04
当連結会計年度
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は104億38百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの23億43百万円、クレ
ジットカード業務によるもの15億68百万円、為替業務によるもの10億80百万円となっております。一方、役務取引等
費用は44億68百万円、そのうち為替業務によるもの2億72百万円となっております。その結果、役務取引等収支は59億
70百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,363 63 1,487 9,938
役務取引等収益
当連結会計年度 11,670 73 1,305 10,438
前連結会計年度 2,105 ― ― 2,105
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,343 ― ― 2,343
前連結会計年度 1,190 63 6 1,246
うち為替業務
当連結会計年度 1,014 73 7 1,080
前連結会計年度 751 ― ― 751
うち代理業務
当連結会計年度 808 ― ― 808
前連結会計年度 1,556 ― ― 1,556
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 1,568 ― ― 1,568
前連結会計年度 1,725 0 902 823
うち保証業務
当連結会計年度 1,491 0 733 757
前連結会計年度 14 ― ― 14
うち証券関連業務
当連結会計年度 24 ― ― 24
前連結会計年度 5,259 22 954 4,327
役務取引等費用
当連結会計年度 5,222 26 781 4,468
前連結会計年度 329 22 ― 352
うち為替業務
当連結会計年度 245 26 ― 272
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,451,119 6,267 3,987 2,453,399
預金合計
当連結会計年度 2,585,286 5,005 3,246 2,587,046
前連結会計年度 1,700,452 ― 3,987 1,696,465
うち流動性預金
当連結会計年度 1,846,030 ― 3,246 1,842,783
前連結会計年度 727,710 ― ― 727,710
うち定期性預金
当連結会計年度 716,274 ― ― 716,274
前連結会計年度 22,956 6,267 ― 29,223
うちその他
当連結会計年度 22,981 5,005 ― 27,987
前連結会計年度 33,807 ― 8,000 25,807
譲渡性預金
当連結会計年度 19,213 ― 8,000 11,213
前連結会計年度 2,484,926 6,267 11,987 2,479,207
総合計
当連結会計年度 2,604,499 5,005 11,246 2,598,259
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額 (百万円) 構成比(％) 金 額 (百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,778,890 100.00 1,804,414 100.00
製造業 25,459 1.43 24,514 1.36
農業、林業 4,345 0.24 4,052 0.22
漁業 187 0.01 675 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 3,060 0.17 1,344 0.07
建設業 65,364 3.68 70,061 3.88
電気・ガス・熱供給・水道業 5,840 0.33 6,757 0.37
情報通信業 4,321 0.24 5,515 0.31
運輸業、郵便業 24,817 1.40 17,373 0.96
卸売業、小売業 74,718 4.20 83,846 4.65
金融業、保険業 35,953 2.02 28,511 1.58
不動産業、物品賃貸業 558,422 31.39 575,409 31.89
医療・福祉 74,435 4.18 67,281 3.73
その他のサービス 124,323 6.99 112,415 6.23
地方公共団体 135,331 7.61 148,420 8.23
その他 642,304 36.11 658,230 36.48
合計 1,778,890 100.00 1,804,414 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 64,280 ― 64,280
国債
当連結会計年度 69,202 ― 69,202
前連結会計年度 161,747 ― 161,747
地方債
当連結会計年度 189,170 ― 189,170
前連結会計年度 23,078 ― 23,078
社債
当連結会計年度 14,703 ― 14,703
前連結会計年度 3,520 ― 3,520
株式
当連結会計年度 3,876 ― 3,876
前連結会計年度 12,811 67,608 80,420
その他の証券
当連結会計年度 19,813 67,413 87,226
前連結会計年度 265,439 67,608 333,047
合計
当連結会計年度 296,765 67,413 364,179
(注) １ 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業
務部門に含めております。
２ 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１. 連結自己資本比率（２／３） 9.67
２. 連結における自己資本の額 1,358
３. リスク・アセットの額 14,043
４. 連結総所要自己資本額 561
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１. 自己資本比率（２／３） 8.71
２. 単体における自己資本の額 1,183
３. リスク・アセットの額 13,574
４. 単体総所要自己資本額 542
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及
び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 74 82
危険債権 174 177
要管理債権 236 183
正常債権 17,650 17,896
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業についてはＩＴの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資等の設備投資を行いました。
その結果、当連結会計年度における銀行業の設備投資額は 1,793 百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及
ぼす設備の売却、撤去等はありません。
リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
リース
土地 建物 その他 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
面積
トの名称
その他 内容
(人)
帳簿価額(百万円)
2
(ｍ )
本店 沖縄県
11,492
― 銀行業 店舗
6,145 864 1,184 ― 8,194 802
ほか22店 那覇地区
(734)
豊見城支店 沖縄県
3,968
― 銀行業 店舗
524 149 38 ― 713 87
ほか６店 南部地区
(1,335)
沖縄県
牧港支店
17,359
― 銀行業 店舗
1,271 1,804 207 ― 3,284 284
ほか24店
(8,241)
中部地区
沖縄県
本部支店
5,756
― 銀行業 店舗
365 352 57 ― 775 60
ほか５店
(1,554)
北部地区
沖縄県
久米島支店
5,134
― 銀行業 店舗
684 180 39 ― 904 49
ほか２店
(―)
離島地区
当
行
東京都
―
― 東京支店 銀行業 店舗
― 4 5 ― 10 8
千代田区
(―)
沖縄県
事務セン
4,161
― 浦添ビル 銀行業
549 1,017 4,317 ― 5,884 37
(―)
ター
浦添市
千葉県
社宅
8,436
― 社宅・寮 銀行業
市川市
643 407 7 ― 1,058 ―
寮
(―)
ほか
沖縄県
その他の 中頭郡
8,207
― 銀行業 倉庫等
2,378 772 159 ― 3,309 ―
施設 中城村
(310)
ほか
沖縄県
その他の
㈱琉球リー
408
那覇市 リース業 事務所
206 94 2,112 56 2,469 61
国
ス
施設
(―)
ほか
内
沖縄県
クレジッ
連
その他の
1,003
㈱ＯＣＳ 那覇市 トカード 事務所
結 463 37 81 ― 582 88
施設
(―)
業
ほか
子
会
沖縄県
㈱りゅうぎ クレジッ
その他の 保養所
―
社
んディー トカード
名護市
― 21 27 ― 49 30
施設 その他
(―)
シー 業
ほか
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(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて1,304百万円でありま
す。
３ その他欄は事業用動産3,961百万円、ソフトウェアほか4,277百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備100カ所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 名称 (人)
(百万円)
沖縄県
当行 ― 本店ほか 銀行業 ＡＴＭ等 1,327 9
那覇市
ほか
(2) レンタル契約
該当ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画し
ております。
また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画
しております。連結子会社において重要な設備投資の計画はありません。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
設備
(百万円)
店舗名 資金調 着手 完了予定
セグメントの
会社名 所在地 区分
名称
その他 達方法 年月 年月
の内容
総額 既支払額
沖縄県
銀行業 17,938 789 自己資金 2022年5月 2025年10月
当行 ― 新本店 新設 本店
那覇市
店舗等 871 158
― ―
沖縄県 新設
当行 本店ほか 銀行業 自己資金
―
那覇市ほか 更改
事務機器
2,477 359
― ―
システム
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備等の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月28 日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は100株
普通株式 43,108,470 43,108,470
であります。
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年6月28日 2012年６月28日
当行取締役８名、監査役３名、 当行取締役８名、監査役３名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員８名 執行役員３名
新株予約権の数（個）※ 59（注１） 84（注１）
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※
5,900（注２） 8,400（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2011年８月１日から 2012年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2041年７月28日 2042年７月30日
発行価格 928円 発行価格 855円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項※
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決議年月日 2013年6月27日 2014年6月25日
当行取締役９名、監査役３名、 当行取締役10名、監査役３名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員３名 執行役員３名
新株予約権の数（個）※ 98（注１） 120（注１）
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式
類、内容及び数（株）※
12,000（注２）
9,800（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2014年８月１日から
2013年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2043年７月30日 2044年７月30日
発行価格 1,163円 発行価格 1,412円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項※
決議年月日 2015年6月25日 2016年6月28日
当行取締役９名、監査役３名、 当行取締役８名、監査役３名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員４名 執行役員５名
新株予約権の数（個）※ 166（注１） 300（注１）
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※
16,600（注２） 30,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2015年８月１日から 2016年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2045年７月30日 2046年７月30日
発行価格 1,716円 発行価格 1,016円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項※
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
当行取締役８名、監査役４名、
当行取締役９名、監査役４名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員５名
執行役員５名
新株予約権の数（個）※ 255（注１） 272（注１）
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式
類、内容及び数（株）※
27,200（注２）
25,500（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2017年８月１日から
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2048年７月30日
2047年７月30日
発行価格 1,397円 発行価格 1,609円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割
（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
①当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会(株主総会決議が不要の場合は、
当行取締役会)で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
ア．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
エ．当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行
の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が
別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年９月10日 (注１)
4,000 42,508 2,469 56,596 2,469 12,469
2018年９月25日 (注２)
600 43,108 370 56,967 370 12,840
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,288円 発行価額 1,234.88円 資本組入額 617.44円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,234.88円 資本組入額 617.44円 割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 33 34 28 819 111 15 12,281 13,321 ―
所有株式数
3,855 111,939 9,140 89,226 48,022 56 167,124 429,362 172,270
(単元)
所有株式数
0.89 26.07 2.12 20.78 11.18 0.01 38.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式690,386株は「個人その他」に6,903単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,996 14.13
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,183 5.14
琉球銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 1,058 2.49
豊里 友成 沖縄県浦添市 900 2.12
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 881 2.07
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２－１ 689 1.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
683 1.61
（証券投資信託口）
株式会社オーエスジー 沖縄県浦添市勢理客４丁目18番５号 485 1.14
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号 474 1.11
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781 LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
393 0.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティA棟）
計 ― 13,746 32.40
(注１) 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日付けで以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の
とおりであります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 112 0.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 61 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,397 5.56
合計 ― 2,570 5.96
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(注２) 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月15日付け
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容
は以下のとおりであります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（千株）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,552 3.60
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 627 1.46
合計 ― 2,179 5.06
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
690,300
完全議決権株式(その他) 42,245,900 422,459 普通株式であります。
単元未満株式 172,270 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 422,459 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 沖縄県那覇市久茂地
690,300 ― 690,300 1.60
当 行
１丁目11番１号
計 ― 690,300 ― 690,300 1.60
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月16日）での決議状況
650,000 500,000,000
（取得期間2021年８月17日～2021年９月22日）
当事業年度前における取得株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 635,400 499,964,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,600 35,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.24 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,486 1,153,289
当期間における取得自己株式 49 37,877
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての割り
36,341 50,186,921 ― ―
当て）
その他（ストック・オプション権利行使） 33,300 46,020,600 ― ―
保有自己株式数 690,386 ─ 690,435 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による取得及び買増請求による売渡並びにストック・オプションの権利行使にかかる株式数は含ま
れておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案
して配当を実施していくことを基本方針としております。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきまし
ては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当
を行なうことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は17円50銭といたします。これにより中間配当金の１株
につき17円50銭とあわせた年間の配当金は35円となり、前事業年度の年間配当額を410百万円上回る額となります。
内部留保金につきましては、中期経営計画の諸施策の実施を通した事業基盤、財務体質の強化や、新型コロナウ
イルス感染症等の影響を勘案し、これまで以上に金融支援を積極的かつ確実に実施するための原資などに活用して
まいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月10日 取締役会決議（中間配当） 742 17.50
2022年６月28日 定時株主総会決議（期末配当） 742 17.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念の実現に向けて、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーに配慮しつ
つ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、当行の持続的な成長と企業価値の向上
を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。なお、コーポレート・ガバナンスの
充実にあたっては、以下を基本方針としております。
・当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平
等性の確保に努める。
・当行は、株主、お客様、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働により、健全な事業
活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
・当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、経営の透明性・公正性の確保に努めるとともに、当行
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。
・当行は、取締役会および監査役会が株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長
期的な企業価値の向上を図るとともに、職務執行の監督および監査の実効性確保に努める。
② 企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由
当行の重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する機関として取締役会、取締役の職務の執行の監
査等を行う機関として監査役会、当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項を検討するに当たり
独立役員の適切な関与・助言を得るため取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置して
おります。なお取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほか、独立役員間および独立役員と経営
陣幹部との連携・認識共有を図る企業統治にかかる機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
③ 各機関の内容及び 運営状況等
ア. 取締役会
当行の取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名 2022年６月28日現在）で構成されており、毎月１回、定
例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役４名（うち社
外監査役３名 2022年６月28日現在）が参加し、取締役および監査役間の十分な討議と意思疎通により、迅速な
意思決定と相互牽制機能の強化を図っております。取締役会の権限は定款で定めており、業務執行の決定や法令
および定款に定める事項を決し、取締役の職務の執行を監督しています。また、頭取、専務、常務の三役以上で
構成する常務会を設置し、取締役会より委任を受けて経営上の重要課題について決議するとともに、頭取の職務
を補佐するために日常業務の計画・執行・管理に関する重要事項を審議し、または頭取の諮問に答申していま
す。
≪構成員≫
議 長 ：取締役会長 金城棟啓
構成員 ：取締役頭取 川上 康 ・ 専務取締役 普久原啓之 ・ 常務取締役 渡嘉敷靖
常務取締役 豊田良二 ・ 常務取締役 島袋 健
取締役 譜久山當則（社外取締役）・ 取締役 富原加奈子 （社外取締役）
取締役 花崎正晴（社外取締役）
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イ. 監査役会
監査役会は監査役４名（2022年６月28日現在）で構成されており、毎月１回、定例の監査役会を開催するほ
か、必要に応じ随時開催しております。監査役会は、当行での業務経験が豊かな常勤監査役１名、コンサルタン
トおよび大学教授としての専門的な知見がある社外監査役１名、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識が
ある社外監査役１名、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識がある社外監査役１名で構成され、オブザー
バーとして社外取締役３名（2022年６月28日現在）も参加し、取締役会から独立した立場で、内部監査部門や会
計監査人と連携して取締役の職務執行を適切に監査しており、経営の監視機能として十分機能するものと判断
し、現行の態勢を採用しております。
≪構成員≫
議 長 ：監査役 金城 均
構成員 ：監査役 高橋俊介（社外監査役） ・ 監査役 中山恭子（社外監査役）
監査役 北川 洋（社外監査役）
ウ. コーポレート・ガバナンス委員会
当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項を検討するに当たり、取締役会の諮問機関として
コーポレート・ガバナンス委員会を設置しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほ
か、独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有を図っております。なお、コーポレート・ガバ
ナンス委員会は独立役員の適切な関与・助言を得るため過半数を独立役員で構成しているほか、委員長は独立社
外取締役の中から委員の互選により選任しております。
≪構成員≫（2022年６月28日現在）
委員長 ：取締役 譜久山當則（社外取締役）
構成員 ：取締役会長 金城棟啓 ・ 取締役頭取 川上 康 ・ 取締役 富原加奈子（社外取締役）
取締役 花崎正晴（社外取締役）・ 監査役 金城 均
監査役 高橋俊介（社外監査役）・ 監査役 中山恭子（社外監査役）
監査役 北川 洋（社外監査役）
エ.運営状況等
2021年度は取締役会を17回、常務会を58回、コーポレート・ガバナンス委員会を６回開催し、経営に関する諸
問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。また、監査役会は15回開催しております。
当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425条
第1項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当行は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役および支配人である管理職従業員を被保険者とし
て、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料はそ
の全額を当行が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起
因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合にかかる損害賠償金
および訴訟費用等を補うものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等
一定の免責事由があります。
その他、会社法の定めにより、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、適時見直しを行うと
ともに、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る基本方針の策定、内部規程・組
織体制の整備、評価・改善活動に積極的に取り組んでいるほか、重要な協議事項について取締役会へ報告する体
制を構築しております。また、子会社の業務の適正性を確保し、経営の効率化ならびに適切なリスク管理を実現
するため、管理体制、権限、当行への調整・報告事項等を「りゅうぎんグループ統括要綱」で定めております。
リスク管理体制については、銀行における各種リスクを適切に管理することを目的に、リスクの種類ごとに管
理部署を設置し、重要なリスクは管理部署から統括部署であるリスク統括部に情報を集約し、網羅的にリスクを
把握、コントロールする体制を構築しております。
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［コーポレート・ガバナンス体制（2022年６月28日現在）］
［リスク管理体制（2022年６月28日現在）］
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④ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項に定める市場取引等による自己株式の取得及び会社法第459条第１項第１号に定
める株主との合意による自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。これは、金融・経済環境の変化に対応して機動的な資本政策の
遂行を可能にすることを目的としたものであります。
当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または信託受
託者、登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としたものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的としたものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 琉球銀行入行
2001年４月 同リスク管理部長兼法務室長
2004年６月 同執行役員総合企画部長
取締役会長
金 城 棟 啓 1954年８月２日 生 2005年６月 同取締役総合企画部長 (注)３ 28
代表取締役
2008年６月 同常務取締役
2012年４月 同代表取締役頭取
2017年４月 同代表取締役会長(現職)
1985年４月 琉球銀行入行
2010年12月 同コザ支店長
2012年６月 同営業統括部長
取締役頭取
川 上 康
1961年８月19日 生 2013年６月 同執行役員営業統括部長 (注)３ 30
代表取締役
2014年６月 同取締役営業統括部長
2016年６月 同常務取締役
2017年４月 同代表取締役頭取(現職)
1984年４月 琉球銀行入行
2007年６月 同名護支店長
2010年６月 同コンサルティング営業部長
専務取締役
普 久 原 啓 之
1960年９月27日 生 2014年６月 同執行役員人事部長 (注)３ 19
代表取締役
2015年６月 同取締役営業統括部長
2017年４月 同常務取締役
2021年６月 同代表取締役専務(現職)
1985年４月 琉球銀行入行
2006年４月 同普天間支店長
2009年４月 株式会社ＯＣＳ専務取締役
渡 嘉 敷 靖
常務取締役 1961年９月25日 生 2014年６月 琉球銀行本店営業部長 (注)３ 17
2015年６月 同執行役員本店営業部長
2016年６月 同取締役営業推進部長
2017年４月 同常務取締役(現職)
琉球銀行入行
1983年４月
2010年６月 同事務統括部長
2015年６月 同執行役員リスク統括部長
常務取締役 豊 田 良 二 1960年８月25日 生 (注)３ 6
2016年６月 同非常勤執行役員
2016年６月 株式会社リウコム取締役副社長
2017年６月 琉球銀行常勤監査役
2021年６月 同常務取締役(現職)
琉球銀行入行
1987年４月
2012年６月 同泊支店長
2014年６月 同人事部次長
2017年４月 同人事部副部長
常務取締役 島 袋 健 1963年９月28日 生 (注)３ 1
2017年11月 同総務部長
2021年４月 同総合企画部長
2022年４月 同常務執行役員
2022年６月 同常務取締役(現職)
1973年４月 沖縄振興開発金融公庫入庫
1999年３月 同調査部長
2007年４月 同理事
譜 久 山 當 則
取締役 1950年11月８日 生 2009年５月 同副理事長 (注)３ ―
2012年７月 同理事長
2016年６月 同理事長退任
2018年６月 琉球銀行取締役（現職）
1980年４月
琉球石油株式会社(現株式会社りゅうせき)入社
株式会社りゅうせき経営企画担当部長
2001年６月
2003年６月 同取締役管理部長兼秘書室長
同取締役事業開発本部長
2005年６月
2011年６月
同常務取締役事業開発本部長兼ホテル飲食事業部長
富 原 加 奈 子
取締役 1956年８月７日 生 りゅうせき商事株式会社代表取締役 (注)３ 0
2014年５月
株式会社りゅうせき取締役（非常勤）
2014年５月
りゅうせき商事株式会社代表取締役退任
2019年５月
株式会社りゅうせき取締役退任
2019年６月
琉球銀行取締役（現職）
2020年６月
2021年４月 琉球大学非常勤理事（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
1985年７月 在パリ経済協力開発機構
1994年３月 米国ブルッキングス研究所
2000年10月 一橋大学経済研究所助教授
取締役 花 崎 正 晴 1957年１月11日 生 (注)３ 1
2007年10月 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長
2012年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2020年４月 埼玉学園大学教授（現職）
2020年６月 琉球銀行取締役（現職）
琉球銀行入行
1986年４月
同西崎支店長
2007年４月
金 城 均
常勤監査役 1962年10月24日 生 同監査部長 (注)４ 3
2017年４月
同執行役員総合企画部長
2018年６月
同常勤監査役（現職）
2021年６月
1993年７月 ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
1997年７月 ピープル・ファクター・コンサルティング設立
2000年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
監査役 高 橋 俊 介 1954年９月18日 生 (注)４ ―
2011年11月 同大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2016年６月 琉球銀行監査役(現職)
2022年４月 慶應義塾大学SFC研究所上級所員（現職）
2003年10月 山内眞樹公認会計士事務所入所
2003年12月 税理士登録
監査役 中 山 恭 子 1973年11月17日 生 2007年５月 公認会計士登録 (注)４ 1
2016年６月 琉球銀行監査役(現職)
2019年２月 ＪＴＳ税理士法人 代表社員（現職）
1973年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2000年３月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社
2000年６月 同取締役
2004年４月 同執行役員カスタマーサービス本部長
北 川 洋
監査役 1949年９月26日 生 2008年４月 同コンシューマ営業統括本部 副統括本部長 (注)４ ―
2008年６月 沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長
2016年６月 同特別顧問
2017年６月 琉球銀行監査役(現職)
2017年６月 沖縄セルラー電話株式会社特別顧問退任
計 111
(注) １ 取締役譜久山當則、 富原加奈子及び花崎正晴 は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります
２ 監査役高橋俊介、中山恭子及び北川洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は以下のとおりであります。
金城均の任期は、補欠として選任された2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から退任した監査役の
任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
高橋俊介及び中山恭子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
北川洋の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 取締役の譜久山當則、富原加奈子、花崎正晴並びに 監査役の高橋俊介、中山恭子及び北川洋は、株式会社
東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員であります。
６ 監査役の中山恭子の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は戸田恭子であります。
７ 当行は、2002年５月24日より執行役員制度を導入しておりますが、提出日現在では該当者はおりません。
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② 社外役員の状況
当行では、社外取締役を３名（2022年６月28日現在）、社外監査役３名（2022年６月28日現在）を選任しており
ますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係はありません。
また、当行は独立役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性判断基準を
満たしております(独立性判断基準は後記「独立役員の独立性判断基準の概要」をご参照下さい）。
社外取締役譜久山當則氏は、公的金融機関の理事長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と専門的な知見に
より、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に
選任しています。譜久山當則氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の
規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすお
それはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外取締役富原加奈子氏は、他社役員経験に基づく経営管理に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取
締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に選任していま
す。富原加奈子氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等
からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外取締役花崎正晴氏は、海外勤務経験およびコーポレート・ガバナンスを専門とする大学教授としての豊富な
経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められるこ
とから、社外取締役に選任しています。花崎正晴氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の
預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外監査役高橋俊介氏は、コンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見識から、当行取締役の職
務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を
有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。高橋俊介氏とは、一般預金者としての経常的な取
引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たして
おり、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融
資取引はありません。
社外監査役中山恭子氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識から、当行取締役の職務執行の監査を的
確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認めら
れることから、社外監査役に選任しています。中山恭子氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、
当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資
者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。
社外監査役北川洋氏は、上場企業役員経験に基づく企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、当行の取締
役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的
信用を有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。北川洋氏とは、一般預金者としての経常的
な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満た
しており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。な
お、融資取引はありません。
なお、社外取締役３名及び社外監査役３名（2022年６月28日現在）を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法
人福岡証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出を行っております。
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当行では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員として指定しております。
当行において独立性のある役員とは、会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を満たし、かつ、以下の
1.～7.のいずれにも該当しない者としております。
（独立役員の独立性判断基準の概要）
1.当行を主要な取引先（※1）とする者またはその業務執行者
2.当行の主要な取引先（※1）またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
4.当行の主要株主（※3）またはその業務執行者
5.当行が寄付（※4）を行っている先またはその業務執行者
6.最近（※5）において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要（※6）でない者を除く）の近親者（※7）
(1)上記1.から6.までに掲げる者
(2)当行の子会社の業務執行者
(3)当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
(4)最近（※5）において前(2)、(3)または当行の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行
者でない取締役を含む）に該当していた者
（※1）主要な取引先
当行を取引先とする者：当該取引先の直近事業年度売上高に占める当行からの売上の割合が2％以上
当行の取引先：当行の直近事業年度の業務粗利益に占める当該取引先からの収益の割合が2％以上
与信取引先：当行が当該取引先に対し当行の直近事業年度末の総資産の2％以上の与信を行っている場合、また
は、当行と同規模以上の与信取引を行っている金融機関がほかになく、かつ、当行の自己査定に基
づく債務者区分等からみて、当該取引先の資金調達において当行との与信取引が必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存していると判断される場合
預金取引先：当該取引先の当行預金が当行の直近事業年度末の総資産の2％以上
（※2）多額
コンサルタント等専門家の場合：当行から得る金銭等が過去３年平均で年間10百万円以上
コンサルティング会社等の場合：当該会社の直近事業年度の売上高に占める当行からの支払いの割合が2％以上
（※3）主要株主：議決権比率が5％を超える株主
（※4）寄付：当行から過去３年平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超
える寄付
（※5）最近：直近1年間
（※6）重要な者：業務執行者については各会社の役員・部長クラスの者、監査法人・法律事務所等に所属する者
については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士
（※7）近親者：配偶者または二親等内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席をはじめ、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門等か
ら報告を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア.組織・人員
当行は監査役設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名、2022年６月28日現在）で監査役会を構成して
おります。なお、社外監査役の中山恭子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。 また、高橋俊介氏はコンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見
識を有し、北川洋氏は上場会社の役員経験に基づく企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
イ.監査役会の活動
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査役会にはオブザーバーとして社外取締役が適宜参加しており、社外監査役と社外取締役の意思の疎通、情報
の共有を図っております。
当事業年度は合計15回開催しており、1回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席率は100%でした。
役職名 開催回数 出席回数
氏名
金城 均 監査役（常勤） 15 15
高橋俊介 監査役（非常勤） 15 15
中山恭子 監査役（非常勤） 15 15
北川 洋 監査役（非常勤） 15 15
当事業年度の新たな取り組みとして、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして
監査役会へ適宜参加しております。
監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議 23件
監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書等
・協議 4件
監査報酬等、監査役会の運営等、本部・子会社監査におけるヒアリング項 目
・報告 61件
営業店業務監査結果、本部・子会社業務監査結果、常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要、KAMへの
対応、沖縄経済活性化パートナーシップの進捗状況、社外監査役及び社外取締役と代表取締役等との意見交
換会概要、「月刊監査役」および「旬刊商事法務」記事の確認等
ウ.監査役の主な活動
監査役は取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、会計監査人による外部監査
の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております 。
・常勤監査役
取締役会や常務会・融資委員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業
店への往査、本部各部および子会社へのヒアリング等を通して実践的な監査活動を行っております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うことで意思の疎通を図り、さらに内部監査部門や会
計監査人とも情報交換や意見交換を行うことで監査活動の実効性確保に努めております。常勤監査役はこれら
の職務執行状況について監査役会に報告しております。
・社外監査役（非常勤）
監査役会や取締役会への出席に加えて、必要に応じて本部各部および子会社へのヒアリング、営業店への往
査に参加しております。
また、社外監査役および社外取締役合同による取締役個別面談を実施しました。各取締役より所管業務の進
捗状況を確認するとともに、今後の課題、展望等について意見交換しました。
そのほか、社外監査役は、銀行業務についての知識を深めるため、本部の部長等を講師とした業務説明会を
定期的に開催しております。業務説明会には社外取締役も参加しており、当事業年度は10回開催しました。ま
た、社外監査役及び社外取締役合同で、営業店に導入された「リモート相談システム」の視察を行い、業務効
率化施策の稼働状況を確認しました。
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エ.認識した課題
2021年度より複数の不祥事件が発覚した件につきましては、取締役会による再発防止策の策定や法令等遵守態
勢、内部管理態勢の強化への取り組みについて、監査役および監査役会としてこれまで以上に監視してまいりま
す。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部（人員11名、2022年５月末現在）が本部・営業店及び子会社等のすべての業務を対象
として実施しており、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適
切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況につい
て確認を行っております。監査結果は監査報告書等により頭取及び取締役会等に報告されているほか、監査役と毎
月１回内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。
監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をも
ち、相互連携を図っています。また、監査部は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定
期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2006年度以降
ウ. 業務を執行した公認会計士
田島 昇氏
川口 輝朗氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士７名、試験合格者等２名、その他９名となっております。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監
査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・
コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。
上記方針により検討した結果、当行はEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしまし
た。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた
ときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状
況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項
に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると
判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 18 58 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 57 18 58 2
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、予想信
用損失モデルに基づく引当金の導入に向けた助言業務であります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4 ― ―
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して支払っている前連結会計年度の非監査業務
の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の
監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っております。
当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の
監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っております。
エ. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業
務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたしま
す。
オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事
業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア.役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当行は定款にて取締役ならびに監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、
株主総会の決議によって定めるとしています。
イ.役員報酬額決定に関する内容
2019年６月27日開催の第103期定時株主総会におきまして、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、月
額報酬額を年額換算した金額と同額である年額168百万円以内、うち社外取締役の報酬の額は年額15百万円以
内と改定させていただきました（決議時点の取締役の人数10人、うち社外取締役2人）。報酬制度が当行の持
続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、当行の取締役報酬を固定報酬と業
績連動報酬のバランスを勘案しつつ、「基本報酬」（固定）、「賞与」（短期業績連動）及び「株式報酬」
（株価及び中長期業績連動）の３種類により構成し、各報酬割合を概ね6：1：3となるような構成といたしま
した。なお上記の年額報酬の範囲内で、基本報酬と賞与を支給することといたしました。また、監査役の報酬
限度額についても、改定前の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額36百万円以内（決議時点の監査
役の人数４人）と改定させていただきました。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に
当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のため
の報酬を支給することとし、その総額は年額80百万円以内、付与する株式数の上限は年間8万株以内といたし
ました。
「基本報酬」につきましては、東証一部上場企業における社長の報酬総額も参考にしつつ頭取の報酬水準を
定め、他の取締役については役位または役割に基づき一定の割合を乗じて傾斜配分を行い月次で支給しており
ます。「賞与」につきましては、単年度業績を反映した金銭報酬として、自己資本比率の維持を絶対条件とし
た上で各種目標指標を設定し、当該目標の達成状況により算定された支給総額を、対象取締役に対して傾斜配
分により年次で支給しております。「株式報酬」につきましては、中長期的な企業価値の向上に繋がるよう、
株主の皆様と取締役との価値共有促進の観点から、対象取締役の役位または役割に基づき支給株数を固定し、
年次で支給しております。なお、「株式報酬」にかかる譲渡制限につきましては、任期満了を含む正当な理由
により当行の取締役を退任したことをもって解除することとしております。
なお2019年度において取締役、監査役および執行役員に対するストック・オプション報酬制度を廃止し、以
降は新たな発行を行っておりません。
ウ. 報酬額支給の決定に関する手続きの概要
当事業年度における当行の役員報酬は、譲渡制限付き株式報酬および役員賞与である業績連動報酬と業績連
動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、取締役各々の報酬額支給については社外取締役が委員長を
務めるコーポレート・ガバナンス委員会への諮問により決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取
締役会は基本的にコーポレート・ガバナンス委員会の答申を尊重して、決定方針に沿うものであると判断・決
議しております。なお、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬
のみで構成されておりますが、監査役各々の報酬額については、監査役会にて協議・決定したあと取締役会へ
報告しております。
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・取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、対象取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支
給することとしておりますが、当事業年度における賞与の業績連動部分に係る指標の目標および実績、賞与支給
額は次の通りです。なお、当該業績指標については、収益力の向上と安定的な株主還元により持続的な企業価値
の向上を図るため、総合的な観点から主要な経営指標をバランス良く選定しております。
（2021年度）各種目標と結果
実績
業績連動報酬
目標 達成状況 総支給額
に占める割合
（達成率）
50億円
①[単体]顧客向けサービス利益 44億円 25％ 達成 415万円
（113.6％）
4.2％
②[連結]ＲＯＥ 3.5％ 25％ 達成 415万円
（120.0％）
35.5％
③[連結]総還元性向 30.0％ 25％ 達成 415万円
（118.3％）
対前年比
対前年比
④ 時価総額 +0.8％ 25％ 未達成 ―
+16.0％
（86.9％）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分 員数
固定報酬 役員賞与 譲渡制限付株式
(百万円）
取締役（社外役員を除く） 7 149 109 12 28
監査役（社外役員を除く） 2 19 19 ― ―
社外役員 6 21 21 ― ―
(注)１ 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２ 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を交付しております。
３ 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式と
し、また、純投資目的以外の目的で配当金収入に加え、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価
値の向上および地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社およ
び関連会社株式を除く）を政策保有株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを検証するほ
か、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値向上および地域社会の発展に資するか否か等を検
証することで保有の合理性を判断し、原則として合理性が認められない政策保有株式については投資先との十
分な対話を経たうえで縮減します。また取締役会において、保有の合理性やそのリターンとリスクなどを踏ま
えた中長期的な経済合理性および将来の見通しについて毎年個別銘柄毎に検証します。
上場株式にかかる保有の合理性については、リスクアセット利益率（ＲＯＲＡ）の基準値を設定し、個社毎
に検証を実施します。
政策投資株式のＲＯＲＡが基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引
地位、地域社会への影響度、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等
を加味し、保有の適否を判断します。
2022年3月末基準で行った検証の結果、上場株式全10銘柄について政策保有投資株式として保有の合理性が
認められると判断しました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
上場株式 10 1,275
非上場株式 77 1,844
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 ― ―
非上場株式 1 0
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
100,009 100,009
株式会社おきなわ
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とは地
フィナンシャルグ 有
域経済への貢献において協力関係にあること」を加味
ループ
205 305
し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
650,300 650,300
株式会社三菱UFJ
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とは証
ファイナンシャル・ 有
券代行等の業務委託、研修受入や様々な分野での情報
グループ
494 384
共有」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
65,794 65,794
ＡＮＡホールディン 算性の指標が基準を下回りましたが、「地域社会への
無
グス株式会社 発展に対する影響が大きい企業であること」を加味し
168 169
総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
41,832 41,832
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社阿波銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
90 104
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
66,000 66,000
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社山形銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
57 74
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
50,200 50,200
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社武蔵野銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
88 91
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
348,800 348,800
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社筑波銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
70 64
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
11,640 11,640
算性の指標が基準を上回っているほか「当社は県内大
株式会社サンエー 手総合小売会社であり、地域社会への発展に対する影 有
響が大きい企業であること」を加味し総合的な判断で
48 53
保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
118,000 118,000
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社八十二銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
48 47
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
2,000 2,000
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とは銀
株式会社平和 無
行取引関係の維持と強化を図る目的があること」を加
3 3
味し総合的な判断で保有しております。
（みなし保有株式）
該当ありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
区分
銘柄数 銘柄数
の合計額 の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
上場株式 17 460 6 43
非上場株式 ― ― 1 31
当事業年度
区分
売却損益の 評価損益の
受取配当金の
合計額（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
上場株式 8 △ 17 47
非上場株式 0 0 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※4 525,140 ※4 770,553
現金預け金
コールローン及び買入手形 506 -
買入金銭債権 9 -
金銭の信託 533 518
※1 ,※2 ,※4 ,※9 333,047 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 364,179
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,778,890 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,804,414
貸出金
※2 7,636 ※2 6,208
外国為替
※4 23,090 ※4 21,510
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 75,114 ※2 ,※4 66,272
その他資産
※7 ,※8 23,238 ※7 ,※8 23,246
有形固定資産
建物 6,097 5,707
※6 13,274 ※6 13,233
土地
リース資産 6 46
建設仮勘定 381 948
その他の有形固定資産 3,478 3,310
無形固定資産 5,155 4,466
ソフトウエア 4,587 3,919
リース資産 1 9
その他の無形固定資産 566 537
退職給付に係る資産 815 1,032
繰延税金資産 5,932 5,651
※2 11,224 ※2 8,283
支払承諾見返
△ 12,192 △ 11,471
貸倒引当金
資産の部合計 2,778,142 3,064,865
負債の部
※4 2,453,399 ※4 2,587,046
預金
譲渡性預金 25,807 11,213
※4 1,093
債券貸借取引受入担保金 -
※4 128,573 ※4 297,872
借用金
外国為替 154 78
その他負債 21,927 21,967
賞与引当金 683 674
役員賞与引当金 - 12
退職給付に係る負債 890 223
役員退職慰労引当金 10 14
睡眠預金払戻損失引当金 35 22
偶発損失引当金 112 99
ポイント引当金 193 175
利息返還損失引当金 274 215
※6 1,947 ※6 1,947
再評価に係る繰延税金負債
11,224 8,283
支払承諾
負債の部合計 2,646,326 2,929,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,250 14,220
利益剰余金 60,004 64,252
△ 170 △ 575
自己株式
株主資本合計 131,051 134,864
その他有価証券評価差額金
174 △ 775
※6 751 ※6 776
土地再評価差額金
△ 380 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 544 △ 24
新株予約権 219 179
純資産の部合計 131,815 135,018
負債及び純資産の部合計 2,778,142 3,064,865
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 57,278 57,011
資金運用収益 27,999 27,788
貸出金利息 26,558 26,364
有価証券利息配当金 1,302 1,150
コールローン利息及び買入手形利息 △ 16 △ 7
預け金利息 132 270
その他の受入利息 22 9
役務取引等収益 9,938 10,438
その他業務収益 18,149 16,882
その他経常収益 1,191 1,902
貸倒引当金戻入益 - 597
償却債権取立益 303 326
その他の経常収益 888 978
経常費用 53,433 49,081
資金調達費用 414 173
預金利息 337 107
譲渡性預金利息 7 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 1 △ 1
債券貸借取引支払利息 3 1
借用金利息 64 62
その他の支払利息 1 2
役務取引等費用 4,327 4,468
その他業務費用 15,936 15,739
※1 27,792 ※1 27,150
営業経費
その他経常費用 4,961 1,550
貸倒引当金繰入額 3,187 -
※2 1,774 ※2 1,550
その他の経常費用
経常利益 3,844 7,930
特別利益
43 548
固定資産処分益 43 0
退職給付制度改定益 - 548
特別損失 159 363
固定資産処分損 137 221
21 141
減損損失
税金等調整前当期純利益 3,728 8,115
法人税、住民税及び事業税
1,976 1,971
△ 827 554
法人税等調整額
法人税等合計 1,149 2,525
当期純利益 2,579 5,590
親会社株主に帰属する当期純利益 2,579 5,590
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,579 5,590
※1 529 ※1 △ 594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 949
繰延ヘッジ損益 △ 1 -
519 354
退職給付に係る調整額
包括利益 3,108 4,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,108 4,995
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,264 58,625 △ 250 129,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,288 △ 1,288
親会社株主に帰属する
2,579 2,579
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 87 87
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 80 66
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14 1,379 80 1,444
当期末残高 56,967 14,250 60,004 △ 170 131,051
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 163 1 838 △ 899 103 250 129,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,288
親会社株主に帰属する
2,579
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 87
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
11 △ 1 △ 87 519 441 △ 31 410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 △ 1 △ 87 519 441 △ 31 1,855
当期末残高 174 － 751 △ 380 544 219 131,815
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,250 60,004 △ 170 131,051
会計方針の変更による累
－ － △ 37 － △ 37
積的影響額
会計方針の変更を反映した
56,967 14,250 59,966 △ 170 131,013
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,279 △ 1,279
親会社株主に帰属する
5,590 5,590
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 25 △ 25
自己株式の取得 △ 501 △ 501
自己株式の処分 △ 29 96 66
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 4,285 △ 404 3,850
当期末残高 56,967 14,220 64,252 △ 575 134,864
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価
有価証券 係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 174 751 △ 380 544 219 131,815
会計方針の変更による累
－ － － － － △ 37
積的影響額
会計方針の変更を反映した
174 751 △ 380 544 219 131,778
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,279
親会社株主に帰属する
5,590
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 25
自己株式の取得 △ 501
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
△ 949 25 354 △ 569 △ 40 △ 609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 949 25 354 △ 569 △ 40 3,240
当期末残高 △ 775 776 △ 25 △ 24 179 135,018
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,728 8,115
減価償却費 2,936 3,003
減損損失 21 141
貸倒引当金の増減（△） 2,943 △ 720
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 235 △ 683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 130 305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 35 △ 12
偶発損失引当金の増減（△） 12 △ 12
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 △ 17
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 59
資金運用収益 △ 27,999 △ 27,788
資金調達費用 414 173
有価証券関係損益（△） △ 129 960
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 245 △ 24
為替差損益（△は益） 53 889
固定資産処分損益（△は益） 94 146
貸出金の純増（△）減 △ 55,357 △ 25,523
預金の純増減（△） 239,655 133,646
譲渡性預金の純増減（△） △ 4,823 △ 14,594
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
108,450 169,298
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 243 △ 138
コールローン等の純増（△）減 △ 481 515
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 2,908 △ 1,093
外国為替（資産）の純増（△）減 318 1,427
外国為替（負債）の純増減（△） △ 71 △ 75
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 1,814 1,601
中央清算機関差入証拠金の純増（△）減 - 12,000
資金運用による収入 28,259 28,618
資金調達による支出 △ 505 △ 266
1,500 △ 1,867
その他
小計 297,900 287,973
法人税等の支払額 △ 2,525 △ 1,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,374 286,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 179,020 △ 217,100
有価証券の売却による収入 67,473 115,571
有価証券の償還による収入 36,934 65,701
金銭の信託の増加による支出 △ 23,200 △ 33,200
金銭の信託の減少による収入 26,492 33,218
有形固定資産の取得による支出 △ 2,100 △ 2,142
無形固定資産の取得による支出 △ 1,571 △ 854
有形固定資産の売却による収入 382 582
△ 92 △ 440
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,702 △ 38,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,291 △ 1,283
リース債務の返済による支出 △ 453 △ 445
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 501
0 0
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,744 △ 2,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,934 245,274
現金及び現金同等物の期首残高 305,754 524,688
※1 524,688 ※1 769,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
(2) 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用 の
非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主とし
て移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純
資産直入法により処理しております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５～50年
その他：３～20年
連結子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信
ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,159百万円(前連結会計年度末は2,492百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
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役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来
利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績
等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また収益の計上額は、財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受
すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準
とし、主に７・８分法によっております。
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(16) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。
以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本
銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。
(18) 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金の見積り）
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸倒引当金 12,192 11,471
（うち一般貸倒引当金） 7,565 6,866
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については過去数値と過去の貸倒発生確率の関
連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額
を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役
会に報告することとしております。
マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリ
オに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏ま
えた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味すること
で「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリス
ク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。
さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定
される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法によ
り、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。
② 主要な仮定
・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通し
は、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通
しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標
は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定し
ております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候を
リスクファクターとして設定し、その該当の有無より発生確率を決定しております。なお、今後の見通しに
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2022年度以降ごく緩やかな回復シナリオを
想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、グ
ループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一部の連結
子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引について収
益認識の計上時点を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、その他負債が57百万円増加しております。当連結会計年
度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が37百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握することが
極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募
REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。これによる当連結会計年
度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(退職給付制度の一部移行）
当行は、2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行
したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適
用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定益548百万円を特別利益に計上しております。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出資金 156百万円 141百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,667百万円 10,276百万円
危険債権額 17,476百万円 17,770百万円
三月以上延滞債権額 572百万円 711百万円
貸出条件緩和債権 23,439百万円 17,937百万円
合計額 51,156百万円 46,696百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形、買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,899百万円 3,137百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
貸出金
59百万円 179,523百万円
有価証券
123,135百万円 121,372百万円
リース債権及びリース投資資産
14,009百万円 13,672百万円
その他資産
8,549百万円 8,893百万円
預け金
10百万円 10百万円
計
145,764百万円 323,471百万円
担保資産に対応する債務
借用金
128,545百万円 297,859百万円
預金
15,468百万円 16,345百万円
債券貸借取引受入担保金
1,093百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 1,016百万円 1,014百万円
その他資産 26百万円 37百万円
預け金 15百万円 15百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
中央清算機関差入証拠金 32,000百万円 20,000百万円
先物取引差入証拠金 1,248百万円 1,246百万円
保証金 927百万円 863百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 318,395百万円 317,145百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 312,660百万円 310,672百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,945百万円 1,778百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,402 百万円 19,813 百万円
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 253百万円 253百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,191百万円 2,840百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与・手当 9,432百万円 9,275百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸出金償却 675百万円 537百万円
株式等売却損 29百万円 206百万円
金銭の信託運用損 269百万円 ―百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4 △2,353
組替調整額 △49 994
税効果調整前
△44 △1,358
税効果額
55 408
その他有価証券評価差額金
11 △949
繰延ヘッジ損益
当期発生額
― ―
組替調整額 △1 ―
税効果調整前
△1 ―
税効果額 0 ―
繰延ヘッジ損益
△1 ―
退職給付に係る調整額
当期発生額
530 △24
組替調整額 210 530
税効果調整前
740 505
税効果額
△221 △151
退職給付に係る調整額
519 354
その他の包括利益合計
529 △594
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 180 0 58 123 （注）
（注）単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使22千株による
減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる株 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首
年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 219
新株予約権
合計 ― 219
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 751 17.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 537 12.50 2020年９月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2021年６月22日
普通株式 537 利益剰余金 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 123 636 69 690 （注）1,2
(注)1.自己株式数の増加は取締役会で決議した自己株式取得による増加 635 千株及び単元未満株式の買い取り請求
による増加であります。
(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使33千株による減少であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる株 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首
年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 179
新株予約権
合計 ― 179
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 537 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 742 17.50 2021年９月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2022年６月28日
普通株式 742 利益剰余金 17.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 525,140百万円 770,553百万円
金融有利息預け金 △25百万円 △25百万円
金融無利息預け金 △279百万円 △358百万円
外貨預け金 △146百万円 △205百万円
現金及び現金同等物 524,688百万円 769,963百万円
(リース取引関係)
（借手側）
1．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（貸手側）
1．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 24,806 23,275
見積残存価額部分 28 37
受取利息相当額 △2,512 △2,432
合 計 22,322 20,880
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
１年以内 172 8,647 156 7,759
１年超２年以内 149 6,091 135 6,461
２年超３年以内 130 4,742 117 4,236
３年超４年以内 112 2,875 94 2,564
４年超５年以内 90 1,384 17 1,170
５年超 203 1,065 189 1,082
合 計 859 24,806 709 23,275
（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 844 878
１年超 929 1,037
合 計 1,774 1,915
3．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース債権及びリース投資資産 1,377 1,017
(2) リース債務
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
その他負債 1,472 1,089
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業
務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うた
め、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用
を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動
による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環
として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客
様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段とし
ての「トレーディング」については取り組んでおりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不
動産業、建設業・医療・福祉業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券
として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発
行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関
連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回
避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っており
ます。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。 ヘッジ有効性の評価は、 業種別委
員会実務指針第24号に 則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法
は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び
為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、 業種別委員会実務指針第25号 に則り行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行
う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自
己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成されております。信用リスクのうち信用集中リスク
については、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、企業、グ
ループへの与信の集中を排除しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しております。
貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状
況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を
把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第
三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク
管理を徹底しております。
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② 市場リスクの管理
ア 金利リスクの管理
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リ
スクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向
の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的
には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的
に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告し
ております。
イ 為替リスクの管理
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度
額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部
円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量
的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
ウ 価格変動リスクの管理
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づ
き、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。
証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減
を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関
係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有している
ものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況な
どをモニタリングしております。
これらの情報や管理状況は、ALM委員会等において定期的に報告されております。
エ デリバティブ取引
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リ
スク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行
う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価
損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィ
ス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体
制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ
方針を明確に定めて取引を開始しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
（ア） トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。
（イ） トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取
引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度で予想される合
理的な金利変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたって
の定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固
定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金
利変動幅を用いています。
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2022年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で6,445百万
円であります（観測期間５年、信頼区間99％、保有期間：預貸金等250日、債券90日）。当該リスク量
は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金
利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち市場価格のある株式等については、過去
のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後１年程度で予想される合理的な価格変動幅を用
いた、当面１年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用し
ています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としていま
す。
2022年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で2,405
百万円であります（観測期間１年、信頼区間99％、保有期間：市場価格のある株式・投資信託90日、
政策投資及び市場価格のない株式・投資信託250日）。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相
関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生
じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（ウ） リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
（価格変動リスク）
当行において、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「有価証券」のその他有価証券に
分類される市場価格のない株式等があります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在のTOPIXのボラティリティ 113 ベーシ
ス・ポイント（1.13％、観測期間１年）から、当該金融資産についての価格変動リスク量（VaR）は
2,535百万円となります。（保有期間１年、信頼区間99％）。
（為替リスク）
当行において、為替リスクについては主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限
度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしておりま
す。一部円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほか
リスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
2022年３月31日現在、当行の外貨調達に係る為替リスク量（VaR）は発生しておりません（観測期間
１年、信頼区間99％、保有期間90日）。当該リスク量の計測にあたっては、金利などのリスク変数と
の相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超える為替変動が生じた場合には、算定
額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバラ
ンスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰
り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管
理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。
管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを
実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を
逼迫度に応じて４段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる
体制を整えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及
び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託 33 33 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 30,484 31,015 531
その他有価証券 299,352 299,352 ―
(3) 貸出金 1,778,890
貸倒引当金（＊１） △9,385
貸倒引当金控除後 1,769,505 1,784,883 15,377
資産計 2,099,376 2,115,285 15,909
(1) 預金 2,453,399 2,453,466 △67
(2) 譲渡性預金 25,807 25,807 ―
(3) 借用金 128,573 128,548 25
負債計 2,607,780 2,607,822 △42
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （833） （833） ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △833 △833 ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託 518 518 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 21,101 21,438 336
その他有価証券 339,861 339,861 ―
(3) 貸出金 1,804,414
貸倒引当金（＊１） △8,517
貸倒引当金控除後 1,795,897 1,809,692 13,794
資産計 2,157,378 2,171,510 14,131
(1) 預金 2,587,046 2,587,064 △18
(2) 譲渡性預金 11,213 11,213 ―
(3) 借用金 297,872 297,875 △3
負債計 2,896,131 2,896,153 △22
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （1,034） （1,034） ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △1,034 △1,034 ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券
非上場株式(＊１)(＊２) 2,126 2,089
組合出資金(＊３) 854 1,126
不動産投資信託(＊４) 230 ―
金銭の信託(＊４) 500 ―
合計 3,711 3,215
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４） 従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた私募REIT
で構成される有価証券及び金銭の信託について、当連結会計年度より入手した直近の基準価格を時価とし連
結貸借対照表価額としております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
金銭の信託 33 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 10,167 10,635 2,520 205 ― 6,956
うち国債 10,021 10,015 ― ― ― 6,956
社債 146 620 2,520 205 ― ―
その他有価証券のうち満
35,988 108,418 35,037 74,082 35,614 8,136
期があるもの
うち国債 20,087 ― 2,015 2,514 12,549 ―
地方債 ― 57,092 24,377 69,021 10,378 1,001
社債 2,076 5,430 4,499 ― 499 7,134
その他 13,824 45,894 4,144 2,546 12,187 ―
貸出金(＊) 231,361 221,692 196,607 154,205 177,231 652,406
合 計 277,551 340,746 234,164 228,494 212,846 667,499
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,131百万
円、期間の定めのないもの120,253百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
金銭の信託 518 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 10,303 2,140 1,700 ― ― 6,958
うち国債 10,003 ― ― ― ― 6,958
社債 300 2,140 1,700 ― ― ―
その他有価証券のうち満
71,136 81,714 99,386 55,633 18,385 916
期があるもの
うち国債 ― 17,022 27,526 502 7,262 ―
地方債 46,759 26,648 57,114 51,933 6,299 916
社債 627 4,996 4,359 199 399 ―
その他 23,749 33,046 10,386 2,997 4,423 ―
貸出金(＊) 218,658 234,102 203,404 146,771 179,779 667,873
―合 計 300,616 317,957 304,491 202,405 198,165 675,749
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,096百万
円、期間の定めのないもの127,726百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 2,338,225 107,915 7,258 ― ― ―
譲渡性預金 25,807 ― ― ― ― ―
借用金 117,326 9,315 1,924 3 3 ―
合 計 2,481,359 117,231 9,182 3 3 ―
（＊） 預金のうち、要求払預金 1,722,001 百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 2,470,710 108,554 7,781 ― ― ―
譲渡性預金 11,213 ― ― ― ― ―
借用金 287,444 8,193 2,228 1 3 ―
合 計 2,769,368 116,747 10,009 1 3 ―
（＊） 預金のうち、要求払預金1,868,127百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象とな
る資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託
運用目的 ― 15 ― 15
その他有価証券
国債 52,240 ― ― 52,240
地方債 ― 189,170 ― 189,170
社債 ― 10,563 ― 10,563
株式 1,786 ― ― 1,786
その他 8,970 58,442 ― 67,412
デリバティブ取引
通貨関連 ― 20 ― 20
資産計 62,997 258,212 ― 321,209
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,054 ― 1,054
負債計 ― 1,054 ― 1,054
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９
号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの時価については、上記表には含
めておりません。連結貸借対照表における投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの金額は19,190百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,214 ― ― 17,214
地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― 4,224 4,224
貸出金 ― ― 1,809,692 1,809,692
資産計 17,214 ― 1,813,916 1,831,130
預金 ― 2,587,064 ― 2,587,064
譲渡性預金 ― 11,213 ― 11,213
借用金 ― 297,875 ― 297,875
負債計 ― 2,896,153 ― 2,896,153
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっておりま
す。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価
に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発で
ない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手で
きない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。
評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用ス
プレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時
価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
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預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
これらについてはレベル２の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要
性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている
主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為
替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当ありません。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含め
て記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 26,992 27,512 519
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 3,165 3,177 12
の
小計 30,158 30,689 531
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 326 325 △0
もの
合計 30,484 31,015 531
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 16,961 17,214 252
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 1,890 1,975 85
の
小計 18,851 19,190 338
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 2,250 2,248 △1
もの
合計 21,101 21,438 336
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 1,118 611 506
債券 95,173 94,966 206
国債 34,925 34,803 122
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 51,228 51,165 62
るもの
社債 9,018 8,997 21
その他 43,717 43,364 352
小計 140,008 138,942 1,066
株式 275 297 △22
債券 123,449 123,713 △263
国債 2,362 2,364 △2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 110,519 110,705 △186
ないもの
社債
10,568 10,643 △74
その他 35,627 36,207 △579
小計 159,353 160,218 △865
合計 299,362 299,161 200
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 1,566 1,005 561
債券 31,137 31,106 31
国債 17,512 17,508 3
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 9,821 9,798 22
るもの
社債 3,804 3,798 5
その他 30,872 30,643 228
小計 63,576 62,755 821
株式 219 241 △22
債券 220,836 221,464 △628
国債 34,728 34,806 △78
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 179,349 179,874 △524
ないもの
社債
6,759 6,784 △25
その他 55,228 56,560 △1,331
小計 276,284 278,266 △1,982
合計 339,861 341,021 △1,160
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 648 18 20
債券 41,825 87 63
国債 26,414 68 16
地方債 15,410 18 46
その他 25,000 484 376
合計 67,473 590 459
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,125 41 59
債券 74,073 267 510
国債 64,171 208 218
地方債 3,059 59 ―
社債 6,842 ― 292
その他 44,288 180 574
合計 119,487 490 1,144
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の
損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
33 △0
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
15 ―
運用目的の金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対照表 取得原価
差額 （百万円） 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
計上額 （百万円） （百万円）
るもの （百万円） ないもの （百万円）
その他の金
500 500 ― ― ―
銭の 信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対照表 取得原価
差額 （百万円） 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
計上額 （百万円） （百万円）
るもの （百万円） ないもの （百万円）
その他の金
502 500 2 2 ―
銭の 信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 177
その他有価証券 177
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △3
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 174
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 174
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △1,180
その他有価証券 △1,183
その他の金銭の信託 2
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) 405
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △775
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △775
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年超
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
のもの（百万円）
為替予約
店頭 売建 16,383 ― △834 △834
買建 329 ― 0 0
合 計 ──── ──── △833 △833
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年超
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
のもの（百万円）
為替予約
店頭 売建 24,746 ― △1,034 △1,034
買建 215 ― 0 0
合 計 ──── ──── △1,034 △1,034
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。なお、当行は2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金（DB）」
のすべてを「確定拠出年金（DC）」へ移行いたしました。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,740 11,547
勤務費用 346 268
利息費用 48 37
数理計算上の差異の発生額 △261 △108
退職給付の支払額 △309 △386
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
― △3,877
その他 △17 △9
退職給付債務の期末残高 11,547 7,470
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,029 11,472
期待運用収益
248 233
数理計算上の差異の発生額
268 △132
事業主からの拠出額
138 73
退職給付の支払額
△212 △203
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
― △1,665
退職給付信託の一部返還
― △1,500
その他
0 0
年金資産の期末残高 11,472 8,280
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,403 7,314
年金資産 △11,472 △8,280
△68 △965
非積立型制度の退職給付債務 143 156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74 △809
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 890 223
退職給付に係る資産 △815 △1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74 △809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 346 268
利息費用 48 37
期待運用収益 △248 △233
数理計算上の差異の費用処理額 367 220
過去勤務費用の費用処理額 △157 △103
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 357 189
（注）上記のほかに、当行が「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定拠出年金（DC）」へ移行したことに伴
い、当連結会計年度において、特別利益548百万円を計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 157 329
数理計算上の差異 △897 △834
その他 ― ―
合計 △740 △505
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,045 △716
未認識数理計算上の差異 1,588 753
その他 ― ―
合計 542 36
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 44％ 47％
株式 11％ 9％
生保一般勘定 6％ 9％
現金及び預金 0％ 0％
その他 39％ 35％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年度
49％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0％～1.2％ 0.0％～0.7％
長期期待運用収益率 1.5％～3.0％ 1.5％～3.0％
予想昇給率 2.3％～2.8％ ―
（注）当行は、当連結会計年度より退職金制度を一部改訂しております。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は
記載しておりません。
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度79百万円、当連結会計年度144百万円であります。
４ その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定給付年金（DC）」へ移行したことに伴う
影響額は以下の通りであります。
退職給付債務の減少 △3,877百万円
確定拠出年金制度への資産移管額 2,916百万円
小計 △961百万円
数理計算上の差異の損益処理額 638百万円
過去勤務費用の損益処理額 △225百万円
合計 △548百万円
（注）なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しておりま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役8名、監査役3名 取締役8名、監査役3名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員8名 及び執行役員3名
株式の種類別のストック・
普通株式 95,600株 普通株式 74,500株
オプションの付与数（注）
付与日 2011年７月29日 2012年７月31日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない 同 左
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない 同 左
2011年８月１日から 2012年８月１日から
権利行使期間
2041年７月28日まで 2042年７月30日まで
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役9名、監査役3名 取締役10名、監査役3名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員3名 及び執行役員3名
株式の種類別のストック・
普通株式 54,200株 普通株式 50,600株
オプションの付与数（注）
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない 同 左
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない 同 左
2013年８月１日から 2014年８月１日から
権利行使期間
2043年７月30日まで 2044年７月30日まで
2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役9名、監査役3名 取締役8名、監査役3名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員4名 及び執行役員5名
株式の種類別のストック・
普通株式 37,500株 普通株式 66,200株
オプションの付与数（注）
付与日 2015年７月31日 2016年７月29日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない 同 左
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない 同 左
2015年８月１日から 2016年８月１日から
権利行使期間
2045年７月30日まで 2046年７月30日まで
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2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役8名、監査役4名 取締役9名、監査役4名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員5名 及び執行役員5名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,100株 普通株式 48,300株
オプションの付与数（注）
2017年７月31日 2018年７月31日
付与日
権利確定条件を定めていない 同 左
権利確定条件
対象勤務期間を定めていない 同 左
対象勤務期間
2017年８月１日から 2018年８月１日から
権利行使期間
2047年７月30日まで 2048年７月30日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,800 13,600 14,000 15,600
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 4,900 5,200 4,200 3,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 5,900 8,400 9,800 12,000
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 19,500 34,800 29,500 30,900
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 2,900 4,800 4,000 3,700
失効 ― ― ― ―
未行使残 16,600 30,000 25,500 27,200
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②単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
行使時平均株価
722円 722円 722円 722円
1株当たり 1株当たり 1株当たり
付与日における公正な評価 1株当たり
単価 1,162円
927円 854円 1,411円
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
行使時平均株価
722円 722円 722円 722円
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
付与日における公正な評価
単価
1,715円 1,015円 1,396円 1,608円
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
3,996百万円 3,726百万円
退職給付に係る資産及び負債 1,517 1,169
有税償却有価証券
419 430
その他有価証券評価差額金 ― 415
減価償却
335 342
その他 1,104 1,278
繰延税金資産小計
7,375 7,363
△1,333 △1,361
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,041 6,001
繰延税金負債
退職給付に係る資産 ― △250
その他有価証券評価差額金
△3 △10
その他 △106 △88
繰延税金負債合計 △109 △350
繰延税金資産の純額
5,932百万円 5,651百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、
記載を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につ
いて資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数39年以内と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回
り0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高
264百万円 680百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 224百万円 ―百万円
時の経過による調整額 3百万円 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 6百万円 239百万円
194百万円 ―百万円
その他の増減額
680百万円 444百万円
期末残高
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（自 2021年４月 1日
至 2022年３月31日）
経常収益 57,011
うち顧客との契約から生じる経常収益 9,404
うち役務取引等収益（＊１） 8,519
預金・貸出業務 1,344
為替業務 1,057
代理業務 673
クレジットカード業務 1,397
保証業務 8
その他業務 4,038
うちその他業務収益（＊２） 540
クレジットカード業務 96
その他業務 443
うちその他経常収益（＊３） 343
クレジットカード業務 136
その他業務 207
（＊１） 役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（＊２） その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（＊３） その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別
の財務情報を報告しております。
また、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に基
づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保
証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有
価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード
業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
クレジット 信用
銀行業 リース業 計
計上額
カード業 保証業
経常収益
外部顧客に対する
36,533 16,993 3,000 741 57,268 10 57,278 ― 57,278
経常収益
セグメント間の
844 133 1,129 162 2,269 444 2,713 △ 2,713 ―
内部経常収益
計 37,377 17,127 4,129 903 59,537 454 59,992 △ 2,713 57,278
セグメント利益 2,295 364 882 666 4,207 18 4,226 △ 382 3,844
セグメント資産 2,739,178 42,755 22,173 9,872 2,813,978 167 2,814,146 △ 36,004 2,778,142
セグメント負債 2,623,280 36,161 15,360 6,059 2,680,862 55 2,680,918 △ 34,591 2,646,326
その他の項目
減価償却費 2,202 622 106 2 2,934 1 2,936 ― 2,936
資金運用収益 28,197 8 454 0 28,661 0 28,661 △ 662 27,999
資金調達費用 347 145 164 657 ― 657 △ 242 414
―
減損損失 21 ― 21 ― 21 ― 21
― ―
有形固定資産及び無形
2,668 983 20 0 3,672 ― 3,672 ― 3,672
固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
クレジット 信用
銀行業 リース業 計
計上額
カード業 保証業
経常収益
外部顧客に対する
37,220 15,960 3,068 749 56,999 12 57,011 ― 57,011
経常収益
セグメント間の
1,468 131 649 162 2,411 425 2,837 △ 2,837 ―
内部経常収益
計 38,688 16,092 3,718 911 59,410 438 59,848 △ 2,837 57,011
セグメント利益 6,996 535 668 791 8,991 15 9,007 △ 1,076 7,930
セグメント資産 3,026,843 40,801 21,319 9,130 3,098,095 171 3,098,266 △ 33,401 3,064,865
セグメント負債 2,908,111 33,858 14,076 5,490 2,961,536 48 2,961,584 △ 31,738 2,929,846
その他の項目
減価償却費 2,184 719 96 1 3,002 1 3,003 ― 3,003
資金運用収益 28,325 8 383 0 28,718 0 28,718 △ 929 27,788
資金調達費用 108 130 144 ― 383 ― 383 △ 210 173
減損損失 141 ― ― ― 141 ― 141 ― 141
有形固定資産及び無形
1,794 1,188 9 4 2,996 1 2,997 ― 2,997
固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
外部顧客に対する経常収益 26,558 1,892 16,934 11,893 57,278
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
外部顧客に対する経常収益 26,364 1,640 15,866 13,140 57,011
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,061円43銭 3,178円82銭
１株当たり当期純利益 60円03銭 131円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59円79銭 130円74銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 131,815 135,018
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 219 179
うち新株予約権 百万円 219 179
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 131,596 134,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 42,985 42,418
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,579 5,590
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,579 5,590
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,973 42,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 172 142
うち新株予約権 千株 172 142
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 128,573 297,872 0.02 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年４月～
借入金 128,573 297,872 0.02
2030年10月
１年以内に返済予定のリース債務 421 400 ― ―
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
1,059 750 ―
のものを除く。）
2028年12月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 287,444 5,149 3,044 1,570 658
リース債務（百万円） 400 318 201 150 68
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 14,363 28,864 42,629 57,011
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円） 2,091 4,550 7,076 8,115
親会社株主に帰属する
1,458 3,157 4,900 5,590
四半期(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円） 33.92 73.75 114.82 131.18
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 33.92 39.83 41.07 16.36
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 524,904 770,281
現金 35,989 38,566
※4 488,914 ※4 731,714
預け金
コールローン 506 -
買入金銭債権 9 -
金銭の信託 533 518
※1 ,※2 ,※4 ,※7 336,001 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 367,133
有価証券
国債 64,280 69,202
地方債 161,747 189,170
社債 23,078 14,703
株式 6,474 6,831
その他の証券 80,419 87,225
※2 ,※5 ,※8 1,798,768 ※2 ,※4 ,※5 ,※8 1,822,200
貸出金
※3 2,899 ※3 3,137
割引手形
手形貸付 94,533 73,211
証書貸付 1,568,855 1,607,201
当座貸越 132,480 138,649
外国為替 7,636 6,208
※2 7,636 ※2 6,208
外国他店預け
※3 0
買入外国為替 -
その他資産 38,929 31,193
前払費用 90 71
※2 1,626 ※2 1,723
未収収益
先物取引差入証拠金 1,248 1,246
金融派生商品 1 20
中央清算機関差入証拠金 32,000 20,000
※2 ,※4 3,963 ※2 ,※4 8,132
その他の資産
※6 20,321 ※6 20,295
有形固定資産
建物 5,928 5,552
土地 12,604 12,563
建設仮勘定 381 948
その他の有形固定資産 1,406 1,230
無形固定資産 4,902 4,310
ソフトウエア 4,338 3,774
その他の無形固定資産 563 535
前払年金費用 790 1,473
繰延税金資産 4,811 4,713
※2 10,617 ※2 7,809
支払承諾見返
△ 9,258 △ 8,405
貸倒引当金
資産の部合計 2,739,475 3,027,731
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※4 2,457,386 ※4 2,590,292
預金
当座預金 29,931 25,783
普通預金 1,663,591 1,812,498
貯蓄預金 6,622 7,575
通知預金 307 172
定期預金 727,710 716,274
その他の預金 29,223 27,987
譲渡性預金 33,807 19,213
※4 1,093
債券貸借取引受入担保金 -
※4 110,027 ※4 280,012
借用金
借入金 110,027 280,012
外国為替 154 78
売渡外国為替 152 16
未払外国為替 1 62
その他負債 7,261 8,449
未払法人税等 707 853
未払費用 705 550
前受収益 852 729
金融派生商品 834 1,054
資産除去債務 680 444
その他の負債 3,479 4,817
賞与引当金 628 615
役員賞与引当金 - 12
退職給付引当金 126 420
睡眠預金払戻損失引当金 35 22
偶発損失引当金 112 99
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,947
10,617 7,809
支払承諾
負債の部合計 2,623,197 2,908,974
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 12,912 12,882
資本準備金 12,840 12,840
その他資本剰余金 72 42
利益剰余金 45,426 49,304
利益準備金 3,206 3,462
その他利益剰余金 42,219 45,841
繰越利益剰余金 42,219 45,841
△ 170 △ 575
自己株式
株主資本合計 115,135 118,579
その他有価証券評価差額金
171 △ 777
751 776
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 922 △ 1
新株予約権 219 179
純資産の部合計 116,277 118,757
負債及び純資産の部合計 2,739,475 3,027,731
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 37,377 38,688
資金運用収益 28,197 28,325
貸出金利息 26,350 26,194
有価証券利息配当金 1,709 1,858
コールローン利息 △ 16 △ 7
預け金利息 131 270
その他の受入利息 22 9
役務取引等収益 7,661 8,225
受入為替手数料 1,796 1,642
その他の役務収益 5,864 6,583
その他業務収益 635 450
外国為替売買益 115 60
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 519 389
その他経常収益 883 1,686
貸倒引当金戻入益 - 731
償却債権取立益 221 256
株式等売却益 70 100
睡眠預金払戻損失引当金取崩額 35 -
金銭の信託運用益 24 24
その他の経常収益 531 573
経常費用 35,082 31,691
資金調達費用 347 108
預金利息 337 107
譲渡性預金利息 7 1
コールマネー利息 △ 1 △ 1
債券貸借取引支払利息 3 1
借用金利息 0 0
役務取引等費用 4,669 4,591
支払為替手数料 352 272
その他の役務費用 4,316 4,319
その他業務費用 429 1,208
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 429 937
国債等債券償還損 - 270
営業経費 25,189 24,623
その他経常費用 4,445 1,158
貸倒引当金繰入額 3,208 -
貸出金償却 185 183
株式等売却損 29 206
株式等償却 0 35
偶発損失引当金繰入 12 74
金銭の信託運用損 269 -
738 658
その他の経常費用
経常利益 2,295 6,996
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 42 548
固定資産処分益 42 -
退職給付制度改定益 - 548
特別損失 155 359
固定資産処分損 133 217
21 141
減損損失
税引前当期純利益 2,182 7,185
法人税、住民税及び事業税
1,459 1,477
△ 893 512
法人税等調整額
法人税等合計 566 1,989
当期純利益 1,616 5,195
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 86 12,926 2,949 42,061 45,010 △ 250 114,654
当期変動額
剰余金の配当 257 △ 1,546 △ 1,288 △ 1,288
当期純利益 1,616 1,616 1,616
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 △ 14 80 66
土地再評価差額金の取崩 87 87 87
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14 257 157 415 80 481
当期末残高 56,967 12,840 72 12,912 3,206 42,219 45,426 △ 170 115,135
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 163 1 838 1,003 250 115,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,288
当期純利益 1,616
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
土地再評価差額金の取崩 87
株主資本以外の項目の当
8 △ 1 △ 87 △ 80 △ 31 △ 112
期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 1 △ 87 △ 80 △ 31 369
当期末残高 171 － 751 922 219 116,277
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 72 12,912 3,206 42,219 45,426 △ 170 115,135
会計方針の変更による累
△ 12 △ 12 △ 12
積的影響額
会計方針の変更を反映した
56,967 12,840 72 12,912 3,206 42,206 45,413 △ 170 115,123
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 255 △ 1,535 △ 1,279 △ 1,279
当期純利益 5,195 5,195 5,195
自己株式の取得 △ 501 △ 501
自己株式の処分 △ 29 △ 29 96 66
土地再評価差額金の取崩 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29 △ 29 255 3,634 3,890 △ 404 3,455
当期末残高 56,967 12,840 42 12,882 3,462 45,841 49,304 △ 575 118,579
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 171 751 922 219 116,277
会計方針の変更による累
△ 12
積的影響額
会計方針の変更を反映した
171 751 922 219 116,265
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,279
当期純利益 5,195
自己株式の取得 △ 501
自己株式の処分 66
土地再評価差額金の取崩 △ 25
株主資本以外の項目の当
△ 948 25 △ 923 △ 40 △ 963
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 948 25 △ 923 △ 40 2,492
当期末残高 △ 777 776 △ 1 179 118,757
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直
入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５～50年
その他：３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信
ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,159百万円であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、主に当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の
差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
７ 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として表示しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金の見積り）
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 9,258 8,405
（うち一般貸倒引当金） 6,740 5,859
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（重要な会
計方針）６ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については過去数値と過去の貸倒発生確率の関
連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額
を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役
会に報告することとしております。
マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリ
オに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏ま
えた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味すること
で「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリス
ク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。
さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定
される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法によ
り、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。
②主要な仮定
・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通し
は、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通
しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標
は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定し
ております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候を
リスクファクターとして設定し、その該当の有無より発生確率を決定しております。なお、今後の見通しに
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2022年度以降ごく緩やかな回復シナリオを
想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、グ
ループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより契約時に一括で
収益として認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、その他負債が19百万円増加しております。当事業年度の損益計
算書は、経常収益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高が12百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握するこ
とが極めて困難として取得原価をもって貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募
REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし貸借対照表価額としております。これによる当事業年度の財
務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（退職給付制度の一部移行）
当行は、2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行
したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当事業年度において、退職給付制度改定益548百万円を特別利益に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 3,251百万円 3,251百万円
出資金 155百万円 140百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,428百万円 8,212百万円
危険債権額 17,460百万円 17,748百万円
三月以上延滞債権額 490百万円 632百万円
貸出条件緩和債権額 23,155百万円 17,669百万円
合計額 48,535百万円 44,263百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,899百万円 3,137百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
貸出金
―百万円 179,483百万円
有価証券
123,135百万円 121,372百万円
預け金
10百万円 10百万円
その他の資産
14百万円 9百万円
計
123,159百万円 300,875百万円
担保資産に対応する債務
110,000百万円 280,000百万円
借用金
預金 15,468百万円 16,345百万円
債券貸借取引受入担保金
1,093百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 1,016百万円 1,014百万円
その他の資産 26百万円 37百万円
預け金 15百万円 15百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
865百万円 801百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 301,980百万円 302,817百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
296,245百万円 296,344百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 253百万円 253百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,191百万円 2,840百万円
※８ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
35百万円 41百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 3,251 3,251
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
3,198百万円 2,925百万円
退職給付引当金
1,533 1,286
その他有価証券評価差額金
7 415
有税償却有価証券
378 389
減価償却
335 342
その他 907 1,115
繰延税金資産小計
6,361 6,476
△1,226 △1,252
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,135 5,223
繰延税金負債
前払年金費用
△236 △440
その他 △86 △69
繰延税金負債合計 △323 △510
繰延税金資産の純額
4,811百万円 4,713百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.91％ 29.91％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.72 0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.99 △3.07
住民税均等割等 1.15 0.34
土地再評価差額金取崩 ― △0.10
評価性引当額 0.10 0.36
0.05 0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.94％ 27.68％
(重要な後発事象)
該当ありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 16,525 203 178 16,551 10,998 518 5,552
(54)
土地 12,604 ― 40 12,563 ― ― 12,563
(6)
[2,790] [△25] [2,816]
建設仮勘定 381 630 64 948 ― ― 948
7,217 174 473 6,918 5,688 317 1,230
その他の有形固定資産 (23)
{5} {5}
[△91] [△91]
36,730 1,008 757 36,981 16,686 835 20,295
有形固定資産計 （84)
[2,698] [△25] [2,724]
無形固定資産
17,814 846 129 18,531 14,756 1,348 3,774
ソフトウェア
(57)
その他の無形固定資産 563 684 712 535 ― ― 535
18,377 1,530 841 19,066 14,756 1,348 4,310
無形固定資産計
(57)
(注)１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における[ ]内は土地の再評価に関する
法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った再評価実施前の帳簿価額との差額[内書き]であります。
３ 当期増加額欄及び当期減少額欄における｛ ｝内は当事業年度に保有区分を変更した金額(内書き)であ
ります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 9,258 8,405 122 9,136 8,405
一般貸倒引当金 6,740 5,859 － 6,740 5,859
個別貸倒引当金 2,518 2,545 122 2,395 2,545
賞与引当金 628 615 628 ― 615
睡眠預金払戻損失引当金 35 22 12 22 22
偶発損失引当金 112 99 86 25 99
役員賞与引当金 ― 12 ― ― 12
計 10,034 9,154 849 9,184 9,154
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、主として洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 707 853 707 ― 853
未払法人税等 440 518 440 ― 518
未払事業税 267 334 267 ― 334
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、那覇市において発行する沖
縄タイムス及び琉球新報に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
ます。
https://www.ryugin.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
添付書類並びに確認書 ( 第105期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 2021年６月22日
添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年７月１日
９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書 第106期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第106期 自 2021年７月１日 2021年11月25日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第106期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年９月１日
2021年10月７日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社琉球銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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・ 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及び将来予想に基づく予想損失率の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、沖縄県を営業地盤とした銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。連結貸借対照表に計
上している貸出金は1,804,414百万円（総資産の58.8%）であり、その貸出ポートフォリオは、沖縄県が人口増加地域で
あり、観光関連産業を主要産業とする事から、住宅ローンと貸家業・不動産業向け融資及び観光関連産業をはじめとし
た第３次産業向け融資により主に構成されている。
会社が計上している貸出金の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等の金融経済環境の変動、
新型コロナウィルス感染症による入域観光客の減少等の不確実性を伴う予測の影響を受ける。
このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,471百万円であり、うち、主に将来予想に基
づく予想損失率により計上している一般貸倒引当金6,866百万円が含まれている。貸倒引当金の具体的な計上方法及び主
要な仮定は、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(５)貸倒引当
金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の見積り） に記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定される。そのうち、一般貸倒
引当金の算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力
を評価して決定される債務者区分の判定並びに将来予想に基づく予想損失率の算定が含まれる。
会社は、債務者区分の判定の主要な仮定を、貸出先の将来の業績見通しとしている。特に、返済状況、財務内容、
又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化し
た経営改善計画等の合理性及び実現可能性がより重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否、新型コ
ロナウィルス感染症の収束時期によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高
い。
また、会社は、将来予想に基づく予想損失率の算定の主要な仮定を、将来のマクロ経済指標、景気循環における足
元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無とした上で、マクロ経済指標の
過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき予想損失率算定モデルを構築している。
当該モデルを使用した予想損失率の算定は、マクロ経済指標の予測、シナリオ毎の発生確率の決定、新型コロナ
ウィルス感染症の拡大の状況や収束時期が取引先企業の業績に与える程度を含む外部環境等の著しい変化の有無に対
して、経営者が用いた仮定に依存するため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当
性及び将来予想に基づく予想損失率を算定するため経営者が用いた仮定を、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性及び将来予想に基づく予想損失率を算定するため経営者が用いた仮定を検
討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅
性、及び予想損失率算定モデルの使用を含めた将来予想に基づく予想損失率の算定を適切に行う事を確保するための
会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、大口融資先、新規融資先、債務者区分の変動状
況、財務内容又は業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・ 抽出した検証対象先について、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業
内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算
表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問を実施した。
・ 抽出した検証対象先について、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画
等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項
目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、新型コ
ロナウィルス感染症の収束時期に関する仮定の評価等を実施するとともに、融資を所管する部門と協議した。
・ 会社が予想損失率を算定するに当たり利用した経済指標や貸倒発生確率等の各種インプットデータの正確性を検証
するため、利用可能な外部情報や貸倒額を含む過年度実績と比較し、再計算を実施した。
・ 予想損失率算定モデルの有効性について、利用した経済指標と貸倒発生確率の相関関係を検証した。
・ マクロ経済指標の予測値、シナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化に対して経営者が用いた仮定を評価す
るため、利用可能な外部情報との比較や再計算を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社琉球銀行の2022 年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社琉球銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社琉球銀行 の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ る企業会計の基準に準拠して、株式会
社琉球銀行の2022年３月31日現在の 財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・ 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及び将来予想に基づく予想損失率の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる
債務者区分の判定及び将来予想に基づく予想損失率の算定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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