東北電力株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 黒 田 順 之
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 2,071,380 2,244,314 2,246,369 2,286,803 2,104,448
経常利益又は
(百万円) 88,433 65,743 99,966 67,522 △ 49,205
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 47,216 46,483 63,074 29,380 △ 108,362
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 65,052 55,763 50,924 59,284 △ 101,751
純資産額 (百万円) 798,705 833,711 864,177 901,534 778,980
総資産額 (百万円) 4,222,163 4,258,633 4,323,099 4,471,081 4,725,651
１株当たり純資産額 (円) 1,463.42 1,526.66 1,584.30 1,654.46 1,399.90
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 94.61 93.12 126.32 58.81 △ 216.84
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 89.60 87.61 117.38 55.88 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.3 17.9 18.3 18.5 14.8
自己資本利益率 (％) 6.6 6.2 8.1 3.6 △ 14.2
株価収益率 (倍) 15.02 15.16 8.24 17.77 －
営業活動による
(百万円) 324,019 262,804 371,525 217,617 97,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 273,915 △ 250,570 △ 310,627 △ 254,961 △ 322,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 36,280 △ 69,307 6,719 △ 5,774 293,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 242,171 184,942 252,322 209,593 278,420
の期末残高
従業員数 (人) 25,058 25,032 24,870 24,717 24,833
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当
たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、
「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
３ 第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,869,361 2,025,559 2,031,978 1,734,962 1,566,203
経常利益又は
(百万円) 67,551 46,821 78,013 4,607 △ 86,871
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 41,820 40,320 51,659 △ 6,645 △ 111,883
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 251,441 251,441 251,441 251,441 251,441
発行済株式総数 (千株) 502,883 502,883 502,883 502,883 502,883
純資産額 (百万円) 636,845 654,178 683,710 656,840 531,883
総資産額 (百万円) 3,906,474 3,923,541 3,962,777 3,668,849 3,928,926
１株当たり純資産額 (円) 1,274.13 1,308.32 1,366.96 1,314.89 1,064.21
１株当たり配当額
(円)
40.00 40.00 40.00 40.00 35.00
(うち１株当たり
(円) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 83.80 80.77 103.46 △ 13.30 △ 223.88
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 79.33 75.97 96.12 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.3 16.6 17.2 17.9 13.5
自己資本利益率 (％) 6.7 6.3 7.7 △ 1.0 △ 18.8
株価収益率 (倍) 16.96 17.48 10.06 － －
配当性向 (％) 47.7 49.5 38.7 － －
従業員数 (人) 12,839 12,678 12,531 5,061 4,927
株主総利回り (％) 96.9 98.9 77.0 79.9 60.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,678 1,569 1,464 1,134 1,055
最低株価 (円) 1,293 1,318 826 834 700
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載し
ております。
４ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力
ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較
し、大きく変動しております。
７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1951年５月 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社
を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式
を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)
を設立。
1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一
部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取
得)。
1978年８月 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設
立。
1980年４月 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化
(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。
2005年４月 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資に
より設立。
2019年４月 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離
島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式
会社を設立。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社23社の計76社（2022年３月31日現在）で構成されておりま
す。
当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・
スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電
事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
を行う「建設業」において事業展開しております。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況
１ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注) １ 2021年４月１日付で東北電力フロンティア㈱を新たに企業グループへ加えました。
２ 2021年４月１日付で東北電力ソーラーｅチャージ㈱を新たに企業グループに加えました。
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３ 2021年４月８日付で鳥海南バイオマスパワー㈱を新たに企業グループに加えました。
４ 2021年４月14日付で東北電力リニューアブルエナジー・サービス㈱を新たに企業グループに加えました。
５ 2021年４月23日付で由利本荘洋上風力Ｏ＆М(同)を新たに企業グループに加えました。
６ 2021年６月11日付でシグマ・エンジニアリングＪＳＣを新たに企業グループに加えました。
７ ソーラーパワー株式会社６社（久慈、鰺ヶ沢、白石、久慈枝成沢、石巻雄勝、宮城）は、東北自然エネル
ギー㈱に吸収合併されたことから、2021年７月１日付で企業グループから除外しました。
８ 当社は、保有する東北ポール㈱の株式の一部を譲渡したことから、同社並びに同社関連会社である東北エ
コ・テクノ㈱及び東北ポール運送㈱を2021年７月30日付で企業グループから除外しました。
９ 東北インフォメーション・システムズ㈱は2022年４月１日付で商号を㈱トインクスに変更しました。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
山形県
酒田共同火力発電株式会社 火力発電による電気 当社への火力発電に
25,500 100.00 有
（注）１ の供給 よる電気の供給
酒田市
当社への再生可能エ
再生可能エネルギー
仙台市
東北自然エネルギー 100.00 ネルギー発電による
5,270 発電による電気の供 有
株式会社 (3.92) 電気の供給、地熱蒸
青葉区
給、地熱蒸気の供給
気の供給
電気と様々なサービ
東北電力フロンティア 仙台市
2,500 スを組み合わせた商 100.00 有 当社からの電力の購入
株式会社 青葉区
品・サービスの販売
当社向けの電力と燃
東京都
東北電力エナジートレー 電力と燃料のトレー
495 100.00 有 料のトレーディング
ディング株式会社 ディング業務の受託
千代田区
業務の受託
太陽光発電設備と蓄
東北電力ソーラーｅチャー 仙台市 電池を活用したエネ
495 95.00 有 ―
ジ株式会社 青葉区 ルギーサービスの提
供
再生可能エネルギー
東北電力リニューアブルエ 仙台市
495 発電設備の運用・保 100.00 有 ―
ナジー・サービス株式会社 青葉区
守
当社へのバイオマス
鳥海南バイオマスパワー 仙台市 バイオマス発電によ
237 75.00 有 発電による電気の供
株式会社 青葉区 る電気の供給
給
宮城県
太陽光発電による電 95.00 当社への太陽光発電
株式会社ユアソーラー富谷 100 無
気の供給 (95.00) による電気の供給
富谷市
福島県
太陽光発電による電 100.00 当社への太陽光発電
株式会社ユアソーラー保原 35 無
気の供給 (100.00) による電気の供給
伊達市
宮城県 太陽光発電による電 100.00 当社への太陽光発電
株式会社ユアソーラー蔵王 10 無
蔵王町 気の供給 (100.00) による電気の供給
仙台市
水力発電による電気 80.00 当社への水力発電に
株式会社アクアパワー東北 8 無
の供給 (80.00) よる電気の供給
青葉区
仙台市
再生可能エネルギー
ＴＤＲＩ合同会社 5 100.00 有 ―
事業への投資
青葉区
当社向けの風力発電
由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ 秋田県 風力発電設備の運
1 100.00 無 設備の運用・保守の
合同会社 由利本荘市 用・保守
受託
仙台市
東北電力ネットワーク 接続送電サービスの 当社への接続送電
24,000 100.00 無
株式会社（注）１、５ 提供 サービスの提供
青葉区
電力ネットワーク設
仙台市
東北送配電サービス 100.00
40 備に関する設計・工 有 ―
株式会社 (100.00)
青葉区
事・保守・保安
株式会社ユアテック 仙台市
設備の建設・維持・ 42.14 当社の設備の建設・
7,803 有
補修・管理 (0.26) 維持・補修・管理
（注）２、３ 宮城野区
仙台市
設備の建設・維持・ 当社の設備の建設・
東北発電工業株式会社 1,000 100.00 有
補修・管理 維持・補修・管理
青葉区
当社向けの土木・建
株式会社 仙台市
土木・建築の設計・ 88.56
68 有 築の設計・調査業務
調査業務の受託 (26.93)
東北開発コンサルタント 青葉区
の受託
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議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
発電所等の環境調 当社向けの発電所等
仙台市
査・測定分析、構内 100.00 の環境調査・測定分
東北緑化環境保全株式会社 50 有
緑化維持管理業務の (70.00) 析、構内緑化維持管
青葉区
受託 理業務の受託
当社向けの構造物の
株式会社 仙台市
構造物の計測・診 100.00
10 有 計測・診断・解析業
断・解析業務の受託 (50.00)
東日本テクノサーベイ 泉区
務の受託
東北電機製造株式会社 宮城県
柱上変圧器・配電機
180 50.00 有 ―
器の製造
（注）３ 多賀城市
仙台市
北日本電線株式会社 135 電線類の製造 60.78 有 ―
太白区
電気通信機器・電子 当社への電気通信機
仙台市
通研電気工業株式会社 100 応用機器の製造・保 92.00 有 器・電子応用機器の
泉区
守 納入・保守
宮城県
電力量計の製造・修 80.00
東北計器工業株式会社 90 有 ―
理・点検 (11.11)
大和町
仙台市
東北インテリジェント通信 専用線サービスの提 当社への専用線サー
10,000 100.00 有
株式会社 供 ビスの提供
青葉区
当社への情報システ
情報システム・情報
ム・情報ネットワー
ネットワークのコン
東北インフォメーション・ クのコンサルティン
仙台市
サルティング・開
システムズ株式会社 96 100.00 有 グ・開発・運用、情
発・運用、情報機
青葉区
（注）４ 報機器・ソフトウェ
器・ソフトウェアの
アの販売・保守・賃
販売・保守・賃貸借
貸借
日本海エル・エヌ・ジー 新潟県
液化天然ガス気化業 当社向けの液化天然
12,000 42.32 無
務の受託 ガス気化業務の受託
株式会社（注）３ 聖籠町
仙台市
天然ガス等の供給販
東北天然ガス株式会社 300 55.00 有 ―
売
青葉区
当社への不動産の賃
仙台市
不動産の賃貸、備 100.00
東日本興業株式会社 1,000 有 貸、備品・車輌等の
品・車輌等のリース (2.00)
青葉区
リース
オランダ
63,759
トーホク・パワー・インベ 海外電力プロジェク
100.00 有 ―
アムステル
ストメント・カンパニー トへの投資
千ユーロ
ダム
当社からの資金の借
仙台市
ＴＤＧビジネスサポート 資金の貸付、経理業
100 100.00 有 入、経理業務等の受
株式会社 務等の受託
青葉区
託
エネルギー効率向上
東北エネルギーサービス 仙台市
等に関するコンサル
100 100.00 無 ―
ティング、設計、施
株式会社 青葉区
工、販売
宿舎・宿泊施設の建
仙台市
100.00 当社への宿舎の修
株式会社エルタス東北 100 設・修繕・賃貸・管 有
(2.06) 繕・賃貸・管理運営
青葉区
理運営
オフィスサポート業
東北電力フレンドリー・ 仙台市 当社向けのオフィス
35 100.00 有
務の受託
パートナーズ株式会社 青葉区 サポート業務の受託
ヘリコプターによる
宮城県
送電線巡視・点検業
東北エアサービス株式会社 100 100.00 有 ―
務の受託、資機材の
岩沼市
物資輸送
当社向けの燃料の荷
東北ポートサービス 仙台市
燃料の荷受、貯蔵管
60 57.14 有 受、貯蔵管理業務の
理業務の受託
株式会社 青葉区
受託
その他 16社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
福島県
火力発電による電気 当社への火力発電に
相馬共同火力発電株式会社 112,800 50.00 有
の供給 よる電気の供給
相馬市
東京都
火力発電による電気 当社への火力発電に
常磐共同火力株式会社 56,000 49.11 有
の供給 よる電気の供給
千代田区
株式会社 東京都
2,550 電力小売事業 33.30 無 ―
東急パワーサプライ 世田谷区
株式会社
東京都
495 電力小売事業 50.00 無 ―
台東区
シナジアパワー
仙台市
水力発電による電気 当社への水力発電に
荒川水力電気株式会社 350 50.00 有
の供給 よる電気の供給
青葉区
グリーンパワーつがる 青森県 風力発電による電気 当社への風力発電に
150 30.00 無
合同会社 つがる市 の供給 よる電気の供給
福島県 太陽光発電等による 27.64 当社への太陽光発電
福島発電株式会社 108 無
福島市 電気の供給 (27.64) 等による電気の供給
東京都 風力発電による電気
合同会社ＪＲＥ八幡岳 2 20.00 無 ―
港区 の供給
東京都 風力発電による電気
合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山 2 20.00 無 ―
港区 の供給
宮城大郷ソーラーパーク 東京都 太陽光発電による電
0.1 45.00 無 ―
合同会社 港区 気の供給
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 2022年４月１日付で商号を株式会社トインクスに変更しております。
５ 東北電力ネットワーク株式会社 は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えていますが、 セグメント 情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合
（ セグメント 間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 5,261
送配電事業 7,920
建設業 7,477
その他 4,175
合計 24,833
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,927 43.4 20.4 7,937,033
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 4,905
その他 22
合計 4,927
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」
当社企業グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において、電力供給事業（発電・
卸、送配電）の構造改革とスマート社会実現事業（電力小売含む）の早期収益化によるビジネスモデルの転換を通
じ、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現」に貢献していくことを2030年代のありたい姿として掲げており
ます。
2020年２月の「よりそうｎｅｘｔ」の公表以降、電力供給事業においては、再生可能エネルギー新規開発持分の
積上げや原子力発電所の安全対策工事、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーン最適化、「カイゼン」を通じ
た送配電部門の効率化・生産性向上等を進めております。また、スマート社会実現事業においては、お客さまニー
ズを捉えた電気料金プランのご提案や生活・産業関連サービスを拡充している他、東北電力フロンティア株式会社
や東北電力ソーラーｅチャージ株式会社が事業を開始いたしました。
ビジネスモデル転換の取り組みには一定の進捗があるところですが、足もとでは、国際情勢の緊迫化に伴う燃料
価格の高止まりが電力販売の収益性に大きな影響を及ぼし、この先の事業環境の不確実性も増しております。ま
た、電気事業を構成する各事業・機能について、直面する市場構造や規制環境に応じ機会やリスクが多様化すると
ともに、2050年カーボンニュートラル実現に向けた社会潮流が加速し、お客さまのニーズや当社グループへの期待
も変化しつつあります。このような事業環境において持続的な成長を遂げるためには、さらなる成果を積み上げて
いくことが必要と考えております。
(2) 2022年度東北電力グループ中期計画の力点とそれに基づく取り組み
当社グループでは、上記のような認識に基づき将来に向けて安定的に収益を確保し成長していくため、グループ
スローガン「より、そう、ちから。」の下、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の早期収益化を進め
る「よりそうｎｅｘｔ」実現の方向性を堅持しながら、３つの力点に基づき取り組みの水準やスピードを一層上げ
ていくこととしております。
《３つの力点》
力点１“Ｃｈａｎｇｅ” 電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化
構造変化する市場環境においても持続的に利益を創出できる事業構造への転換を進め、電力供給事業を構成す
る各機能が、各々のミッション遂行と利益最大化を両立させる。
力点２“Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ” スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦
電力小売を切り口とする付加価値の高いサービスパッケージのご提案により競争に打ち勝ち、利益を積み上げ
るとともに、サービス開発～販売開始のサイクルの高速回転により独自のサービスプラットフォームの構築を加
速する。
力点３“Ｃｒｅａｔｅ” 企業価値創造を支える経営基盤の進化
社会要請やステークホルダーからの期待の変化への感度を高め、グループをあげてＥＳＧを中心としたサステ
ナビリティの取り組みを積極的に進める。
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《力点に基づく取り組み》
［発電・販売事業］
再生可能エネルギーの開発については、スマート社会実現事業との連携も視野に再エネ電源全体（風力・太陽
光・バイオマス・水力・地熱）を俯瞰した戦略立案・計画策定を行い、開発から運営までを一貫して推進します。
200万kWの新規開発目標に向け、他社との協業による開発に加え、これまで蓄積したノウハウを活用し、自社開発
の強化や開発エリア拡大等を進め、開発案件を積み上げるとともに、水力・地熱の経年設備の抜本改修等による発
電量の維持・拡大及び東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社を通じた運用・保守事業を展開してま
いります。
原子力発電に関しては、女川原子力発電所２号機について、“安全対策等のハード対策”と“運転に必要な技術
力向上等のソフト対策”による安全性の更なる向上に向けて、2023年11月までの安全対策工事完了に取り組んでま
いります。女川原子力発電所３号機については、引き続き適合性審査に向けた検討を進めるととともに、女川原子
力発電所１号機については、安全確保を最優先に廃止措置に取り組んでまいります。また、東通原子力発電所１号
機については、引き続き、適合性審査に的確に対応してまいります。さらに、設備利用率の更なる向上を目指し、
再稼働後の安定運転や定検期間効率化を追求するとともに、停止号機も含めた調達改革や点検数・頻度の見直し、
グループ力を活用した業務の内製化等によるコスト低減の実現にも取り組んでまいります。
原子力発電所の運転には、地域社会から信頼をいただくことが不可欠であることから、地域社会等との丁寧な双
方向コミュニケーションを通じた情報発信を行い、安全性向上の取り組み等についてご理解いただけるよう取り組
んでまいります。
火力発電については、厳しい燃料市況でも経済性を確保すべく、効率化施策の深掘りによる調達コスト低減や、
需要変動等に応じた燃料調達の弾力性向上に努めます。また、2022年12月の営業運転開始を予定している上越火力
発電所１号機による高効率化、既設火力発電所の運用高度化及び経年火力発電所の休廃止を着実に推進すること
で、火力電源の低炭素化・競争力強化に取り組んでまいります。加えて、火力脱炭素化実証や実装を見据えた事業
性評価等のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に展開いたします。
発電・電力卸売としての全体利益の最大化に向けては、トレーディングの活用による市場変化に即応した最適な
燃料・電力の取引、市況やお客さま目線を踏まえたご提案、市場別のきめ細かな対応等を進めてまいります。
スマート社会実現事業展開の切り口となる電力小売については、市況変化を考慮したきめ細やかな販売・価格戦
略の実行と最適なソリューションサービスの展開、お客さまニーズや電気の使い方を起点とした最適な電気料金プ
ランの提案等により、グループの電力小売利益を最大化してまいります。また、お客さまとの接点の拡大・強化や
最適メニューの提案力強化につなげるべく、「よりそうｅねっと」会員の増加にも取り組むほか、再エネ（環境価
値）メニューや電化等の施策を強化するとともに、デジタルマーケティングの活用と対面営業や地元企業との協業
などの効果的な組み合わせにより、市場競争を勝ち抜くための販売力・提案力を強化してまいります。
個人向けサービスでは、電力小売を切り口とする付加価値の高いサービスパッケージをご提案し、サービス
プラットフォームの構築を加速すべく、東北電力本体と東北電力フロンティア株式会社の両社が一体となり、
それぞれの強みを最大限に発揮しながら、商品・サービスを拡大するとともに、お客さまとの接点強化を図
り、段階的に自社開発サービスを充実してまいります。また、個別サービスとして、暮らしの困りごとをワン
ストップで解決するサービスやお客さまご自身の時間やご家族との時間を楽しむサービス等を提供し、競合に
先駆けてお客さまの快適・安全・安心に貢献するパッケージサービスを拡大させ、サービス提供基盤の構築に
つなげてまいります。
次世代エネルギーサービスでは、ＶＰＰ事業の取り組みを加速するとともに、カーボンニュートラルの実現に
向けた情勢を踏まえて、太陽光発電や蓄電池等の分散電源ビジネスの拡大、オール電化と蓄エネルギー・創エネ
ルギー・エネルギーマネジメント等を組み合わせたスマートライフ電化の提案を強化してまいります。また、ス
マートシティ等の地域プロジェクトへの参画等、エネルギーに関する地域の課題解決力の拡充にも取り組んでま
いります。
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［送配電事業］
送配電については、送配電網の的確な設備形成・運用を継続するとともに、カーボンニュートラルに向けた再生
可能エネルギー大量導入を見据え、大規模系統整備、既存系統の有効活用の推進、系統・需給運用技術の高度化等
による電力の安定供給と電力品質維持の確保に的確に対応してまいります。また、2023年度からの新託送料金制度
のもとでも安定的な利益を創出するために、デジタル技術の活用、他社での取組事例の導入、業務プロセスの抜本
的な見直しや最適な業務運営体制構築など効率化の取り組みを継続・深掘りするとともに、「カイゼン」を企業文
化に根付かせ、持続的な効率化・生産性向上に取り組んでまいります。加えて、東北電力ネットワーク株式会社の
資産や運用ノウハウ等を活用した新規事業創出による収益の獲得に挑戦するとともに、電化への取り組みを推進し
てまいります。
［サステナビリティ］
社会要請やステークホルダーからの期待の変化への感度を高め、グループをあげてＥＳＧを中心としたサステナ
ビリティの取り組みを積極的に進めることとし、サステナビリティ方針、及びサステナビリティ推進会議の下、ス
テークホルダーの期待に応える事業基盤を整えながら、電力供給事業・スマート社会実現事業を通じて社会課題を
解決する、東北電力グループならではのサステナビリティを推進いたします。
このうち、環境面（Ｅ）では特にカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを強化し、「東北電力グ
ループカーボンニュートラルチャレンジ2050」のもと、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」(再エ
ネ200万kWの新規開発に向けた案件積み上げ、原子力発電所の早期再稼働と再稼働後の安定運転等)、「火力電源
の脱炭素化」(新潟火力発電所における水素・アンモニア混焼実証、能代火力発電所におけるブラックペレット混
焼実証、発電所遊休地でのバイオマス原料の試験栽培等)、「電化とスマート社会実現」(熱源転換など電化導入
のご提案と分散型電源による事業拡大、再生可能エネルギーアグリゲーション事業の推進、ＥＶ普及に向けた社
用車電動化の推進等)の３つの柱を中心にＣＯ2排出削減を加速してまいります。
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社会面（Ｓ）では、人財ポートフォリオを活用した人材の相互融通や人材発掘等、事業戦略に応じたグループワ
イドの人財戦略を実行し、事業体制・運営との連動を図ってまいります。
また、一人ひとりの意識・行動変革と、ＩＣＴツールの活用によるテレワークの本格展開等により、最適な働き
方を自律的に追求し、働きがいと生産性を向上するとともに、性別、年齢、経歴、障がいの有無等にかかわらず、
多様な人材が能力を最大限発揮できる職場づくりを推進し、お客さまニーズの多様化への対応力も強化してまいり
ます。さらに、安全最優先の文化の構築や、地域ニーズや地域課題解決の芽の発掘につなげる地域との積極的なコ
ミュニケーション、グループの各事業（者）・機能が各々の役割を的確に果たすことによるエネルギーの安定供給
の確保にも努めてまいります。
ガバナンス（Ｇ）に関しては、機動性と的確な経営管理に配慮したガバナンス体制を構築するとともに、自然災
害・設備事故リスク、市場リスク（燃料・電力等）、気候変動リスク、情報リスク等の各種リスクに対し、「統合
リスクマネジメント会議」の下、「統合リスク管理方針」を策定し、関係会議体と連携を取りつつ、リスク抽出・
評価・対策等のリスク管理サイクルを展開しながら、的確なリスク管理を実施してまいります。
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（3）財務目標達成に向けた取り組みについて
当社企業グループは、「よりそうｎｅｘｔ」において、現下の需給・収支の構造変化に伴う収益低下を抑止し、
※
成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益 」を
財務目標に採用するとともに、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しており、引
き続き、電力供給事業の構造改革などを通じて、財務目標の達成に取り組んでまいります。
なお、燃料価格及び為替レートの著しい変動は、当社企業グループの中核である電力供給事業に大きな影響を及
ぼすことから、今後のエネルギー市場の動向が当社の事業環境に与える影響を見定める必要があると考えておりま
す。
※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度の
タイムラグ影響を除く。）
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２ 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要
不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識し
ております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気
事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境にお
ける重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油など
のＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとし
て認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認
識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努
めております。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報
告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業
グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的
に受ける可能性があります。
なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスク
マネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各
部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管
理サイクルの中でリスク管理を実践しております。
【リスク管理体制図】
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（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
影響度： 極めて大きい 重要性：特に高い
地震・津波や台風等の自然災害、 戦争、 事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生な
どにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システム
の停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政
状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努
めるとと もに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働 安全・設備保安に係る取り組みの充実
を図っております。
（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力
システム改革の進展、 国内外のエネルギー 政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との
競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状
態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視して
まいります。
b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟
等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力
燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性が
あります。
当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適
合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所２号機が再稼働した場合は年間で400
億円程度、東通原子力発電所１号機が再稼働した場合は年間で250億円程度の火力燃料費が減少するものと
想定しております。
c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響
影響度：極めて大きい 重要性：特に高い
我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再
処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用さ
れた原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。
原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は
超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。
内容 関連法令等 制度措置等
原子力発電における使用済燃料の
使用済燃料再処理機構に対し、原子力
使用済燃料の再処理等に 再処理等のための積立金の積立て
発電所の運転に伴い発生する使用済燃
要するコスト 及び管理に関する法律の一部を改
料の量に応じた拠出金を納付
正する法律
原子力発電環境整備機構に対し、原子
使用済燃料の再処理後に
特定放射性廃棄物の最終処分に関 力発電所の運転に伴い発生する特定放
生じる特定放射性廃棄物
する法律 射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納
の最終処分に係るコスト
付
原子力発電施設解体引当金等取扱要領
原子力発電施設を解体す 原子力発電施設解体引当金に関す に定められた算式により算定した原子
るために要するコスト る省令 力発電施設解体費の総見積額を見込運
転期間にわたり定額法で費用計上
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況
等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可
能性があります。
このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動
向を注視してまいります。
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d.気候変動に関するリスク
影響度：大きい 重要性：特に高い
自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績
及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達
には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指
すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっておりま
す。
このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力
電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開
を中心とした ＣＯ2 排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適
応策に引き続き取り組んでおります。
(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子
高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することか
ら、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、 小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を
引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用
に取り組んで おります。
b. 燃料費、購入電力料の変動による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レー
トや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電
気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく
変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努め
ております。
また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりま
すが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ド
ル変動すると年間23億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間38億円、出水率が１パーセント変動
すると年間10億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるた
め、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。
c. 金利の変動による影響
影響度：大きい 重要性：高い
当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆7,603億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避する
ため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社
企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間33億円
の影響があると試算されます。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の
変動による影響は限定的と考えております。
d. 退職給付費用・債務の変動による影響
影響度：大きい 重要性：高い
退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率
に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企
業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めておりま
す。
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(4)その他のリスク
a.情報流出による影響
影響度：大きい 重要性：高い
当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により
問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当
社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓
発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。
b. 企業倫理に反した行為による影響
影響度：大きい 重要性：高い
法令違反 や人権侵害 等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対す
る社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・
法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリ
ティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての
社会的責任を果たしてまいります。
c. 新型感染症拡大による影響
影響度：大きい 重要性：高い
新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力
需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受け
る可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃
料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、
当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこと
としているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリ
スクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくことと
しております。
d. 電気事業以外のリスク
影響度：大きい 重要性：高い
スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシス
テム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、
当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提
供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢
献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2021年度のわが国経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いて
おり、一部に弱さがみられ、物価上昇傾向にあります。東北地域においても同様の傾向にあります。
電力業界においては、電力小売全面自由化以降続く競争の激化、激甚化する大規模自然災害及びカーボンニュー
トラルに向けた取り組みなど、電気事業を取り巻く経営環境に多くの課題が顕在化しております。加えて、当社に
おいては、本年３月の福島県沖を震源とする地震による発電設備などへの甚大な被害や、世界的な燃料価格の高騰
により、非常に大きな影響が生じております。
このような中、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給
事業を基盤としながら、スマート社会実現事業の早期収益化に向け、これまで以上にお客さまや地域のみなさまの
ご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してまいりました。
［発電・販売事業］
② スマート社会実現事業の取り組み
成長事業であるスマート社会実現事業については、電力小売を事業展開の切り口と位置付け、早期収益化に向け
た取り組みを進めてまいりました。
お客さまのニーズや電気の使い方に応じた提案を行うとともに、電気とサービスのパッケージにより快適・安
全・安心を届けるため、サービスの拡充に努めてまいりました。具体的には、電気設備と水回りのトラブルに対応
する「すまい安心サポート」の提供エリアの拡大や、自家消費型太陽光システムの提案などに取り組んでまいりま
した。
スマート社会実現事業の中核的な役割を担うために設立した東北電力フロンティア株式会社においては、電
気と動画配信サービスを組み合わせたバンドルサービスである「シンプルでんき Ｗｉｔｈ Ｎｅｔｆｌｉｘ」
の提供を開始いたしました。加えて、キャンプ用品レンタルサービス、絵本の定期購入サービス、リユース子
供服の購入サービス及び賃貸住宅向けの保険など、暮らしを彩る様々なサービスを提供してまいりました。
東北電力ソーラーｅチャージ株式会社においては、太陽光発電設備と蓄電池を活用した「あおぞらチャージサー
ビス」の提供を進め、東北６県及び新潟県に加え関東エリアでの販売を開始いたしました。
また、地域の社会課題の解決に資する事業アイデアを募集する「ＴＯＨＯＫＵ ＥＰＣＯ ＢＵＳＩＮＥＳＳ Ｂ
ＵＩＬＤ」を実施し、新しい雇用の仕組みを活用したサービスなどの事業化を目指してまいりました。加えて、東
北大学との間で連携・協力に関する協定を締結し、安心・安全で持続可能なグリーンかつスマートな未来社会の実
現推進に取り組んでおります。
今後、サービス開発から販売開始のサイクルを早め、独自のサービス提供基盤の構築を加速するとともに、電力
小売を切り口とする付加価値の高いサービスパッケージを提案することで、競争に打ち勝ち、早期収益化を図って
まいります。
③ 持続的な利益創出に向けた取り組み
電力販売については、競争激化による小売販売単価の低下や世界的な燃料価格の高止まりによるコストの増加に
より、非常に厳しい状況にあります。
このような中、電力小売については、競争環境の変化や市況の動向を踏まえ、収益性を重視した販売活動に
取り組んでまいりました。また、多様化するお客さまニーズにお応えするため、家庭用のお客さまには、「70
周年記念ご愛顧感謝キャンペーン」を実施するとともに、東部ガス株式会社などと提携し、電気とガスのセッ
ト販売に取り組んでまいりました。法人のお客さまには、カーボンニュートラル推進の動きを受け、環境価値
を付加した電気料金メニュー及び太陽光発電設備の導入提案などを強化するとともに、サステナブル農業の実
現に向けたソリューションサービスの提供を開始いたしました。
電力卸売については、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場や燃料先物の活用など、柔
軟な契約条件の設定や市場環境の変化をとらえた各種取引を行うことで収益力強化に取り組んでまいりました。
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④ 再生可能エネルギーに関する取り組み
再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含め
て、200万kWの開発を目指しており、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約60万kWとなっておりま
す。
具体的には、田子風力発電事業（青森県、秋田県）の開発可能性調査を実施するとともに、鳥海南（山形県）や
新潟東港（新潟県）におけるバイオマス発電事業に参画するなど、新たに７件の開発に取り組んでまいりました。
また、昨年４月、再生可能エネルギー電源及び関連設備のメンテナンス、オペレーション、トレーニングなどの
サービスを提供することを目的に「東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社」を設立いたしました。
引き続き、再生可能エネルギー発電事業の開発から運用・保守などライフサイクル全般に関与していくことで、
地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
⑤ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見
も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。
女川原子力発電所２号機については、昨年12月、原子力規制委員会から工事計画認可をいただきました。安全対
策工事については、2022年度の完了を目指して取り組んでまいりましたが、あらためて工事完了時期について評価
した結果、 原子炉格納容器 の圧力抑制室の狭隘な場所において並行して行う複数の工事が工程に与える影響を考慮
し、2023年11月の工事完了を目指していくことといたしました。また、本年１月には、特定重大事故等対処施設の
設置に関し、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を行いました。本年２月には、国主催の原子力総合防災
訓練に参加し、発電所の事故収束訓練、国や自治体との情報連携訓練及び避難退域時検査の要員派遣などに適切に
対応いたしました。
⑥ 発電・卸売の競争力向上、脱炭素の取り組み
燃料市場や電力市場が大きく変化するなかでも競争力を高めるため、当社と東北電力エナジートレーディング株
式会社が連携し、燃料調達から発電、卸売のバリューチェーンの最適化に取り組んでまいりました。また、電源の
競争力を高めつつ環境性を確保するため、経年火力発電所の休廃止を進めるとともに、世界最高水準の熱効率を有
する上越火力発電所１号機の建設を着実に進め、本年３月には試運転を開始しております。
昨年３月、2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向け、“カーボンニュートラルチャレンジ2050”を策定し、
取り組みの柱の１つとして、「火力の脱炭素化」を進めることとしており、各種実証を進めております。
新潟火力発電所においては、ＬＮＧ火力の脱炭素化に向け、燃焼時に ＣＯ2 を排出しない水素・アンモニア混焼
の設備への適応性評価などに取り組んでまいりました。石炭火力の能代火力発電所においては、さらなるバイオマ
ス燃料の混焼率向上を目的として、木質チップよりも高い熱エネルギーを有するブラックペレット混焼の設備への
適応性評価などに取り組んでまいりました。
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［送配電事業］
⑦ 災害対応と電力設備の強靱化
東北電力ネットワーク株式会社は、激甚化する大規模自然災害への備えやこれまでの経験を踏まえ、電力の安定
供給に努めてまいりました。
このような中、昨年８月の青森県下北地区に甚大な被害をもたらした台風９号に伴う停電や、本年３月の最大震
度６強を観測した福島県沖を震源とする地震に伴う停電に対し、当社と適切に連携しつつ防災体制を整え、迅速な
停電復旧に努めました。また、災害対応力の向上などを目的に、東日本電信電話株式会社や海上保安庁との間で、
相互協力に関する覚書などを締結いたしました。さらに、お客さまへのサービス向上のため、ＡＩを活用した停電
に関する問い合わせへの自動応答を開始するとともに、一般送配電事業者10社による停電や電柱・電線などの送配
電設備に係るチャット受付対応を開始いたしました。これによりお客さまをお待たせすることなく、最新の停電情
報などを伝えることが可能となりました。
引き続き、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、様々な事業者との連携による災害対応力の向上に取り組
んでまいります。
⑧ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
安定供給の維持と再生可能エネルギー導入拡大を実現するため、電力ネットワークの環境整備を進めてまいり
ました。具体的には、東北北部募集プロセスや東北東京間連系線などの系統整備計画の着実な推進、既存電力系統
の最大限の有効活用、需給・系統運用技術の高度化及び再生可能エネルギー出力予測精度のさらなる向上など技術
的課題への対応に取り組んでまいりました。
また、内燃力発電が主体である佐渡島において、安定供給の維持と再生可能エネルギーの最大限の活用を目指
し、太陽光発電や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどを組み合わせた最適な電力需給制御の実現に向け
た取り組みを開始いたしました。東北電力ネットワーク株式会社においても、引き続き、“カーボンニュートラル
チャレンジ2050”の実現に向け、電力ネットワークの高度化を通じ、安定供給の維持と電源の脱炭素化に向けた環
境整備などに積極的に挑戦してまいります。
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（2）経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの
影響で大幅に減少した前年度からの反動などにより増加したことから、販売電力量（全体）は、841億kWh（前年度
比 1.9％増）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、2兆1,044億円となり、前連結会計年度に
比べ、1,823億円（8.0％）の減収となりました。なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項(会計方針の変更) １収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する
会計基準」等の適用前と比べ、4,529億円減少しておりますが、費用も同額減少していることから、利益に影響を
与えるものではありません。
経常損益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調
整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年２月及び本年３月に発生した福島県沖を震源
とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前連結会計年度に比べ
1,167億円減少し、492億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、関係会社株式等の売却益を特別利益に、本年３月に発生した福島県
沖を震源とする地震に伴う被害設備の復旧に要する費用や東北電力ネットワーク株式会社におけるインバランス収
※1、※2
支還元損失 を特別損失に計上したことに加え、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性につい
て検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、前 連結会計
年度 に比べ1,377億円減少し、1,083億円の損失となりました。
※3
なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益 は2,573億円となりました。
※１ インバランス
発電・小売電気事業者等が電力広域的運営推進機関を通じて一般送配電事業者へ提出した日々の発電・需要の
計画と実績の差分のこと。一般送配電事業者は、この差分を補給もしくは購入した後、インバランス料金単価
に基づき精算しております。
※２ インバランス収支還元損失
2021年12月に開催された「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」
において、2021年１月の電力需給ひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、200円／kWh（税抜）及び市
場価格を超えた単価によって算定された小売電気事業者等の負担額を、将来の託送料金から毎月定額を差し引
いて調整を行うことが取り纏められました。これを踏まえ、東北電力ネットワーク株式会社では、当該調整を
実施するため、2022年１月27日に特例認可申請（電気事業法第１８条第２項ただし書きによる措置）を行うと
ともに、その調整額を連結決算において特別損失として計上しております。
※３ 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」において「連結キャッシュ利益」を財務目標とし
て設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く 。）
ウクライナ情勢の悪化などにより世界的にエネルギー価格が上昇し、燃料価格の動向が不透明感を増している中
で、地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常に厳しい経営環境が継続しているものと受
け止めております。
当社としては、被災発電所の早期復旧に全力で取り組み供給力の安定化を図るとともに、契約内容の見直しな
ど、販売面での収益性の向上や、収支改善の取り組みをさらに深堀りし、悪化した財務体質の回復に努めてまいり
ます。
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当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ夏場の気温が低かったことによる冷房需要の減少や競争の
進展による契約の切り替えがあったものの、新型コロナウイルス影響の反動などにより、業務用・産業用での稼動
が増加していることから、2.1％増の673 億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、4.5％減の210億kWh、電力需
要は、5.4％増の464億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、卸電力市場取引などが減少したものの、
東北６県及び新潟県での卸売が増加したことなどから、0.9％増の167億kWhとなりました。
この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.9％増の841億kWhとなりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、1兆6,028億円となり、前連結会計年度に
比べ、1,327億円（7.6％）の減収となりました。(「収益認識に関する会計基準」等の適用影響 3,170億円 減
少)
経常損益は、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、福
島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前連結会計年
度に比べ969億円減少し、830億円の損失となりました。
［送配電事業］
当年度のエリア電力需要（kWh）は、前連結会計年度に比べ空調機器の稼動減などにより低圧が減少したもの
の、産業用その他における生産動向などにより高圧・特別高圧が増加したことから、2.8％増の790億kWhとなりま
した。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、7,931億円となり、前連結会計年度に比
べ、608億円（7.1％）の減収となりました。(「収益認識に関する会計基準」等の適用影響 1,352億円 減少)
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことなどから、409億円となり、8百万円の増と前
連結会計年度並みとなりました。
［建設業］
売上高は、配電工事や原子力関連の改良工事が増加したことなどから、2,999億円となり、前連結会計年度に比
べ、287億円(10.6％)の増収となりました。
これにより、経常利益は、117億円となり、前連結会計年度に比べ、13億円(13.3％)の増益となりました。
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［その他］
売上高は、ガス事業における増加などがあったものの、製造業や情報通信業における減少などにより、2,073億
円となり、前連結会計年度に比べ８億円（0.4％）の減収となりました。
経常利益は、ガス事業における原料費増加などにより、100億円となり、前連結会計年度に比べ、７億円
（6.9％）の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
資産は、女川原子力発電所２号機の安全対策工事や、上越火力発電所１号機新設工事などにより建設仮勘定が増
加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、2,545億円(5.7％)増の4兆7,256億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、3,771億円
(10.6％)増の3兆9,466億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度
末に比べ、1,225億円(13.6％)減の7,789億円となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
燃料価格の上昇により燃料購入支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,204億円（55.3％）減の
971億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投融資による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ672億円（26.4％）増の3,221億円の支出とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、2,932億円の収入（前
連結会計年度は57億円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ688億円（32.8％）増
の2,784億円となりました。
※
フリー・キャッシュ・フロー は前連結会計年度に比べ1,888億円（833.3％）減の△2,115億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増 減
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・
2,176 971 △1,204
フロー（Ａ）
投資活動によるキャッシュ・
△2,549 △3,221 △672
フロー（Ｂ）
利息及び配当金の受取額
11 10 △0
（Ｃ）
利息の支払額（Ｄ） △157 △145 12
フリー・キャッシュ・フロー
△226 △2,115 △1,888
（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.2 28.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.8 6.7
（注）１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中
長期ビジョンに掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調
達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関
からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。
社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,500億円発行しております。これらは、
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付
を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法
律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担
保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。
また、当社は、2021年８月に当社として初めてとなるグリーンローンによる資金調達を実施し、その後計４回
のグリーンローンを実施するなど、再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支える
とともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。
上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆2,750億円、1兆
3,853億円となっております。
短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用して
おります。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取
得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動に
よるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を
整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債
務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果
を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりでありま
す。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグ
メントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2022年３月31日 )
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 8,028 101.7
火力発電電力量 (百万kWh) 51,891 101.9
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 612 87.0
32,780 98.1
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△5,109 79.3
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △314 292.8
合計 (百万kWh) 87,889 101.7
出水率 (％) 96.2 ―
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 3,833百万
kWh、酒田共同火力発電㈱ 4,795百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 441百万kWh 他)、送電電力量(東
北電力ネットワーク㈱ 4,557百万kWh）を含んでおります。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1990年度から2019年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2022年３月31日 )
電灯 20,990 95.5
電力 46,356 105.4
小売 計
販売電力量(百万kWh) 67,346 102.1
卸売 16,718 100.9
合計 84,064 101.9
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。
２ 小売には自社事業用電力量（139百万kWh）を含んでおります。
３ 卸売には特定融通等を含んでおります。
４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
2021年 2022年
至 2022年３月31日 )
区分 単位 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量
前年度比 前年度比
受入 払出
(％) (％)
石炭 t 1,001,304 8,897,217 104.35 9,197,223 111.92 701,298
重油 kl 27,590 360,540 1,254.53 321,802 356.06 66,328
原油 kl 25,301 14,974 37.33 40,275 65.63 －
ＬＮＧ t 227,524 3,849,214 89.16 3,893,113 90.93 183,625
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社企業グループは、 「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する
企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」 等に基づき、
研究開発を実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は75億円であります。このうち発電・販売事業は46億円、
送配電事業は20億円、建設業は３億円、その他は５億円となっております。
［発電・販売事業］[送配電事業]
電力の研究開発は、「電力供給事業の構造改革に対応し、電力の安全と安定供給を支える研究開発」「電力設備
の建設・運用・保守など事業全般におけるコスト競争力強化に資する研究開発」「事業を通じた環境負荷の低減に
資する研究開発」「将来の成長と新たな価値の創出に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおりま
す。
(1) 電力供給事業の構造改革に対応し、電力の安全と安定供給を支える研究開発
・最適な電源ポートフォリオの実現に向けた研究開発
・電源の電力市場での価値向上に向けた研究開発
・レジリエンス対応力の強化に向けた研究開発
・系統電力需要拡大に資する研究開発
(2) 電力設備の建設・運用・保守など事業全般におけるコスト競争力強化に資する研究開発
・設備の高経年化対策と効率化の両立に資する研究開発
・再エネ主力電源化を見据えた送配電設備の形成、運用の高度化に資する研究開発
(3) 事業を通じた環境負荷の低減に資する研究開発
・電源の低・脱炭素化に向けた研究開発
(4) 将来の成長と新たな価値の創出に資する研究開発
・デジタルイノベーション（ＤＩ）技術の活用による研究開発
・スマート社会実現事業につながる研究開発
［建設業］
(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発
安全確保を目的とした、砂質土地盤、かつケーブル架線状態に対応可能とする電柱倒壊防止装置の改良 な
ど
(2) 収益力拡大に向けた技術開発
業務効率化を目的とした、変電所の主回路を構成する電線を施工する際の電線の曲げ加工(くせ取り)を可能
とする電動工具の開発 など
［その他］
(1) 光通信市場向け商品開発
半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発 など
(2) 売上拡大に向けた研究開発
低風圧アルミ配電線の開発や、全方位映像を活用した映像提供システムの調査研究及び巡視点検支援システ
ムのリプレースに向けた研究開発 など
(3) 新たなサービス提供に向けた研究開発
ストックビジネスに向けた共通プラットフォーム開発や、光通信対応配電遠隔監視制御装置の開発 など
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で
311,423 百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が 169,761 百万円、送配電事業が 117,986 百万円、
建設業が 4,040 百万円、その他が 19,635 百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を
実施しました。当連結会計年度に実施した主要な工事としては、上越火力発電所１号機新設工事（出力572,000kW、
2022年３月試運転開始、2022年12月営業運転開始予定）があります。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 項 目 設備投資額(百万円)
電 源 152,071
その他 8,914
発電・販売事業
核燃料 8,774
計 169,761
電 源 626
送 電 42,243
変 電 20,180
送配電事業
配 電 41,043
給電・その他 13,891
計 117,986
建設業 4,040
その他 19,635
合計 311,423
２ 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要
な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
(人)
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(面積㎡)
72,414
発電・販売事業 52,905 421,625 314,524 △9,755 851,714 5,261
(34,967,397)
116,483
送配電事業 40,243 406,175 1,130,431 △73,615 1,619,718 7,920
(18,935,517)
19,693
建設業 23,352 412 11,004 － 54,463 7,477
(698,650)
28,422
その他 52,303 19,179 62,438 △3,385 158,957 4,175
(1,876,896)
237,013
計 168,805 847,392 1,518,398 △86,756 2,684,853 24,833
(56,478,460)
(注) 従業員数は、就業人員であります。
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(2) 主たる事業の設備概況
①発電・販売事業
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 223か所
水力
4,165
9,160 66,464 103,155 △4,088 178,856 658
(22,803,027)
発電設備
出力 2,557,429kW
発電所数 9か所
汽力
35,031
23,790 258,749 62,351 △1,948 377,973 868
(6,196,887)
発電設備
出力 11,999,000kW
発電所数 2か所
原子力
12,845
16,709 80,488 120,936 △971 230,008 1,030
(5,350,350)
発電設備
出力 2,750,000kW
発電所数 19か所
新エネルギー 2,142
1,580 12,942 5,741 △141 22,264 89
等発電設備 (497,271)
出力 243,270kW
当社事業所数
17,729
本店
1 支店、支社 9
業務設備 1,661 2,977 22,321 △2,605 42,084 2,522
(40,284)
営業所 22
その他の電気 501
貸付設備 - - - - 501 -
事業固定資産 (79,578)
その他の -
3 3 18 - 25 15
固定資産 (-)
72,414
計 52,905 421,625 314,524 △9,755 851,714 5,182
―
(34,967,397)
(注) １ 土地の面積には、借地5,129,972㎡は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員79人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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②送配電事業
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 4か所
水力
1
14 53 154 - 224 1
(12,514)
発電設備
出力 998kW
発電所数 4か所
内燃力
777
1,467 7,454 41 △160 9,578 50
(87,665)
発電設備
出力 74,150kW
架空電線路
亘長 14,969km
回線延長 24,384km
48,187
地中電線路
送電設備 1,501 16,070 520,468 △16,316 569,910 705
(8,777,644)
亘長 491km
回線延長 812km
支持物数 58,504基
変電所数 635か所
55,421
出力 79,962,300kVA
変電設備 14,541 191,597 1,260 △9,409 253,411 1,067
(8,948,097)
調相設備容量 7,635,600kVA
架空電線路
亘長 145,318km
電線延長 586,026km
地中電線路
278
亘長 3,802km
配電設備 1 148,906 593,294 △42,515 699,964 2,723
(18,415)
電線延長 5,798km
支持物数 3,159,229基
変圧器個数 1,211,239個
変圧器容量 30,715,945kVA
東北電力ネットワーク㈱
事業所数
11,793
業務設備 22,522 42,090 14,886 △5,212 86,080 2,421
本社
1 支社 他 8
(1,050,667)
電力セン
62
ター
その他の 23
194 2 327 - 547 910
固定資産 (40,515)
116,483
計 40,243 406,175 1,130,431 △73,615 1,619,718 7,877
―
(18,935,517)
(注) １ 土地の面積には、借地244,187,390㎡（送電設備用236,914,902㎡他）は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員43人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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(3) 主要設備
①発電・販売事業
主要水力発電設備
2022年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
八久和 山形県鶴岡市 赤川 60,300 15,900 1,789,005
本道寺 山形県西村山郡西川町 最上川 75,000 5,100 38,896
本名 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 78,000 18,800 770,694
上田 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 63,900 16,300 582,027
第二沼沢 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 460,000 ― 416,976
宮下 福島県大沼郡三島町 阿賀野川 94,000 20,100 655,497
柳津 福島県河沼郡柳津町 阿賀野川 75,000 16,500 852,383
片門 福島県河沼郡会津坂下町 阿賀野川 57,000 13,100 530,601
新郷 福島県喜多方市 阿賀野川 51,600 ― 1,197,780
上野尻 福島県耶麻郡西会津町 阿賀野川 52,000 14,900 304,685
豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 61,800 30,700 733,379
鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 54,200 28,400 526,988
第二豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,100 ― 99,566
第二鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,200 ― 56,673
揚川 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 53,600 17,200 1,113,609
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要汽力発電設備
2022年３月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
八戸 青森県八戸市 416,000 263,391
秋田 秋田県秋田市 600,000 508,118
能代 秋田県能代市 1,800,000 1,097,888
仙台 宮城県宮城郡七ヶ浜町 468,000 547,105
新仙台 宮城県仙台市宮城野区 1,046,000 337,858
原町 福島県南相馬市 2,000,000 2,002,526
新潟 新潟県新潟市東区 109,000 258,546
東新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 4,860,000 770,812
酒田共同火力 山形県酒田市 700,000 410,643
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
原子力発電設備
2022年３月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
女川 宮城県牡鹿郡女川町、石巻市 1,650,000 1,760,184
東通 青森県下北郡東通村 1,100,000 3,590,166
(注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しておりま
す。
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主要新エネルギー等発電設備
2022年３月31日 現在
発電所名 種別 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
葛根田 地熱 岩手県岩手郡雫石町 80,000 3,672
澄川 地熱 秋田県鹿角市 50,000 115,796
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要業務設備
2022年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
当社本店 宮城県仙台市青葉区 36,256
②送配電事業
主要送電設備
2022年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
常磐幹線 架空 500 100.33
十和田幹線 架空 500 114.04
北上幹線 架空 500 184.37
朝日幹線 架空 275 138.73
北部幹線 架空 275 103.28
北奥幹線 架空 275 103.31
早池峰幹線 架空 275 101.57
(注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。
主要変電設備
2022年３月31日 現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
青森 青森県青森市 275 1,000,000 156,337
上北 青森県上北郡七戸町 500 3,710,000 327,292
岩手 岩手県盛岡市 500 1,900,000 268,891
秋田 秋田県秋田市 275 1,550,000 119,101
宮城 宮城県加美郡加美町 500 2,450,000 428,767
仙台 宮城県仙台市泉区 275 1,660,000 60,757
宮城中央 宮城県仙台市泉区 500 2,500,000 709,596
西仙台 宮城県仙台市太白区 500 2,900,000 448,888
南相馬 福島県南相馬市 500 2,345,000 322,910
東福島 福島県二本松市 275 1,200,000 59,848
須賀川 福島県須賀川市 275 1,200,000 148,273
新潟 新潟県五泉市 275 1,220,000 90,610
中越 新潟県長岡市 275 1,350,000 380,000
北新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 275 1,200,000 81,515
(注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。
主要業務設備
2022年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
東北電力ネットワーク㈱本社 宮城県仙台市青葉区 他 377,041
東北電力ネットワーク㈱支社 青森県青森市 他 673,626
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
原子力発電所については再稼働に向け鋭意工事を進めておりますが、現時点では稼働状況が見通せないため、原子
力の供給力を未定としております。このため、2022年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、東北電力㈱と東北
電力ネットワーク㈱を合わせ、3,000億円台後半となる見通しであります。
なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却等の計画として、2022年度に葛根田地熱発電所１号機（出力50,000kW）、秋田火力発電所
４号機（出力600,000kW）の廃止を予定しております。
主要な設備工事計画
①発電・販売事業
火力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
上越火力発電所１号機 572,000 2019年５月 2022年12月
原子力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
東通原子力発電所２号機 1,385,000 未定 未定
②送配電事業
送電
工事件名 電圧（kV） 亘長（km） 着工年月 使用開始年月
275
朝日幹線昇圧 138 2027年度以降 2030年度以降
⇒500
275
山形幹線昇圧延長 103 2026年度以降 2031年度以降
⇒500
変電
工事件名 電圧（kV） 出力（kVA） 着工年月 使用開始年月
1,900,000
岩手変電所増設 500/275 2024年度以降 2028年度以降
⇒2,900,000
越後変電所新設 500/275 4,500,000 2024年度以降 2030年度以降
2031年度以降
河辺変電所新設 500/275 4,500,000 2024年度以降
（2029年度以降一部使用開始）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 502,882,585 502,882,585
あります。
プライム市場（提出日現在)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年３月19日 ― 502,883 ― 251,441 160 26,657
(注) 旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の
交換差益を資本準備金に組入れたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個 人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
180 113 54 1,311 280 88 187,105 189,131 ―
(人)
所有株式数
203,469 1,621,898 177,583 243,807 670,170 474 2,083,418 5,000,819 2,800,685
(単元)
所有株式数
4.07 32.43 3.55 4.88 13.40 0.01 41.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,053,111株は、「個人その他」に20,531単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ26単元及び53株含まれております。
３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式
が、それぞれ10,370単元及び71株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 71,313 14.24
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 28,940 5.78
(信託口)
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 16,741 3.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,238 2.04
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 6,468 1.29
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 5,981 1.19
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
仙台市 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 5,196 1.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
5,124 1.02
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
宮城県 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号 4,439 0.89
計 ― 168,167 33.57
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式1,037千株については、発行済株式数から控除する自己
株式に含まれておりません。
２ 2021年1月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者とし
て、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 15,024 2.99
会社
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３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 15,604 3.10
社ほか４名
４ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３
名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか 26,061 5.18
５ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか 23,597 4.69
ジメント株式会社ほか１名
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,053,100
普通株式 498,028,800
完全議決権株式(その他) 4,980,288 ―
普通株式 2,800,685
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,980,288 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が1,037,000株
(議決権10,370個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信
託口の株式71株及び当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
2,053,100 － 2,053,100 0.41
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 2,053,100 － 2,053,100 0.41
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,037,000株は、上記の自己株式等には含まれ て
おりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び
執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいま
す。）を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議等に基づき導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」
といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」
といいます。）が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬
として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいま
す。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、
当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置とし
て取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544
百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処
分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付
等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続する
ことがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とし
ます。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加
拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された
信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式
（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残
存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円
（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約
の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただ
し、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社
株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 18,061 15,154,336
当期間における取得自己株式 1,549 1,139,685
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
1,139 942,587 356 257,224
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 2,053,111 ― 2,054,304 ―
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2022年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社
株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総
合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、卸電力取引市場の価格上昇による影
響に加え、本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した火力発電所の復旧費用などを特別損失に計
上したこと、さらに繰延税金資産の一部を取崩したことなどから大幅な損失となりました。
このような状況を総合的に勘案し、2021年度の期末配当金については、１株につき15円としました。なお、中間配
当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき35円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第98期の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
10,016 20
取締役会決議
2022年６月28日
7,512 15
定時株主総会決議
（注） 「配当金の総額」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2021年10月28日
取締役会決議による20百万円、2022年６月28日定時株主総会決議による15百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」 で掲げた「地域社会との共栄」の経営理
念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さ
まと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むこと
で、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。
この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明
性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの
強化に取組んでいくこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会等
当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体
的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役
会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っ
ております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速
性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に
向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、経営に関する重要
な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役
の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することによ
り、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。
取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する 社外取締役７名を含む16名で構成さ
れ、原則として毎月１回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎
週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業
務の執行について、協議しております。
さらに、カンパニー制を導入し、 「発電カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「販売カン
パ ニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を
図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的
な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成すること
を基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知
識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。ま
た、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督
機能の強化に努めていきます。
≪構成メンバー≫
① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）
「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領
域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に
関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通し
た者から選定した者。
② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）
企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意
思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。
③ 監査等委員である取締役
経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる
者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。
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ｂ．指名・報酬諮問委員会
当社は、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名（代表
取締役会長増子次郎、代表取締役社長樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役上條努
氏、同川野邊修氏、同永井幹人氏、監査等委員である取締役宮原育子氏）で構成する指名・報酬諮問委員会
（委員長：上條努氏）を設置しております。
［会社の機関・内部統制等の関係］
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間
に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める額としております。
ｂ．会社補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費
用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約におい
ては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会
社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被
る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約にお
いては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。
ｄ．内部統制システムの整備状況等
当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための
体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ
効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部
監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制
度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切
な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
ｅ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、東北電力グループの事業活動全てがサステナビリティに関わるという認識のもと、社長執行役員を
議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、「東北電力グループサステナビリティ方針」及び「東北
電力グループ行動指針」を定め、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・
法令遵守を基盤に、サステナビリティを推進しております。
また、当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企
業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、 本店、支
店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。
そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行
動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状
況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。
さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りな
がら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。
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ｆ．リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カン
パニー・本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リ
スク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長
とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努
めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めること
を目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理す
ることを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質
の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、
当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置してお
ります。また、気候変動リスクについては「環境マネジメント委員会」、労働安全と設備保安については「安
全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。
なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大
規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業
務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取
引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。
１．経営管理に関する体制
① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重
要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、そ
の職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役
員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担
う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅
速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づ
き、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネ
ジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率
性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管
理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
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２．企業倫理・法令遵守に関する体制
① 取締役会は、 東北電力グループサステナビリティ方針 及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行
役員を議長とする サステナビリティ推進会議の下 、企業グループが一体となったサステナビリティを推進
する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を
図る。
② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守
活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活
動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企
業倫理・法令遵守を推進する。
③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取
引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。
④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に
報告する。
３．損失の危険の管理に関する体制
① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメ
ント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各
部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織
り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生
した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、 原子力安全推進会議 を設置し、定期的に安全性
の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場
合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情
報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対
応する。
⑥ リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。
４．内部監査に関する体制
① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役
員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社
を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、
経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
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５．子会社等における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計
画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を
実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の
実施などにより、企業グループ経営を推進する。
(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施すると
ともに、子会社等に対し、東北電力グループ サステナビリティ 方針及び東北電力グループ行動指針を踏ま
えて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握する
とともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反につい
ては、取締役会等に報告し適切に対応する。
６．監査等委員会に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助
する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいま
す。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員
会の指示の実効性を確保する。
③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱
いを行わない。
(2) 監査等委員会等への報告に関する体制
① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委
員会に報告する。
② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あ
わせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。
③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。
⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査
等委員会等に報告する。
(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グ
ループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱い
を行わないよう徹底する。
(4) 監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管
理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとと
もに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
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③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるた
め、定期的に会合を持つ。
④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提
供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。
⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報
の交換等を行う。
④ 定款における定めの概要
ａ．取締役の定数
当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令
の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.75 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員 青森支店長
2014年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
部長
2015年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
取締役会長
部長 火力原子力本部原子力部長
増 子 次 郎 1955年７月７日 生 (注)２ 17,400
(代表取締役)
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者
2021年４月 同社取締役会長(現)
1981年４月 東北電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
取締役社長
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
樋 口 康 二 郎
社長執行役員 1957年10月26日 生 (注)２ 11,200
カンパニー長代理 原子力本部副本部
(代表取締役)
長
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
CSR担当 コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理
2020年４月 同社取締役社長 社長執行役員(現)
1981年４月 東北電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員 東京支社長
2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長
取締役副社長
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
副社長執行役員
カンパニー長
（代表取締役）
阿 部 俊 徳 1957年10月28日 生 (注)２ 15,200
2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員 発
コンプライアンス推進担当
電・販売カンパニー長
危機管理担当
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当 危機管理
担当(現)
1985年４月 東北電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員 企画部長
取締役副社長
2019年６月 同社常務執行役員 企画部長
副社長執行役員
2020年７月 同社常務執行役員 コーポレート担当
（代表取締役）
グループ戦略部門長
石 山 一 弘 1960年６月７日 生 (注)２ 5,900
コーポレート担当
2021年６月 同社取締役 常務執行役員 コーポレー
ＩＲ担当
ト担当 グループ戦略部門長
サステナビリティ担当
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナ
ビリティ担当（現）
1984年４月 東北電力株式会社入社
2018年６月 同社上席執行役員 新潟支店長
2020年４月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
ニー副カンパニー長 原子力本部副本
取締役副社長
部長
副社長執行役員
2021年４月 同社常務執行役員 原子力本部長代理
髙 野 広 充 1960年５月４日 生 (注)２ 10,300
（代表取締役） 発電・販売カンパニー副カンパニー長
2021年６月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部
原子力立地担当
長代理 発電・販売カンパニー副カン
パニー長
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力立地担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 東北電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
部長
2018年４月 同社常務執行役員 原子力本部副本部
取締役
長 原子力本部原子力部長
常務執行役員
2018年６月 同社常務執行役員 原子力本部副本部
加 藤 功 1959年５月26日 生 (注)２ 4,000
原子力本部長
長
QMS管理責任者
2021年４月 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS
管理責任者
2021年６月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部
長 QMS管理責任者(現)
1983年４月 東北電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
2018年４月 同社執行役員 発電・販売カンパニー
取締役
火力部長
常務執行役員 2019年６月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
大 野 貞 彦 1961年１月17日 生 (注)２ 7,500
ニー副カンパニー長 原子力本部副本
発電カンパニー長
部長
原子力本部副本部長
2022年４月 同社常務執行役員 発電カンパニー長
原子力本部副本部長
2022年６月 同社取締役 常務執行役員 発電カンパ
ニー長 原子力本部副本部長（現）
1984年４月 東北電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員 人財部長
2017年６月 同社執行役員 岩手支店長
取締役
2019年６月 同社常務執行役員 ビジネスサポート
常務執行役員
本部副本部長 原子力本部副本部長
砂 子 田 智
1961年６月19日 生 (注)２ 6,700
2022年４月 同社常務執行役員 ビジネスサポート
ビジネスサポート本部長
本部長 原子力本部副本部長
原子力本部副本部長
2022年６月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサ
ポート本部長 原子力本部副本部長
（現）
2011年３月 サッポロホールディングス株式会社代
表取締役社長兼グループCEO
2011年３月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッ
ポロフード＆ビバレッジ株式会社)代
表取締役社長
2012年３月 同社代表取締役社長退任
2017年１月 サッポロホールディングス株式会社代
取締役
表取締役会長
上 條 努
1954年１月６日 生 (注)２ 8,500
2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役
(注)１
2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2019年３月 サッポロホールディングス株式会社取
締役会長
2020年３月 同社特別顧問(現)
2020年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任
2021年６月 株式会社オカムラ社外取締役（現）
2014年６月 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
鉄道事業本部長
2016年６月 同社代表取締役副社長社長補佐（全
取締役 般） 鉄道事業本部長
川 野 邊 修
1954年６月６日 生 (注)２ 2,200
2019年６月 同社代表取締役副社長退任
(注)１
2019年６月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表
取締役社長(現)
2020年６月 東北電力株式会社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）取締役副頭取
2013年４月 同社理事
2013年４月 同社理事退任
2013年５月 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興
和不動産株式会社）副社長執行役員
2013年６月 同社取締役副社長
取締役
2014年６月 同社代表取締役社長
永 井 幹 人 1955年10月28日 生 (注)２ 900
2019年４月 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役
(注)１
2019年６月 同社相談役
2019年６月 株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員(現)
2020年６月 日本水産株式会社社外取締役(現)
2021年６月 日鉄興和不動産株式会社相談役退任
2021年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2021年８月 株式会社オオバ社外取締役(現)
2009年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役
2011年３月 同社執行役退任
2011年４月 株式会社大和証券ビジネスセンター専
取締役
務取締役
植 原 惠 子 1960年１月７日 生 (注)２ －
2018年６月 丸三証券株式会社 社外取締役（現）
(注)１
2020年３月 株式会社大和証券ビジネスセンター専
務取締役退任
2022年６月 東北電力株式会社取締役(現)
1982年４月 東北電力株式会社入社
2015年６月 同社執行役員 火力原子力本部燃料部
長
取締役
2018年４月 同社執行役員 発電・販売カンパニー
監査等委員 藤 倉 勝 明 1958年12月９日 生 燃料部長 (注)３ 4,800
2018年６月 同社執行役員待遇 監査等特命役員
(常勤)
2020年４月 同社上席執行役員 新潟支店長
2022年４月 同社上席執行役員
2022年６月 同社取締役監査等委員(現)
宮城大学事業構想学部事業計画学科教
2008年４月
授 同大学大学院事業構想学研究科博
士前期課程・博士後期課程教授
同大学事業構想学部事業計画学科教授
2016年３月
退任 同大学大学院事業構想学研究科
博士前期課程・博士後期課程教授退任
取締役
宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
2016年４月
監査等委員 宮 原 育 子 1954年12月21日 生 (注)４ 5,600
代ビジネス学科教授・学部長
(注)１
同大学社会連携センター部長
2017年４月
宮城大学名誉教授(現)
2018年７月
東北電力株式会社取締役監査等委員
2019年６月
(現)
宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
2020年４月
代ビジネス学科教授(現)
日本生命保険相互会社取締役専務執行
2012年３月
役員
株式会社百十四銀行社外監査役
2015年６月
日本生命保険相互会社代表取締役副社
2016年３月
長執行役員
株式会社百十四銀行社外取締役監査等
2017年６月
委員
日本生命保険相互会社取締役審議役
2019年３月
（監査部）
取締役
株式会社百十四銀行社外取締役 監査
2019年６月
監査等委員 小 林 一 生 1955年12月８日 生 (注)３ －
等委員退任
ニッセイ情報テクノロジー株式会社監
2019年６月
(注)１
査役（非常勤)（現）
はなさく生命保険株式会社監査役(非
2019年６月
常勤)(現)
ニッセイアセットマネジメント株式会
2019年６月
社監査役（非常勤)(現)
日本生命保険相互会社常任監査役（常
2019年７月
勤)(現)
東北電力株式会社取締役監査等委員
2020年６月
(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2006年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現：株式会社NTTドコモ） 執行役員
社会環境推進部長
2008年７月 同社執行役員中国支社長
2012年６月 同社執行役員情報セキュリティ部長
らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイ
2013年５月
シックス・ラ・大地株式会社）代表取
締役社長
2013年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執
取締役
行役員コマース事業推進担当
2014年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締
監査等委員 井 手 明 子 1955年２月28日 生 (注)４ 900
役社長退任
(注)１
2014年６月 株式会社NTTドコモ執行役員コマース
事業推進担当退任
2014年６月 日本電信電話株式会社常勤監査役
2018年８月 NTT株式会社監査役
2020年６月 日本電信電話株式会社常勤監査役退任
2020年６月 NTT株式会社監査役退任
2020年６月 住友商事株式会社社外取締役(現)
2021年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
計 101,100
(注) １ 取締役 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 植原惠子、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、い
ずれも「社外取締役」であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
６ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。
特に期待する分野※１
ソーシャル
事業開発・
氏名 役職 性別
テクノロ 法務・ コミュニ 人事・
企業経営 財務・会計 マーケティ
ジー※２ リスク管理 ケーション 人財開発
ング
※３
増子 次郎 取締役会長 男性 ● ● ●
取締役社長
樋口 康二郎 男性 ● ● ●
社長執行役員
阿部 俊徳 男性 ● ● ●
取締役副社長
石山 一弘 男性 ● ● ●
副社長執行役員
髙野 広充 男性 ● ●
加藤 功 男性 ● ●
取締役
大野 貞彦 男性 ● ●
常務執行役員
砂子田 智 男性 ● ● ●
上條 努 男性 ● ● ●
川野邊 修 男性 ● ● ●
取締役（社外）
永井 幹人 男性 ● ● ●
植原 惠子 女性 ● ● ●
藤倉 勝明 取締役監査等委員 男性 ● ●
宮原 育子 女性 ● ● ●
取締役監査等委員
小林 一生 男性 ● ● ●
（社外）
井手 明子 女性 ● ● ●
※１.上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の有
する全ての専門性や経験を表すものではありません。
※２.「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた
環境に関するスキルも含んでおります。
※３.「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキ
ルを表しております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、サッポロホールディングス株式
会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有する
など、国内外の大型Ｍ＆Ａ・業務提携やグローバルな事業展開などを主導した会社経営者として幅広い経験と
識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外
取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オ
カムラの社外取締役であり、当社は、株式会社オカムラとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個
人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生
じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、東日本旅客鉄道株式会
社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベー
スとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の
社外取締役に就任しております。なお、当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引
がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間
には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会
社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポ
レート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有す
るなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に
就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社
岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、日本水産株式会社の社外取締役であり、当
社は、日本水産株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の
取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏と
の間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネ
スセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役
などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の
社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会
社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じる
ような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）
は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験
があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月に当社の監査等委員である社外
取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校
法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の
関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社常任監査役）は、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しているほか、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員などを歴任し、生命保
険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客
観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供給や資金借入等
の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがっ
て、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありませ
ん。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会
社の常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社Ｎ
ＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・
識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を
行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入
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の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏
との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
ｂ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以
下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての
役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、
取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員で
ある社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や
卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいま
す。）
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者
ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役とし
て指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保しております。また、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業
所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、
常勤の監査等委員１名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（１名）を設置しているとともに、監査等
委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員８名により構成）を設置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計
13回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、テレビ会議やＷｅｂ会議等を併用して開催しておりま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 加藤 公樹 13回 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) 宮原 育子 13回 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) 小林 一生 13回 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) 井手 明子 10回(注) 10回(100%)
（注）監査等委員である取締役井手明子氏は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において選任されたた
め、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会においては 、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。
監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない
決議事項 取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監
査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査
報告事項 結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状
況、内部監査結果、監査実施状況等
また、監査等委員会は、2021年度は主として次の６つを重点項目として取り組みました。
・グループ経営の更なる進化に向けたガバナンス体制の構築・運用状況
・グループ経営の更なる進化に向けた企業グループワイドの内部統制システムの構築・運用状況
・スマート社会実現事業の具現化と既存事業の抜本的な構造改革等の取組み状況
・原子力発電に係る取組み状況
・経営環境・事業構造等の変化を踏まえた主要なビジネスリスクの対応状況
・東北電力ネットワーク株式会社との更なる連携強化に向けた取組み状況
なお、独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、期中
の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連す
る開示資料との整合性等を確認しております。
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ｃ．監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職
務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務
の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役
との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社
監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監
査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合
同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外
監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえ
て幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しており
ます。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の事業所往査については、Ｗｅｂ会議等のＩ
Ｔ ツールを活用したリモート監査や事業所長とのオンライン対話を実施しております。また、会計監査人
の監査業務への影響については、会計監査人よりコロナ禍での監査チームの体制やＩＴツールの活用状況
等の報告を受け、会計監査が適切に実施されていることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設
備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼
性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類
の調査及び現場確認などの方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問
題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部
監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態と
なっており、両室合わせて22名により構成されております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1951年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
志村 さやか 氏
大倉 克俊 氏
齋藤 克宏 氏
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他20名であります。
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ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断し
た場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人とし
て適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定す
る。
上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有
限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 108 5 104 ―
連結子会社 133 9 155 3
計 241 15 259 3
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務等を依頼しており
ます。
当連結会計年度
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 53 ― 81
連結子会社 1 4 3 4
計 1 58 3 85
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
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ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
報酬等の
役員区分
総額
金銭報酬 非金銭報酬
(百万円)
支給額 支給額 支給額
支給員数 支給員数 支給員数
(名) (名) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
346 9 302 8 2 11 41
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
37 1 37 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 81 8 81 ― ― ― ―
(注) １ 2022年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）12名（うち社
外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等
には、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であ
るものを除きます。）１名及び辞任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。
２ 当事業年度は、連結経常赤字であったことを踏まえ、短期業績連動報酬の全額及び中長期業績連動報
酬のうち業績連動ポイントに相当する部分を支給しておりません。なお、短期業績連動報酬につい
て、８名分（2021年３月31日辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名を含みま
す。）として、前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である２百万円を当事業年度
に費用計上しております。
３ 2021年３月31日辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名及び2021年６月25日開催
の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名
に対し、職務執行の対価として、当社株式計122,800株を交付しておりますが、いずれも業績連動型
株式報酬制度によるものであります。
４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
取締役（監査等委員であるものを除きます。）
年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
監査等委員である取締役
月額12百万円以内
（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）
信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付
及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役
に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
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（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下の
とおり取締役会の決議により定めております。
［方針］
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎ
ｅｘｔ』」 の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたし
ます。
・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業
績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。
・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセ
ンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたしま
す。
・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いた
します。
・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、
金銭をもって年次で支給いたします。
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与
し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与す
るポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。な
お、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したとき
は当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めること
ができることといたします。
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指
標は 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」 における財務目標である連結キャッシュ
利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度
とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は2,579億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じ
て０～125％の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出
力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減
損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いた
します。
［手続］
各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における
社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員
会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内
における各人の支給額等の決定です。
なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独
立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度におい
ては、2021年６月25日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬
諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、そ
の内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議によ
り、以下のとおり決定しております。
業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決
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議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等
委員である取締役の協議により決定いたします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投
資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に
向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、
「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウ
の蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売
却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・
リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2021年度は２
銘柄を売却し、2022年３月31日現在の保有銘柄数は11銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 99 48,673
非上場株式以外の株式 11 10,982
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の円滑かつ効率的な運営に資す
非上場株式 4 1,576
るため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 2
非上場株式以外の株式 6 965
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
419,700 419,700
地域振興を通じて当社の事業発展に資
東日本旅客鉄道株式会社 有
するため、保有しております。
2,984 3,290
1,695,775 1,695,775
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社七十七銀行 有
ため、保有しております。
2,625 2,647
638,092 852,392
株式会社第四北越フィナン 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
シャルグループ ため、保有しております。
1,598 2,224
260,800 260,800
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社日本製鋼所 無
ため、保有しております。
996 685
4,658,090 4,658,090
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社東邦銀行 有
ため、保有しております。
954 1,145
596,489 596,489
株式会社みずほ
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
フィナンシャルグループ
934 953
164,004 164,004
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
石油資源開発株式会社 有
ため、保有しております。
421 337
105,600 185,600
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社青森銀行 無
ため、保有しております。
232 468
191,400 255,300
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社山形銀行 無
ため、保有しております。
165 290
49,018 49,018
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
アジア航測株式会社 無
ため、保有しております。
37 40
50,890 85,690
株式会社じもと
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
ホールディングス
31 68
－ 100,000
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社秋田銀行 有
ため、保有しておりました。
－ 146
－ 30,455
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社みちのく銀行 無
ため、保有しておりました。
－ 33
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、 2022年３月30日開催の第841回取
締役会 において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 3,731,366 3,809,140
注３ 、 注４ 2,492,694 注３ 、 注４ 2,470,859
電気事業固定資産
水力発電設備 177,880 179,080
汽力発電設備 398,062 377,973
原子力発電設備 247,275 230,008
送電設備 579,633 569,910
変電設備 251,793 253,411
配電設備 680,945 699,964
業務設備 129,929 128,164
その他の電気事業固定資産 27,173 32,345
注３ 、 注４ 、 注７ 223,546 注３ 、 注４ 、 注７ 、 注８ 224,290
その他の固定資産
固定資産仮勘定 449,526 566,782
建設仮勘定及び除却仮勘定 399,393 513,305
原子力廃止関連仮勘定 24,124 22,700
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 26,009 30,776
核燃料 174,071 173,371
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,479 142,779
投資その他の資産 391,526 373,836
注８ 109,699 注８ 117,035
長期投資
退職給付に係る資産 6,191 6,597
繰延税金資産 159,536 130,205
注５ 、 注８ 116,389 注５ 、 注８ 121,837
その他
貸倒引当金（貸方） △ 290 △ 1,840
流動資産 739,715 916,510
注８ 274,771
現金及び預金 205,290
注１ 231,967
受取手形及び売掛金 270,266
注６ 65,255 注６ 91,520
棚卸資産
その他 199,679 319,169
△ 777 △ 918
貸倒引当金（貸方）
合計 4,471,081 4,725,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,518,124 2,754,009
注８ 1,025,000 注８ 1,180,000
社債
注８ 1,117,549 注８ 1,194,940
長期借入金
災害復旧費用引当金 6,614 7,498
退職給付に係る負債 160,468 154,094
資産除去債務 170,236 173,885
注７ 1,323 注７ 1,309
再評価に係る繰延税金負債
その他 36,933 42,281
流動負債 1,051,422 1,192,581
注８ 269,587 注８ 282,522
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 142,186 222,513
未払税金 58,750 17,652
諸前受金 323,575 305,379
災害復旧費用引当金 11,060 21,458
注２ 343,055
その他 246,262
特別法上の引当金 － 79
－ 79
渇水準備引当金
負債合計 3,569,547 3,946,670
株主資本
819,051 690,102
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,369 22,290
利益剰余金 550,245 421,113
自己株式 △ 5,004 △ 4,742
その他の包括利益累計額 7,415 9,556
その他有価証券評価差額金 △ 124 1,607
繰延ヘッジ損益 171 4,708
注７ △ 902 注７ △ 907
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 666 1,341
退職給付に係る調整累計額 7,604 2,807
75,067 79,321
非支配株主持分
純資産合計 901,534 778,980
合計 4,471,081 4,725,651
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東北電力株式会社(E04501)
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 2,286,803 2,104,448
電気事業営業収益 2,067,053 1,840,306
その他事業営業収益 219,749 264,142
注２ 、 注３ 、 注４ 2,198,883 注２ 、 注３ 、 注４ 2,133,185
営業費用
電気事業営業費用 1,995,653 1,888,503
203,230 244,681
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 87,919 △ 28,737
営業外収益
6,110 5,573
受取配当金 874 791
受取利息 240 303
物品売却益 636 1,846
有価証券売却益 2,674 －
その他 1,683 2,632
営業外費用 26,506 26,041
支払利息 15,453 14,528
有価証券評価損 2,427 3,745
持分法による投資損失 325 2,339
その他 8,300 5,427
当期経常収益合計 2,292,913 2,110,021
当期経常費用合計 2,225,390 2,159,227
当期経常利益又は当期経常損失（△） 67,522 △ 49,205
渇水準備金引当又は取崩し － 79
渇水準備金引当 － 79
特別利益 － 7,520
注５ 7,520
有価証券売却益 －
特別損失 13,027 26,484
注２ 、 注６ 4 注２ 、 注６ 45
財産偶発損
注２ 、 注６ 13,023 注２ 、 注６ 20,402
災害特別損失
注６ 6,035
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
54,495 △ 68,248
失（△）
法人税、住民税及び事業税
31,222 7,302
△ 9,678 28,452
法人税等調整額
法人税等合計 21,544 35,755
当期純利益又は当期純損失（△） 32,951 △ 104,003
非支配株主に帰属する当期純利益 3,570 4,358
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
29,380 △ 108,362
帰属する当期純損失（△）
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東北電力株式会社(E04501)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 32,951 △ 104,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 251 1,726
繰延ヘッジ損益 790 4,936
為替換算調整勘定 960 730
退職給付に係る調整額 24,832 △ 4,741
2 △ 400
持分法適用会社に対する持分相当額
注１ 26,333 注１ 2,252
その他の包括利益合計
包括利益 59,284 △ 101,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,135 △ 106,216
非支配株主に係る包括利益 4,148 4,464
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,390 542,187 △ 6,564 809,454 197 △ 618
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 21 △ 21
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,004 △ 20,004
親会社株主に帰属する
29,380 29,380
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,431 △ 1,431
自己株式の処分 △ 1,325 2,991 1,665
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目の
△ 322 790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 21 8,057 1,560 9,596 △ 322 790
当期末残高 251,441 22,369 550,245 △ 5,004 819,051 △ 124 171
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 895 △ 288 △ 16,727 △ 18,332 1,120 71,935 864,177
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 21
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,004
親会社株主に帰属する
29,380
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,431
自己株式の処分 1,665
土地再評価差額金の
7
取崩
株主資本以外の項目の
△ 7 954 24,332 25,748 △ 1,120 3,132 27,760
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 954 24,332 25,748 △ 1,120 3,132 37,356
当期末残高 △ 902 666 7,604 7,415 － 75,067 901,534
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東北電力株式会社(E04501)
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,369 550,245 △ 5,004 819,051 △ 124 171
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 78 △ 78
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,033 △ 20,033
親会社株主に帰属する
△ 108,362 △ 108,362
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 1 277 276
土地再評価差額金の
4 4
取崩
連結範囲の変動 △ 739 △ 739
株主資本以外の項目の
1,732 4,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 78 △ 129,132 262 △ 128,949 1,732 4,536
当期末残高 251,441 22,290 421,113 △ 4,742 690,102 1,607 4,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 902 666 7,604 7,415 75,067 901,534
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 78
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,033
親会社株主に帰属する
△ 108,362
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 276
土地再評価差額金の
4
取崩
連結範囲の変動 △ 739
株主資本以外の項目の
△ 4 675 △ 4,797 2,141 4,253 6,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 675 △ 4,797 2,141 4,253 △ 122,554
当期末残高 △ 907 1,341 2,807 9,556 79,321 778,980
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
54,495 △ 68,248
純損失（△）
減価償却費 228,784 182,445
原子力発電施設解体費 7,593 7,813
原子力廃止関連仮勘定償却費 327 1,423
固定資産除却損 10,164 4,904
インバランス収支還元損失 - 6,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,211 △ 13,281
渇水準備引当金の増減額（△は減少） - 79
受取利息及び受取配当金 △ 1,115 △ 1,094
支払利息 15,453 14,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,795 △ 31,151
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,134 △ 27,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,453 81,473
△ 11,876 △ 15,042
その他
小計 249,501 142,223
利息及び配当金の受取額
1,115 1,093
利息の支払額 △ 15,791 △ 14,509
△ 17,207 △ 31,618
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,617 97,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 296,701 △ 276,127
投融資による支出 △ 21,805 △ 61,666
投融資の回収による収入 23,079 17,937
40,466 △ 2,307
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,961 △ 322,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 229,340 249,183
社債の償還による支出 △ 185,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 120,600 257,642
長期借入金の返済による支出 △ 172,444 △ 193,741
短期借入れによる収入 3,400 9,144
短期借入金の返済による支出 △ 3,400 △ 6,674
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 198,000 721,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 171,000 △ 648,000
配当金の支払額 △ 19,966 △ 20,009
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,050 △ 1,058
△ 4,252 △ 4,242
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,774 293,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 389 557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,728 68,827
現金及び現金同等物の期首残高 252,322 209,593
注１ 209,593 注１ 278,420
現金及び現金同等物の期末残高
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 52 社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
東北電力フロンティア株式会社、東北電力ソーラーｅチャージ株式会社、東北電力リニューアブルエナジー・
サービス株式会社、由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ合同会社は新たに設立したことにより、鳥海南バイオマスパワー株
式会社、シグマ・エンジニアリングＪＳＣは株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
ソーラーパワー久慈株式会社、ソーラーパワー鰺ヶ沢株式会社、ソーラーパワー白石株式会社、ソーラーパワー
久慈枝成沢株式会社、ソーラーパワー石巻雄勝株式会社、ソーラーパワー宮城株式会社は東北自然エネルギー株式
会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、東北ポール株式会社は、当社及び一部の連結子会社が保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 10 社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用しない関連会社13社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、シグマ・エンジニアリングＪＳＣであり、12月31日を決算日
としております。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。当連結会計年度における会計期間は、９か月となっております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準
としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
・ 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力
需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下
におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保し
た効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて
「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体
的には、発電事業については、当連結会計年度に試運転開始した上越火力発電所１号機新設を以て大規模電源新増
設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取
引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、
独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年
設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくことと
しました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の
減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に連結財務諸表に反映すると判断し
ました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失が44,182百万円、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失が
それぞれ44,183百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）
に記載しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日 本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震により被害を受
けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
③ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力
を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）
第36条の規定により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度に
ついては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契
約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気
事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」
という）する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施
する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、
月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当
連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。
建設工事については、主に電気、通信、土木、建築及び空調工事などの請負施工を行っております。工事契約に
ついては工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益計上を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事につ
いては、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益計上を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ｂ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的
としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
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東北電力株式会社(E04501)
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いては有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商 産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生す
る廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を
発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉にお
いては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
しております。
当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45
条の21の６の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みま
す。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行
い、経済産業大臣の承認を得ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）
第45条21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事
業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従
い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業
省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しておりま
す。
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③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に
基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機
構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出
金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理
関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、
機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
④ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 159,536百万円 130,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定してお
ります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2022年３月30日に取締役会で承認された「2022年度東北
電力グループ中期計画」をもとに2022年４月18日に経営会議で確認された燃料価格の上昇や令和４年３月福島県沖
を震源とする地震による火力発電所停止といった事業環境変化による影響を反映したもの。）は経営者の判断を伴
う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における主要な仮定は、主に燃料価格及び小売の販売電力料の中長期的見通し、並びに女川原子力発電
所２号機の再稼働時期であります。
燃料価格については、2022年２月のウクライナ情勢悪化により上昇しているものの、その影響は2022年度内に解
消すると仮定しております。
小売分野においては、市況変化を考慮しつつ利益確保を重視した販売・価格戦略に基づき、販売電力料を見積っ
ております。
また、女川原子力発電所２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年
２月と想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を
与える可能性があります。
２ 令和４年３月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
令和４年３月福島県沖を震源
とする地震に係る災害復旧費
― 20,043百万円
用引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
災害復旧費用引当金の認識に際しては、将来発生しうる復旧費用を合理的に見積り算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来発生しうる復旧費用の算定にあたっては、調査により復旧範囲・方法が判明しているものについては、社内
設計基準による積算額等によっております。調査が完了していないものについては、令和３年２月福島県沖を震源
とする地震等の震度及び地震動と令和４年３月福島県沖を震源とする地震の震度及び地震動との比較により被害状
況を仮定して復旧範囲・方法を想定し、過去の復旧に要した社内設計基準による積算額等を補正して、算定してお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する
費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）、「電気事業
会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を当連結会計年度の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネル
ギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営
業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に影響
はありませんでした。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用が452,934百万円減少しましたが、営業損失、当期経常損失 及
び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、流動資産については「受取手形及び売掛金」が35,448百万
円減少し、「その他」に含まれている諸未収入金が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ ととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,320
百万円は、「物品売却益」636百万円、「その他」1,683百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券評価損」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
10,728百万円は、「有価証券評価損」2,427百万円、「その他」8,300百万円として組み替えております。
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２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額
（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「預り金の増減額（△は減少）」△45,647百万円、「その他」33,771百万円は、「その他」△
11,876百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受
入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「工事負担金等受入による収入」58,099百万円、「その他」△17,633百万円は、「その他」40,466
百万円として組み替えております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及
び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組み
を採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及
び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株
式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は
1,037,071株であります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 10,251 百万円
売掛金 205,803 百万円
契約資産 15,912 百万円
(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価
格買取 制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
２ 流動負債のその他のうち、契約負債の残高
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 2,067 百万円
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
307,352百万円 325,754百万円
４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,814,815 百万円 6,908,479 百万円
５ 関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
106,762百万円 105,530百万円
６ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 5,748 百万円 5,292 百万円
仕掛品 6,573 百万円 7,566 百万円
原材料及び貯蔵品 52,933 百万円 78,662 百万円
計 65,255 百万円 91,520 百万円
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７ 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評
価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,006百万円 2,844百万円
８ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 1,095,000百万円 1,275,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 272,779百万円 241,146百万円
(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期投資 1,081百万円 500百万円
関係会社長期投資 ― 3,265百万円
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の固定資産 ― 150百万円
長期投資 ― 25百万円
現金及び預金 ― 27百万円
上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ― 3,104百万円
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９ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本原燃㈱ 52,454百万円 51,837百万円
日本原子力発電㈱ 11,743百万円 18,916百万円
エムティーファルコン
2,908百万円 2,830百万円
ホールディングス
ギソン２パワーLLC ― 7,041百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
1,401百万円 ―
ウ・デダップ
㈱シナジアパワー ― 4,400百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 ― 905百万円
従業員(財形住宅融資) 10百万円 1百万円
計 68,519百万円 85,933百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
サルティージョ発電会社 167百万円 185百万円
リオブラボーⅡ発電会社 250百万円 246百万円
リオブラボーⅢ発電会社 792百万円 504百万円
リオブラボーⅣ発電会社 852百万円 575百万円
アルタミラⅡ発電会社 566百万円 954百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 36百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ 624百万円 ―
ギソン２パワーLLC 7,998百万円 2,434百万円
計 11,337百万円 4,937百万円
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(連結損益計算書関係)
１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益
及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付費用 20,705百万円 10,066百万円
災害復旧費用引当金繰入額 12,442百万円 20,043百万円
３ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 148,845 74,058
燃料費 282,445 ―
修繕費 160,530 6,445
委託費 55,707 19,864
減価償却費 207,162 23,189
購入電力料 751,630 ―
公租公課 83,292 2,180
その他 306,039 47,950
合計 1,995,653 173,688
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 136,307 62,448
燃料費 484,297 ―
修繕費 152,624 6,520
委託費 53,836 20,901
減価償却費 161,494 19,905
購入電力料 674,462 ―
公租公課 84,920 2,502
その他 140,561 46,478
合計 1,888,503 158,757
４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費及び製造費用に
7,952 百万円 7,563 百万円
含まれる研究開発費
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５ 特別利益の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益7,520百万円を特別利益として計上しております。
６ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
令和３年２月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額４百万円を財産偶発損、被災設備に対す
る災害復旧費用13,023百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）財産偶発損、災害特別損失
令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対す
る災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
（２）インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員
会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金の
うち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整
を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請（「電気事業法」
（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置）を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収
支還元損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,191百万円 523百万円
△1,647百万円 1,699百万円
組替調整額
税効果調整前
△456百万円 2,223百万円
205百万円 △496百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △251百万円 1,726百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 667百万円 10,816百万円
組替調整額 447百万円 105百万円
資産の取得原価調整額
△20百万円 △4,068百万円
税効果調整前
1,095百万円 6,854百万円
△305百万円 △1,917百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 790百万円 4,936百万円
為替換算調整勘定
960百万円 730百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 25,568百万円 △7,091百万円
8,882百万円 538百万円
組替調整額
税効果調整前
34,450百万円 △6,552百万円
△9,618百万円 1,810百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 24,832百万円 △4,741百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2百万円 △456百万円
― 56百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
2百万円 △400百万円
その他の包括利益合計 26,333百万円 2,252百万円
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,532,836 1,401,390 1,591,037 3,343,189
合 計 3,532,836 1,401,390 1,591,037 3,343,189
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 94,390株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加 1,307,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少 284,037株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少 1,307,000株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 9,986 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 10,017 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注） 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 10,016 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,343,189 18,061 271,068 3,090,182
合 計 3,343,189 18,061 271,068 3,090,182
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,037,071株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 18,061株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,139株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少 269,929株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 10,016 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 10,016 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金期末残高 205,290百万円 274,771百万円
担保に供している定期預金等 － △27百万円
預入期間が３か月を超える
△739百万円 △733百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が３か月 5,041百万円 4,410百万円
以内の短期投資)
現金及び現金同等物期末残高 209,593百万円 278,420百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調
達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワッ
プ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制
することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合
金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達しているこ
とから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度
額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価
損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額
ではありません。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
26,697 26,234 △462
負債
(2) 社債(※２)
1,095,000 1,105,362 10,362
(3) 長期借入金(※２)
1,310,994 1,334,910 23,915
デリバティブ取引(※３) △945 △945 ―
(※１) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びそ
の他有価証券を対象としております。
(※２) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 149,188
出資金 12,722
出資証券 1,171
合 計 163,082
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１) 22,540 21,228 △1,311
負債
(2) 社債(※２) 1,275,000 1,269,441 △5,559
(3) 長期借入金(※２) 1,377,720 1,388,643 10,923
デリバティブ取引(※３) 6,414 6,414 ―
(※１) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びそ
の他有価証券を対象としております。
(※２) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)
有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区 分 当連結会計年度（百万円）
158,918
非上場株式
民法上の組合、匿名組合及び投資事業
8,305
有限責任組合など組合等への出資
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
19 68 ― ―
地方債
譲渡性預金 4,420 ― ― ―
その他 2,487 ― ― 7,487
現金及び預金
205,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金
270,266 ― ― ―
合 計 482,483 68 ― 7,487
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
20 48 ― ―
譲渡性預金
3,770 ― ― ―
その他
― ― 25 10,038
現金及び預金
274,771 ― ― ―
受取手形及び売掛金
231,967 ― ― ―
合 計 510,529 48 25 10,038
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 70,000 95,000 160,000 100,000 95,000 575,000
長期借入金 193,445 181,996 136,329 189,707 174,726 434,789
合 計 263,445 276,996 296,329 289,707 269,726 1,009,789
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 95,000 160,000 100,000 95,000 135,000 690,000
長期借入金 182,779 137,124 190,703 176,224 142,232 548,654
合 計 277,779 297,124 290,703 271,224 277,232 1,238,654
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
― ―
その他有価証券 12,407 12,407
― ―
資産計 12,407 12,407
デリバティブ取引(※)
― ― △14
金利関連 △14
―
通貨関連 708 ― 708
―
商品関連 5,720 ― 5,720
―
デリバティブ取引計 6,414 ― 6,414
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 68 ― 68
その他 ― ― 8,752 8,752
資産計 ― 68 8,752 8,820
社債 ― 1,269,441 ― 1,269,441
長期借入金 ― 1,388,643 ― 1,388,643
負債計 ― 2,658,084 ― 2,658,084
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり
重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定して
おり、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は
活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
社債
当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相
対市場における価格であり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法な
どによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関
から提示された価格によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 87 87 0
その他 2,487 2,568 81
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
その他 11,907 11,362 △544
合 計 14,481 14,018 △462
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 68 68 0
その他 1,000 1,058 58
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
その他 12,833 11,463 △1,369
合 計 13,902 12,590 △1,311
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 11,522 9,155 2,366
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 5,113 7,585 △2,472
合 計 16,635 16,741 △105
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 4,283 2,167 2,115
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 8,124 8,360 △235
合 計 12,407 10,528 1,879
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,525 2,568 513
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について3,745百万円（その他有価証券の株式3,416百万円、関係会社出資金329百万円）減損処理を行ってお
ります。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等
うち １年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
22,279 ― 545 545
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
27,148 ― △864 △864
売建・米ドル
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等
うち １年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
32,203 ― △34 △34
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
38,429 ― △548 △548
売建・米ドル
(2)商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先物取引
5,016 ― 761 761
支払固定・受取変動
市場取引
商品先物取引
4,603 ― △631 △631
支払変動・受取固定
商品スワップ取引
955 ― 129 129
支払固定・受取変動
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
5,245 ― △1,125 △1,125
支払変動・受取固定
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先物取引
1,120 ― △110 △110
支払固定・受取変動
市場取引
商品先物取引
1,073 ― △192 △192
支払変動・受取固定
商品スワップ取引
377 ― 201 201
支払固定・受取変動
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
1,092 ― 7 7
支払変動・受取固定
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
燃料購入資金 2,442 ― 165
支払円・受取米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入資金 4,318 ― 201
買建・米ドル
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
燃料購入資金 4,885 ― 288
支払円・受取米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入資金 91,807 84,462 1,002
買建・米ドル
(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 20,690 6,897 △128
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)
長期借入金 39,468 23,676
支払固定・受取変動
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,897 ― △14
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)
長期借入金 23,676 7,884
支払固定・受取変動
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法 燃料 7,594 1,182 5,815
支払固定・受取変動
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除きます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 488,254百万円 488,684百万円
勤務費用 14,252百万円 14,233百万円
利息費用 2,474百万円 2,476百万円
数理計算上の差異の発生額 6,046百万円 0百万円
退職給付の支払額 △22,541百万円 △23,517百万円
その他 198百万円 △891百万円
退職給付債務の期末残高 488,684百万円 480,986百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 307,674百万円 339,864百万円
期待運用収益 8,584百万円 10,991百万円
数理計算上の差異の発生額 31,610百万円 △7,084百万円
事業主からの拠出額 5,650百万円 9,575百万円
退職給付の支払額 △13,832百万円 △13,778百万円
その他 176百万円 △428百万円
年金資産の期末残高 339,864百万円 339,139百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 355,427百万円 351,410百万円
年金資産 △339,864百万円 △339,139百万円
15,562百万円 12,271百万円
非積立型制度の退職給付債務 133,257百万円 129,576百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,820百万円 141,847百万円
退職給付に係る負債 154,943百万円 148,381百万円
退職給付に係る資産 △6,123百万円 △6,533百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,820百万円 141,847百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 14,252百万円 14,233百万円
利息費用 2,474百万円 2,476百万円
期待運用収益 △8,584百万円 △10,991百万円
数理計算上の差異の費用処理額 8,869百万円 567百万円
過去勤務費用の費用処理額 15百万円 15百万円
その他 1,053百万円 1,070百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 18,081百万円 7,372百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 15百万円 15百万円
数理計算上の差異 34,434百万円 △6,568百万円
合計 34,450百万円 △6,552百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 26百万円 10百万円
未認識数理計算上の差異 △12,088百万円 △5,519百万円
合計 △12,062百万円 △5,509百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 32％ 46％
生保一般勘定 20％ 18％
株式 31％ 20％
その他 16％ 16％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0～1.2％ 0.1～1.2％
長期期待運用収益率 0.0～3.0％ 0.0～3.5％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 5,544百万円 5,456百万円
退職給付費用 774百万円 882百万円
退職給付の支払額 △696百万円 △593百万円
制度への拠出額 △165百万円 △96百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 5,456百万円 5,649百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,760百万円 1,803百万円
年金資産 △1,828百万円 △1,865百万円
△68百万円 △62百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,525百万円 5,711百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,456百万円 5,649百万円
退職給付に係る負債 5,525百万円 5,712百万円
退職給付に係る資産 △68百万円 △63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,456百万円 5,649百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度774百万円 当連結会計年度882百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,849百万円、当連結会計年度1,811百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 44,974百万円 43,360百万円
未実現利益消去額 25,844百万円 23,741百万円
資産除去債務 22,939百万円 22,576百万円
繰延収益 18,982百万円 17,591百万円
繰越欠損金（注２）
5,983百万円 37,851百万円
108,324百万円 105,194百万円
その他
繰延税金資産小計
227,048百万円 250,316百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,803百万円 △4,939百万円
△38,407百万円 △88,517百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △40,211百万円 △93,457百万円
繰延税金資産合計 186,837百万円 156,859百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,675百万円 △14,938百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,718百万円 △6,321百万円
その他有価証券評価差額金 △587百万円 △456百万円
△4,331百万円 △5,200百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,313百万円 △26,917百万円
繰延税金資産の純額 159,536百万円 130,205百万円
（注）１．評価性引当額が53,246百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の
基準とされる企業分類を見直ししたことに伴い、当社及び連結納税グループ子会社において、将来減算
一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 400 836 ― 1 161 4,584 5,983
評価性引当額 △400 △725 ― △1 △69 △607 △1,803
繰延税金資産 ― 110 ― ― 92 3,977 4,180
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超 合計
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（b） 772 ― 1 154 21 36,901 37,851
評価性引当額 △684 ― △1 △75 △21 △4,156 △4,939
繰延税金資産 88 ― ― 78 ― 32,744 （c）32,911
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（c）税務上の繰越欠損金37,851百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,911百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産32,911百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、
当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額」にそれぞれ区分して記載しております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△40,211百万円について、「税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額」△1,803百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△38,407百万円にそれぞれ区分して
記載しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
―
法定実効税率 27.85％
（調整）
評価性引当額 4.08％ ―
―
未実現利益消去税効果未認識額 2.58％
―
連結子会社の税率差異 1.37％
―
住民税均等割 0.66％
―
2.99％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―
39.53％
負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発
電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種
類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期
間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 166,176百万円 170,236百万円
期中変動額 4,059百万円 3,649百万円
期末残高 170,236百万円 173,885百万円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 259,636
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 216,055
契約資産（期首残高） 10,630
契約資産（期末残高） 15,912
契約負債（期首残高） 3,500
契約負債（期末残高） 2,067
契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。
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当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領しております。契約負債
は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,260百万円でありま
す。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は僅少でありま
す。
なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ
特措法賦課金」が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において251,534百万円であります。主に建設
業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識す
ると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業
グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメン
トとしております。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売
上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、「発
電・販売事業」で317,045百万円、「送配電事業」で135,200百万円、「建設業」で329百万円、「その他」で359百万
円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として
定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「送配電
事業」で25,547百万円、「その他」で97百万円増加し、「調整額」で384百万円減少しております。また、セグメン
ト損失が、「発電・販売事業」で18,922百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
送配電
発電・
(注)１ (注)２
建設業 計
(注)３
販売事業
事業
売 上 高
外部顧客への売上高 1,648,953 421,054 130,592 2,200,600 86,202 2,286,803 ― 2,286,803
セグメント間の内部
86,609 432,899 140,592 660,101 121,961 782,063 △ 782,063 ―
売上高又は振替高
計 1,735,562 853,954 271,184 2,860,701 208,164 3,068,866 △ 782,063 2,286,803
セグメント利益 13,975 40,937 10,365 65,278 10,743 76,021 △ 8,499 67,522
セグメント資産 3,345,734 2,219,879 260,904 5,826,518 394,859 6,221,378 △ 1,750,296 4,471,081
その他の項目
減価償却費
99,632 115,652 3,674 218,959 18,367 237,326 △ 8,541 228,784
（核燃料減損額を含む)
受取利息 8,641 52 177 8,871 20 8,891 △ 8,651 240
支払利息 15,400 8,475 181 24,057 329 24,386 △ 8,933 15,453
持分法投資損失(△) △ 325 ― ― △ 325 ― △ 325 0 △ 325
有形固定資産及び
155,001 134,854 4,545 294,401 14,535 308,937 △ 10,782 298,154
無形固定資産の増加額
(注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,499百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,750,296百万円には、セグメント間取引消去△1,745,649百万円が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額△8,541百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△8,651百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△8,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
送配電
発電・
(注)１ (注)２
建設業 計
(注)３
販売事業
事業
売 上 高(注)４
電灯・電力料 1,176,360 5,977 ― 1,182,338 ― 1,182,338 ― 1,182,338
地帯間・他社販売電力料 307,694 226,392 ― 534,086 ― 534,086 ― 534,086
託送収益 ― 92,211 ― 92,211 ― 92,211 ― 92,211
建設工事 ― ― 149,468 149,468 540 150,008 ― 150,008
その他 14,052 24,353 7,985 46,391 99,411 145,803 ― 145,803
外部顧客への売上高 1,498,107 348,934 157,454 2,004,496 99,951 2,104,448 ― 2,104,448
セグメント間の内部
104,742 444,185 142,506 691,433 107,383 798,817 △ 798,817 ―
売上高又は振替高
計 1,602,849 793,119 299,960 2,695,930 207,335 2,903,265 △ 798,817 2,104,448
セグメント利益又は
△ 83,017 40,945 11,744 △ 30,326 10,006 △ 20,320 △ 28,885 △ 49,205
損失(△)
セグメント資産 3,624,016 2,171,825 274,006 6,069,848 456,951 6,526,799 △ 1,801,148 4,725,651
その他の項目
減価償却費
80,195 88,411 3,864 172,471 17,469 189,941 △ 7,496 182,445
（核燃料減損額を含む)
受取利息 7,900 41 216 8,158 14 8,173 △ 7,869 303
支払利息 14,179 7,744 423 22,347 326 22,673 △ 8,145 14,528
持分法投資損失(△) △ 2,339 ― ― △ 2,339 ― △ 2,339 0 △ 2,339
有形固定資産及び
169,761 117,789 4,040 291,591 19,635 311,227 △ 8,585 302,641
無形固定資産の増加額
(注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスの種類別に分解して表示しております。なお、顧客との
契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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東北電力株式会社(E04501)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項 目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,654.46円 1,399.90円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
58.81円 △216.84円
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 55.88円 ―
（注） 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 901,534百万円 778,980百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 75,067百万円 79,321百万円
（うち非支配株主持分） (75,067百万円) (79,321百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 826,466百万円 699,659百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
499,539千株 499,792千株
期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項 目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
29,380百万円 △108,362百万円
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,380百万円 △108,362百万円
当期純利益又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 499,561千株 499,747千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 △37百万円 ―
普通株式増加数 25,579千株 ―
（うち転換社債型新株予約権付社債） （25,275千株) ―
（うち新株予約権） (304千株) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め ―
なかった潜在株式の概要
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年
度1,307千株、当連結会計年度1,037千株であります。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、「役
員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度871千株、当連結
会計年度1,090千株であります。
３ 当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第460回社債 2012.３.16 10,000 ― 1.535 2022.２.25
担保
15,000
第462回 〃 (注)１
〃 2012.５.31 15,000 1.376 〃 2022.５.25
(15,000)
20,000
第465回 〃 (注)１
〃 2012.９.24 20,000 1.279 〃 2022.９.22
(20,000)
第468回 〃
〃 2013.４.24 15,000 15,000 1.390 〃 2023.４.25
第469回 〃
〃 2013.６.13 10,000 10,000 1.543 〃 2023.６.23
第470回 〃
〃 2013.６.25 30,000 30,000 1.55 〃 2023.６.23
第471回 〃
〃 2013.12.12 10,000 10,000 1.168 〃 2023.12.25
第472回 〃
〃 2014.２.25 10,000 10,000 0.954 〃 2024.２.23
第473回 〃
〃 2014.４.23 40,000 ― 0.597 〃 2021.４.23
第475回 〃
〃 2014.９.16 20,000 20,000 0.809 〃 2024.９.25
第476回 〃
〃 2015.１.16 20,000 20,000 0.570 〃 2025.１.24
第477回 〃
〃 2015.２.26 20,000 20,000 0.741 〃 2025.２.25
第478回 〃
〃 2015.２.26 10,000 10,000 1.265 〃 2030.２.25
10,000
第479回 〃 (注)１
〃 2015.４.27 10,000 0.372 〃 2022.４.25
(10,000)
第480回 〃
〃 2015.４.27 10,000 10,000 1.049 〃 2030.４.25
第481回 〃
〃 2015.７.23 20,000 20,000 0.803 〃 2025.７.25
第482回 〃
〃 2016.２.25 20,000 20,000 0.400 〃 2026.２.25
第483回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.300 〃 2026.５.25
第484回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.758 〃 2036.５.23
第485回 〃
〃 2016.７.14 20,000 20,000 0.250 〃 2026.７.24
〃 第486回 〃 2016.７.14 10,000 10,000 0.485 〃 2036.７.25
第487回 〃
〃 2016.９.８ 20,000 20,000 0.170 〃 2023.９.25
第488回 〃
〃 2016.10.20 20,000 20,000 0.290 〃 2026.10.23
10,000
第490回 〃(注)１
〃 2017.２.28 10,000 0.220 〃 2023.２.24
(10,000)
第491回 〃
〃 2017.２.28 10,000 10,000 0.420 〃 2027.２.25
第492回 〃
〃 2017.４.20 20,000 20,000 0.405 〃 2027.４.23
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第493回社債 2017.４.20 10,000 10,000 0.856 2037.４.24
担保
第494回 〃
〃 2017.６.８ 20,000 20,000 0.425 〃 2027.６.25
第496回 〃
〃 2017.９.７ 20,000 20,000 0.355 〃 2027.９.24
第497回 〃
〃 2017.９.７ 10,000 10,000 0.807 〃 2037.９.25
10,000
第498回 〃(注)１
〃 2017.11.27 10,000 0.170 〃 2022.11.25
(10,000)
第499回 〃
〃 2017.11.27 20,000 20,000 0.405 〃 2027.11.25
第501回 〃
〃 2018.６.７ 20,000 20,000 0.385 〃 2028.６.23
第502回 〃
〃 2018.６.７ 10,000 10,000 0.749 〃 2038.５.25
第503回 〃
〃 2018.６.22 10,000 ― 0.14 〃 2021.６.25
第504回 〃
〃 2018.10.24 20,000 20,000 0.160 〃 2023.10.25
第505回 〃
〃 2018.11.29 20,000 20,000 0.420 〃 2028.11.24
第506回 〃
〃 2018.12.21 10,000 ― 0.14 〃 2021.12.24
第507回 〃
〃 2019.２.28 10,000 10,000 0.763 〃 2039.２.25
第508回 〃
〃 2019.４.10 40,000 40,000 0.465 〃 2029.４.25
第509回 〃
〃 2019.５.29 40,000 40,000 0.200 〃 2024.５.24
第510回 〃
〃 2019.５.29 20,000 20,000 0.620 〃 2035.５.25
15,000
第511回 〃(注)１
〃 2019.６.25 15,000 0.14 〃 2022.６.24
(15,000)
第512回 〃
〃 2019.９.４ 30,000 30,000 0.220 〃 2026.９.25
第513回 〃
〃 2019.10.17 40,000 40,000 0.310 〃 2029.10.25
第514回 〃
〃 2019.10.17 20,000 20,000 0.560 〃 2039.９.22
〃 第515回 〃 2019.11.27 10,000 10,000 0.190 〃 2025.11.25
15,000
第516回 〃(注)１
〃 2019.12.25 15,000 0.14 〃 2022.12.23
(15,000)
第517回 〃
〃 2020.２.27 5,000 5,000 0.310 〃 2030.２.25
第518回 〃
〃 2020.４.16 10,000 10,000 0.380 〃 2030.４.25
第519回 〃
〃 2020.４.16 10,000 10,000 0.580 〃 2040.４.25
第520回 〃
〃 2020.５.27 45,000 45,000 0.040 〃 2023.５.25
第521回 〃
〃 2020.５.27 50,000 50,000 0.450 〃 2030.５.24
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第522回社債 2020.６.９ 45,000 45,000 0.160 2025.６.25
担保
第523回 〃
〃 2020.６.10 10,000 10,000 0.610 〃 2036.６.25
第524回 〃
〃 2020.９.16 10,000 10,000 0.320 〃 2030.９.25
第525回 〃
〃 2020.10.13 10,000 10,000 0.220 〃 2027.10.25
第526回 〃
〃 2020.10.13 10,000 10,000 0.600 〃 2039.10.25
第527回 〃
〃 2021.２.24 20,000 20,000 0.320 〃 2031.２.25
第528回 〃
〃 2021.２.24 10,000 10,000 0.870 〃 2050.２.25
第529回 〃
〃 2021.４.13 ― 20,000 0.070 〃 2026.４.24
第530回 〃
〃 2021.４.13 ― 30,000 0.330 〃 2031.４.25
第531回 〃
〃 2021.５.26 ― 30,000 0.310 〃 2031.５.23
第532回 〃
〃 2021.５.26 ― 10,000 0.610 〃 2041.５.24
第533回 〃
〃 2021.５.26 ― 10,000 0.880 〃 2051.５.25
第534回 〃
〃 2021.６.15 ― 15,000 0.510 〃 2038.６.25
第535回 〃
〃 2021.７.21 ― 30,000 0.200 〃 2028.７.25
第536回 〃
〃 2021.９.15 ― 30,000 0.290 〃 2031.９.25
第537回 〃
〃 2021.10.12 ― 10,000 0.380 〃 2035.10.25
第538回 〃
〃 2021.11.24 ― 20,000 0.330 〃 2031.11.25
第539回 〃
〃 2021.11.24 ― 10,000 0.630 〃 2041.11.25
第540回 〃
〃 2022.１.20 ― 15,000 0.190 〃 2027.１.25
第541回 〃
〃 2022.１.20 ― 20,000 0.350 〃 2032.１.23
1,275,000
合 計 ― 1,095,000 ― ― ―
(95,000)
(注) １ 「当期末残高」欄下段の( )は１年内に償還が予定される金額の内書であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
95,000 160,000 100,000 95,000 135,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金(１年以内に返済予定 2023.６.23 ～
1,117,549 1,194,940 0.580
のものを除く) 2047.１.31
リース債務(１年以内に返済予定 2023.４.30 ～
13,515 15,249 ―
のものを除く) 2059.７.30
１年以内に返済予定の長期借入金 193,445 182,779 0.553 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,269 4,311 ― ―
短期借入金 240 7,622 3.710 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 27,000 100,000 △0.022 ―
(１年以内返済)
合 計 1,356,020 1,504,903 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 137,124 190,703 176,224 142,232
リース債務 3,565 3,046 2,551 1,692
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
112,219 7,252 1,544 117,927
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
57,298 5,203 7,252 55,249
(その他)
その他 718 361 371 708
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 400,590 873,131 1,398,955 2,104,448
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前当期 （百万円） 18,546 47,460 11,772 △68,248
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株
（百万円） 9,848 34,203 2,417 △108,362
主に帰属する当期純損失金
額（△）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり当期純損 （円） 19.71 68.45 4.84 △216.84
失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） 19.71 48.73 △63.60 △221.65
損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 3,202,108 3,280,152
注１ 、 注２ 848,832 注１ 、 注２ 810,762
電気事業固定資産
水力発電設備 161,174 162,865
汽力発電設備 383,209 362,185
原子力発電設備 248,341 230,979
新エネルギー等発電設備 10,139 10,488
業務設備 45,465 43,741
貸付設備 501 501
注１ 、 注２ 1,826 注１ 、 注２ 1,647
附帯事業固定資産
注１ 2,207 注１ 2,256
事業外固定資産
固定資産仮勘定 355,795 465,634
建設仮勘定 305,072 411,707
除却仮勘定 589 450
原子力廃止関連仮勘定 24,124 22,700
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 26,009 30,776
核燃料 174,071 173,371
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,479 142,779
投資その他の資産 1,819,374 1,826,480
注３ 77,456 注３ 85,356
長期投資
注３ 、 注８ 1,612,850
関係会社長期投資 1,595,948
長期前払費用 32,295 31,567
繰延税金資産 113,811 96,768
貸倒引当金（貸方） △ 138 △ 62
流動資産 466,740 648,774
現金及び預金 64,900 124,234
売掛金 164,610 154,749
諸未収入金 12,501 43,793
貯蔵品 34,856 55,713
前払費用 268 547
注８ 172,148 注８ 234,968
関係会社短期債権
雑流動資産 17,909 35,247
△ 453 △ 479
貸倒引当金（貸方）
合計 3,668,849 3,928,926
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,405,541 2,636,441
注３ 1,025,000 注３ 1,180,000
社債
注３ 1,102,326 注３ 1,179,461
長期借入金
長期未払債務 296 293
リース債務 7,011 6,235
関係会社長期債務 3,852 4,047
退職給付引当金 73,624 66,187
災害復旧費用引当金 6,595 7,495
資産除去債務 169,517 173,176
雑固定負債 17,316 19,545
流動負債 606,468 760,521
注３ 、 注４ 264,295 注３ 、 注４ 275,336
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 27,000 100,000
買掛金 103,216 162,663
未払金 31,948 53,760
未払費用 74,619 32,286
注５ 3,727 注５ 4,487
未払税金
預り金 678 664
関係会社短期債務 89,231 73,397
諸前受金 132 89
災害復旧費用引当金 10,759 20,900
雑流動負債 859 36,936
特別法上の引当金 － 79
注６ 79
－
渇水準備引当金
負債合計 3,012,009 3,397,043
株主資本
657,168 525,512
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 26,657 26,657
資本準備金 26,657 26,657
利益剰余金 384,156 252,237
利益準備金 62,860 62,860
その他利益剰余金 321,296 189,377
繰越利益剰余金 321,296 189,377
自己株式 △ 5,086 △ 4,824
評価・換算差額等 △ 328 6,371
その他有価証券評価差額金 △ 500 1,262
171 5,108
繰延ヘッジ損益
純資産合計 656,840 531,883
合計 3,668,849 3,928,926
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 1,734,962 1,566,203
電気事業営業収益 1,723,276 1,551,044
電灯料 525,261 491,144
電力料 704,998 685,185
他社販売電力料 302,165 347,693
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 2,357 －
賠償負担金相当収益 994 1,992
廃炉円滑化負担金相当収益 471 2,344
再エネ特措法交付金 170,704 －
電気事業雑収益 16,242 22,604
貸付設備収益 80 80
附帯事業営業収益 11,685 15,159
ガス供給事業営業収益 11,408 14,884
熱供給事業営業収益 277 274
営業費用 1,729,219 1,679,150
電気事業営業費用 1,718,306 1,663,804
水力発電費 33,876 34,267
汽力発電費 386,363 549,252
原子力発電費 97,854 91,452
内燃力発電費 1,800 －
新エネルギー等発電費 7,308 7,859
他社購入電力料 520,257 480,285
販売費 31,920 32,621
貸付設備費 4 4
一般管理費 65,688 58,020
注１ 401,021 注１ 401,414
接続供給託送料
原子力廃止関連仮勘定償却費 327 1,423
再エネ特措法納付金 164,941 －
事業税 7,178 7,513
電力費振替勘定（貸方） △ 235 △ 314
附帯事業営業費用 10,913 15,345
ガス供給事業営業費用 10,650 15,086
262 259
熱供給事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 5,742 △ 112,946
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益 19,374 42,540
財務収益 16,384 41,370
注１ 7,744 注１ 33,473
受取配当金
注１ 8,640 注１ 7,896
受取利息
事業外収益 2,989 1,170
固定資産売却益 58 65
有価証券売却益 2,039 －
雑収益 892 1,105
営業外費用 20,509 16,465
財務費用 15,861 14,525
支払利息 15,327 14,095
社債発行費 534 429
事業外費用 4,647 1,939
固定資産売却損 15 8
雑損失 4,632 1,930
当期経常収益合計 1,754,336 1,608,744
当期経常費用合計 1,749,729 1,695,615
当期経常利益又は当期経常損失（△） 4,607 △ 86,871
渇水準備金引当又は取崩し － 79
渇水準備金引当 － 79
特別利益 － 3,882
注２ 3,882
有価証券売却益 －
特別損失 12,302 23,876
注３ 4,392
有価証券評価損 －
注３ 2 注３ 33
財産偶発損
注３ 12,299 注３ 19,449
災害特別損失
△ 7,694 △ 106,944
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11 △ 9,679
△ 1,060 14,618
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,048 4,939
当期純損失（△） △ 6,645 △ 111,883
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2020年４月１日
前事業年度
至 2021年３月31日)
他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 463 ― 463
給料手当 4,883 7,091 8,951 ― 291 ― 10,659 ― 13,094 ― 44,971
給料手当振替額
△52 △11 △148 ― △1 ― △6 ― △18 ― △239
（貸方）
建設費への振替額
△52 △3 △101 ― △1 ― ― ― △16 ― △175
（貸方）
その他への振替額
― △7 △46 ― ― ― △6 ― △2 ― △64
（貸方）
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,325 ― 7,325
厚生費 919 1,373 1,766 ― 53 ― 1,938 ― 2,586 ― 8,638
法定厚生費 775 1,114 1,395 ― 46 ― 1,655 ― 2,080 ― 7,067
一般厚生費 143 259 371 ― 6 ― 283 ― 505 ― 1,570
雑給 30 208 235 ― ― ― 223 ― 1,623 ― 2,321
燃料費 ― 260,269 ― ― 4,809 ― ― ― ― ― 265,078
石炭費 ― 81,492 ― ― ― ― ― ― ― ― 81,492
燃料油費 ― 9,368 ― ― ― ― ― ― ― ― 9,368
ガス費 ― 168,141 ― ― ― ― ― ― ― ― 168,141
助燃費及び蒸気料 ― 772 ― ― 4,809 ― ― ― ― ― 5,581
運炭費及び運搬費 ― 494 ― ― ― ― ― ― ― ― 494
廃棄物処理費 ― 10,192 1,826 ― ― ― ― ― ― ― 12,019
消耗品費 84 960 326 ― 28 ― 341 ― 969 ― 2,709
修繕費 8,851 30,933 15,139 ― 805 ― ― ― 2,278 ― 58,009
水利使用料 2,604 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,604
補償費 202 354 0 ― ― ― 0 ― 0 ― 557
賃借料 234 594 1,206 ― 16 ― ― ― 10,475 ― 12,527
委託費 837 7,543 17,878 ― 135 ― 5,697 ― 7,461 ― 39,554
損害保険料 30 67 597 ― 5 ― ― ― 12 ― 713
原子力損害賠償資金
― ― 11 ― ― ― ― ― ― ― 11
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 11 ― ― ― ― ― ― ― 11
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 11,758 ― ― ― ― ― ― ― 11,758
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 11,758 ― ― ― ― ― ― ― 11,758
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 3,818 ― 1,923 ― 5,741
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 401 ― 401
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,774 ― 3,774
諸費 884 549 2,989 ― 84 ― 8,246 ― 5,847 ― 18,601
貸倒損 ― ― ― ― ― ― 712 ― ― ― 712
諸税 2,349 5,576 4,438 ― 153 ― 288 4 449 ― 13,261
固定資産税 2,348 4,960 3,750 ― 153 ― ― 4 117 ― 11,334
雑税 1 616 688 ― 0 ― 288 ― 331 ― 1,926
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他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
減価償却費 10,442 54,692 22,248 ― 875 ― ― ― 7,060 ― 95,320
普通償却費 10,442 54,692 22,248 ― 875 ― ― ― 7,060 ― 95,320
固定資産除却費 1,869 5,963 1,064 1,800 41 ― ― ― 244 ― 10,983
除却損 979 1,092 378 ― 19 ― ― ― 207 ― 2,676
除却費用 889 4,871 686 1,800 22 ― ― ― 37 ― 8,307
原子力発電施設
― ― 7,593 ― ― ― ― ― ― ― 7,593
解体費
共有設備費等分担額 384 1 ― ― 11 ― ― ― ― ― 397
共有設備費等分担額
― ― △31 ― ― ― ― ― ― ― △31
（貸方）
非化石証書関連振替額 △678 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △678
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 514,966 ― ― ― ― 514,966
新エネルギー等
― ― ― ― ― 210,471 ― ― ― ― 210,471
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― 304,495 ― ― ― ― 304,495
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 5,290 ― ― ― ― 5,290
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― △208 ― △208
振替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― △78 ― △78
（貸方）
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 401,021 401,021
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― 327 327
償却費
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 164,941 164,941
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,178 7,178
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― △235 △235
（貸方）
合 計 33,876 386,363 97,854 1,800 7,308 520,257 31,920 4 65,688 573,233 1,718,306
（注） １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額7,331百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額355百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(自 2021年４月１日
当事業年度
至 2022年３月31日)
他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― 464 ― 464
給料手当 4,884 6,824 9,045 282 ― 10,394 ― 12,993 ― 44,424
給料手当振替額
△55 △16 △83 △0 ― △6 ― △28 ― △190
（貸方）
建設費への振替額
△55 △1 △31 △0 ― ― ― △22 ― △111
（貸方）
その他への振替額
― △15 △51 ― ― △6 ― △6 ― △79
（貸方）
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― 1,506 ― 1,506
厚生費 931 1,346 1,844 53 ― 1,962 ― 2,635 ― 8,773
法定厚生費 779 1,084 1,443 45 ― 1,663 ― 2,104 ― 7,121
一般厚生費 151 262 400 8 ― 299 ― 530 ― 1,651
雑給 25 173 272 ― ― 137 ― 1,471 ― 2,078
燃料費 ― 443,886 ― 4,706 ― ― ― ― ― 448,593
石炭費 ― 154,001 ― ― ― ― ― ― ― 154,001
燃料油費 ― 29,129 ― ― ― ― ― ― ― 29,129
ガス費 ― 259,626 ― ― ― ― ― ― ― 259,626
助燃費及び蒸気料 ― 612 ― 4,706 ― ― ― ― ― 5,319
運炭費及び運搬費 ― 517 ― ― ― ― ― ― ― 517
廃棄物処理費 ― 10,766 1,786 ― ― ― ― ― ― 12,552
消耗品費 86 721 335 29 ― 275 ― 720 ― 2,169
修繕費 10,041 24,995 12,306 1,599 ― ― ― 2,340 ― 51,283
水利使用料 2,607 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,607
補償費 340 305 0 ― ― 1 ― 1 ― 647
賃借料 185 544 1,043 20 ― ― ― 10,777 ― 12,571
委託費 968 7,156 15,319 112 ― 6,427 ― 7,028 ― 37,012
損害保険料 33 77 598 6 ― ― ― 12 ― 728
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― 12
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― 12
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,662 ― ― ― ― ― ― 10,662
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,662 ― ― ― ― ― ― 10,662
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 5,302 ― 1,635 ― 6,938
養成費 ― ― ― ― ― ― ― 501 ― 501
研究費 ― ― ― ― ― ― ― 3,327 ― 3,327
諸費 1,095 973 4,613 90 ― 7,543 ― 5,231 ― 19,546
貸倒損 ― ― ― ― ― 341 ― ― ― 341
諸税 2,227 6,486 4,346 146 ― 242 4 658 ― 14,113
固定資産税 2,226 6,041 3,657 146 ― ― 4 118 ― 12,195
雑税 1 444 688 0 ― 242 ― 540 ― 1,918
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
減価償却費 8,078 40,978 20,319 718 ― ― ― 6,875 ― 76,972
普通償却費 8,078 40,653 20,319 718 ― ― ― 6,875 ― 76,647
試運転償却費
― 325 ― ― ― ― ― ― ― 325
固定資産除却費 1,991 4,029 1,236 78 ― ― ― 268 ― 7,604
除却損 548 697 678 6 ― ― ― 232 ― 2,163
除却費用 1,442 3,331 557 72 ― ― ― 35 ― 5,440
原子力発電施設
― ― 7,813 ― ― ― ― ― ― 7,813
解体費
共有設備費等分担額 439 3 ― 15 ― ― ― ― ― 459
共有設備費等分担額
― ― △20 ― ― ― ― ― ― △20
（貸方）
非化石証書関連振替額 385 ― ― ― ― ― ― ― ― 385
他社購入電源費 ― ― ― ― 478,330 ― ― ― ― 478,330
新エネルギー等
― ― ― ― 72,097 ― ― ― ― 72,097
電源費
その他の電源費
― ― ― ― 406,232 ― ― ― ― 406,232
非化石証書購入費 ― ― ― ― 1,955 ― ― ― ― 1,955
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― △317 ― △317
振替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― △83 ― △83
（貸方）
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― 401,414 401,414
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― 1,423 1,423
償却費
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,513 7,513
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― △314 △314
（貸方）
合 計 34,267 549,252 91,452 7,859 480,285 32,621 4 58,020 410,038 1,663,804
（注） １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,721百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額98百万円が含まれております。
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東北電力株式会社(E04501)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 3 349,268 412,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,004 △ 20,004
海外投資等損失準備金
△ 3 3 ―
の取崩し
当期純損失（△） △ 6,645 △ 6,645
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,325 △ 1,325
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 3 △ 27,971 △ 27,975
当期末残高 251,441 26,657 62,860 ― 321,296 384,156
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,646 683,583 △ 569 △ 424 △ 993 1,120 683,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,004 △ 20,004
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純損失（△） △ 6,645 △ 6,645
自己株式の取得 △ 1,431 △ 1,431 △ 1,431
自己株式の処分 2,991 1,665 1,665
株主資本以外の項目の
68 596 664 △ 1,120 △ 455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,560 △ 26,414 68 596 664 △ 1,120 △ 26,870
当期末残高 △ 5,086 657,168 △ 500 171 △ 328 ― 656,840
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 321,296 384,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,033 △ 20,033
当期純損失（△） △ 111,883 △ 111,883
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 131,918 △ 131,918
当期末残高 251,441 26,657 62,860 189,377 252,237
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,086 657,168 △ 500 171 △ 328 656,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,033 △ 20,033
当期純損失（△） △ 111,883 △ 111,883
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 277 276 276
株主資本以外の項目の
1,763 4,936 6,700 6,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 262 △ 131,656 1,763 4,936 6,700 △ 124,956
当期末残高 △ 4,824 525,512 1,262 5,108 6,371 531,883
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法（一部は、移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としておりま
す。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に
変更しております。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県において、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要
は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におか
れることで、効率的・安定的な事業運営が求められます。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて
「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的
には、発電事業については、当事業年度に試運転開始した上越火力発電所１号機新設を以て大規模電源新増設は一巡
し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活
用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減
価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失が17,935百万円、当期経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ
17,936百万円減少しております。なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相
当資産の費用計上方法は、「８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震により被害を受
けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３
項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事
業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引
所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都
度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う
受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月
末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業
年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する
廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発
電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
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(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉にお
いては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
しております。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資
産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の
要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ておりま
す。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）
第45条21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを
行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第
57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業
省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基
づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機
構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出
金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理
関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、
機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
(5) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 113,811百万円 96,768百万円
２ 令和４年３月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
令和４年３月福島県沖を震源
とする地震に係る災害復旧費 ― 19,482百万円
用引当金
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸 表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計
基準」といいます。）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー
固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益よ
り除き、対応する費用を計上しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を算定したものの、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に影響はありませんでした。この
結果、当事業年度の営業収益及び営業費用が317,045百万円減少したものの、営業損失、当期経常損失及び税引前当期
純損失に影響はありませんでした。また、流動資産の「売掛金」が16,143百万円減少、「諸未収入金」が同額増加
し、流動負債の「未払費用」が36,023百万円減少、「雑流動負債」が同額増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監 査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び
執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は 、 役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組み
を採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及
び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株
式報酬制度であります。
なお 、 本制度に関する会計処理については 、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自 己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は1,037
千株であります。
(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電気事業固定資産 42,388百万円 41,954百万円
水力発電設備 26,639百万円 26,542百万円
汽力発電設備 9,339百万円 9,333百万円
原子力発電設備 966百万円 966百万円
新エネルギー等発電設備 5,330百万円 4,998百万円
業務設備 112百万円 112百万円
附帯事業固定資産 201百万円 201百万円
事業外固定資産 152百万円 296百万円
計 42,742百万円 42,453百万円
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 1,826百万円 1,647百万円
他事業との共用固定資産の
311百万円 224百万円
配賦額
計 2,137百万円 1,871百万円
熱供給事業
専用固定資産 0百万円 0百万円
他事業との共用固定資産の
1百万円 0百万円
配賦額
計 1百万円 0百万円
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３ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 1,095,000百万円 1,275,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 272,779百万円 241,146百万円
(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期投資 500百万円 500百万円
関係会社長期投資 ― 3,194百万円
４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 70,000百万円 95,000百万円
長期借入金 189,921百万円 177,465百万円
長期未払債務 344百万円 ―
リース債務 2,627百万円 2,625百万円
雑固定負債 1,401百万円 245百万円
計 264,295百万円 275,336百万円
５ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法人税及び住民税 ― 177百万円
事業税 3,316百万円 3,941百万円
その他 410百万円 368百万円
計 3,727百万円 4,487百万円
６ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によ
り、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年
法律第170号）第36条の規定による引当金であります。
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７ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本原燃㈱ 52,454百万円 51,837百万円
日本原子力発電㈱ 11,743百万円 18,916百万円
ギソン２パワーLLC ― 7,041百万円
㈱シナジアパワー ― 4,400百万円
エムティーファルコン
2,908百万円 2,830百万円
ホールディングス
鳥海南バイオマスパワー㈱ ― 2,685百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 ― 905百万円
東北自然エネルギー㈱ ― 441百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
1,401百万円 ―
ウ・デダップ
ソーラーパワー久慈㈱ 188百万円 ―
ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ 174百万円 ―
ソーラーパワー白石㈱ 158百万円 ―
ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ 49百万円 ―
従業員（財形住宅融資） 3百万円 1百万円
計 69,083百万円 89,060百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
サルティージョ発電会社 167百万円 185百万円
リオブラボーⅡ発電会社 250百万円 246百万円
リオブラボーⅢ発電会社 792百万円 504百万円
リオブラボーⅣ発電会社 852百万円 575百万円
アルタミラⅡ発電会社 566百万円 954百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 36百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ 624百万円 ―
東北電力エナジートレーディン
1,246百万円 ―
グ㈱
ギソン２パワーLLC 7,998百万円 2,434百万円
秋田由利本荘洋上風力(同) 704百万円 ―
(同)八峰能代沖洋上風力 6,368百万円 5,463百万円
東北自然エネルギー㈱ 1,235百万円 393百万円
計 20,892百万円 10,795百万円
８ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社とＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）契約等を締結し、貸付極度額を設定してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸付極度額の総額 95,000百万円 146,000百万円
貸出実行残高 16,728百万円 68,890百万円
差引額 78,272百万円 77,110百万円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
接続供給託送料 398,084百万円 400,150百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 8,634百万円 7,892百万円
受取配当金 6,964百万円 32,753百万円
２ 特別利益の内容
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益3,882百万円を特別利益として計上しております。
３ 特別損失の内容
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
令和３年２月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額２百万円を財産偶発損、被災設備に対する
災害復旧費用12,299百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額33百万円を財産偶発損、被災設備に対する
災害復旧費用19,449百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
また、有価証券の減損処理による損失4,392百万円についても、特別損失として計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 24,380 19,663
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 24,380 19,663
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区 分
(百万円)
子会社株式 367,444
関連会社株式 93,616
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 20,701 15,983
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 20,701 15,983
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区 分
(百万円)
子会社株式 376,008
関連会社株式 92,036
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 49,027百万円 49,189百万円
繰越欠損金 4,317百万円 36,186百万円
資産除去債務 22,691百万円 22,323百万円
67,022百万円 63,055百万円
その他
繰延税金資産小計 143,059百万円 170,754百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△350百万円 △3,735百万円
△6,091百万円 △46,841百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,441百万円 △50,577百万円
繰延税金資産合計
136,617百万円 120,177百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,532百万円 △14,806百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,718百万円 △6,321百万円
繰延ヘッジ損益 △102百万円 △2,080百万円
△452百万円 △200百万円
その他
繰延税金負債合計 △22,805百万円 △23,408百万円
繰延税金資産の純額 113,811百万円 96,768百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」、繰延税金負債の「その他」に
含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業
年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、繰延税金負債に区分掲記していた「その
他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」50,835百万円を「繰越欠損金」4,317百万円、「その他」
67,022百万円として、繰延税金負債の「その他」△201百万円を「繰延ヘッジ損益」△102百万円、「その他」△
452百万円として、それぞれ組み替えております。
また、前事業年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したた
め、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額」にそれぞれ区分して記載しております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」△6,441百万円について、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額」△350百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△6,091百万円にそれぞれ区分して記載し
ております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021年３月31日 )及び当事業年度( 2022年３月31日 )
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
記載した内容と同一であります。
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④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期末
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
残高
のうち土
地の帳簿
区 分
摘要
原価
工事費 減価 工事費 減価
工事費 帳簿 帳簿 工事費
差引 差引
(再掲)
減価償却 負担金 償却 負担金 償却 減価償却
帳簿原価 負担金 原価 原価 帳簿原価 負担金
帳簿 帳簿
(百万円)
累計額 等 累計額 等 累計額 累計額
等 価額 増加額 減少額 等 価額
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業
4,044,141 42,388 3,152,919 848,832 48,135 9 76,675 53,135 443 43,171 4,039,140 41,954 3,186,423 810,762 68,246
固定資産
水力
577,369 26,639 389,554 161,174 10,339 ― 8,079 3,684 96 3,018 584,024 26,542 394,616 162,865 4,099
発電設備
汽力
1,835,820 9,339 1,443,271 383,209 20,281 9 40,673 28,454 14 27,818 1,827,646 9,333 1,456,127 362,185 31,200
発電設備
原子力
（注）
1,486,832 966 1,237,524 248,341 10,997 ― 20,319 16,428 ― 8,389 1,481,401 966 1,249,455 230,979 12,845
２、３
発電設備
新エネル
ギー等
66,316 5,330 50,846 10,139 1,125 ― 718 2,032 331 1,643 65,409 4,998 49,922 10,488 1,870
発電設備
業務設備 77,300 112 31,722 45,465 5,392 ― 6,883 2,535 ― 2,302 80,156 112 36,302 43,741 17,729
貸付設備 501 ― ― 501 ― ― ― ― ― ― 501 ― ― 501 501
附帯事業
7,798 201 5,770 1,826 6 ― 185 1 ― 1 7,803 201 5,954 1,647 43
固定資産
事業外
(0)
9,412 152 7,051 2,207 11,150 226 10,839 82 98 20,346 296 17,792 2,256 2,173 (注)１
216
固定資産
固定資産
355,795 ― ― 355,795 158,458 ― 325 48,294 ― ― 465,959 ― 325 465,634 ―
仮勘定
建設仮勘定 305,072 ― ― 305,072 151,622 ― 325 44,663 ― ― 412,032 ― 325 411,707 ―
除却仮勘定 589 ― ― 589 2,068 ― ― 2,207 ― ― 450 ― ― 450 ―
原子力廃止
24,124 ― ― 24,124 ― ― ― 1,423 ― ― 22,700 ― ― 22,700 ―
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 26,009 ― ― 26,009 4,766 ― ― ― ― ― 30,776 ― ― 30,776 ―
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
区 分
期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増加額 減少額
核燃料 174,071 4,008 4,708 173,371
装荷核燃料 30,591 ― ― 30,591
加工中等
143,479 4,008 4,708 142,779
核燃料
長期前払費用 32,295 726 1,454 31,567
（注）１ 帳簿原価減少額欄の（ ）内数値は、減損損失計上額の内書きであります。
２ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額（再掲）：53,163百万円。
３ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産1,561百万円が含まれております。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘 要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 19,047 ― ― 9,773 9,273
水利権 67 ― 53 10 3
水道施設利用権 7 ― ― 6 0
電話加入権 37 ― ― ― 37
下水道施設分担金 8 ― ― 6 1
(0) (165)
地役権 333 8 173 （注）１、２
0 168
借地権 528 3 0 ― 531
ソフトウェア 29,389 2,842 1,167 15,306 15,758
排出クレジット 13 4 0 ― 17
商標権 7 ― ― 2 5
合 計 49,439 2,859 1,220 25,280 25,798
（注）１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高であります。
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【減価償却費等明細表】
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 334,713 4,659 284,479 50,233 85.0
水力発電設備 30,661 489 22,552 8,108 73.6
汽力発電設備 123,844 2,155 101,280 22,564 81.8
原子力発電設備 164,465 1,813 147,755 16,709 89.8
新エネルギー等発電設備 9,069 99 7,738 1,331 85.3
業務設備 6,671 102 5,152 1,519 77.2
構築物 631,203 7,376 435,925 195,277 69.1
水力発電設備 250,575 2,632 171,411 79,163 68.4
汽力発電設備 218,789 2,456 162,513 56,276 74.3
原子力発電設備 150,254 2,168 92,852 57,401 61.8
新エネルギー等発電設備 11,583 118 9,147 2,436 79.0
機械装置 2,808,370 53,982 2,407,729 400,640 85.7
水力発電設備 250,519 4,239 189,104 61,414 75.5
汽力発電設備 1,438,913 35,481 1,187,586 251,327 82.5
原子力発電設備 1,072,355 13,461 991,867 80,488 92.5
新エネルギー等発電設備 37,214 497 32,776 4,437 88.1
業務設備 9,367 302 6,394 2,973 68.3
備品 25,182 1,372 21,133 4,049 83.9
水力発電設備 1,226 92 946 280 77.1
汽力発電設備 5,302 518 4,641 661 87.5
原子力発電設備 13,828 596 11,237 2,590 81.3
新エネルギー等発電設備 267 2 254 13 95.0
業務設備 4,557 162 4,053 503 88.9
リース資産 25,405 3,413 11,886 13,519 46.8
水力発電設備 311 29 156 155 50.2
汽力発電設備 55 9 27 27 50.1
原子力発電設備 7,944 1,217 3,990 3,953 50.2
新エネルギー等発電設備 3 0 1 1 53.6
業務設備 17,090 2,157 7,709 9,381 45.1
有形固定資産計 3,824,874 70,804 3,161,153 663,720 82.6
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
無形固定資産
ダム使用権 19,047 361 9,773 9,273 51.3
水利権 14 0 10 3 72.8
水道施設利用権 1 0 1 0 65.3
下水道施設分担金 8 0 6 1 81.0
地役権 327 11 168 158 51.6
ソフトウェア 31,064 5,466 15,306 15,758 49.3
商標権 7 0 2 5 32.5
無形固定資産計 50,471 5,842 25,269 25,201 50.1
電気事業固定資産合計 3,875,345 76,647 3,186,423 688,921 82.2
附帯事業固定資産 7,558 205 5,954 1,604 78.8
事業外固定資産 17,931 20 17,792 138 99.2
(注) １ 固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定め
た年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。
２ 固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。
３ 当期償却額には建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費325百万円は含まれておりません。
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【長期投資及び短期投資明細表】
( 2022年３月31日 )
貸借対照表
株式数 取得価額
銘 柄 計上額 摘 要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 3,467,025 34,670 34,670
日本原子力発電㈱ 733,992 7,339 7,339
東日本旅客鉄道㈱ 419,700 2,999 2,984
㈱七十七銀行 1,695,775 4,081 2,625
エナジー・アジア・ホールディングス・
3,602 4,794 2,067
株式
リミテッド
㈱第四北越フィナンシャルグループ 638,092 1,204 1,598
秋田洋上風力発電㈱ 12,734,820 1,274 1,274
㈱日本製鋼所 260,800 1,999 996
㈱東邦銀行 4,658,090 1,953 954
㈱みずほフィナンシャルグループ 596,489 967 934
その他 １００銘柄 3,817,930 6,193 4,209
計 29,026,315 67,480 59,655
貸借対照表
額面総額 取得価額
長期
銘 柄 計上額 摘 要
社債・
(百万円) (百万円)
投資
(百万円)
公社債
・国債
(満期保有目的の債券)
及び
地方債 65 65 65
地方債
計 65 65 65
取得価額又は 貸借対照表
種 類 及 び 銘 柄
出資総額 計上額 摘 要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
証券
出資証券 1,171 1,171
その他 3,579 3,886
計 4,751 5,057
金 額
種 類 摘 要
(百万円)
出資金 501
その他
の長期
長期貸付金 13
投資
核燃料資産（転換役務）に関わ
その他 20,063
る賃貸借13,514百万円ほか
計 20,578
合 計 85,356
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【引当金明細表】
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区 分 摘 要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
貸倒引当金 592 98 148 ― 541
退職給付引当金 73,624 1,810 9,247 66,187
災害復旧費用引当金 17,355 19,482 8,442 ― 28,396
渇水準備引当金 ― 79 ― ― 79
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北
公告掲載方法
新報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
( 第97期 ) 至 2021年３月31日
（ ）
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
）
関東財務局長に提出。
（ ( 第97期 ) 至 2021年３月31日
(3) 発行登録追補書類 2021年４月７日
及びその添付書類 2021年５月20日
2021年６月９日
2021年７月15日
2021年９月９日
2021年10月６日
2021年11月17日
2022年１月14日
2022年４月６日
2022年５月27日
2022年６月９日
東北財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 第98期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月10日
（ ）
及び確認書 関東財務局長に提出。
至 2021年６月30日
第98期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月８日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2021年９月30日
第98期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月８日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2021年12月31日
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年７月１日
の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年１月31日
関東財務局長に提出。
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
(6) 訂正発行登録書 2021年７月５日
2022年１月31日
2022年２月１日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北電力株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとお
り、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結
会計年度より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産130,205百万円が計上されており、 連
結財務諸表【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
156,859百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は32,911百万円（繰延税金負債との相殺
前）であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。
当連結会計年度においては、会社及び連結子会社の減価償却方法の変更による減価償却費の減少の影響がある一
方、燃料費調整制度のタイムラグ影響や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストの増加により、49,205百万
円の連結経常損失を計上することとなった。
このような中、会社は、ウクライナ情勢の悪化により世界的にエネルギー価格が上昇し、燃料価格の動向が不透明
感を増している状況の下、2022年３月の福島県沖地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常
に厳しい経営環境が継続していると認識している。一方で、発電所の早期復旧による供給力の安定化、契約内容の見
直しを中心とする販売面での収益性向上により、会社は悪化した財務体質の回復に努める計画としている。
このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度において税効果会計に関する連結納税グループの企業分類の見直
しを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年）以内
の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記
載のとおり、取締役会で承認された中期計画を基に、経営会議で確認された燃料価格の上昇や2022年３月の福島県沖
地震による火力発電所の停止といった事業環境の変化による影響を反映した事業計画を基礎としており、そこでの重
要な仮定は、以下のとおりである。
１． 燃料価格は、ウクライナ情勢悪化により上昇しているものの、2022年度内に影響が解消すると仮定している。
２． 販売電力料は、小売分野における市況変化を考慮しつつ利益確保を重視した販売・価格戦略に基づき見積りを
行っている。
３． 女川原子力発電所２号機の再稼働時期は、2024年２月を想定している。
これらの重要な仮定は、ウクライナ情勢悪化による市況動向、市況の変化に伴う販売・価格戦略の実現可能性、安
全対策工事の遅延といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。
このため、当監査法人は連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手
続を実施した。
（内部統制の評価）
・ 中期収支見通しの策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備・運用状況を
評価した。
（将来の課税所得の見積りの評価）
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生し
た原因について検討するとともに、当連結会計年度末の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。
・ 会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事
業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された中期収支見通しに基づき、経営会議で確認された燃料価格
の上昇や地震による火力発電所の停止といった事業環境の変化による影響が反映されているか整合性を検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較し
た。
・ 将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、燃料価格の変動が短期的な課税所得に与える影
響、会社による販売・価格戦略の見通しと女川原子力発電所２号機の再稼働時期が中期的な課税所得に与える影響を
確認するとともに、以下の手続を実施した。
１．ウクライナ情勢悪化により上昇した燃料価格の見通し
・経営者及び経営管理者と協議するとともに、期末日前後の市況動向と整合しているか検討した。
・外部機関が公表している年間見通しとの比較を行うとともに、将来の為替や燃料価格変動に関する感応度分析を
実施した。
２．利益確保を重視した販売・価格戦略の見通し
・基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて、経営者と協議した。
・会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。
・契約内容の見直しを中心とする販売面の収益性向上施策について、直近の契約実績や契約の切替動向及び顧客と
の交渉状況を確認して、実現可能性を検討した。
３．女川原子力発電所２号機の再稼働時期
・新規制基準への適合性審査の状況、立地自治体との事前協議の状況及び原子力規制庁が受理・公表している「使
用前確認申請書」の記載内容を確認し、会社が想定する再稼働時期について検討した 。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) に記載のとおり、従
来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計
年度より主として定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が44,182百万円、経常損
失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ44,183百万円減少している。
会社は、社内外の環境変化を反映し、当連結会計年度を開始年度とする２０２１年度東北電力グループ中期計画の
力点において、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけており、今後は、電力供給事
業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、経
済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断している。
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項であ
り、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、減価償却方法の変更の正当性を監査上の主
要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥当である
かどうかを確かめるため、発電設備及び送配電設備に区分のうえ、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減価償却方法の変更が、電力システム改革やエネルギー基本計画の動向を含む外部環境の変化及び会社の内部環境
の変化を受けて実施されたものであることについて、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績、国
のエネルギー基本計画並びに２０２１年度東北電力グループ中期計画の力点（以下、「中期計画の力点」という。）
における設備利用方針の閲覧によって検討した。
・ 定額法に変更することの合理性について、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに中期計
画の力点における設備利用方針の閲覧により、定額法のほうが今後の設備の経済的便益の費消パターンをより適切に
反映するかどうか検討した。
・ 当連結会計年度に減価償却方法の変更を行うことが適切であることについて、環境変化を踏まえた中期計画の力点
の策定が適時に行われているかという観点から、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに中
期計画の力点における設備利用方針の閲覧によって検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 東北電力株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北電力株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電
力株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
財務諸表【注記事項】 （ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、
従来、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（連結納税グループの繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
有形固定資産の減価償却方法の変更
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
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理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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