株式会社武蔵野銀行 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第99期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
【英訳名】 The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
【電話番号】 (048)641局6111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
【電話番号】 (048)641局6111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
72,263 77,858 67,852 71,418 71,186
連結経常収益 百万円
15 55 68
うち連結信託報酬 百万円 - -
15,732 11,371 8,745 12,807 13,492
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
10,917 5,345 8,066 8,022 9,001
百万円
期純利益
15,755 16,406 4,046
連結包括利益 百万円 △ 5,140 △ 789
247,043 239,214 235,458 249,179 250,554
連結純資産額 百万円
4,560,693 4,626,044 4,674,059 5,319,971 5,486,283
連結総資産額 百万円
7,364.61 7,130.32 7,029.26 7,439.22 7,478.89
1株当たり純資産額 円
325.91 159.58 240.86 239.57 268.78
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
325.71 159.48 240.75 239.46 268.67
円
り当期純利益
5.40 5.16 5.03 4.68 4.56
自己資本比率 %
4.54 2.20 3.40 3.31 3.60
連結自己資本利益率 %
10.29 13.84 5.71 7.62 6.54
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
31,328 30,710 425,702 124,330
百万円 △ 1,310
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
45,749 78,054 9,441
百万円 △ 57,734 △ 70,810
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 5,172 △ 22,689 △ 2,947 △ 2,685 △ 2,663
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
250,092 336,786 373,991 739,274 790,130
百万円
末残高
2,296 2,248 2,185 2,159 2,119
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 821 ] [ 755 ] [ 735 ] [ 710 ] [ 750 ]
1,043 3,283 5,735
信託財産額 百万円 - -
(注)1 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及
び、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当た
り情報」に記載しております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
59,800 65,194 55,584 59,149 58,228
経常収益 百万円
15 55 68
うち信託報酬 百万円 - -
14,373 10,139 7,280 11,627 12,148
経常利益 百万円
10,078 4,700 7,091 7,303 8,317
当期純利益 百万円
45,743 45,743 45,743 45,743 45,743
資本金 百万円
33,805 33,805 33,805 33,805 33,805
発行済株式総数 千株
239,571 230,911 227,439 237,589 238,939
純資産額 百万円
4,546,016 4,600,949 4,659,381 5,300,839 5,468,037
総資産額 百万円
4,036,163 4,131,049 4,214,973 4,591,705 4,763,406
預金残高 百万円
3,470,856 3,535,507 3,584,520 3,802,305 3,854,315
貸出金残高 百万円
742,178 656,262 626,852 684,681 735,357
有価証券残高 百万円
7,150.07 6,891.97 6,790.51 7,093.89 7,132.98
1株当たり純資産額 円
80 80 80 80 90
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当
(円) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 )
額)
300.89 140.32 211.74 218.12 248.35
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
300.70 140.23 211.65 218.02 248.25
円
り当期純利益
5.26 5.01 4.88 4.48 4.36
自己資本比率 %
4.31 1.99 3.09 3.14 3.49
自己資本利益率 %
11.15 15.74 6.49 8.37 7.07
株価収益率 倍
26.58 57.01 37.78 36.67 36.23
配当性向 %
2,170 2,118 2,051 2,031 1,990
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 804 ] [ 739 ] [ 719 ] [ 693 ] [ 728 ]
104.09 71.78 48.96 65.06 65.69
株主総利回り
%
(比較指標:配当込み
( 103.42 ) ( 87.83 ) ( 67.92 ) ( 96.28 ) ( 107.29 )
TOPIX(銀行業))
最高株価 円 4,020 3,750 2,342 2,073 1,999
最低株価 円 2,997 2,163 1,056 1,190 1,527
1,043 3,283 5,735
信託財産額 百万円 - -
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)1 第99期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
2 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
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3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1952年4月 資本金1億円、本店を大宮市(現さいたま市)に置き8か店で開業
1969年8月 新本店(現在地)完成
1969年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年8月東京証券取引所市場第一部に上場)
1972年8月 外国為替業務取扱開始
1974年4月 事務センター完成
1975年2月 総合オンライン稼動(1985年2月第2次総合オンライン稼動)
1975年4月 「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎ
ん総合リース株式会社・連結子会社)
1982年4月 「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん
保証株式会社・連結子会社)
1983年4月 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1983年10月 外国為替コルレス業務開始
1985年6月 債券ディーリング業務開始
1985年11月 「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子
会社)
1986年8月 「武蔵野(ぶぎん)ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に
置き設立
1986年12月 東京オフショア市場取引開始
1988年2月 第1回無担保転換社債100億円発行
1988年6月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1989年6月 「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現
連結子会社むさしのカード株式会社)
1989年8月 「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立
(現連結子会社)
1990年8月 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立
1992年4月 「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現
連結子会社)
1997年4月 「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結
子会社)
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年4月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年4月 「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカー
ド株式会社」資本金40百万円(現連結子会社)
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2003年1月 北埼信用組合を合併
2004年12月 証券仲介業務開始
2006年1月 じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行
2006年6月 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」(連結子会社)を合併
2012年9月 新事務センター完成
2014年2月 「ぶぎんビジネスサービス株式会社」(連結子会社)清算
2017年5月 「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立(現連結子会社)
2019年4月 信託業務開始
2021年12月 新本店ビル完成
(2022年3月31日現在 本支店97、出張所2)
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リー
ス業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権 当行との関係内容
資本金又は
の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
役員の兼 資金援助
(又は被所有) 営業上 設備の 業務
(百万円)
割合(%) 任等(人) (百万円) の取引 賃貸借 提携
(連結子会社)
金銭貸借 当行よ
リース業
取引、預 り建物
ぶぎん総合リース さいたま市 (一般リース、延払 100.0 2
金取引、 、駐車
120 - -
取引、オートリース
株式会社 大宮区 (50.0) (0)
リース取 場の一
業務)
引 部賃借
預金取
当行よ
引、当行
信用保証業 り建物
さいたま市 100.0 3 ローン債
ぶぎん保証株式会社 90 (個人向け融資に係 - 、駐車 -
大宮区 務者に関
(0.6) (0)
場の一
る信用保証業務)
する保証
部賃借
取引
その他
当行よ
(クレジットカード
金銭貸借 り建物
むさしのカード さいたま市 (JCB・VISA)、金銭 100.0 1
40 - 取引、預 、駐車 -
株式会社 大宮区 の貸付、カード業務
(37.7) (0)
金取引 場の一
に係る信用保証業
部賃借
務)
その他 当行よ
(コンピュータシス
ぶぎんシステム さいたま市 100.0 2 り建物
20 - 預金取引 -
サービス株式会社 大宮区 テムの開発・販売・ の一部
(55.0) (0)
賃借
保守管理業務)
その他
当行よ
(県内経済・産業の
株式会社ぶぎん さいたま市 100.0 1 り建物
調査研究、経営・税 預金取引
20 - -
地域経済研究所 大宮区 (57.5) (0) の一部
務等の相談、各種セ
賃借
ミナーの開催)
その他
当行よ
株式会社ぶぎん さいたま市 (ベンチャー企業等 47.0 3 り建物
20 - 預金取引 -
キャピタル 大宮区 への投資、経営相 の一部
(42.0) (0)
談) 賃借
当行よ
むさしのハーモニー さいたま市 その他 100.0 4 り建物
預金取引
10 - -
株式会社 大宮区 の一部
(事務代行業務) (-) (0)
賃借
(持分法適用関連会社)
その他
ちばぎんアセット 東京都 20.0 1
200 (投資運用、投資助 - - - -
マネジメント株式会社 墨田区
(-) (0)
言業務)
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は連結子会社による間接所有の割合(内書き)でありま
す。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6 ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収
益に占める割合が、10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)経常収益 11,692百万円
(2)経常利益 530百万円
(3)当期純利益 380百万円
(4)純資産額 5,059百万円
(5)総資産額 30,107百万円
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他 合計
1,990 35 9 85 2,119
従業員数(人)
[ 728 ] [ 4 ] [ 7 ] [ 11 ] [ 750 ]
(注)1 従業員数は、臨時従業員740人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,990
40.6 16.7 6,281
[ 728 ]
(注)1 従業員数は、臨時従業員719人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,513人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
6 当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。
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第2【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全
かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風
土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営
の基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの
既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識し
ております。
また、2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う
世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスク
が懸念されるなど昨年度に続き厳しい環境下におかれております。
地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に
感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対
応により金融仲介機能の発揮に努めております。
このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通
じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明
性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。
また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍
での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行して
まいります。
当行グループは、2013年4月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」
(名称:MVP~Musashino Value-making Plan)の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の2つの事業
領域(ドメイン)でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去2回の中期経営計画に基づき、ビジ
ネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
2019年4月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献
する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」
と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
①成長戦略
・地域No.1のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換
・法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求
・個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート
・人とデジタルの融合によるお客さま接点拡充
②デジタルトランスフォーメーション(DX)
・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提
供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成
③創造戦略
・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決
者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導
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④人材戦略
・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成
・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成
⑤アライアンス戦略
・千葉・武蔵野アライアンスによる、地銀連携のフロントランナーとして進化した地方銀行の姿の実現
・TSUBASAアライアンスによる、広域連携を活かした金融サービスの高度化
⑥有価証券戦略
・「マーケットに左右されない安定的なコア収益の確保」と「マーケット機会を捉えた収益の積上げ」を両立で
きる態勢を構築
⑦グループ戦略
・グループ全体でのサービスラインナップを拡充し、様々なお客さまの課題解決を通じて、連結収益の増強を追
求
⑧経営管理態勢・コンプライアンス・ESG/SDGs
・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化
・RAFによる収益・リスク管理の高度化
・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践
中期経営計画「MVP 70」
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2023年3月期)
預金等残高 貸出金残高 当期純利益
(単体) (単体) (単体)
4.9兆円 3.9兆円 100億円
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(4)対処すべき課題等
①中期経営計画「MVP 70」
激しく変化する経営環境や業界動向などを見極めながら、お客さまの課題解決と地域社会の発展に貢献するた
め、中期経営計画「MVP 70」を2019年4月からスタートさせ、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」、
「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指す姿に掲げ、以下に注力した取組みを行っております。
人とデジタルの強みをそれぞれ引出しながら、お客さま接点の一層の強化に努めるとともに、お客さまの期待に
応える提案力・課題解決力を有する人材の計画的育成、ITリテラシーの向上、および新たなニーズにお応えする
サービスラインナップ拡充に努めております。
そして、地元経済を支える企業の皆さまにこれまで以上に寄り添うべく、2020年10月に設置した「コンサルティ
ング営業室」を中心に、本業支援に一層力を注いでおります。経営者との積極的な対話を通じ、1社1社の経営課
題や潜在的ニーズを的確に把握し、それにお応えするお客さま目線のソリューションを提供していくことで、企業
の経営革新やビジネスモデル再構築などを支援し、持続的成長に貢献してまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を更なる成長の糧とすべく、日進月歩で成長・進化している
様々なテクノロジーの積極的な取り入れやデータ分析の高度化を進めております。タブレット端末を活用した新営
業店システムの導入やスマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」など、各種銀行取引を来店することなくご利用
できるよう全面リニューアルを順次実施しているほか、電子契約などお手続きのペーパーレス化や営業活動におけ
るリモート環境の整備など、お客さま満足や生産性・効率性向上に繋がる取組みを引続きスピード感を持って推進
してまいります。
②サステナブルな地域社会の実現に向けて
経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアン
ス体制の強化および社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。あわせて、SDGsや環境・社会・企業統治
(ESG)の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべ
く業務に邁進してまいります。
2021年9月にTCFD提言への賛同を行い、その後、「サステナビリティ基本方針」等を制定し、より実効性のある
サステナビリティ経営の実践に向け、取組んでおります。
2022年3月には、サステナビリティに関わる全行的な取組みを統括・推進する専門組織として、「サステナビリ
ティ推進室」を設置しました。地元企業の皆さまのサステナビリティ経営支援、より主体的な地方創生・地域活性
化に取組んでいくとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題についても、組織横断的に取組んで
まいります。
また、今年度に入り、2022年6月には、地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」を設立いたしました。
地域商社では、家事や買物代行等の高齢者の日常生活面での課題に対し、サービスを提供する事業者紹介などの生
活支援及び商品開発や販売支援といった県内企業の商流支援に取組んでまいります。
引続き、コロナ禍での業務継続体制を堅持するとともに、アライアンス戦略も有効活用しながら、企業の皆さま
の本業支援やお客さまの安定した資産形成など、各種ご相談に真摯に対応すべく、本分である金融仲介機能の発揮
とコンサルティング機能の強化に努めてまいります。
③創業70周年
本年4月をもって、当行は創業70周年を迎えました。創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念の
もと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役
職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。
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有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の
末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成
績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識してお
ります。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識
した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例え
ば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場
合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク
量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割当て)を用いた業務運営を行い、経営戦
略と一体となったリスク管理に努めております。
また、当行では、通常のVaR管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化
等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にスト
レス・テストを実施しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
(1)信用リスク
① 不良債権の状況
国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債
権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を見込み、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金の追加計上も行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格
の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出
先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加
するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④ 地域経済の動向
当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉
県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等によ
り、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
① 価格変動リスク
当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適
切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす
可能性があります。
② 金利リスク
資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動(マイナス金利政策によるものを含む。)することにより、収
益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされてい
ない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合
や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
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(4)オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事
故が発生し、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正
利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や
財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信
用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題)・差別的行為(セクシャル
ハラスメント等)等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員(臨時従業員、派遣
社員等を含む)の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障
害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)感染症の流行に伴うリスク
新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発
生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報管理リスク
当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信
用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7)外部委託等に伴うリスク
当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的
信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自己資本比率が低下するリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、
それぞれ4%以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融
庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
① 経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による与信関係費用の増加
② 有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(9)繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上す
ることが認められております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは
異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資
産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に
影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10)年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影
響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金
利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。
(11)固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準
等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性
があります。
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(12)規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解
釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13)ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向
けた総仕上げとして、2019年より、中期経営計画「MVP 70」(2019年4月~2023年3月)をスタートさせ、様々な経
営課題に対処していくこととしております。
しかしながら、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生
まない可能性があります。
(14)競争
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした
競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(15)格付低下のリスク
当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響
を及ぼす可能性があります。
(16)金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止
するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対
策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。
(17)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リ
スクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な
取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼ
す可能性があります。
(18)気候変動に関するリスク
当行は2021年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、事業活動に与え
る影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」4つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進
めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク(洪水等自然災害の発生により取
引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化)や移行リスク(脱炭素社会への移行過程での気候変動対
策強化)により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
・国内経済
2021年度の国内経済は、企業活動等の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感
染症の影響が残る中、足踏み状況となりました。2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の
再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライ
チェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されています。
・県内経済
県内経済についても、一部に弱さがみられるなど、回復力に欠ける状況で推移しました。2022年入り後は、新型コ
ロナウイルス感染急拡大の影響から、個人消費を中心に停滞がみられました。こうした中、県内企業においても、原
材料価格の高騰、資材・部品不足の影響等を受け、年度後半には製造業を中心に業況が悪化する傾向となりました。
・金融情勢
日経平均株価は、2021年2月に3万円台を回復した後、夏場にかけて新たな変異株による感染再拡大の影響などか
ら、一進一退の展開が続きました。その後は、新型コロナウイルス感染者数の減少や新たな経済政策への期待感の高
まりから回復基調を辿り、年末としては1989年以来32年ぶりの高値水準(28,791円)となりました。2022年入り後
は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による海外および国内経済への下押しリスク
の強まりから、3月初には24,000円台まで急落した後、年度末は27,821円となりました。
(業務運営)
・中期経営計画「MVP 70」
このような金融経済環境のもと、2013年に策定した、長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀
行』」の実現に向け、2019年4月から、その最終フェーズとして4年間の中期経営計画「MVP 70」をスタートさせま
した。これまでの9年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策
を展開しております。
・施策推進
当期の主な施策のうち店舗関連につきましては10月に初の商業施設内店舗、インストアブランチとして入間支店を
オープンいたしました。税金等について専門スタッフと相談できる遠隔相談ブースを設置したほか、窓口営業時間を
18時まで延長するとともに、土日祝日営業や住宅ローンセンターの分室を併設するなど、利便性の向上・高度なサー
ビス提供に向けた店舗ネットワークの構築を図っております。
法人のお客さまに対しましては、金融仲介機能にとどまらず、ウィズコロナ下での本業支援を加速させておりま
す。ビジネスマッチングやM&A・事業承継などをはじめとした各種ソリューション機能の拡充強化、県内企業の旺
盛な人材ニーズに対応すべく人材紹介業務にも注力しております。更には、公的補助金を活用した事業再構築支援も
展開しております。
個人のお客さまに対しましては、相続・信託業務における提案力強化に努めるとともに、資産形成分野における
サービスラインナップを拡充すべく、千葉・武蔵野アライアンスの提携施策として、「ファンドラップ」の取扱を開
始いたしました。
・デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み
「人とデジタルの融合」を標榜した成長戦略や、インフラ基盤構築などの戦略を掲げ、積極的にデジタル技術を活
用しながら、より付加価値の高いお客さまサービスの提供と業務効率化・生産性向上に取組んでまいりました。タブ
レット端末や電子記帳台等を導入し、お客さまとの接点強化を図るとともに、WEB会議やチャットを活用した行員の
ワークスタイル改革への取組みを強化してまいりました。
また、スマートフォンによる電子マネーへのチャージや決済代金の支払い、公共料金・税金の支払い等のキャッ
シュレス決済の充実に加え、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に振込・来店予約等の機能を追加いたしま
した。
こうした取組みが評価され、10月には、経済産業省の「DX認定業者」認定を、2月には、地方銀行として初めての
認定取得となる産業競争力強化法における事業適応計画(情報技術事業適応)の認定を取得いたしました。今後、本
計画を具現化していくことにより、ローン取引の非対面化や、取引データ分析に基づく個々のお客さまニーズに沿っ
たよりタイムリーな金融サービスの提案の実現など、これまで以上にスピード感をもってDX推進に取組んでまいりま
す。
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・サステナビリティの推進
9月には、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取組んでおりま
す。コンサルティングによるお客さま支援を強化しているほか、今年度に入り、2022年4月には、お客さまのSDGs経
営を後押しすることを目的とした「むさしのSDGsフレンズローン」の取扱を開始しております。
・地方創生
2014年から「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」をスタートさせました。さいたま市産小麦を使用し
た商品化支援に取組み、6月には、「埼玉県150周年記念プロジェクト」として、ベーグルの商品化を実現すること
ができました。
11月には、「さいたま市20周年記念プロジェクト」として、クラフトビールの商品化を実現いたしました。
また、川越の魅力を発信すべく、立教大学との産学連携事業の一環として、シリーズ10作目となるまち歩きマップ
「ぶらって川越」を製作いたしました。
・アライアンス戦略
千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」は、6年目を迎えました。金融商品仲介業務や相続関連業務
における連携、ビジネスマッチング、共同拠点の設置、人材交流など、連携分野は多岐にわたっております。2021年
4月からは、新5か年計画のもと、地域連携モデルとして、より深化させていくことを目指しております。
各地域を代表する地方銀行10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」については、キャッシュ
レス、M&A、海外ネットワークの活用等、金融サ-ビスの高度化に加え、SDGsなどの新たな課題に、広域連携の強
みを活かしながら取組んでまいります。
・新本店竣工
皆さまのおかげをもちまして、2021年12月13日に本店ビルがグランドオープンいたしました。
地域の皆さまとの交流・共創の拠点を2階の地域創生スペース「M’sSQUARE」に設け、多様なテーマのセミナー・
シンポジウムを開催し、マルチディスプレイ等で地元埼玉の魅力を発信しております。また、コワーキングスペー
ス、地元スポーツチームの応援ブース、デジタル体験スペース、カフェも常設しております。
4階大会議室の内装には埼玉県産の西川材、細川紙を使用しており、また、この大会議室では経営セミナー等を開
催したほか、災害時には、帰宅困難者の受入れを行います。
地域と調和する植栽の庭「武蔵野の森」には、「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を活用し、金融機関の本店で
初めて生物多様性への保全貢献度を認証する「JHEP(ジェイヘップ)」認定を取得しております。
今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取組んでまいります。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
(経営成績等)
・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,663億円増加し5兆4,862億円、純資産は、前連結会計年度末
比13億円増加し2,505億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年
度末比1,712億円増加し4兆7,578億円、貸出金はコロナ禍の影響を踏まえ、県内企業及び個人のお客さまの資金繰
り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比516億円増加し3兆8,416億円、有価証券は前連結
会計年度末比518億円増加し7,352億円となりました。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.48%、単体ベースで
8.11%となりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益、その他業務収益がいずれも増加した一方で、株
式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比2億32百万円減少し711億86百万円と
なりました。
一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比9億17百万円減少し576億
93百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比6億84百万円増加し134億92百万円となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、法人税等の減少から前連結会計年度比9億79百万円増加し90億1百万円となりました。
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・セグメントごとの経営成績
「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比9億20百万円減少し582億28百万円、セグメント利益が前連結
会計年度比5億25百万円増加し121億63百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比8億95百万円
増加し116億18百万円、セグメント利益が前連結会計年度比86百万円減少し4億87百万円、「信用保証業」におい
て、経常収益が前連結会計年度比2億56百万円増加し15億19百万円、セグメント利益が前連結会計年度比5億42百
万円増加し13億86百万円となりました。
また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比79百万円増加し21億51百万円、セグメント利益が前連
結会計年度比5百万円増加し3億77百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等の増加(1,231億44百万円)、貸出金の増加(516億89百万円)、借用金の増加(471億64百万円)等によ
り、全体で1,243億30百万円の資金増加(前連結会計年度比3,013億72百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の運用増加(純額572億92百万円)を主因に、全体で708億10百万円の資金減少(前連結会計年度比130億
76百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で26億63百万円の資金減少(前連結会計年度比22百万円増加)と
なりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比508億56百万円増加し全
体で7,901億30百万円となりました。
・生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、金融緩和政策が継続する厳しい環境下において
も、一層の収益構造改革を進めてまいりました。
その中でも、お客さまとのコミュニケーションを重視したきめ細やかなご提案やサービスを実現するための店頭態
勢改革への取組み、法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底するため専門性の高いソリューション提案を行
える態勢構築への取組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度は、法人のお客さまに対するソリューションビジネスが堅調に推移したことに加え、個
人のお客さまへの資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えしたことにより、役務取引等収益は増益となる
など収益構造改革は順調に進捗しております。
また、2019年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するべくフォワードルッキングな貸倒引当金を計上し
ておりますが、当連結会計年度においても一部の債務者に係る債権について貸倒引当金の計上を行い、貸出先の業況
悪化に備え財務の健全性を確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれ
る業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸
倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。
(単体ベースの計数を記載しております。)
当事業年度実績
指標等 認識及び分析・検討内容
(前事業年度比)
4兆7,976億円 地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努
預金等残高
(+1,236億円) めました結果、順調に増加いたしました。
地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客
3兆8,543億円
貸出金残高 さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから
(+520億円)
順調に増加いたしました。
市場金利が低位に推移する中、役務取引等利益の増加に
83億円
当期純利益 努め、本業が順調に推移したことから前事業年度比増加
(+10億円)
となりました。
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・セグメントごとの認識及び分析・検討内容
当行では、2019年4月から新たにスタートした中期経営計画「MVP 70」で目指す銀行像を「お客さまと地域に
ずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデル
の変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めてまいりました。大宗を占め
る「銀行業」では、預金・貸出金業務及び役務取引業務等の本業は順調に推移した一方で、株式等売却益を主因に
その他経常収益が減少した結果、経常収益は前連結会計年度比減少、セグメント利益は前連結会計年度比増加とな
りました。
「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の1つとしてリースを活用していただくべく、銀
行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めた結果、経常収益は前連結会計
年度比増加したものの、セグメント利益は前連結会計年度比微減となりました。
「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまの
ライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の
保証業務に注力した結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援
するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも
前連結会計年度比微増となりました。
なお、資本効率については、セグメントごとに目標値を設定しておりませんが、銀行業においては、中期経営計
画「MVP 70」(2019年4月1日~2023年3月31日)の完了時点でのROE目標を4%以上としております。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フロー
運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加いたしました
が、資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加したほか、借用金が増加したこと等から資金増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等
から資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。
なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金
の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積
極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルト
ランスフォーメーション(DX)を進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金
は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎
月1回開催する「ALMにかかる経営会議」において適切に管理しております。
当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第3 設備の状
況」に記載しております。
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・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下
のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
当行グループにおける貸出金等(貸出金・支払承諾見返等)の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、
貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しておりま
す。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景
気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加
えて算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込ま
れる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし
貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒
引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変
化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変
動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
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・損益の概要
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結粗利益 493 506 12
資金利益 381 386 5
役務取引等利益 108 112 3
その他業務利益 4 7 3
営業経費(△) 354 348 △6
株式関係損益 21 4 △17
与信関係費用(△) 40 23 △17
その他 8 △4 △12
経常利益 128 134 6
特別損益 △0 △0 △0
税金等調整前当期純利益 127 134 6
法人税等合計(△) 47 44 △3
当期純利益 80 90 9
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 0 0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 80 90 9
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(参考)
①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が379億15百万円、国際業務部門が16億67百万円、合計で386億61百万円となりまし
た。
信託報酬は68百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が110億89百万円、国際業務部門が49百万円、合計で111億39百万円となりまし
た。
その他業務収支は、国内業務部門が15億65百万円、国際業務部門が△7億75百万円、合計で7億89百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 36,918 1,811 623 38,106
資金運用収支
当連結会計年度 37,915 1,667 921 38,661
35
前連結会計年度 37,864 2,235 683
39,380
うち資金運用収益
28
当連結会計年度 38,778 1,947 982
39,714
35
前連結会計年度 946 423 59
1,274
うち資金調達費用
28
当連結会計年度 862 279 60
1,053
前連結会計年度 55 - - 55
信託報酬
当連結会計年度 68 - - 68
前連結会計年度 10,749 42 △0 10,792
役務取引等収支
当連結会計年度 11,089 49 △0 11,139
前連結会計年度 15,225 71 487 14,808
うち役務取引等収益
当連結会計年度 15,558 79 465 15,172
前連結会計年度 4,475 29 488 4,016
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,469 30 466 4,032
前連結会計年度 536 △110 0 426
その他業務収支
当連結会計年度 1,565 △775 0 789
前連結会計年度 2,040 127 0 2,167
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,537 23 0 2,561
前連結会計年度 1,503 238 - 1,741
うちその他業務費用
当連結会計年度 972 799 - 1,771
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を控除して表
示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消
去した金額であります。
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(参考)
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆4,820億円、国際業務部門が1,951億円、合計で4兆5,238億円と
なりました。資金運用利息は、国内業務部門が387億円、国際業務部門が19億円、合計で397億円となりました。ま
た、資金運用利回りは、合計で0.87%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,630億円、国際業務部門が1,949億円、合計で5兆2,103億円と
なりました。資金調達利息は、国内業務部門が8億円、国際業務部門が2億円、合計で10億円となりました。また、
資金調達利回りは、合計で0.02%となりました。
国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(127,093) (35)
前連結会計年度 0.87
4,343,417 37,864
資金運用勘定
(118,908) (28)
当連結会計年度 0.86
4,482,015 38,778
前連結会計年度 3,585,969 31,508 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 3,718,930 32,406 0.87
前連結会計年度 192 0 0.08
うち商品有価証券
当連結会計年度 142 0 0.10
前連結会計年度 525,017 6,040 1.15
うち有価証券
当連結会計年度 566,258 5,462 0.96
前連結会計年度 88,917 △6 △0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 61,835 0 0.00
前連結会計年度 15,695 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 15,268 0 0.00
前連結会計年度 4,706,628 946 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 5,163,041 862 0.01
前連結会計年度 4,379,361 447 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,650,171 398 0.00
前連結会計年度 95,548 13 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 58,713 5 0.01
前連結会計年度 39,350 △8 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 88,720 △21 △0.02
前連結会計年度 6,324 0 0.00
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 13,131 1 0.00
前連結会計年度 185,324 98 0.05
うち借用金
当連結会計年度 348,809 101 0.02
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度497,591百万円、当連結会計年812,794百万円
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499
百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
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国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 195,516 2,235 1.14
資金運用勘定
当連結会計年度 195,115 1,947 0.99
前連結会計年度 60,886 1,029 1.69
うち貸出金
当連結会計年度 65,209 887 1.36
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 129,540 1,197 0.92
うち有価証券
当連結会計年度 124,745 1,051 0.84
前連結会計年度 - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(127,093) (35)
前連結会計年度 0.21
195,190 423
資金調達勘定
(118,908) (28)
当連結会計年度 0.14
194,925 279
前連結会計年度 19,375 90 0.46
うち預金
当連結会計年度 14,937 35 0.23
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 30,878 196 0.63
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 43,652 162 0.37
前連結会計年度 17,694 99 0.56
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 17,227 52 0.30
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度153百万円を控除し
て表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別
利回り(%)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 4,411,841 34,367 4,377,473 40,064 683 39,380 0.89
資金運用勘定
当連結会計年度 4,558,223 34,399 4,523,823 40,696 982 39,714 0.87
前連結会計年度 3,646,856 12,541 3,634,314 32,537 59 32,478 0.89
うち貸出金
当連結会計年度
3,784,139 12,986 3,771,153 33,293 60 33,232 0.88
前連結会計年度 192 - 192 0 - 0 0.08
うち商品有価証券
当連結会計年度 142 - 142 0 - 0 0.10
前連結会計年度 654,558 6,217 648,340 7,238 623 6,614 1.02
うち有価証券
当連結会計年度 691,003 6,217 684,786 6,513 921 5,591 0.81
前連結会計年度
88,917 - 88,917 △6 - △6 △0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 61,835 - 61,835 0 - 0 0.00
前連結会計年度 15,695 15,608 87 0 0 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 15,268 15,196 72 0 0 0 0.00
前連結会計年度 4,774,725 28,680 4,746,045 1,334 59 1,274 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度
5,239,058 28,700 5,210,358 1,113 60 1,053 0.02
前連結会計年度
4,398,737 5,138 4,393,599 538 0 538 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,665,109 4,714 4,660,395 433 0 433 0.00
前連結会計年度 95,548 11,000 84,548 13 0 12 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 58,713 11,000 47,713 5 0 5 0.01
前連結会計年度 70,228 - 70,228 188 - 188 0.26
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度
132,373 - 132,373 140 - 140 0.10
前連結会計年度 24,018 - 24,018 100 - 100 0.41
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 30,359 - 30,359 53 - 53 0.17
前連結会計年度 185,324 12,541 172,782 98 59 39 0.02
うち借用金
当連結会計年度 348,809 12,986 335,823 101 60 41 0.01
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消
去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度497,745百万円、当連結会計年度812,947百万円
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499
百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
4 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(参考)
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が155億58百万円、国際業務部門が79百万円、合計で151億72百万円となりまし
た。
役務取引等費用は、国内業務部門が44億69百万円、国際業務部門が30百万円、合計で40億32百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,225 71 487 14,808
役務取引等収益
当連結会計年度 15,558 79 465 15,172
前連結会計年度 5,084 - - 5,084
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,699 - - 5,699
前連結会計年度 2,299 65 - 2,365
うち為替業務
当連結会計年度 2,076 74 - 2,150
前連結会計年度 204 - - 204
うち信託関連業務
当連結会計年度 200 - - 200
前連結会計年度 3,261 - - 3,261
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,466 - - 3,466
前連結会計年度 2,778 - - 2,778
うち代理業務
当連結会計年度 2,537 - - 2,537
前連結会計年度 255 - - 255
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 251 - - 251
前連結会計年度 1,340 5 487 859
うち保証業務
当連結会計年度 1,326 5 465 866
前連結会計年度 4,475 29 488 4,016
役務取引等費用
当連結会計年度 4,469 30 466 4,032
前連結会計年度 506 29 - 535
うち為替業務
当連結会計年度 373 30 - 403
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺
消去した金額であります。
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④国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,575,077 16,627 5,138 4,586,566
預金合計
当連結会計年度 4,749,310 14,095 5,595 4,757,810
前連結会計年度 3,102,067 - 4,993 3,097,074
うち流動性預金
当連結会計年度 3,310,618 - 5,450 3,305,168
前連結会計年度 1,449,175 - 145 1,449,030
うち定期性預金
当連結会計年度 1,415,782 - 145 1,415,637
前連結会計年度 23,834 16,627 - 40,461
うちその他
当連結会計年度 22,908 14,095 - 37,004
前連結会計年度 82,390 - 11,000 71,390
譲渡性預金
当連結会計年度 34,290 - 11,000 23,290
前連結会計年度 4,657,467 16,627 16,138 4,657,956
総合計
当連結会計年度 4,783,600 14,095 16,595 4,781,100
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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⑤国内貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,789,948 100.00 3,841,638 100.00
製造業 365,907 9.65 352,144 9.17
農業,林業 4,078 0.11 3,914 0.10
漁業 - - - -
鉱業,採石業,砂利採取業 4,857 0.13 4,063 0.11
建設業 193,049 5.09 193,151 5.03
電気・ガス・熱供給・水道業 34,477 0.91 38,739 1.01
情報通信業 19,582 0.52 16,699 0.43
運輸業,郵便業 163,241 4.31 166,500 4.33
卸売業,小売業 293,965 7.76 298,423 7.77
金融業,保険業 156,617 4.13 159,032 4.14
不動産業,物品賃貸業 928,630 24.50 970,406 25.26
各種サービス業 321,986 8.50 316,373 8.24
地方公共団体 219,848 5.80 217,602 5.66
その他 1,083,710 28.59 1,104,591 28.75
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,789,948 - 3,841,638 -
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(参考)
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 87,608 - - 87,608
国債
当連結会計年度 121,472 - - 121,472
前連結会計年度 182,317 - - 182,317
地方債
当連結会計年度 198,452 - - 198,452
前連結会計年度 189,148 - - 189,148
社債
当連結会計年度 177,493 - - 177,493
前連結会計年度 48,595 - 6,217 42,377
株式
当連結会計年度 48,708 - 6,217 42,490
前連結会計年度 49,090 132,837 - 181,927
その他の証券
当連結会計年度 76,277 119,027 - 195,305
前連結会計年度 556,759 132,837 6,217 683,379
合計
当連結会計年度 622,405 119,027 6,217 735,215
(注)1 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引に
より相殺消去した金額であります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であり
ます。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 3,283 100.00 5,735 100.00
合計 3,283 100.00 5,735 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,283 100.00 5,735 100.00
合計 3,283 100.00 5,735 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31
日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 3,283 - 3,283 5,735 - 5,735
資産計 3,283 - 3,283 5,735 - 5,735
元本 3,283 - 3,283 5,735 - 5,735
負債計 3,283 - 3,283 5,735 - 5,735
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.48
2.連結における自己資本の額 2,336
3.リスク・アセットの額 27,543
4.連結総所要自己資本額 1,101
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 8.11
2.単体における自己資本の額 2,218
3.リスク・アセットの額 27,334
4.単体総所要自己資本額 1,093
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 146 150
危険債権 360 349
要管理債権 234 241
正常債権 37,596 38,138
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めておりま
す。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のス
ピード化に備えて事務機器への投資を行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が 13,467 百万円及びその他34百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本支店91、
店舗、
出張所2、
さいたま 56,842.86
- 銀行業 住宅ローン 23,429 25,186 - 2,473 51,089 1,808
住宅ローン 市他 (752.04)
センター
センター9
東京支店、
久米川支店、
板橋支店、 東京都
店舗、
渋谷支店、 千代田区 銀行業
- - - 305 - 55 361 62
オフィス
池袋支店、 他
当行
王子オフィス、
浜松町オフィス
茨城県
- 五霞支店 猿島郡 銀行業 店舗 1,068.80 41 17 - 9 68 8
五霞町
さいたま 事務
- 事務センター 銀行業 4,045.80 814 1,494 - 204 2,513 112
市大宮区 センター
さいたま
その他の施設 銀行業 その他の施設
- 734.99 380 185 - 36 603 -
市他
ぶぎん
さいたま
自社ビル リース業 店舗 595.03 616 372 - 3 992 33
総合
市大宮区
連結
リース
子会社
埼玉県
株式会
熊谷営業所 リース業 店舗
- - - - 0 0 2
熊谷市
社
(注)1 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
2 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め39百万円(土地
建物賃借料の総額は1,748百万円)であります。
4 その他の有形固定資産は、事務機械2,498百万円、その他285百万円であります。
5 店舗外ATM135か所は上記に含めて記載しております。
6 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次の通りであります。
店舗名 セグメント 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容 従業員数(人)
その他 の名称
(百万円)
連結 ぶぎん総合 さいたま市
本社 リース業 車輌、電算機 33 37
子会社 リース株式会社 大宮区
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 達方法
総額 既支払額
さいたま市 改修
本店他 銀行業 店舗等 489 - 自己資金 未定 未定
大宮区他 その他
当行
さいたま市
本店他 銀行業 事務機器 自己資金
- 1,153 - - -
大宮区他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2)売却
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。
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第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
市場第一部(事業年
行における標準となる株式
33,805,456 33,805,456
普通株式 度末現在)
であります。
プライム市場(提出
単元株式数は100株であり
日現在)
ます。
33,805,456 33,805,456
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
(イ)2011年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」
当該制度は、2011年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名
新株予約権の数 ※
23個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
当行普通株式 2,300株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
2011年7月28日
新株予約権の行使期間 ※
~2036年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 2,559円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,280円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
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(ロ)2012年6月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第2回新株予約権」
当該制度は、2012年6月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名
新株予約権の数 ※
29個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
当行普通株式 2,900株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
2012年7月31日
新株予約権の行使期間 ※
~2037年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,935円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 968円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(ハ)2013年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第3回新株予約権」
当該制度は、2013年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名
新株予約権の数 ※
21個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
当行普通株式 2,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
2013年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
~2038年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,162円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,581円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
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(ニ)2014年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第4回新株予約権」
当該制度は、2014年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名
新株予約権の数 ※
27個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
当行普通株式 2,700株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
2014年7月31日
新株予約権の行使期間 ※
~2039年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,186円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,593円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(ホ)2015年6月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第5回新株予約権」
当該制度は、2015年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名
新株予約権の数 ※
27個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
当行普通株式 2,700株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
2015年7月30日
新株予約権の行使期間 ※
~2040年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 4,424円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,212円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
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(注)1 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普
通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合に
は翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注4)に定める組織再
編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③ に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資
本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(注3)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当行は、以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株
予約権を無償で取得することができる。
(イ)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ハ)当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ニ)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年1月10日
△350 33,805 - 45,743 - 38,351
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
46 33 841 137 6 7,213 8,276
株主数(人) - -
所有株式数
146,929 4,378 79,049 45,110 39 61,054 336,559 149,556
-
(単元)
所有株式数
43.66 1.30 23.49 13.40 0.01 18.14
- 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式268,976株は「個人その他」に2,689単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式
が、それぞれ440単元及び94株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,049 12.07
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 2,586 7.71
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,256 3.74
(信託口4)
千葉市中央区千葉港1-2 925 2.75
株式会社千葉銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 735 2.19
明治安田生命保険相互会社
さいたま市大宮区桜木町1-10-8 729 2.17
武蔵野銀行従業員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-1 727 2.16
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区築地7-18-24 702 2.09
住友生命保険相互会社
東京都品川区東大井1-6-1 582 1.73
前田硝子株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 507 1.51
日本生命保険相互会社
12,802 38.17
計 -
(注)1 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式(44千
株)は含まれておりません。
2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,049千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,023千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 1,156千株
3 野村證券株式会社から2022年4月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年4月15日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2022年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 318 0.94
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 0 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
1 0.00
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2-2-1 1,456 4.31
会社
計 ─ 1,777 5.26
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
268,900
普通株式
33,387,000 333,870
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
149,556
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
33,805,456
発行済株式総数 - -
333,870
総株主の議決権 - -
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株
(議決権の数14個)、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株(議決権の数440個)が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) さいたま市大宮区桜木町
268,900 268,900 0.79
-
株式会社武蔵野銀行 一丁目10番地8
268,900 268,900 0.79
計 - -
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株を財務諸表上、自己
株式として処理しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度の概要
当行は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役
(社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入しております。
本制度としては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株
式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度
等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び納税を目的とした当行株
式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度は2016年度より3事業年度を対象に開始され、2019年度に信託期間を延長しております。現在
2019年度から2021年度の3年間(以下「対象期間」という。)を対象としており、信託期間の満了時に信託期
間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
② 役員に対する株式報酬制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
・3事業年度における金員の上限300百万円(信託報酬・信託費用含む)
・1年あたり17,000株を上限もしくは51,000株(3事業年度における株数の上限)
③ 役員に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,411 4,207,584
当期間における取得自己株式 230 405,775
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(株式報酬型ストック・オ
2,500 8,810,000 - -
プションの行使)
その他(買増し請求による売却) 148 260,472 - -
保有自己株式数 268,976 - 269,206 -
(注)1 当期間におけるその他(買増し請求による売却)及び保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式数を含めてお
りません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強
化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続
的に行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、第99期の期末配当につきましては、創業70周年を迎えることができましたことから普通
配当40円に記念配当10円を加え1株当たり50円(年間配当金90円)といたしました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
1,341 40
取締役会決議
2022年6月28日
1,676 50
定時株主総会決議
(注) 2021年11月11日取締役会決議及び2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP
信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金1百万円及び2百万円がそれぞれ含まれておりま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の高度
化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むことを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、以下の機関を設置し、取締役の職
務について厳正な監視を行う体制としております。
(イ)取締役会
取締役会は、毎月1回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しておりま
す。原則として取締役会長を議長とし、社外取締役3名を含む以下の8名で構成しております。
役職名 氏名
取締役会長(議長) 加藤 喜久雄
取締役頭取(代表取締役) 長堀 和正
専務取締役(代表取締役) 白井 利幸
常務取締役 大友 謙
常務取締役 貝沼 勤
取締役(社外取締役) 満岡 隆一
取締役(社外取締役) 真田 幸光
取締役(社外取締役) 小林 彩子
取締役会では、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプ
ライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会には監査役
が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とすることで監視効果を高めております。
取締役会の下位機関として経営会議を設置しており、原則として毎月2回ないし4回開催することを常例と
し、必要に応じて随時臨時の会議を開催しております。上記の代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役
をもって構成し、原則として取締役頭取を議長としております。
経営会議では、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重
要事項を検討審議し、日常的な業務執行の決定及びそれらの業務執行の監督を行っております。当会議には、
常勤監査役も出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。
また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責
任をもって業務を行う体制を確立しております。
(ロ)監査役会
監査役会は、毎月1回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の監査役会を開催しておりま
す。過半数となる3名の社外監査役を含む以下の5名で構成され、議長は監査役会の決議により監査役の中か
ら定めることとしております。
監査役会では、監査役から職務の執行状況について定期かつ随時報告を受け、監査に関する重要な事項につ
いては協議を行い、又は決議を行っております。
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 田中 勇一
常勤監査役 黒澤 進
監査役(社外監査役) 毛塚 富雄
監査役(社外監査役) 田村 健次
監査役(社外監査役) 吉田 波也人
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の出席状況については「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」
に記載しております。
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(ハ)委員会等
(a)経営諮問委員会
当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関
として経営諮問委員会を設置しております。
委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、半数以上を社外取締役としてお
り、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。
経営諮問委員会では、取締役等の選解任に関する事項、報酬に関する事項及びコーポレート・ガバナンスに
関する事項等について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その
審議結果を取締役会に答申しております。
役職名 氏名
取締役(社外取締役・委員長) 満岡 隆一
取締役(社外取締役) 真田 幸光
取締役(社外取締役) 小林 彩子
取締役会長 加藤 喜久雄
取締役頭取(代表取締役) 長堀 和正
(b)コンプライアンス委員会
経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則
した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、コンプライアンス委員会を設置しております。
原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記 (イ)取締役会に記載の取締役及び以下の担当部長
にて構成しております。
担当部 氏名 担当部 氏名
総合企画部 松浦 利隆 融資部 佐越 信治
リスク統括部 落合 敦 市場国際部 櫻木 俊彦
人事部 橋口 剛洋 総務部 竹内 秀明
営業統括部 森山 誠一 事務統括部 武内 敬之
地域サポート部 関谷 宏之 事務集中部 橋本 和也
ソリューション営業部 小森谷 賢一 ― ―
コンプライアンス委員会は、原則として半期に一度開催し、コンプライアンスに係る推進施策、態勢の評
価、その他コンプライアンスに係る重要事項について審議し必要な措置を講じております。
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<コーポレート・ガバナンス体制図>
当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督につい
ても効率的に行うためであります。また、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役3名及び社外
監査役3名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会へ
の出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経
営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。
また、その他、法律事務所、税理士法人とも顧問契約を締結し適宜助言を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
(業務の適正を確保する体制)
当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令遵守の基本的規則である「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、法令遵守の徹底に努めております。
・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当行全体のコンプライアンスの統括部署と
してリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する
「法令遵守担当者」を任命しております。
・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度や、財務報告の適正性を確保するために
財務報告に関する基本方針を定め、必要な内部管理体制を整備しております。
・反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置し、問題発生時
には、直ちに取締役等の経営陣への報告に加え、警察等関連機関と連携する態勢を整えております。
・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定
を要請できることとしております。
(b)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署とし、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、
担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。
・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図
ることとしております。
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(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会で定めた経営上重要な事項の執行についての審議
を委任するとともに、業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、
これを行っております。
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他
の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。
(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理す
ることとしております。
(e)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき、協議・報告事項を定めるほか、定期的に当行及びグルー
プ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、グループ全体としての業務の適正化を図
ることとしております。
・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報でき
る公益通報制度を設け、その運用を行うとともに、当行の内部監査部署がグループ会社に対する監査を
実施し、業務の適正化に努めております。
(f)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を1名以上配置し、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告
することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人
等に対して報告を求めることができる体制としております。また、当行グループにおける監査結果や内
部通報の状況について、担当部署が監査役へ報告することとしております。
・監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役へ報告を行った者が当該通報をしたこと自体による不利な取り扱いの禁止を公益通報制度規程に
明記しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役
と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見の交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
(a)コンプライアンス態勢
コンプライアンスを実践する具体的な計画として、コンプライアンス・プログラムを取締役会で審議・
決定し、全役職員に周知するとともに、コンプライアンス委員会にて進捗状況等をモニタリング(2回)
しております。また、コンプライアンス委員会の下部組織である本部法令遵守担当者会議を毎月開催し、
その内容を経営へ報告しております。
(b)リスク管理体制
与信ポートフォリオ委員会(6回)、ALM委員会(11回)、オペレーショナル・リスク管理委員会
(4回)を開催し、その内容を経営へ報告したほか、BCP訓練を1回実施いたしました。
(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保
取締役会を13回開催したほか、取締役会の権限委譲による決定機関である経営会議(ALM、リスク管
理に関する経営会議を含む)を51回開催しました。
(d)当行グループにおける業務の適正の確保
グループ会社の業務実績について取締役会に報告(4回)したほか、グループ情報連絡会を開催(2
回)し、経営課題の把握と対応方針について協議しました。
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(e)監査役の監査が実効的に行われることの確保
監査役の職務を補助する専任の担当者を1名配置するとともに、内部監査部署は当行グループの監査結
果等を内部監査報告会を開催(12回)し、監査役へ報告しました。また、常勤及び社外監査役は取締役会
に出席し、常勤監査役は経営会議、その他重要な会議及びグループ情報連絡会等に出席し、意見を述べる
体制としたほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行いました。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくために
は、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管
理規程等の整備・見直しを順次進めております。
リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞ
れリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月1回開催する「A
LMにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリ
スク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごと
に開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に
審議していくこととしております。
コンプライアンスについては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期
毎に開催する「コンプライアンス委員会」で管理する体制としております。
<リスク管理体制図>
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(ハ)子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当行では、子会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり体制を整備しております。
(a)グループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わ
せ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。
(b)関連会社等管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管
理を行っております。
(c)当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応
じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。
(d)グループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵
守の徹底に努めております。
(e)グループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知す
ることとしております。
(f)上記のほか、(イ)内部統制システムの整備状況 (e)当行及び子会社から成る企業集団における業務
の適正を確保するための体制に記載しております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任に
ついて、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(ホ)役員等賠償責任保険契約の概要
当行は、保険会社との間で全ての取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補するものであ
り、1年毎に契約を更新しております。
当該保険契約は被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯
罪行為、その他法令違反行為や故意行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしており
ます。
(ヘ)取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当行では、取締役の員数は定款により10名以内と定めており、取締役の員数をスリム化することで迅速な経
営判断を可能としております。また、当行では、取締役は株主総会において選任致しますが、取締役の選任決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ト)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当行は、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によっ
て、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは信託受託者、登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(チ)株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年4月 当行入行
1991年11月 春日部支店長
1994年2月 総合管理部経営政策室長
1996年6月 取締役総合管理部長
2021年6月
取締役会長 加藤 喜久雄 1946年2月5日 生 1999年4月 常務取締役 10,500
から2年
2002年6月 専務取締役
2004年6月 取締役副頭取
2007年8月 取締役頭取
2019年6月 取締役会長(現職)
1984年4月 当行入行
2006年4月 戸田西支店長
2008年6月 越谷支店長
2010年6月 総合企画部長
取締役頭取 2021年6月
長堀 和正 1961年3月30日 生 7,400
代表取締役 2011年7月 執行役員総合企画部長 から2年
2014年6月 常務取締役
2017年6月 専務取締役
2019年6月 取締役頭取(現職)
1985年4月 当行入行
2007年4月 伊奈支店長
2009年6月 志木支店長
専務取締役 2011年6月 営業企画部長 2021年6月
白井 利幸 1962年1月2日 生 2,211
2013年7月 執行役員営業企画部長
代表取締役 から2年
2014年4月 執行役員人事部長
2015年6月 常務取締役
2020年6月 専務取締役(現職)
1988年4月 当行入行
2010年4月 新座支店長
2012年6月 大井支店長
2014年4月 越谷支店長
2016年4月 営業統括部長 2021年6月
常務取締役 大友 謙 1964年8月6日 生 2,606
2016年7月 執行役員営業統括部長
から2年
2018年6月 執行役員総合企画部長
2018年7月 常務執行役員総合企画部長
2020年4月 常務執行役員
2020年6月 常務取締役(現職)
1984年4月 当行入行
2006年10月 鳩ヶ谷支店長
2009年4月 坂戸支店長
2011年6月 朝霞支店長
2013年4月 浦和支店長
2015年12月 地域サポート部室長
2022年6月
常務取締役 貝沼 勤 1962年3月28日 生 2016年4月 地域サポート部長
3,303
から1年
2017年4月 宮原支店長
2017年7月 執行役員宮原支店長
2019年4月 執行役員本店営業部長
2020年6月 常務執行役員本店営業部長
2021年6月 常務執行役員
2022年6月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ヂーゼル機器株式会社
(現・ボッシュ株式会社)入社
2005年3月 同社執行役員
2007年1月 同社常務執行役員
2009年4月 同社常務取締役
2011年7月 同社専務取締役
2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締
役社長(兼任)
株式会社FAニイガタ代表取締役 2021年6月
取締役 満岡 隆一 1958年10月30日 生
2,000
社長(兼任) から2年
2013年7月 株式会社フジアイタック代表取締
役社長退任
株式会社FAニイガタ代表取締役
社長退任
2013年8月 ボッシュ株式会社専務取締役
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2018年12月 同社取締役専務執行役員退任
2019年6月 取締役(現職)
1981年4月 株式会社東京銀行(現・株式会社
三菱UFJ銀行)入行
1984年8月 韓国延世大学留学
1997年5月 株式会社東京三菱銀行(現・株式
会社三菱UFJ銀行)主任支店長代理
1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資
部部長
2021年6月
取締役 真田 幸光 1957年9月23日 生 -
1998年11月 愛知淑徳大学ビジネス・コミュニ から2年
ケーション研究所助教授
2002年4月 同大学コミュニケーション学部教
授
2004年4月 同大学ビジネス学部教授(現職)
2014年6月 多摩信用金庫員外監事(現職)
2021年6月 取締役(現職)
2000年10月 弁護士登録
片岡総合法律事務所(現・弁護士
法人片岡総合法律事務所)入所
2009年1月 同法律事務所パートナー(現職)
2013年9月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講 2021年6月
取締役 小林 彩子 1975年10月14日 生
-
師
から2年
2019年6月 株式会社キッツ社外監査役(現
職)
2020年4月 司法研修所民事弁護教官(現職)
2021年6月 取締役(現職)
1979年4月 当行入行
1999年10月 七里支店長
2001年11月 営業統括部次長
2003年4月 与野支店長
2006年4月 草加支店長
2008年6月 川口支店長
2010年4月 営業企画部長
2011年6月 川越支店長 2020年6月
常勤監査役 田中 勇一 1956年6月24日 生 4,620
2011年7月 執行役員川越支店長
から4年
2013年6月 執行役員融資部長
2014年4月 執行役員東京支店長
2015年4月 常務執行役員東京支店長
2017年7月 専務執行役員東京支店長
2018年6月 ぶぎん総合リース株式会社代表取
締役社長
2019年6月 常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当行入行
2006年4月 三郷支店長
2008年4月 総合企画部次長
2011年4月 総合企画部副部長
2011年6月 市場金融部副部長
2022年6月
常勤監査役 黒澤 進 1961年4月11日 生 2011年10月 市場金融部長
3,566
から2年
2012年6月 リスク統括部長
2014年6月 総合企画部長兼経営政策室長
2015年7月 執行役員総合企画部長
2017年6月 常務取締役
2022年6月 常勤監査役(現職)
1972年4月 野村證券株式会社入社
1993年6月 同社取締役
1997年5月 同社常務取締役
2000年4月 同社専務取締役
2000年6月 同社専務取締役退任
2022年6月
監査役 毛塚 富雄 1950年1月13日 生 株式会社ジャフコ専務取締役 1,000
から4年
2002年4月 同社取締役副社長
2010年1月 同社取締役副会長
2010年6月 同社常勤監査役
2012年6月 同社常勤監査役退任
2013年6月 監査役(現職)
1964年4月 埼玉県庁入庁
2000年4月 埼玉県総務部次長
2001年4月 埼玉県労働商工部長
2003年10月 埼玉県公営企業管理者
2005年4月 埼玉県出納長
2007年4月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事
2019年6月
監査役 田村 健次 1946年1月1日 生 1,500
2008年8月 一般財団法人自治研修協会理事
から4年
(現職)
2011年3月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事退
任
2011年4月 学校法人九里学園理事(現職)
2015年6月 監査役(現職)
1983年4月 日産自動車株式会社入社
1988年10月 中央新光監査法人(後のみすず監
査法人)入所
1992年3月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズアンドライブ
ランド公認会計士事務所へ海外出
向
2000年8月 同監査法人社員就任
2022年6月
吉田 波也人
監査役 1960年3月12日 生 -
2006年9月 同監査法人代表社員就任
から4年
2007年8月 監査法人トーマツ(現・有限責任
監査法人トーマツ入所)
2007年8月 同監査法人パートナー就任
2021年6月 同監査法人退職
2021年7月 吉田波也人公認会計士事務所開
設、代表就任(現職)
2022年6月 監査役(現職)
計 38,706
(注)1 取締役満岡隆一及び取締役真田幸光並びに取締役小林彩子は、社外取締役であります。
なお、小林彩子の戸籍上の氏名は、中嶋彩子であります。
2 監査役毛塚富雄及び監査役田村健次並びに監査役吉田波也人は、社外監査役であります。
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3 執行役員は以下の12名で構成されております。
常務執行役員 齊藤政春、若林一弘、宮﨑貴夫
執行役員 岡部学、天田裕、浅野雅弘、黒須由起雄、竹内秀明、松浦利隆、飯島昇、滝沢潔、
小森谷賢一
② 社外役員の状況
当行では取締役8名中3名を社外取締役として、監査役5名中3名を社外監査役として選任しております。
(イ)社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役満岡隆一は当行株式を2,000株保有しております。
社外監査役毛塚富雄は当行株式1,000株を、社外監査役田村健次は当行株式1,500株を保有しております。社
外監査役田村健次は学校法人九里学園の理事でありますが、当行は同学園と通常の銀行取引を行っておりま
す。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当
行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
(ロ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締
役の業務執行に対するモニタリング・監督機能を十分発揮できる体制としております。
社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の
報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定めら
れた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要が
あると認めるときは意見を述べる体制としております。
社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を
確保する役割があります。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務を通しての豊富な知識や経験を
有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。ま
た、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高
い人材を選任しております。
(ニ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当行では、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため独立性判断基準を定めており、
社外取締役及び社外監査役について当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当行の社外取締役
3名及び社外監査役3名はこの独立性判断基準の要件を満たしており、また、株式会社東京証券取引所に対し
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結
果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制とし
ております。
社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。取締役会に出
席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、営業店への往査、重要な決
裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・
合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部門、内部統制部門から報告を求める他、会計
監査人からの意見を求め連携強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。監査役会では、
監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会
社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。
常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 剱持 好郎 12回 12回
常勤監査役 田中 勇一 12回 12回
監査役(社外監査役) 黒石 輯 12回 12回
監査役(社外監査役) 毛塚 富雄 12回 12回
監査役(社外監査役) 田村 健次 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動状況としては、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他重要
な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店等への往査、本部各部へのヒアリング等を通して客観的・合理的な
監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を
実施し、監査の実効性を高めております。
社外監査役の活動状況としては、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を
受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査組織は本部内の専門部署「監査部」(25名(2022年3月31日現在))が営業店、本部各部、連
結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果につ
いては取締役会まで報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において活発な意見交換を行うほ
か、監査役は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を
図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密
接に連携を図って行われております。
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③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
36年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
浅野 功
細野和也
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等2名、その他9名であり
ます。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の
上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮し
ている方針)
※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行では、会社法第340条第1項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査
人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を株主総会に提案いたします。
(理由)
当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方
針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったこ
とから会計監査人を再任しております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供
される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に
求められる独立性と専門性を有していると認められます。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
58 59
提出会社 - -
7 7
連結子会社 - -
65 66
計 - -
※非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグローバルネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
6 6
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
6 6
計 - -
※(前連結会計年度)当行における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)当行における非監査業務は、国際活動に関するアドバイザリー業務等であります。
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(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見
積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内
容・裁量の範囲、関与する委員会
当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、2021年6月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導
入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する
株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内におい
て、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしておりま
す。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を社外取締役とし、また、委員
長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等に
ついて審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2011年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万
円(決議当時の員数7名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数5名)であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められ
た株式報酬等の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の限度額は、3事業年度毎を対象として合計300
百万円(決議当時の員数7名)であります。
(ハ)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属す
る企業の水準を踏まえ、検討を行うこととしております。そのうち株式報酬等は75%を役位に基づく非業績連
動部分、25%を業績目標(中期経営計画に定める年度毎の目標値)に基づく業績連動部分により構成しており
ます。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に当行株式を交付する非金銭報酬等であ
ります。
業績連動賞与の当該目標値には予想当期純利益(本決算発表時の公表計数)等、株式報酬等の当該目標値に
は中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しております。業績連動賞与は、毎事業年度の業績向上への貢献意
識を高めることを目的に、株式報酬等は、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しており、業績連動部分は各指標に対する目
標達成度に基づき変動します。
なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
中期経営計画に掲げる最終年度の当期純利益目標 100億円
2021年度(中期経営計画3年目)の当期純利益実績 83億円
(ニ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内
で、取締役会において決定しております。
なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置した経
営諮問委員会において、2021年6月に報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
取締役
6 205 188 17
(社外取締役を除く)
監査役
2 33 33
-
(社外監査役を除く)
8 47 47
社外役員 -
(注) 非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、
役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託
とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役(社外取締役を除く)に付与され、そのポ
イントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式
報酬型の役員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載し
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として
います。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係
の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判
断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有意義や、保有に伴うリスク・リターンが、当行の資本コスト等を含めた総合的な判断基準に見合って
いるかについて、定期的に取締役会で検証しております。
検証方法については、資本コスト等を踏まえた基準値とRORAとの比較によるリスク・リターンの確認
の他、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点を考慮し、保有の合理性を個別
銘柄毎に判断しています。
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ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
71 37,057
上場株式
86 1,596
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
―
上場株式 - -
―
非上場株式 - -
(注) 株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 21
上場株式
5 140
非上場株式
(注) 株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域金融機関として取引先との安定的・
1,292,544 1,292,544
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社ヤオコー 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
8,582 8,789 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
677,200 677,200
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社ベルク 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
3,677 4,178 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
4,479,500 4,479,500
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社千葉銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
3,247 3,247
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
343,200 343,200
中長期的な取引関係の維持・強化によ
株式会社ヤクルト本 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
2,237 1,921 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
299,000 299,000
強化等により、地域経済の発展や当行の
東京海上ホールディ
無(注3)
中長期的な企業価値向上に資するなど保
ングス株式会社
有意義が認められると判断されたため保
2,131 1,574
有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・
2,097,039 2,097,039
株式会社三菱UFJ 強化等により、地域経済の発展や当行の
フィナンシャル・グ 中長期的な企業価値向上に資するなど保 無 (注4)
ループ 有意義が認められると判断されたため保
1,594 1,240
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
445,000 445,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
住友不動産株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
1,508 1,738
められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
647,060 647,060
中長期的な取引関係の維持・強化によ
株式会社ハイデイ日 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
高 企業価値向上に資するなど保有意義が認
1,160 1,162
められると判断されたため保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域金融機関として取引先との安定的・
655,000 655,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
株式会社西武ホール り、地域経済の発展や当行の中長期的な
無(注5)
ディングス 企業価値向上に資するなど保有意義が認
833 799
められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
1,500,000 1,500,000
強化等により、地域経済の発展や当行の
野村ホールディング
中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
ス株式会社
有意義が認められると判断されたため保
772 872
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
69,300 69,300
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社しまむら 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
753 884 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
128,000 128,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
ケイアイスター不動 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
無
産株式会社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
674 516 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
303,010 303,010
中長期的な取引関係の維持・強化によ
株式会社マミーマー り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
ト 企業価値向上に資するなど保有意義が認
666 693 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
238,500 238,500
株式会社第四北越 強化等により、地域経済の発展や当行の
無(注6)
フィナンシャルグ 中長期的な企業価値向上に資するなど保
ループ 有意義が認められると判断されたため保
597 622
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
77,440 77,440
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社芝浦電子 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
592 283 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
75,500 75,500
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
日本電子株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
518 331 められると判断されたため保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域金融機関として取引先との安定的・
64,200 64,200
中長期的な取引関係の維持・強化によ
東日本旅客鉄道株式 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
無
会社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
456 503
められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
216,200 216,200
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社宮崎銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
446 505
有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・
1,763,000 1,763,000
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社東邦銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
361 433
有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・
469,000 469,000
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社大和証券グ
中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
ループ本社
有意義が認められると判断されたため保
324 268
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
中長期的な取引関係の維持・強化によ
200,000 100,000
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社ピックルス 企業価値向上に資するなど保有意義が認
無
コーポレーション められると判断されたため保有しており
ます。
324 348
株式数は株式分割により増加しておりま
す。
地域金融機関として取引先との安定的・
217,161 217,161
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
リズム株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
324 196 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
1,167,000 1,167,000
強化等により、地域経済の発展や当行の
水戸証券株式会社 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
320 375
有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・
52,700 52,700
強化等により、地域経済の発展や当行の
SOMPOホールディン
無(注7)
中長期的な企業価値向上に資するなど保
グス株式会社
有意義が認められると判断されたため保
283 223
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域金融機関として取引先との安定的・
100,000 100,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
大成ラミック株式会 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
268 286
められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
621,372 621,372
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社八十二銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
252 250
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
310,000 310,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
リベレステ株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
250 266 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
450,073 450,073
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社京葉銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
222 206
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
208,000 208,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社大林組 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
187 211 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
357,200 357,200
中長期的な取引関係の維持・強化によ
日本フエルト株式会 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
185 161 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
88,200 88,200
株式会社おきなわ 強化等により、地域経済の発展や当行の
無(注9)
フィナンシャルグ 中長期的な企業価値向上に資するなど保
ループ (注8) 有意義が認められると判断されたため保
181 269
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
18,000 18,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社ナガワ 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
181 160
められると判断されたため保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融関連業務における連携関係の維持・
467,000 467,000
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社群馬銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
165 185
有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・
85,200 85,200
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社大垣共立銀
中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
行
有意義が認められると判断されたため保
162 189
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
76,560 76,560
中長期的な取引関係の維持・強化によ
太平洋セメント株式 り、地域経済の発展や当行の中長期的な
無
会社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
154 222 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
82,400 82,400
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社岩手銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 無
有意義が認められると判断されたため保
152 196
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
192,000 192,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
ダイニック株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
142 159 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
106,260 106,260
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社クレディセ
中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
ゾン
有意義が認められると判断されたため保
138 141
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
216,000 216,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社エイチワン 無
企業価値向上に資するなど保有意義が認
131 173 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
72,594 72,594
株式会社東京きらぼ 強化等により、地域経済の発展や当行の
無(注10)
しフィナンシャルグ 中長期的な企業価値向上に資するなど保
ループ 有意義が認められると判断されたため保
127 101
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融関連業務における連携関係の維持・
58,100 58,100
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社富山銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
123 185
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
50,000 50,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社リケン 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
122 125 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
196,500 196,500
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社朝日ラバー 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
109 129 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
67,500 67,500
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社清水銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
106 114
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
35,216 35,216
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
東武鉄道株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
104 104 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
132,000 132,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社サンテック 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
88 94 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
30,000 30,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
パシフィックシステ り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
ム株式会社 企業価値向上に資するなど保有意義が認
87 106 められると判断されたため保有しており
ます。
金融関連業務における連携関係の維持・
108,300 108,300
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社琉球銀行 中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
有意義が認められると判断されたため保
86 84
有しております。
67/164
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融関連業務における連携関係の維持・
322,009 322,009
強化等により、地域経済の発展や当行の
株式会社千葉興業銀
中長期的な企業価値向上に資するなど保 有
行
有意義が認められると判断されたため保
84 95
有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・
50,000 50,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
シグマ光機株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
82 71 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
30,000 30,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社エンプラス 無
企業価値向上に資するなど保有意義が認
81 124 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
50,000 50,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
大王製紙株式会社 無
企業価値向上に資するなど保有意義が認
79 94 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
23,200 23,200
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社中村屋 無
企業価値向上に資するなど保有意義が認
72 90 められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
200,000 200,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
株式会社タカラレー り、地域経済の発展や当行の中長期的な
有
ベン 企業価値向上に資するなど保有意義が認
59 74
められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
17,100 17,100
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
新電元工業株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
53 55
められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
50,000 50,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
日本製紙株式会社 無
企業価値向上に資するなど保有意義が認
51 66
められると判断されたため保有しており
ます。
68/164
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域金融機関として取引先との安定的・
22,000 22,000
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社エコス 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
44 42
められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
23,040 23,040
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
株式会社ツツミ 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
43 50
められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
20,383 20,383
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
ナイス株式会社 有
企業価値向上に資するなど保有意義が認
39 38
められると判断されたため保有しており
ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
16,000 *
中長期的な取引関係の維持・強化によ
り、地域経済の発展や当行の中長期的な
秩父鉄道株式会社 無
企業価値向上に資するなど保有意義が認
36 *
められると判断されたため保有しており
ます。
(前事業年度)
地域金融機関として取引先との安定的・
* 22,500
中長期的な取引関係の維持・強化によ
キヤノン電子株式会
り、地域経済の発展や当行の中長期的な 無
社
企業価値向上に資するなど保有意義が認
* 38
められると判断されたため保有しており
ます。
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(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理
性は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
3 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株
式を保有しております。
4 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社グループ会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信
託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当行株式を保有しております。
5 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有して
おります。
6 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有
しております。
7 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を
保有しております。
8 株式会社おきなわフィナンシャルグループは、2021年10月1日付で株式会社沖縄銀行による単独株式移転方
式により持株会社を設立しております。
9 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社沖縄銀行が当行株式を保有して
おります。
10 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社きらぼし銀行が当行株式を保有
しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
32 2,505 25 2,616
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
79 342
上場株式 △ 5
非上場株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※6 739,970 ※6 790,922
現金預け金
613 816
買入金銭債権
62 51
商品有価証券
1,494 1,491
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※11 683,379 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※11 735,215
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,789,948 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,841,638
貸出金
※3 ,※4 3,157 ※3 ,※4 3,701
外国為替
※3 21,245 ※3 19,534
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 33,796 ※3 ,※6 38,226
その他資産
※9 ,※10 48,069 ※9 ,※10 56,163
有形固定資産
8,535 27,617
建物
※8 25,363 ※8 25,363
土地
13 8
リース資産
11,995
建設仮勘定 -
2,161 3,174
その他の有形固定資産
4,533 5,125
無形固定資産
4,253 4,882
ソフトウエア
78 52
リース資産
201 190
その他の無形固定資産
8,986 8,518
退職給付に係る資産
1,126 1,103
繰延税金資産
※3 5,315 ※3 4,965
支払承諾見返
△ 21,730 △ 21,191
貸倒引当金
5,319,971 5,486,283
資産の部合計
負債の部
※6 4,586,566 ※6 4,757,810
預金
71,390 23,290
譲渡性預金
35,427 33,657
コールマネー及び売渡手形
※6 20,158 ※6 17,476
債券貸借取引受入担保金
※6 311,228 ※6 358,392
借用金
223 218
外国為替
3,283 5,735
信託勘定借
25,504 24,766
その他負債
1,152 1,138
賞与引当金
12 37
役員賞与引当金
3,255 2,964
退職給付に係る負債
32 27
役員退職慰労引当金
42 44
利息返還損失引当金
320 196
睡眠預金払戻損失引当金
96 109
ポイント引当金
318 307
偶発損失引当金
78 80
株式報酬引当金
2,159 284
繰延税金負債
※8 4,227 ※8 4,227
再評価に係る繰延税金負債
5,315 4,965
支払承諾
5,070,791 5,235,729
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,352 38,353
資本剰余金
142,286 148,605
利益剰余金
△ 911 △ 893
自己株式
225,471 231,809
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 15,099 10,476
124
繰延ヘッジ損益 △ 311
※8 8,286 ※8 8,286
土地再評価差額金
559
△ 210
退職給付に係る調整累計額
23,634 18,676
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47 38
26 29
非支配株主持分
249,179 250,554
純資産の部合計
5,319,971 5,486,283
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
71,418 71,186
経常収益
39,380 39,714
資金運用収益
32,478 33,232
貸出金利息
6,615 5,591
有価証券利息配当金
0
コールローン利息及び買入手形利息 △ 6
0 0
預け金利息
293 889
その他の受入利息
55 68
信託報酬
14,808 15,172
役務取引等収益
2,167 2,561
その他業務収益
15,005 13,670
その他経常収益
579 372
償却債権取立益
※1 14,426 ※1 13,297
その他の経常収益
58,611 57,693
経常費用
1,274 1,053
資金調達費用
538 433
預金利息
12 5
譲渡性預金利息
188 140
コールマネー利息及び売渡手形利息
100 53
債券貸借取引支払利息
39 41
借用金利息
395 378
その他の支払利息
4,016 4,032
役務取引等費用
1,741 1,771
その他業務費用
※2 35,473 ※2 34,845
営業経費
16,105 15,990
その他経常費用
4,283 2,564
貸倒引当金繰入額
※3 11,821 ※3 13,426
その他の経常費用
12,807 13,492
経常利益
0
特別利益
-
0
固定資産処分益 -
11 70
特別損失
11 25
固定資産処分損
※4 45
-
減損損失
12,796 13,421
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,148 4,147
622 269
法人税等調整額
4,771 4,417
法人税等合計
8,025 9,004
当期純利益
3 2
非支配株主に帰属する当期純利益
8,022 9,001
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8,025 9,004
当期純利益
※1 8,381 ※1 △ 4,957
その他の包括利益
4,555
その他有価証券評価差額金 △ 4,623
1,142 435
繰延ヘッジ損益
2,682
△ 769
退職給付に係る調整額
16,406 4,046
包括利益
(内訳)
16,403 4,043
親会社株主に係る包括利益
3 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,743 38,352 136,947 △ 909 220,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,682 △ 2,682
親会社株主に帰属する
8,022 8,022
当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,339 △ 2 5,337
当期末残高
45,743 38,352 142,286 △ 911 225,471
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,543 △ 1,454 8,286 △ 2,122 15,253 47 23 235,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,682
親会社株主に帰属する
8,022
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
4,555 1,142 - 2,682 8,381 - 3 8,384
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,555 1,142 - 2,682 8,381 - 3 13,721
当期末残高
15,099 △ 311 8,286 559 23,634 47 26 249,179
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,743 38,352 142,286 △ 911 225,471
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,682 △ 2,682
親会社株主に帰属する
9,001 9,001
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 1 22 24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 6,318 18 6,338
当期末残高 45,743 38,353 148,605 △ 893 231,809
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,099 △ 311 8,286 559 23,634 47 26 249,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,682
親会社株主に帰属する
9,001
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の
△ 4,623 435 - △ 769 △ 4,957 △ 8 2 △ 4,964
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,623 435 - △ 769 △ 4,957 △ 8 2 1,374
当期末残高 10,476 124 8,286 △ 210 18,676 38 29 250,554
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,796 13,421
税金等調整前当期純利益
2,711 3,087
減価償却費
45
減損損失 -
持分法による投資損益(△は益) △ 2 △ 5
1,898
貸倒引当金の増減(△) △ 538
18
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13
0 25
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 450 △ 552
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 191 △ 208
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 4
1
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 46 △ 124
7 12
ポイント引当金の増減額(△は減少)
61
偶発損失引当金の増減(△) △ 10
17 2
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
固定資産解体費用引当金の増減(△) △ 329 -
資金運用収益 △ 39,380 △ 39,714
1,274 1,053
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,694 △ 89
2 4
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益) △ 2,029 △ 3,377
10 25
固定資産処分損益(△は益)
10
商品有価証券の純増(△)減 △ 13
貸出金の純増(△)減 △ 218,233 △ 51,689
376,517 171,244
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△) △ 62,440 △ 48,100
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
299,337 47,164
(△)
0
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 95
コールローン等の純増(△)減 △ 102 △ 202
5,005
コールマネー等の純増減(△) △ 1,769
4,020
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 2,682
2,033
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 543
外国為替(負債)の純増減(△) △ 134 △ 5
2,239 2,452
信託勘定借の純増減(△)
39,896 40,087
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,406 △ 1,124
3,557 1,836
その他
424,934 129,621
小計
法人税等の還付額 2,160 23
△ 1,392 △ 5,314
法人税等の支払額
425,702 124,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 309,024 △ 222,577
81,587 84,263
有価証券の売却による収入
178,329 81,021
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 5 △ 5
有形固定資産の取得による支出 △ 7,110 △ 11,570
7
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,518 △ 1,932
△ 1 △ 11
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,734 △ 70,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,682 △ 2,682
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4
24
-
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,685 △ 2,663
365,282 50,856
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
373,991 739,274
現金及び現金同等物の期首残高
※1 739,274 ※1 790,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
(4)持分法非適用の関連会社 2社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 7社
4 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適
用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は4,099百万円(前連結会計年度末は4,262百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用に
よる負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるた
め、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分52百万円(前連結会計年度末は39百万
円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3
月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(20)投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利
息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 21,730 百万円 21,191 百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4
会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、「(2)主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている
債務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒
引当金を追加計上しております。
(2)主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、
債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定と
して設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた
個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容
又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定して
おります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化する
と見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたもの
とみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状
況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化
した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴う連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連
結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
① 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価注記に関する取扱いが定められたものです。
② 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時
点で評価中であります。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、当行取締役(社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報
酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした
役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与
され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及
び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿
価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 98百万円(前連結会計年度末は113百万円)
(2)期末株式数 44,094株(前連結会計年度末は50,825株)
(3)期中平均株式数 45,857株(前連結会計年度は50,825株)
なお、期末株式数及び期中平均株式数は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 99 百万円 105 百万円
出資金 729 百万円 724 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含ま
れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
31,669 百万円 20,880 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,244 百万円 15,295 百万円
危険債権額 36,083 百万円 34,995 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 23,880 百万円 24,739 百万円
合計額 75,207 百万円 75,029 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日か
ら施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
10,233 百万円 10,049 百万円
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※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,657 百万円 2,447 百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 313,058 百万円 115,133 百万円
貸出金 39,350 百万円 419,896 百万円
計 352,408 百万円 535,029 百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,247 百万円 2,976 百万円
債券貸借取引受入担保金 20,158 百万円 17,476 百万円
借用金 300,300 百万円 347,000 百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
預け金 7 百万円 7 百万円
有価証券 3,065 百万円 3,051 百万円
その他資産 148 百万円 148 百万円
また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 2,617 百万円 2,505 百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
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※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 413,283 百万円 428,325 百万円
うち契約残存期間が
373,235 百万円 374,614 百万円
1年以内のもの
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 257,992 百万円 248,539 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に
基づいて、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再
評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
8,059 百万円 8,154 百万円
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
28,496 28,813
減価償却累計額 百万円 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 1,469 百万円 1,469 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
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※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行
の保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
23,367 百万円 25,046 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭信託 3,283 百万円 5,735 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株式等売却益 3,099 百万円 1,020 百万円
リース料収入 7,377 百万円 7,503 百万円
延払収入 2,536 百万円 3,150 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 14,019 百万円 13,850 百万円
退職給付費用 989 百万円 66 百万円
外注委託料 4,858 百万円 5,003 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸出金償却 1 百万円 0 百万円
株式等売却損 572 百万円 328 百万円
株式等償却 374 百万円 276 百万円
リース原価 6,548 百万円 6,673 百万円
延払原価 2,405 百万円 3,036 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し45
百万円(建物45百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各
資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行って
おります。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を
基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込
額を控除して算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,957 百万円 △6,602 百万円
△3,548 百万円 5 百万円
組替調整額
税効果調整前
6,408 百万円 △6,597 百万円
△1,853 百万円 1,974 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,555 百万円 △4,623 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,261 百万円 1,065 百万円
381 百万円 △439 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,643 百万円 626 百万円
△500 百万円 △190 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,142 百万円 435 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,199 百万円 △937 百万円
658 百万円 △169 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,858 百万円 △1,107 百万円
△1,175 百万円 337 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,682 百万円 △769 百万円
その他の包括利益合計 8,381 百万円 △4,957 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,805 - - 33,805
合計 33,805 - - 33,805
自己株式
普通株式 318 1 - 320 (注)1、2
合計 318 1 - 320
(注)1 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式50千株が含まれてお
ります。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
当行 - 47
としての新株予約権
合計 - 47
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 1,341 40 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,341 40 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議及び2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金2百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,341 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,805 - - 33,805
合計 33,805 - - 33,805
自己株式
普通株式 320 2 9 313 (注)1、2、3
合計 320 2 9 313
(注)1 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44千株が含まれてお
ります。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使2千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から
対象者への給付6千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
当行 - 38
としての新株予約権
合計 - 38
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 1,341 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,341 40 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議及び2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金2百万円及び1百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,676 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定 739,970 百万円 790,922 百万円
△696 百万円 △791 百万円
日本銀行以外の預け金
現金及び現金同等物 739,274 百万円 790,130 百万円
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 23,251 21,313
見積残存価額部分 115 81
受取利息相当額 △2,150 △1,880
リース投資資産 21,216 19,514
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 6,805 6,602
1年超2年以内 5,753 5,411
2年超3年以内 4,505 4,043
3年超4年以内 3,055 2,741
4年超5年以内 1,831 1,342
5年超 1,300 1,173
合計 23,251 21,313
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 19 20
1年超 60 47
合計 79 68
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース投資資産 28 19
リース債務 29 20
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、
リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸
出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総
合的な管理(ALM)を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」
を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体
力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、債務不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。当決算日現在における貸出金のうち、79.0%(前期は
77.9%)は中小企業等に対するものであり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸
出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に債券、株式、投
資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連
結子会社でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
一方で、預金や譲渡性預金などは、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の調達におい
ては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、これを
ヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利
リスクの回避を目的としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期
間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジの有効性を評価しておりますが、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクに
晒されております。
これらのリスクに対し、当行では、「統合的リスク管理」において、経済・金融情勢等の変化に対応
できるよう様々なリスクを統合的に把握し、経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロール
するとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理運営を行っております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、与信業務に関する管理規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について個別
案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定・管理、問題債
権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業関連部門及び営業部門から独立したリスク管理部門及び本部貸出承認部
門により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審査・報告を行ってお
ります。さらに与信管理の状況については、資産監査部門が監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、ALMにかかる経営会議において金利の変動リスクを管理しております。また、市場
リスク管理に関する規程及び要領等により、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取
締役会において決定された内部管理方針に基づき、ALMにかかる経営会議においてリスクの状
況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
リスク管理部門は、金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等
によりモニタリングを行い、月次ベースでALMにかかる経営会議、取締役会に報告しておりま
す。なお、金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ等のデリバティブ取引も行っており
ます。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクを減殺する目的で、通貨スワップ、為替予約等を利用しておりま
す。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品のリスクについては、内部管理方針に基づき、ALMにかかる経営会
議、取締役会の監督の下で管理しております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的
で保有しているものであり、総合企画部門等が取引先の市場環境や財務状況などを定期的にモニ
タリングしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の
評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出
金」、「有価証券」のうちの債券、「銀行業における預金」、「借用金」、「デリバティブ取
引」のうちの金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」の
うちの株式・投資信託の一部であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量(損失額の推計値)について、分散
共分散法によるVaR(信頼区間99%、観測期間5年)により管理しております。
当該市場リスク量を算定するにあたっての保有期間は、貸出金・預金・有価証券のうち円建債
券は6ヶ月、政策株式は1年、純投資株式・投資信託・外国証券は3ヶ月を採用しております。
また、預金のうち要求払預金については、コア預金内部モデルにより推定した満期をもとに、
市場リスク量を算定しております。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量は、全体で32,588百万円(金
利リスク9,254百万円、株価等のリスク23,334百万円)であります。なお、2021年3月31日現在の
市場リスク量は、全体で38,017百万円(金利リスク14,577百万円、株価等のリスク23,440百万
円)であります。
当該市場リスク量は、金利・株価等の相関は考慮しておりません。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施
しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えており
ます。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは
捕捉できない場合があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 26,868 26,741 △126
その他有価証券 652,890 652,890 -
(2)貸出金 3,789,948
△16,206
貸倒引当金(*1)
3,773,742 3,776,474 2,731
資産計 4,453,500 4,456,106 2,605
(1)預金 4,586,566 4,586,729 162
(2)借用金 311,228 311,228 -
負債計 4,897,794 4,897,957 162
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,091) (2,091) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (447) (454) (6)
デリバティブ取引計 (2,538) (2,545) (6)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 29,541 29,431 △109
その他有価証券 701,757 701,757 -
(2)貸出金 3,841,638
△17,400
貸倒引当金(*1)
3,824,237 3,844,681 20,444
資産計 4,555,536 4,575,870 20,334
(1)預金 4,757,810 4,757,883 72
(2)借用金 358,392 358,098 △293
負債計 5,116,202 5,115,981 △221
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,593) (2,593) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 178 177 (1)
デリバティブ取引計 (2,414) (2,416) (1)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2) 1,776 1,714
② 組合出資金(*3) 1,844 2,202
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 45,731 98,920 97,313 37,739 95,189 247,107
満期保有目的の債券 8,230 9,651 5,146 840 3,000 -
うち国債 - - - - 1,000 -
うち地方債 - - - 500 2,000 -
うち社債 8,230 9,651 5,146 340 - -
その他有価証券のうち
37,501 89,268 92,167 36,899 92,189 247,107
満期があるもの
うち国債 2,500 20,000 - 1,000 19,000 43,000
うち地方債 3,595 8,614 48,794 22,391 30,748 63,930
うち社債 11,373 31,288 29,040 10,410 8,900 73,848
貸出金(*) 814,308 640,707 494,833 410,904 538,580 824,682
合計 860,039 739,627 592,147 448,644 633,769 1,071,790
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,556百万円、
期間の定めのないもの15,376百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 62,050 96,015 101,149 32,605 106,202 273,473
満期保有目的の債券 7,465 10,632 7,025 1,423 3,000 -
うち国債 - - - 500 1,000 -
うち地方債 - - 500 500 2,000 -
うち社債 7,465 10,632 6,525 423 - -
その他有価証券のうち
54,585 85,383 94,124 31,182 103,202 273,473
満期があるもの
うち国債 20,000 - 10,000 1,000 25,000 65,000
うち地方債 4,856 25,056 47,499 15,007 36,032 66,696
うち社債 12,106 38,042 17,420 6,300 2,700 75,923
貸出金(*) 824,750 650,991 513,174 426,493 488,345 874,227
合計 886,800 747,007 614,324 459,099 594,547 1,147,701
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,863百万円、
期間の定めのないもの13,792百万円は含めておりません。
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(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,396,445 171,842 18,278 - - -
借用金 305,456 1,837 3,935 - - -
合計 4,701,901 173,679 22,213 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,564,990 172,593 20,227 - - -
借用金 351,941 3,107 3,343 - - -
合計 4,916,931 175,700 23,570 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 119,978 195,451 - 315,430
社債 - 152,446 - 152,446
株式 40,776 - - 40,776
その他 4,823 43,481 70,722 119,027
資産計 165,578 391,380 70,722 627,681
デリバティブ取引
金利関連 - 210 - 210
通貨関連 - (2,626) - (2,626)
デリバティブ取引計 - (2,416) - (2,416)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は74,075百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,491 2,980 - 4,472
社債 - - 24,961 24,961
その他 - - - -
貸出金 - - 3,844,681 3,844,681
資産計 1,491 2,980 3,869,642 3,874,115
預金 - 4,757,883 - 4,757,883
借用金 - 358,098 - 358,098
負債計 - 5,115,981 - 5,115,981
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が3ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
一方、契約期間が3ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破
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綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び
保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価
額 から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル1の時価に分
類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が3ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。金利更改期間が3ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び
内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ
月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル2
の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
期首 購入、売 レベル3 レベル3 期末 当期の損益に計上した
その他の包括利益
残高 却、発行 の時価へ の時価か 残高 額のうち連結貸借対照
及び決済 の振替 らの振替 表日において保有する
の純額 金融資産及び金融負債
の評価損益(*1)
損益に その他の
計上 包括利益
(*1) に計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
その他 70,816 △3 △90 - - - 70,722 △3
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定
しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を
含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しておりま
す。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に
△0 △0
含まれた評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 998 1,004 5
時価が連結貸借
地方債 999 1,008 9
対照表計上額を
社債 780 782 2
超えるもの
小計 2,777 2,795 17
国債 - - -
時価が連結貸借
地方債 1,502 1,498 △4
対照表計上額を
社債 22,587 22,448 △139
超えないもの
小計 24,090 23,946 △144
合計 26,868 26,741 △126
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 498 500 1
時価が連結貸借
地方債 999 1,003 3
対照表計上額を
社債 683 685 1
超えるもの
小計 2,181 2,188 7
国債 995 991 △4
時価が連結貸借
地方債 2,002 1,977 △25
対照表計上額を
社債 24,363 24,275 △87
超えないもの
小計 27,361 27,244 △117
合計 29,543 29,433 △109
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 36,030 14,142 21,888
債券 238,590 235,242 3,348
国債 35,196 33,771 1,424
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 97,123 96,290 833
超えるもの
社債 106,271 105,180 1,091
その他 69,216 67,308 1,908
小計 343,838 316,692 27,145
株式 4,570 5,521 △950
債券 193,614 194,667 △1,053
国債 51,413 51,983 △569
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 82,691 82,932 △240
超えないもの
社債 59,508 59,752 △243
その他 110,867 114,223 △3,356
小計 309,052 314,412 △5,360
合計 652,890 631,105 21,784
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 36,088 13,671 22,417
債券 130,499 128,614 1,885
国債 32,247 31,228 1,018
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 42,316 42,005 310
超えるもの
社債 55,936 55,379 556
その他 72,707 71,601 1,106
小計 239,296 213,887 25,408
株式 4,688 5,682 △994
債券 337,377 340,405 △3,027
国債 87,731 89,071 △1,340
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 153,135 154,172 △1,036
超えないもの
社債 96,510 97,161 △651
その他 120,394 126,594 △6,199
小計 462,460 472,682 △10,221
合計 701,757 686,570 15,186
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 113 113 0
(売却の理由)私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 230 231 1
(売却の理由)私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,614 2,590 520
債券 45,772 571 -
国債 28,982 340 -
地方債 - - -
社債 16,789 230 -
その他 26,674 1,050 1,194
合計 81,060 4,212 1,714
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,459 652 229
債券 46,191 74 505
国債 42,514 57 505
地方債 - - -
社債 3,677 16 -
その他 34,550 1,734 970
合計 86,201 2,461 1,706
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は372百万円(うち、株式372百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,494 △5
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,491 △8
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 21,784
その他有価証券 21,784
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 6,514
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,270
(△)非支配株主持分相当額 170
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,099
当連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 15,186
その他有価証券 15,186
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 4,540
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,646
(△)非支配株主持分相当額 170
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,476
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日にお
ける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - - -
受取変動・支払固定 143 124 △0 △0
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,639 4,639 83 83
受取変動・支払固定 9,167 9,167 △79 △79
店頭 受取変動・支払変動 3,409 3,409 29 29
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 33 33
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 50,218 - △2,083 △2,083
為替予約
売建 1,291 51 △46 △46
買建 1,532 50 39 39
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2,091 △2,091
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 43,953 - △2,623 △2,623
為替予約
売建 1,395 - △89 △89
買建 1,467 - 86 86
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2,626 △2,626
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引につい
ては該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法
別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理 貸出金、その他有
受取固定・支払変動 - - -
方法 価証券(債券)
受取変動・支払固定 64,060 63,113 △447
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 - - -
の特例処理
受取変動・支払固定 401 401 △6
合計 - - - △454
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理 貸出金、その他有
受取固定・支払変動 - - -
方法 価証券(債券)
受取変動・支払固定 147,957 127,931 178
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 - - -
の特例処理
受取変動・支払固定 160 - △1
合計 - - - 177
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引、(3)株式関連取引及び(4)債券関連取引については該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用して
おります。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企
業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しておりま
す。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 30,516 30,141
勤務費用 975 972
利息費用 115 114
数理計算上の差異の発生額 △33 971
退職給付の支払額 △1,432 △1,471
退職給付債務の期末残高 30,141 30,729
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 32,449 35,927
期待運用収益 876 970
数理計算上の差異の発生額 3,166 34
事業主からの拠出額 510 515
退職給付の支払額 △1,075 △1,106
年金資産の期末残高 35,927 36,340
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 44 53
退職給付費用 28 24
退職給付の支払額 △3 △4
制度への拠出額 △15 △17
退職給付に係る負債の期末残高 53 56
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 27,481 28,371
年金資産 △36,468 △36,890
△8,986 △8,518
非積立型制度の退職給付債務 3,255 2,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,731 △5,554
退職給付に係る負債 3,255 2,964
退職給付に係る資産 △8,986 △8,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,731 △5,554
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 975 972
利息費用 115 114
期待運用収益 △876 △970
数理計算上の差異の費用処理額 816 △10
過去勤務費用の費用処理額 △158 △158
簡便法で計算した退職給付費用 28 24
確定給付制度に係る退職給付費用 901 △27
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △158 △158
数理計算上の差異 4,016 △948
合計 3,858 △1,107
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △754 △595
未認識数理計算上の差異 △50 897
合計 △805 302
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債券 37% 37%
株式 33% 33%
生命保険会社一般勘定 25% 24%
現金及び預金 0% 0%
その他 5% 6%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.7% 2.7%
(注) 当行はポイント制を導入していることから予想昇給率については記載しておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度95百万円(前連結会計年度は88百万円)でありま
す。
4 その他の退職給付に関する事項
2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制
度への資産移換額は436百万円であり、8年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額48百万円(前連結会計年度末は99百万円)は、その他の未払金
(その他負債)に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名 当行取締役 7名 当行取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 10,300株 普通株式 12,100株 普通株式 8,800株
数(注)
付与日 2011年7月27日 2012年7月30日 2013年7月31日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。 いない。
2011年7月28日から 2012年7月31日から 2013年8月1日から
権利行使期間
2036年7月27日まで 2037年7月30日まで 2038年7月31日まで
株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名 当行取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 7,600株 普通株式 5,700株
数(注)
付与日 2014年7月30日 2015年7月29日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。
2014年7月31日から 2015年7月30日から
権利行使期間
2039年7月30日まで 2040年7月29日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,300 2,900 3,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - 900
未確定残 2,300 2,900 2,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - 900
権利行使 - - 900
失効 - - -
未行使残 - - -
株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 3,600 3,400
付与 - -
失効 - -
権利確定 900 700
未確定残 2,700 2,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 900 700
権利行使 900 700
失効 - -
未行使残 - -
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② 単価情報
株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - 1,704
付与日における公正な評価単価(円) 2,558 1,934 3,161
株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,704 1,704
付与日における公正な評価単価(円) 3,185 4,423
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等 7,207 百万円 7,211 百万円
有価証券関連 666 百万円 725 百万円
ソフトウェア関連支出等 553 百万円 582 百万円
退職給付に係る負債 992 百万円 904 百万円
賞与引当金 355 百万円 359 百万円
減価償却費 424 百万円 392 百万円
繰延ヘッジ損益 136 百万円 - 百万円
1,303 百万円 1,495 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,640 百万円 11,670 百万円
△3,128 百万円 △3,368 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,512 百万円 8,302 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,514 百万円 △4,540 百万円
不動産圧縮積立金 △165 百万円 △162 百万円
資産除去債務 △94 百万円 △98 百万円
退職給付に係る資産 △2,737 百万円 △2,594 百万円
繰延ヘッジ損益 - 百万円 △54 百万円
△33 百万円 △33 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,545 百万円 △7,483 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,032 百万円 818 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があると
きの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.21% 0.20%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.62% △0.98%
算入されない項目
住民税均等割等 0.39% 0.39%
評価性引当額の増減によるもの 5.37% 1.81%
1.47% 1.03%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.28% 32.91%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行は、一部の営業用店舗・店舗外ATM等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有
者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する
義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業用店舗・店舗外ATM等の原状回復する義務については、使用見込期間をそれぞれの耐用年数
(主な耐用年数 建物15年~50年、その他4年~20年)、また有害物質の一部については法令上の撤去
期限と見積もり、割引率はそれぞれの期間に応じたTONA-SWAP Rate(0.02%~2.36%)を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高
1,107 百万円 1,124 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 百万円 98 百万円
時の経過による調整額 16 百万円 16 百万円
△0 百万円 △240 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,124 百万円 997 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
役務取引等収益 15,172
うち預金・貸出業務 5,699
うち為替業務 2,150
うち信託関連業務 200
うち証券関連業務 3,466
うち代理業務 2,537
うち保護預り・貸金庫業務 251
うち保証業務 866
信託報酬 68
(注)上記収益については、主に銀行業から発生しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、
リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を
行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグ
メントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事
業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者
間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
58,454 10,574 835 69,864 1,572 71,436
外部顧客に対する経常収益
694 148 426 1,270 499 1,769
セグメント間の内部経常収益
59,149 10,723 1,262 71,134 2,071 73,206
計
11,637 574 844 13,056 372 13,428
セグメント利益
5,301,658 30,025 14,588 5,346,272 8,662 5,354,934
セグメント資産
5,063,546 25,007 7,135 5,095,689 3,941 5,099,631
セグメント負債
その他の項目
2,612 63 14 2,690 20 2,711
減価償却費
39,871 17 43 39,932 114 40,047
資金運用収益
1,235 94 0 1,330 4 1,334
資金調達費用
2 2
持分法投資利益 - - - -
94 94
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定資
8,615 9 0 8,625 3 8,628
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
57,295 11,449 1,089 69,834 1,589 71,423
外部顧客に対する経常収益
932 169 430 1,532 562 2,094
セグメント間の内部経常収益
58,228 11,618 1,519 71,366 2,151 73,517
計
12,163 487 1,386 14,037 377 14,414
セグメント利益
5,467,748 30,005 15,062 5,512,816 9,197 5,522,014
セグメント資産
5,229,056 24,923 7,109 5,261,088 4,241 5,265,330
セグメント負債
その他の項目
2,915 132 16 3,064 22 3,087
減価償却費
40,411 32 57 40,502 170 40,672
資金運用収益
1,012 97 0 1,109 4 1,113
資金調達費用
5 5
持分法投資利益 - - - -
100 100
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定資
13,565 0 13,565 34 13,600
-
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,134 71,366
「その他」の区分の経常収益 2,071 2,151
セグメント間取引消去 △1,769 △2,094
貸倒引当金戻入益の調整額 △17 △237
連結損益計算書の経常収益 71,418 71,186
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,056 14,037
「その他」の区分の利益 372 377
セグメント間取引消去 △621 △922
連結損益計算書の経常利益 12,807 13,492
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,346,272 5,512,816
「その他」の区分の資産 8,662 9,197
セグメント間取引消去 △34,962 △35,730
連結貸借対照表の資産合計 5,319,971 5,486,283
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,095,689 5,261,088
「その他」の区分の負債 3,941 4,241
セグメント間取引消去 △28,839 △29,601
連結貸借対照表の負債合計 5,070,791 5,235,729
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(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,690 3,064 20 22 - - 2,711 3,087
資金運用収益 39,932 40,502 114 170 △666 △957 39,380 39,714
資金調達費用 1,330 1,109 4 4 △59 △60 1,274 1,053
持分法投資利益 - - 2 5 - - 2 5
持分法適用会社への投資額 - - 94 100 - - 94 100
有形固定資産及び
8,625 13,565 3 34 - - 8,628 13,600
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 34,232 10,869 10,574 15,743 71,418
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 35,465 8,219 11,449 16,051 71,186
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
45 45 45
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 7,439円22銭 7,478円89銭
1株当たり当期純利益 239円57銭 268円78銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 239円46銭 268円67銭
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 249,179 250,554
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 74 68
(うち新株予約権) 百万円 47 38
(うち非支配株主持分) 百万円 26 29
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 249,105 250,485
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 33,485 33,492
期末の普通株式の数
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有
する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は44千株(前連結会計年度末は50
千株)であります。
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2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 8,022 9,001
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,022 9,001
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 33,486 33,491
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - -
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 15 12
うち新株予約権 千株 15 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有
する当行株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は45千株(前連結会計年度は50千株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 311,228 358,392 0.01 -
再割引手形 - - - -
2022年5月~
借入金 311,228 358,392 0.01
2026年12月
1年以内に返済予定のリース債務 40 40 - -
2023年10月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
81 41 -
のを除く。) 2024年12月
(注)1 「平均利率」は、借入金の期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 351,941 1,216 1,891 3,063 280
リース債務(百万
40 32 9 - -
円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 17,858 35,061 52,935 71,186
税金等調整前
四半期(当期)純利益 5,144 7,716 10,440 13,421
(百万円)
親会社株主に帰属する
3,678 4,985 6,433 9,001
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
109.84 148.87 192.09 268.78
(円)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株
式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 109.84 39.03 43.22 76.69
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株
式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式
は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
739,759 790,691
現金預け金
36,282 34,011
現金
※6 703,477 ※6 756,679
預け金
613 816
買入金銭債権
62 51
商品有価証券
20
商品国債 -
42 51
商品地方債
1,494 1,491
金銭の信託
※3 ,※6 684,681 ※3 ,※6 735,357
有価証券
※2 86,609 ※2 119,978
国債
179,814 195,451
地方債
※9 189,148 ※9 177,493
社債
※1 47,193 ※1 47,140
株式
※1 181,915 ※1 195,293
その他の証券
※3 ,※5 ,※6 3,802,305 ※3 ,※5 ,※6 3,854,315
貸出金
※4 10,182 ※4 10,041
割引手形
158,601 167,473
手形貸付
3,351,122 3,388,536
証書貸付
※7 282,399 ※7 288,263
当座貸越
※3 3,157 ※3 3,701
外国為替
2,792 3,414
外国他店預け
※4 50 ※4 8
買入外国為替
313 278
取立外国為替
※3 21,983 ※3 25,412
その他資産
81 108
前払費用
3,882 4,797
未収収益
1,136 1,479
金融派生商品
※6 16,881 ※6 19,026
その他の資産
※8 46,667 ※8 54,821
有形固定資産
8,073 27,189
建物
24,667 24,667
土地
85 185
リース資産
11,995
建設仮勘定 -
1,845 2,780
その他の有形固定資産
4,402 5,017
無形固定資産
4,240 4,855
ソフトウエア
162 162
その他の無形固定資産
8,130 8,863
前払年金費用
16
繰延税金資産 -
※3 5,315 ※3 4,965
支払承諾見返
△ 17,735 △ 17,484
貸倒引当金
5,300,839 5,468,037
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※6 4,591,705 ※6 4,763,406
預金
187,294 205,712
当座預金
2,859,968 3,053,800
普通預金
48,785 48,208
貯蓄預金
6,018 2,896
通知預金
1,447,437 1,414,933
定期預金
1,737 848
定期積金
40,461 37,004
その他の預金
82,390 34,290
譲渡性預金
35,427 33,657
コールマネー
※6 20,158 ※6 17,476
債券貸借取引受入担保金
※6 300,300 ※6 347,000
借用金
300,300 347,000
借入金
223 218
外国為替
93 119
売渡外国為替
130 98
未払外国為替
3,283 5,735
信託勘定借
13,553 13,471
その他負債
3,028 1,922
未払法人税等
1,280 1,034
未払費用
1,319 1,411
前受収益
39 39
給付補填備金
3,675 3,894
金融派生商品
887 1,739
金融商品等受入担保金
93 203
リース債務
1,124 997
資産除去債務
2,103 2,228
その他の負債
1,104 1,093
賞与引当金
22
役員賞与引当金 -
3,150 2,949
退職給付引当金
320 196
睡眠預金払戻損失引当金
318 307
偶発損失引当金
78 80
株式報酬引当金
1,694
繰延税金負債 -
4,227 4,227
再評価に係る繰延税金負債
5,315 4,965
支払承諾
5,063,250 5,229,098
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,352 38,353
資本剰余金
38,351 38,351
資本準備金
1 2
その他資本剰余金
131,770 137,405
利益剰余金
10,087 10,087
利益準備金
121,683 127,317
その他利益剰余金
377 369
不動産圧縮積立金
113,560 118,560
別途積立金
7,745 8,387
繰越利益剰余金
△ 911 △ 893
自己株式
214,955 220,609
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 14,611 9,880
124
繰延ヘッジ損益 △ 311
8,286 8,286
土地再評価差額金
22,586 18,290
評価・換算差額等合計
47 38
新株予約権
237,589 238,939
純資産の部合計
5,300,839 5,468,037
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
59,149 58,228
経常収益
39,871 40,411
資金運用収益
32,499 33,245
貸出金利息
7,090 6,282
有価証券利息配当金
0
コールローン利息 △ 6
0 0
預け金利息
288 883
その他の受入利息
55 68
信託報酬
14,047 14,402
役務取引等収益
2,365 2,150
受入為替手数料
11,681 12,251
その他の役務収益
1,122 1,475
その他業務収益
23
外国為替売買益 -
6
商品有価証券売買益 -
1,112 1,441
国債等債券売却益
0 0
国債等債券償還益
3 9
金融派生商品収益
4,052 1,870
その他経常収益
579 372
償却債権取立益
3,099 1,017
株式等売却益
373 480
その他の経常収益
47,521 46,079
経常費用
1,235 1,012
資金調達費用
538 433
預金利息
13 5
譲渡性預金利息
188 140
コールマネー利息
100 53
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
394 376
金利スワップ支払利息
1 2
その他の支払利息
4,410 4,393
役務取引等費用
535 403
支払為替手数料
3,874 3,989
その他の役務費用
1,741 1,770
その他業務費用
171
外国為替売買損 -
1
商品有価証券売買損 -
1,142 1,378
国債等債券売却損
428 390
国債等債券償還損
※1 33,988 ※1 33,358
営業経費
6,145 5,546
その他経常費用
3,958 2,649
貸倒引当金繰入額
572 328
株式等売却損
374 274
株式等償却
2 4
金銭の信託運用損
1,236 2,289
その他の経常費用
11,627 12,148
経常利益
136/164
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
0
特別利益 -
0
固定資産処分益 -
10 50
特別損失
10 5
固定資産処分損
45
-
減損損失
11,617 12,097
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,611 3,651
702 129
法人税等調整額
4,313 3,780
法人税等合計
7,303 8,317
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高
45,743 38,351 1 38,352
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 45,743 38,351 1 38,352
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
不動産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 10,087 386 109,560 7,116 127,149 △ 909 210,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,682 △ 2,682 △ 2,682
当期純利益
7,303 7,303 7,303
不動産圧縮積立金の取崩 △ 8 8 - -
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 8 4,000 629 4,620 △ 2 4,618
当期末残高
10,087 377 113,560 7,745 131,770 △ 911 214,955
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 10,223 △ 1,454 8,286 17,055 47 227,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,682
当期純利益 7,303
不動産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
4,388 1,142 - 5,530 - 5,530
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,388 1,142 - 5,530 - 10,149
当期末残高 14,611 △ 311 8,286 22,586 47 237,589
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 45,743 38,351 1 38,352
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1 1
当期末残高 45,743 38,351 2 38,353
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
不動産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 10,087 377 113,560 7,745 131,770 △ 911 214,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,682 △ 2,682 △ 2,682
当期純利益 8,317 8,317 8,317
不動産圧縮積立金の取崩
△ 7 7 - -
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - -
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 22 24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7 5,000 642 5,634 18 5,654
当期末残高 10,087 369 118,560 8,387 137,405 △ 893 220,609
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 14,611 △ 311 8,286 22,586 47 237,589
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,682
当期純利益 8,317
不動産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の
△ 4,731 435 - △ 4,295 △ 8 △ 4,304
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,731 435 - △ 4,295 △ 8 1,349
当期末残高 9,880 124 8,286 18,290 38 238,939
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,416百万円(前事業年度末は3,253百万円)であります。
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(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当事業年度末残高には、執行役員分52百万円(前事業年度末は39百万円)が含まれ
ております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるた
め、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(7)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3)投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利
息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 17,735 百万円 17,484 百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「6 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」
に記載しております。
なお、「(2)主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債
務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当
金を追加計上しております。
(2)主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債
務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定とし
て設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の
債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績
が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると
見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものと
みなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況
の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した
場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴う財務諸
表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事
業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 5,981 百万円 5,981 百万円
出資金 716 百万円 711 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含ま
れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
31,669 百万円 20,880 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,568 百万円 14,967 百万円
危険債権額 36,006 百万円 34,883 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 23,422 百万円 24,104 百万円
合計額 73,996 百万円 73,955 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日か
ら施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
10,233 百万円 10,049 百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,657 百万円 2,447 百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 313,058 百万円 115,133 百万円
貸出金 39,350 百万円 419,896 百万円
計 352,408 百万円 535,029 百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,247 百万円 2,976 百万円
債券貸借取引受入担保金 20,158 百万円 17,476 百万円
借用金 300,300 百万円 347,000 百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
預け金 7 百万円 7 百万円
有価証券 3,065 百万円 3,051 百万円
その他の資産 148 百万円 148 百万円
また、その他の資産には、保証金及び為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 2,598 百万円 2,500 百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
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※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 400,575 百万円 416,365 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 373,235 百万円 374,614 百万円
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 257,992 百万円 248,539 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 1,469 百万円 1,469 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
23,367 百万円 25,046 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭信託 3,283 百万円 5,735 百万円
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(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 13,232 百万円 13,111 百万円
減価償却費 2,623 百万円 2,929 百万円
外注委託料 4,727 百万円 4,864 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式 5,939 5,939
関連会社株式 41 41
組合出資金 716 711
合計 6,698 6,693
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等 5,597 百万円 5,779 百万円
有価証券関連 666 百万円 724 百万円
ソフトウェア関連支出等 553 百万円 582 百万円
退職給付引当金 959 百万円 898 百万円
賞与引当金 336 百万円 339 百万円
減価償却費 424 百万円 390 百万円
繰延ヘッジ損益 136 百万円 - 百万円
1,205 百万円 1,403 百万円
その他
繰延税金資産小計
9,880 百万円 10,119 百万円
△2,666 百万円 △2,947 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,213 百万円 7,171 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,170 百万円 △4,140 百万円
不動産圧縮積立金 △165 百万円 △162 百万円
資産除去債務 △94 百万円 △98 百万円
前払年金費用 △2,476 百万円 △2,699 百万円
- 百万円 △54 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △8,907 百万円 △7,155 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,694 百万円 16 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.46% -%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.22% -%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.79% -%
算入されない項目
住民税均等割等 0.41% -%
評価性引当額の増減によるもの 6.83% -%
1.00% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.13% -%
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当事業年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
役務取引等収益 14,402
うち預金・貸出業務 5,699
うち為替業務 2,150
うち信託関連業務 200
うち証券関連業務 3,466
うち代理業務 2,537
うち保護預り・貸金庫業務 251
うち保証業務 95
信託報酬 68
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
532
建物 27,796 20,198 47,463 20,274 985 27,189
(45)
24,667 24,667
土地 - - - - 24,667
[12,513] [12,513]
リース資産 212 147 51 308 122 46 185
建設仮勘定 11,995 10,438 22,434 - - - -
その他の有形固定資産 10,248 1,527 860 10,915 8,135 582 2,780
23,878
有形固定資産計 74,920 32,312 83,353 28,532 1,614 54,821
(45)
無形固定資産
ソフトウェア - - - 21,401 16,546 1,315 4,855
その他の無形固定資産 - - - 230 67 0 162
無形固定資産計 - - - 21,631 16,614 1,315 5,017
その他 - - - - - - -
(注)1 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 17,735 17,484 1,457 16,278 17,484
一般貸倒引当金 10,601 11,083 - 10,601 11,083
個別貸倒引当金 7,134 6,401 1,457 5,677 6,401
賞与引当金 1,104 1,093 1,104 - 1,093
役員賞与引当金 - 22 - - 22
睡眠預金払戻損失引当金 320 196 - 320 196
偶発損失引当金 318 307 - 318 307
株式報酬引当金 78 17 15 - 80
計 19,557 19,121 2,576 16,917 19,185
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ……… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ……… 洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 ……… 洗替による取崩額
偶発損失引当金 ……… 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,028 3,690 4,796 - 1,922
未払法人税等 2,360 2,564 3,573 - 1,351
未払事業税 668 1,125 1,222 - 571
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 3,283 100.00 5,735 100.00
合計 3,283 100.00 5,735 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,283 100.00 5,735 100.00
合計 3,283 100.00 5,735 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)のいず
れも取扱残高はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.musashinobank.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
当行に対し売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第98期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度(第98期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第99期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月5日
関東財務局長に提出
(第99期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月26日
関東財務局長に提出
(第99期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月7日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2021年6月30日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
株式会社 武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵野銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社武蔵野銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の
追加計上について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をな 当監査法人は、債務者区分の妥当性及び新型コロナウイ
すものである。埼玉県を主要な営業基盤としており、貸出 ルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債
金は主に中小企業・個人に対するものである。 務者の範囲の妥当性を検討するに当たって、主として以下
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能 の監査手続を実施した。
性は、国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
格、株価の変動、取引先の経営状況、新型コロナウイルス これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網
感染症拡大による状況の変化等の予測不能な不確実性の影 羅性に係る会社の内部統制を評価した。
響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
し、貸倒引当金として計上している。 績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金 増加の程度、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者
の計上額は、21,191百万円であり、 【注記事項】(連結財 に対する経営支援の程度等を考慮し、必要と考えられる
務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針 検証対象先を抽出した。
に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準 及び (重要な会 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、
計上の見積り) に具体的な計上方法等が記載されている。
借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握
のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定
(1)債務者区分の判定
関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び
部担当者に質問を実施した。
償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程に
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性
見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定され
を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及
る債務者区分の判定が含まれる。
び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務
からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合い
者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこ
に基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業
れらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及
界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施する
び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
とともに、融資部担当役員及び融資部担当者と議論し
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取
た。
り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって
・ 新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加
影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依
計上の対象となる債務者の範囲の妥当性を検討するた
拠する程度が高い。
め、会社が債務者の範囲の決定のために使用した影響調
査の結果並びに内部格付及び業種別の影響分析結果の閲
(2)新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追
覧、影響が長期化すると見込まれる業種の特定結果と利
加計上
用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けてい
部担当役員、融資部担当者及び総合企画部担当者と議論
る債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種
した。
の債務者を特定し、その債務者については債務者区分を引
下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る
方法により貸倒引当金が追加計上されているが、債務者区
分を引下げたものとみなす債務者の範囲の決定は、経営者
の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業
績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定、及び新
型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の
対象となる債務者の範囲の決定が連結財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があることから、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社武蔵野銀行の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社武蔵野銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
株式会社 武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵野銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武蔵野銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の
追加計上について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をな 当監査法人は、債務者区分の妥当性及び新型コロナウイ
すものである。埼玉県を主要な営業基盤としており、貸出 ルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債
金は主に中小企業・個人に対するものである。 務者の範囲の妥当性を検討するに当たって、主として以下
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能 の監査手続を実施した。
性は、国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
格、株価の変動、取引先の経営状況、新型コロナウイルス これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網
感染症拡大による状況の変化等の予測不能な不確実性の影 羅性に係る会社の内部統制を評価した。
響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
し、貸倒引当金として計上している。 績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額 増加の程度、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者
は、17,484百万円であり、 【注記事項】(重要な会計方 に対する経営支援の程度等を考慮し、必要と考えられる
針)6 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 及び (重要な 検証対象先を抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
会計上の見積り) に具体的な計上方法等が記載されてい
把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、
る。
借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握
のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定
(1)債務者区分の判定
関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び
部担当者に質問を実施した。
償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程に
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性
見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定され
を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及
る債務者区分の判定が含まれる。
び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務
からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合い
者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこ
に基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業
れらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及
界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施する
び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
とともに、融資部担当役員及び融資部担当者と議論し
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取
た。
り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって
・ 新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加
影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依
計上の対象となる債務者の範囲の妥当性を検討するた
拠する程度が高い。
め、会社が債務者の範囲の決定のために使用した影響調
査の結果並びに内部格付及び業種別の影響分析結果の閲
(2)新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追
覧、影響が長期化すると見込まれる業種の特定結果と利
加計上
用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けてい
部担当役員、融資部担当者及び総合企画部担当者と議論
る債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種
した。
の債務者を特定し、その債務者については債務者区分を引
下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る
方法により貸倒引当金が追加計上されているが、債務者区
分を引下げたものとみなす債務者の範囲の決定は、経営者
の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業
績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定、及び新
型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の
対象となる債務者の範囲の決定が財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があることから、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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