東京特殊電線株式会社 有価証券報告書 第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第104期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 03(5860)2121
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 0268(34)5211
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
18,924 18,786 17,755 17,297 20,921
売上高 (百万円)
2,571 2,176 2,322 2,538 3,306
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,994 1,851 1,187 1,801 2,335
(百万円)
当期純利益
2,799 1,839 1,558 2,186 2,720
包括利益 (百万円)
11,916 13,280 14,295 16,098 18,423
純資産額 (百万円)
20,928 21,984 22,753 25,894 27,737
総資産額 (百万円)
1,630.55 1,852.74 2,008.68 2,334.03 2,707.63
1株当たり純資産額 (円)
293.62 272.69 175.09 267.68 346.77
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
52.9 57.2 59.4 60.7 65.7
自己資本比率 (%)
18.0 14.7 8.8 11.5 13.8
自己資本利益率 (%)
11.8 7.1 13.8 9.7 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,509 2,300 2,361 2,888 3,396
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 713 △ 934 △ 937 △ 1,166 △ 2,293
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 821 △ 360 △ 734 △ 385 △ 575
フロー
6,660 7,599 8,258 9,598 10,336
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
840 867 907 928 971
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 565 ) ( 1,123 ) ( 944 ) ( 805 ) ( 807 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
8,761 8,767 8,386 8,445 10,010
売上高 (百万円)
1,867 1,748 1,604 1,993 2,537
経常利益 (百万円)
1,722 1,693 1,042 1,295 1,910
当期純利益 (百万円)
1,925 1,925 1,925 1,925 1,925
資本金 (百万円)
6,808,788 6,808,788 6,808,788 6,808,788 6,808,788
発行済株式総数 (株)
8,729 9,922 10,619 11,418 12,858
純資産額 (百万円)
13,392 14,554 15,462 17,685 18,428
総資産額 (百万円)
1,284.52 1,460.14 1,576.51 1,695.09 1,907.90
1株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 60.00 60.00 80.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
253.47 249.19 153.60 192.28 283.50
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
65.2 68.2 68.7 64.6 69.8
自己資本比率 (%)
19.7 17.1 9.8 11.3 15.7
自己資本利益率 (%)
13.7 7.7 15.7 13.5 9.6
株価収益率 (倍)
23.7 24.1 39.1 31.2 28.2
配当性向 (%)
223 260 271 266 278
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 133 ) ( 145 ) ( 138 ) ( 146 ) ( 165 )
199.8 116.0 147.0 160.7 172.8
株主総利回り (%)
(比較指標:東証業種別株価指
(%) ( 108.4 ) ( 84.5 ) ( 62.3 ) ( 101.5 ) ( 105.0 )
数-非鉄金属)
最高株価 (円) 3,840 3,465 2,650 2,833 3,070
最低株価 (円) 1,537 1,691 1,537 2,076 2,481
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1940年11月 抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。
1943年11月 長野県小県郡丸子町(現・上田市)に工場を移転。
1950年2月 大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。
1951年6月 ビニル絶縁電線の生産を開始。
1952年6月 長野県小県郡丸子町(現・上田市)に丸子工場を新設。
1952年12月 東京都新宿区に本社を移転。
1953年6月 長野県小県郡丸子町(現・上田市)に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設
立。(両社合併後現社名:(株)特電 現・連結子会社)
1954年1月 株式を東京証券取引所に上場。
1955年3月 電子部品の生産を開始。
1956年3月 群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。
(現社名:(株)トクデンプロセル 現・連結子会社)
1961年11月 長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。
1963年3月 長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。
1964年10月 電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。
1972年1月 CRTディスプレイの生産を開始。
1973年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。
1979年3月 台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。
1982年6月 上田工場内に電子機器工場棟を新設。
1984年3月 新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。
1989年3月 マレーシアに合弁会社TOTOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立。
1990年3月 本社社屋(共同ビル)を新築。
1993年4月 東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。
1996年3月 インドネシアに合弁会社PT.TOTOKU INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
1998年12月 長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。
1999年4月 フィリピンに子会社TOTOKU PHILIPPINES, INC.を設立。
2003年5月 タイに子会社TOTOKU (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2003年6月 中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2007年9月 子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。
2007年9月 ドイツに子会社TOTOKU Europe GmbHを設立。
2008年5月 本社社屋・土地を売却。
2009年9月 東京都港区に本社を移転。
2012年3月 古河電気工業株式会社の子会社となる。
2012年11月 新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。
2012年11月 株式交換により、BELTONTOTOKU Technology Limited、BELTONTOTOKU Technology(HK)Limited、
合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.が関連会社とな
る。
2013年7月 情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。
2013年10月 フィリピンにTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.を設立。(現・連結子会社)
2016年5月 BELTONTOTOKU Technology Limitedの全株式を譲渡。
2021年1月 上田事業所内に新工場を建設。
2022年4月 東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(提出会社及び提出会社の関係会社)は、提出会社及び親会社1社、連結子会社5社及び関連会社
1社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連す
る研究等の事業を展開しております。
当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連
会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。
連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デ
バイス製品の製造販売をしております。
海外においては、連結子会社であるPT.TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES
INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。
なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を
販売しており、また、原材料の購入を行っております。
以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金又は 議決権の 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合 被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%) (%)
電線非鉄金属
材料の購入及び製品を供給
製品及びその
古河電気工業(株)
東京都千代田区 69,395,093 - 57.2 しております。
他の製品の製
(注)
役員の兼任等…あり
造、販売
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社及び持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所 議決権の被
主要な事業
名称 住所 出資金 有割合 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%) (%)
提出会社製品の製造をして
(株)特電
電線・ 76.5
おります。
長野県上田市 48,000 -
(注)3 デバイス事業 (4.6)
役員の兼任等…あり
当社グループ製品の製造、
(株)トクデンプロセル
電線・
販売をしております。
群馬県高崎市 45,000 100.0 -
(注)1、4 デバイス事業
役員の兼任等…あり
当社グループ製品の製造、
東特(浙江)有限公司 千人民元
中国 電線・
販売をしております。
100.0 -
(注)1、4 浙江省 89,393 デバイス事業
役員の兼任等…あり
当社グループ製品の製造、
販売をしております。
PT.TOTOKU INDONESIA
インドネシア国 千US$ 電線・
100.0 -
役員の兼任等…あり
プルワカルタ州 2,300 デバイス事業
(注)1
資金援助あり。
当社グループ製品の製造、
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
フィリピン国 千フィリピンペソ 電線・ 100.0
販売をしております。
-
ラグナ州 デバイス事業
178,070 (12.3)
(注)1、3
役員の兼任等…あり
提出会社製品の製造をして
東特巻線(株) 電線・ 29.0
おります。
長野県上田市
48,000 0.2
デバイス事業
(注)2、3 (4.2)
役員の兼任等…あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.持分法適用関連会社であります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有の割合で内数であります。
4.(株)トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(株)トクデンプロセル 東特(浙江)有限公司
売上高 2,672百万円 5,511百万円
経常利益 302 558
当期純利益 199 414
純資産額 2,851 3,554
総資産額 3,951 4,564
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 971 ( 807 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
278 43.0 18.2 5,870
( 165 )
(注)1.従業員数は就業人員(提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおりま
す)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会(連
合加盟)に加入しております。
また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運
営されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最
大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。
その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業
を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であるこ
と、環境保全にも十分配慮することを基本としております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献す
る技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画に
おいて、「注力市場における顧客の価値創造」「成長・新市場向け新製品開発」「ESG経営の強化」を施策として
取組んでまいります。「注力市場における顧客の価値創造」では、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、
基板・半導体検査装置の4つの市場を注力市場として、顧客要求に応えた製品開発と生産体制強化により、顧客
の価値創造を通じて事業拡大、収益確保を図ります。これらの市場に向けて、特に、高耐圧性能に優れた線材を
電動車(電気自動車・ハイブリッド車など)の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸
ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については顧客要
求に応えた生産体制強化により事業規模拡大を図ること、半導体の高周波化に対応した小型トランス向けに三層
絶縁電線を拡販すること、そして集積度が高まる半導体パッケージ基板の検査向けに極細径のコンタクトプロー
ブを伸長させることなど、当社が培ってきた特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進してまい
ります。「成長・新市場向け新製品開発」では、開発スピード向上を図り、注力する4市場での新機能開発によ
る新製品の提供から、新用途開発による新たな市場、顧客の探索を強化してまいります。「ESG経営の強化」につ
いては、温室効果ガスの削減、地域貢献活動、グループ経営のガバナンス強化を図ることで中長期的な企業価値
向上を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及
び自己資本利益率(ROE)であります。
新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、
2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.2%を、最終年度は、売上高22,000百万
円超、営業利益4,000百万円超、営業利益率18.0%超、連結自己資本利益率(ROE)については継続的に10.0%
超を目指しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の
皆様の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し、その実現を目指し
ております。
この基本的な考え方のもと、2021年度から新たにスタートした2025年度までの中期経営計画においては、顧客
の価値創造と、環境・社会に貢献する技術・製品の提供により高収益企業として成長することを基本方針とし、
通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の各市場に注力し、「高周波、高耐熱、高耐
圧、省エネ、省スペース」の機能で差別化を図り、企業価値の継続的な向上に向けて経営諸施策に取り組んでま
いります。既存の主要製品については、拡販に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図
ります。
また、新事業の創出に向けて、顧客の価値創造の視点から当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品を開発
してまいります。さらに、収益全般に影響する銅価格の高止まりや原油価格の高騰、原材料価格の上昇に対して
は、お客様とのコミュニケーションをより深め、販売価格について適正な価格にしてまいります。
通信インフラ市場におきましては、需要増加が予想される次世代通信方式の「5G」市場向けに最適な高性能同
軸ケーブルの拡販を進める計画でありますが、現在普及している4G帯のインフラを利用した周波数の低い5G方式
に比べ、当社の高性能同軸ケーブルの特長を活かすことができる周波数の高い5G方式への移行は大きく遅れてい
るものと見ております。それに伴い販売計画も見直しておりますが、今後も大容量かつ高速安定な通信が必要と
されていく方向性は間違いないと考え、通信インフラの市場動向については今後も注視し、需要増に対しては速
やかに供給体制を整えてまいります。
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モビリティ市場におきましては、脱炭素社会への取組みとして世界的なEV化のニーズがあります。安全で安
心・快適なモビリティと、それらが外部と接続された状態のコネクテッドカーが普及拡大することで、電動車向
け部材の需要も急速に増えてきております。当社は自動車向けシート用ヒータ線の生産供給を軸として収益拡大
を図る計画ですが、半導体などの部材供給不足が市場に与える影響は大きく、当連結会計年度の下期以降、受注
は減少傾向となりました。ただしこれらの影響は一時的で、2025年までの中期的視点では市場が拡大傾向にある
ことは変わらないとみて、今後も自動車向けシート用ヒータ線の生産体制の強化は当初の計画から変更すること
なく実行してまいります。
小型トランス市場におきましては、通信インフラ市場など他の市場の拡大に伴い需要も増加していくものと考
えております。また、半導体の高周波化がより進み、高い効率性や小型軽量化、低コスト化が求められていくと
想定し、それらのニーズに合う三層絶縁電線を供給してまいります。当社の三層絶縁電線はその構造からトラン
スを高効率化、小型軽量化できることが特長ですが、より大きな電流へ対応した新製品の開発により、サーバー
用トランス、車載用トランスの用途にも拡大してまいります。
基板・半導体検査装置市場においては、世界的な半導体供給不足の中、今後も堅調な需要に支えられて拡大し
ていくと考えております。電子デバイスの小型化に伴い基板・半導体の集積率はさらに高まり、検査用途に使用
される装置、部品、冶具などが小型化していくと予想されます。当社は半導体パッケージ基板の導通検査用とし
て世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの供給を行っており、今後も新規顧客の開拓を推進する
とともに、基板の狭ピッチ化に応えた極細径のコンタクトプローブを拡大してまいります。
海外拠点では、中国子会社においてヒータ製品の機能向上と安定供給、焼付線の差別化製品へのシフトにより
収益を拡大し、フィリピン及びインドネシア子会社では、フレキシブルフラットケーブルの生産効率化と品質向
上を図り事業基盤を強化してまいります。
当社グループの持続的成長を支える人材の育成と活用も重要な課題として取り組んでまいります。特に中長期
的視野でリーダー層の育成に注力するとともに、高年齢層の人材も積極的に活用してスキルや技術の伝承と次世
代育成の取組みを強化してまいります。
また、社会課題への対応と企業価値向上のために、ESG経営を推進してまいります。環境(E)への取組みとし
ては、温室効果ガスの削減のほか再生可能エネルギー比率の向上を計画的に推進し、社会(S)については、安全
で働きやすい職場づくりや特に事業拠点のある地域での地域貢献活動等に取り組んでまいります。ガバナンス
(G)については、監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬委員会並びに少数株主の利益確保のため利益相反
管理委員会を設置しており、今後も当社グループ全体でガバナンスの一層の充実に向けた取組みを推進してまい
ります。
今後の経済情勢につきましては不透明な状況が継続いたしますが、当社グループは、中期経営計画の基本方針
に基づく上記の取組みを全社一丸となって推進し、収益力の更なる向上と企業価値向上につなげてまいる所存で
あります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。
なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情
勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等
により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場動向の変化について
経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した
場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。
当社グループでは、市場の指標等を先行して捉え、予測の精度を高めること、新規製品開発による差異化、業
務効率化によるコストダウン等による競争の優位性を確保していくことに努めております。
②原材料価格の上昇について
電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製
品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市
況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っております。
③調達リスクについて
原材料の調達においては、自然災害や事故等による供給不足が発生するリスクがあり、そうした供給不足が長
期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループで
は、複数購買や在庫数量の適正化等により、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう努めております。
④製品の品質について
新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品
供給先も多様化しております。品質問題により製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ISOの基準等により品質保証体制を確立し、
品質問題に係るリスク低減に最大限の努力を払っております。
⑤知的財産権について
新製品の開発・製造等において、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グ
ループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特許取得等知的財産保有の法
的根拠の明確化を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行うとともに必
要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。
⑥海外事業展開について
海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変
化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。当社グループでは、制度、法令解釈
の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域に
おける労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に
努めてまいります。
⑦親会社との関係について
古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の
経営戦略等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの事業運営に関しては、経営方針・経営計画等を
独自に決定する等独立性を確保することを基本としております。
⑧為替変動
外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財
務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じ
て、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。リスクを最小限にとどめるために、当社グループでは社内規程
に基づいて適切な為替リスクヘッジを行っております。
⑨金利上昇リスク
金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
⑩資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が
低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
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⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積
もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変
化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと
判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたら
す可能性があります。
また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を
払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税
金資産の金額は、会社の策定する予算等の事業計画の影響を受けるため、会社の事業計画は不確実性を考慮し見
積もられておりますが事業計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。
⑫法的規制について
国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化
があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じ、各規制当
局からの処分等を受け、または取引先等から損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの業績及び財務状況に
大きな影響を及ぼす可能性があります。法令遵守に関しては、当社グループでは、行動規範を基本にコンプライ
アンスの徹底に努めております。
⑬情報セキュリティに関するリスク
情報セキュリティに関しては、標的型攻撃や不正アクセス等、その脅威は多様化しており、情報が流出し不正
に使用された場合またはシステム障害が生じた場合は、業務の停止、損害賠償または社会的信用低下等により、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産については、当社グループで
は、情報セキュリティマニュアルを制定し、組織的管理体制、人的対策及び技術的対策等により、その保護に努
めております。
⑭環境対応について
当社グループはISOの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に
旧工場跡地等において汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑮自然災害、事故等について
大規模な地震、風水害、大雪、火災、感染症大流行、戦争、テロ行為の発生等により、人的被害や生産活動に
影響を受けた場合は、生産・販売活動の中断、納入先または調達先のサプライチェーンの寸断、修復費用等によ
り、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の早期収集、
連絡網と安否・安全確認、事業継続計画の整備及び迅速な対応等に努めております。新型コロナウイルス対応に
ついては、在宅勤務、会議等のリモート化、体調不良時の報告・対応ルールの運用を徹底すること等により感染
防止と事業運営維持を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。
詳細は、「第5 経理の状況」 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,843百万円増加し27,737百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比482百万円減少し9,313百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,325百万円増加し18,423百万円となりました。
②経営成績の状況
当社グループの売上高は、20,921百万円と前連結会計年度比3,624百万円、21.0%の増益となりました。
営業利益は、3,260百万円と前連結会計年度比777百万円、31.3%の増益となりました。
経常利益は、3,306百万円と前連結会計年度比768百万円、30.3%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,335百万円と前連結会計年度比534百万円、29.6%の増益となりました。
(セグメント業績について)
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおり
であります。
電線・ヒータ分野は、パソコンの小型トランス等に使用される三層絶縁電線がサーバー用で増加し、自動車向け
シート用ヒータ線は期末にかけて半導体不足の影響から弱含みましたが、コロナ禍の影響により減少した前期と比
べると大幅に回復し、中国子会社のヒータ製品も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は大きく増加
しました。
デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しました
が、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、半
導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが増加し、中国子会社の焼付線も増加したこと
により、分野全体では前期より売上高は増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、10,336百万円と前連結会計年度末比738百万円の
増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円と前連結会計年度比508百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,293百万円と前連結会計年度比1,127百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△575百万円と前連結会計年度比190百万円の減少となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実
績は、当社グループの合計で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
全部門の合計 19,795 126.4
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
全部門の合計 21,705 119.3 4,136 123.4
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
全部門の合計 20,921 121.0
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
協栄電気株式会社 - - 2,352 11.2
三洋貿易株式会社 - - 2,277 10.9
(注)前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満で
あるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
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②資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(%) 52.9 57.2 59.4 60.7 65.7
時価ベースの自己資本比率(%) 112.9 59.8 72.4 68.4 67.1
キャッシュ・フロー対有利子負債
1.0 1.1 1.0 0.8 0.7
比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシ
48.6 37.8 42.4 73.2 91.1
オ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
③経営成績等
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,843百万円増加し27,737百万円、7.1%の増加となり
ました。流動資産は、1,543百万円増加し17,534百万円となりました。主な要因は、未収入金161百万円の減少
がありましたが、現金及び預金754百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、棚卸資産594百万円の増
加によるものであり、前連結会計年度末比9.6%の増加となりました。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末比で482百万円減少し9,313百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛
金217百万円、未払金326百万円がそれぞれ増加しました。また、流動負債その他1,032百万円の減少があります
が、これは新社屋建設関連費用の支払いによるものです。この結果、前連結会計年度末比4.9%の減少となりま
した。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比で2,325百万円増加し18,423百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘
定421百万円、資本剰余金217百万円、利益剰余金1,931百万円がそれぞれ増加し、また、非支配株主持分199百
万円が減少したことにより、前連結会計年度末比14.4%の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は
前連結会計年度末比5.0ポイント増の65.7%となりました。
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b.経営成績の分析
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況は続きましたが、ワク
チン接種が普及したことから新規コロナ感染者は一時大幅に減少して、国内景気は徐々に持ち直してきました。
しかしながら、世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原材料価格や物流費の上昇に加え、感染力の
強い新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の感染拡大、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへ
の影響、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。特にロシアのウ
クライナ侵攻によって世界経済は成長減速とインフレ加速の影響を受けており、今後の動向については予断を許
さない状況が継続するものと予想します。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、新たに策定した
2025年度までの中期経営計画をスタートして、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新
製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、中期的に需要増加が見込める自動車向けシート用
ヒータ線等の車載向け製品や、コンタクトプローブ等の半導体検査装置向け製品の生産体制の強化にも着手しま
した。併せて、事業活動における収益基盤の強化を目的に、基幹システム刷新の取組みもスタートさせておりま
す。
当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車
向けシート用ヒータ線や、中国子会社の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回
復し、大幅に増加しました。また、自動車向けシート用ヒータ線以外のヒータ製品、半導体パッケージ基板導通
検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も増加したこ
となどから、売上高は前期比3,624百万円増加の20,921百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前期と比較して売上高が大きく
増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前期比777百万円増加の3,260百万円とな
りました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比768百万円増加の3,306百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などがありましたが前期比534百万円増加の2,335百万円
となり、各利益区分においていずれも過去最高益となりました。
c.資金の財源及び流動性についての分析
(ⅰ)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円(前連結会計年度比508百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,252百万円、減価償却費949百万円、仕入債務の増加額152百万円、棚
卸資産の増加額495百万円、法人税等の支払額564百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,293百万円(前連結会計年度比1,127百万円の減少)となりまし
た。
これは主に、生産設備取得に係る有形固定資産の取得支出2,267百万円によるものであります。今後も将来の
持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△575百万円(前連結会計年度比190百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額404百万円によるものであります。今後
もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主
様への利益還元に取り組んでまいります。
(ⅱ)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購
入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
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(ⅲ)財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ること
を財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債
務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融
機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グロー
バルな資金効率の向上を図っております。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの現在の中期経営計画は、2021年度から2025年度までとしており、経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率(ROE)であります。
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
指標
連結業績実績 連結業績予想 連結業績目標 連結業績目標
売上高 (百万円) 20,921 21,500 21,000 22,000超
営業利益 (百万円) 3,260 3,200 3,400 4,000超
営業利益率 (%) 15.6 14.9 16.2 18.0超
自己資本利益率(ROE) (%) 13.8 - 10.0超 10.0超
2021年度は、半導体不足により車載向け製品の需要が下期に弱含みましたが、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種が普及したことから一時的に感染者は減少し、コロナ禍からの回復需要により自動車向けシート用
ヒータ線や焼付線の受注は増加し、半導体検査装置向けにコンタクトプローブ、サーバー向けに三層絶縁電線も
需要が増加しました。また、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルも巣籠需要から増加しま
した。この結果、売上高は業績予想を上回り、営業利益は過去最高益となりました。営業利益率や自己資本利益
率も前期から伸長し、中期計画1年目としては好調なスタートとなりました。一方で、銅地金価格の高止まり、
原材料価格や物流費の上昇、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、ロシアによるウクライナ
侵攻など、先行きは不透明な状態が継続しています。当社グループとしては、収益全体に影響する銅価格の高止
まりや原材料価格の上昇に対しては販売価格に転嫁を図ると共に、事業環境の変化を注視し、将来の収益増加機
会を逃さぬよう、生産体制の強化など経営諸施策を着実に実施していくことで、目標とする指標の達成を目指し
てまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技
術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開
発、製品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、 269 百万円であります。
製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。
[主な研究開発の分野と状況]
1.ケーブル・配線材
5G用RUOTAアンテナケーブルの開発
低損失三層絶縁電線の開発
2.ヒータ応用製品
車載シートヒータ用新規ヒータ線の開発
ヒータ加工製品の用途開発
3.ケーブル加工品
130GHz超高周波ケーブルの開発
RUOTAケーブル応用製品の開発
4.高機能プローブ
極細径プローブの開発
自動化技術の開発
5.カメラモジュール用サスペンションワイヤ
高耐久サスペンションワイヤの開発
サスペンションワイヤ応用製品の開発
6.めっき製品
難加工性金属の塑性加工製法開発
7.その他
車載用テープ巻絶縁ワイヤの開発
高熱伝導率両面基盤の開発
新ワイヤデバイスの開発
次世代リーフコンの開発
5G向けRF素子用計測治具の開発
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 1,444 百万円となりました。主なものといたしましては提出会社の
自動車向けシート用ヒータ線並びに高耐圧複合電線の増産設備、コンタクトプローブの合理化設備であります。
また、提出会社の連結子会社における生産設備の増強も行っております。なお、2020年度に竣工した提出会社の
上田事業所新工場建屋において、太陽光パネル設置の第二期投資も行いました。
これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記
載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) (人)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
上田工場
生産設備・事務
431 278
電線・デバイス
2,339 1,528 120 4,420
所その他設備
(長野県上田市)
(73,171) (165)
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社 生産設備・
144 51
電線・
(長野県 事務所その
(株)特電 225 90 10 468
デバイス
(17,611) (11)
上田市) 他設備
本社
419 64
(株)トクデ 電線・ 本社、工場
(群馬県
156 3 22 601
ンプロセル デバイス 社屋
(7,578) (35)
高崎市)
(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
生産設備・
13 370
本社工場 電線・
東特(浙江)
事務所その 353 765 58 1,191
有限公司 (中国) デバイス
(34,003) (36)
他設備
TTI LAGUNA
本社工場 生産設備・
- 183
PHILIPPINES 電線・
(フィリピ
事務所その 69 164 6 240
デバイス
INC.
(-) (398)
ン) 他設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含んでお
りません。
2.上田工場の土地面積のほか4,902㎡は、工場用地として賃借しております。
3.従業員数は就業人員(提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおりま
す)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割
合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、1,734百万円でありますが、その所要資金については、自
己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであり
ます。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
2022年 2023年
当社上田工場 長野県上田市 生産設備 等 899 - 自己資金
4月 3月
2022年 2022年
東特(浙江)有限公司 中国浙江省 生産設備 等 522 - 自己資金
1月 12月
(2)重要な設備の売却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 内容
(2022年6月29日) 金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
6,808,788 6,808,788
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年3月26日
△1,850 6,808,788 - 1,925,000 △901,141 -
(注)
(注)2015年3月25日開催の臨時株主総会において、A種優先株式1,850株を会社法第156条第1項の規定に基づき自己株
式として取得することを決議しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 個人
その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
法人
取引業者 その他
個人以外 個人
団体
株主数
13 16 118 34 11 9,048 9,240
- -
(人)
所有株式数
9,160 830 40,449 4,014 11 13,443 67,907 18,088
-
(単元)
所有株式数
13.49 1.22 59.57 5.91 0.02 19.80
- 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 69,357株は「個人その他」に693単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
3,847 57.09
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルク大公国
325 4.82
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
246 3.66
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
190 2.83
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
177 2.64
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
149 2.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
55 0.82
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目6番1号
47 0.70
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
46 0.68
三洋貿易株式会社 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
45 0.67
東特塗料株式会社 東京都墨田区亀沢四丁目5番6号
5,127 76.13
計 ―
(注)上記のほか、自己株式が69千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
69,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
4,700
普通株式
6,716,700 67,167
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式 -
18,088
単元未満株式 (注)2 普通株式 - -
6,808,788
発行済株式総数 - -
67,167
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
69,300 69,300 1.02
-
東京特殊電線株式会社 三丁目8番3号
(相互保有株式)
長野県上田市長瀬3381 4,700 4,700 0.07
-
東特巻線株式会社
74,000 74,000 1.09
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 150 415,104
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
3,305 7,670,905 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
99 229,779 - -
(単元未満株式の買増し請求による売却)
保有自己株式数 69,357 - 69,357 -
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年6月25日開催の
取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今
後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効
投資していく所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は
1株につき50円に決定いたしました。なお、中間配当金として1株につき30円をお支払いしておりますので、年間
配当は1株につき80円となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
202 30
2021年10月29日 取締役会決議
336 50
2022年6月28日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経
営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現す
ることが重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制
の充実に努めております。
当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
a.株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
b.株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
c.会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。
d.取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効
性を図ります。
e.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の更なる強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ることを目的として、2020年6月25日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており
ます。
取締役会は、取締役会が定めた基準に基づき個別の業務執行に係る決定権限を業務執行取締役へ大幅に委任
し、経営戦略などのより重要な事項の審議をこれまで以上に充実させるとともに、業務執行の監督機能の強化を
図ることとしております。また、取締役会の監督機能を補完するために、取締役会の任意の諮問機関として、利
益相反管理委員会及び2021年10月29日付で報酬委員会を統合した指名・報酬委員会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、及び監査等委員である取締役3名で構
成されております。取締役会は、原則として月1回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。取締役8名のうち社外取締役は5名です。ま
た、取締役8名のうち独立社外取締役は4名で、独立した立場からの監督及び適切な関与・助言を得ることがで
きる体制としております。
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役(全員が社外取締役)で構成されております。監査等委員会
は、原則として月1回開催することとしております。監査等委員会および各監査等委員は、監査等委員会が定め
た監査方針・計画および職務の分担などに基づき、取締役会、経営会議など重要な会議へ出席するとともに、業
務執行取締役や執行役員などから職務執行状況の報告を受け、また、重要な決裁書類を閲覧し、当社の各部門及
び子会社の状況を往査により確認するなどの監査業務を行っております。
利益相反管理委員会は、当社グループと親会社グループとの取引について、上場子会社としてのガバナンスを
より強化し、少数株主の利益確保の更なる向上を図ることを主な目的としています。委員は、独立社外取締役が
過半数を占めており、当社グループと親会社グループとの取引について、その合理性・公正性などを審査し、少
数株主の利益を損うおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申することとしており
ます。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、小竹由紀(独立社外取締役)、宮嶋 孝(監査等委員であ
る独立社外取締役)、岡部宗也(監査等委員である社外取締役)の3名であります。
指名・報酬委員会は、取締役などの指名及び報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることに
より指名及び報酬決定手続きの透明性、適正性を向上させることを主な目的としています。委員は、独立社外取
締役が過半数を占めており、取締役などの報酬制度並びに個人別の報酬に関する事項などについて審議し、取締
役会に答申することとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、石井裕久(監査等委員で
ある独立社外取締役)、高橋康宏(独立社外取締役)、川口 寛(代表取締役社長)の3名であります。
業務執行取締役は、取締役会から業務執行の決定を大幅に委任されており、迅速かつ機動的に意思決定を行う
体制としております。また、経営会議を設置しており、付議基準で定められた業務執行上の重要事項について
は、予め経営会議で十分な審議・検討を行った上で、業務執行取締役が決定しております。また、当社は、執行
役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員が、委嘱された職務の遂行に専念することで、業務執行の
効率性向上を図っております。
当該企業統治の体制を採用する理由は、これによって業務執行に対する監督の実効性が確保され、また、業務
執行の迅速性、効率性の向上も図ることなどにより、経営の健全性及び企業価値の向上が図れるものとの考えに
基づきます。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しましては、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき業務の適正性を確保
するための取り組みを推進しております。
・法令遵守体制の整備の状況
法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及びCSR行動規範を制定するとともに、内部通報制度を導入し、
コンプライアンス違反などの未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。また、内部監査部門は、コ
ンプライアンスの状況をモニタリングしております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会を設置するとともにグループリスク管理規程などの社内規程を定め、それに基づき、毎
年、当社グループを取り巻く各種のリスクを評価し、対策を推進するなどの管理体制を整えております。さら
に、リスクが実際に発生し、あるいはその可能性が高いと判断されたときには、損失を最小限に抑えるべく、
状況に応じ対策委員会などを設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を定め、子会社別に経営責任者を選定
し、経営状況の把握、子会社に対する経営指導、経営状況の当社取締役会への報告を行うとともに、重要事項
については、付議基準に基づき、当社取締役または経営会議において、審議することとしています。また、コ
ンプライアンスやリスク管理などに関する規程類については、子会社を適用範囲とし、グループ全体で法令遵
守やリスク管理に取り組む体制を構築しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社
法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用
等を補償しております。ただし、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないよう、故意の法令違反の場合等一
定の事由に該当する場合は保険金を支払わないこととしております。なお、保険料は当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
⑦取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及びその理由
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締
役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります 。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 古河電気工業株式会社入社
2006年6月 同社金属カンパニー企画管理部長
2010年4月 同社金属カンパニー銅管事業部長
2013年4月 同社銅管事業部門長
2014年4月 同社執行役員銅管事業部門長
1957年9月
2016年4月 同社執行役員常務電装エレクトロニクス材料統括部
代表取締役社長 川口 寛 (注)2 27
14日 生
門長兼同部門銅管事業部門長
2018年4月 同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長
2019年4月 同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長
兼同統括部門企画統括部長
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
1980年5月 富士電機冷機株式会社(現、富士電機株式会社)入
社
2006年4月 富士電機リテイルシステムズ株式会社自動化機器事
業本部営業統括第一販売促進部長
2010年4月 同社執行役員兼営業本部長
2012年10月 富士電機株式会社営業本部食品流通営業統括部長兼
1956年8月
取締役 高橋 康宏 (注)2 -
食品流通事業本部自販機事業部長
13日 生
2016年4月 同社執行役員兼食品流通事業本部副本部長
2020年4月 同社執行役員常務兼食品流通事業本部長
2021年4月 同社特別顧問(現任)
2021年6月
能美防災株式会社社外監査役(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1981年4月 ライオン株式会社入社
2012年1月 同社CSR企画担当部長
2015年1月 同社CSR推進部長
1957年12月
2017年12月 同社退社
取締役 小竹 由紀 (注)2 -
1日 生
2020年6月 株式会社エンバイオ・ホールディングス社外取締役
(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
1992年4月 古河電気工業株式会社入社
2015年5月 同社生産技術本部生産技術部ものづくり改革セン
ター長
2017年1月 同社生産技術本部生産技術部企画部長
2017年4月 同社ものづくり改革本部生産技術部企画部長兼もの
づくり改革本部生産技術部企画部企画課長
1967年10月
2019年4月 同社戦略本部経営企画部戦略推進室長
取締役 中嶋 章文
(注)2 -
1日 生
2020年4月 同社戦略本部経営企画部長
2020年6月 古河電池株式会社取締役(現任)
2021年4月 同社コーポレート統括本部経営企画部長
2021年6月 当社取締役(現任)
2022年4月 古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
(現任)
1984年4月 古河電気工業株式会社入社
2003年10月 同社経営管理部主査
2007年6月 同社経営企画室主査
2010年4月 同社グループ会社統括部主査
2010年6月 当社取締役兼執行役員営業本部、経理部、購買部担
当
取締役 1960年12月
2014年6月 古河電気工業株式会社財務・調達本部経理部長
牧 謙 (注)2 17
兼専務執行役員 8日 生
2016年4月 同社執行役員エネルギーインフラ統括部門長
2018年4月 同社執行役員戦略本部長
2018年6月 同社取締役兼執行役員戦略本部長
2021年4月 同社取締役
2021年6月 当社取締役兼専務執行役員経営企画部担当、情報シ
ステム部長(現任)
1984年4月 古河電気工業株式会社入社
2012年4月 同社法務部長
2014年4月 同社監査部長
取締役 1961年11月
岡部 宗也 (注)3 14
2018年6月 当社常勤監査役
(常勤監査等委員) 21日 生
2018年6月 東特(浙江)有限公司監事(監査役)(現任)
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年4月 株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)
入行
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現、株式会社み
ずほ銀行)ディストリビューション部長
2010年4月 同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当
役員
取締役 1958年9月
2013年6月 みずほ投信投資顧問株式会社(現、アセットマネジ
石井 裕久
(注)3 -
19日 生
(監査等委員)
メントOne株式会社)代表取締役副社長
2016年10月 株式会社みずほ銀行理事
2018年6月 株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長
(現任)
2019年6月 当社監査役(非常勤)
2020年6月 当社取締役(非常勤監査等委員)(現任)
1984年4月 株式会社埼玉銀行(現、株式会社りそな銀行)入行
2003年11月 株式会社りそな銀行長岡支店長
2010年6月 同行執行役員多摩地域担当
2015年4月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当
取締役 1960年12月
兼融資管理部担当
宮嶋 孝 (注)3 -
9日 生
(監査等委員)
2016年4月 株式会社埼玉りそな銀行常務執行役員融資部担当
2017年4月 りそなキャピタル株式会社代表取締役社長
2019年7月
株式会社伊藤園社外監査役(現任)
2020年6月
当社取締役(非常勤監査等委員)(現任)
58
計
(注)1.取締役高橋康宏、小竹由紀、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は社外取締役であります。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、国安哲史氏を補欠の監査等委員である取締役
として選任しております。
5.当社では、執行役員制を導入しており、その員数は8名(専務執行役員1名(取締役を兼務)、常務執行役員3名、執行役員4
名)であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。内訳は、監査等委員でない取締役のうち2名、監査等委員である取締
役の全員3名が社外取締役であります。
監査等委員でない社外取締役高橋康宏、小竹由紀の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との間には、人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏につい
ては、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の岡部宗也氏は当社株式を1,400株保有しておりますが、保有株式は僅少であ
り、利益相反を起こすような関係はありません。また、石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、当社株式を保有しており
ません。各氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。なお、石井裕久、宮嶋 孝の両氏については、独立役員として指定しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有しているこ
とを重視しております。また、独立性に関する判断については、金融商品取引所の独立性基準を満たし、か
つ、当社が定める独立性判断基準によることとしております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社は、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当社
社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判
断します。
a.当社及び当社の子会社(以下、併せて当社グループという)を主要な取引先(注1)とする者またはその
業務執行者(注2)
b.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
c.当社グループの主要な借入先(注4)である金融機関の業務執行者
d.当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家
e.当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
f.上記①乃至⑤に過去3年以内に該当していた者
g.上記①乃至⑤に該当する者の近親者(二親等以内の親族)
(注)1.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対する取引額が当該取引先の直近事業
年度における連結年間総売上高の2%を超える取引先をいう。
2.業務執行者とは、業務を執行する取締役、執行役、執行役員または重要な使用人をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上
高の2%を超える取引先をいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の2%を超える借入
先をいう。
5.多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。
6.主要株主とは、当社の総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)か
ら、監査等委員会の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役
(および内部統制部門担当執行役員)から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行うこととしており
ます。また、監査等委員(全員が社外取締役)は、監査等委員会その他の機会に定期的に会計監査人から監査
計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。な
お、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤の監査等委員が行い、その概要につい
て、監査等委員会において非常勤の監査等委員に報告することとしています。また、常勤の監査等委員と内部
監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会
社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(監査等委員会の組織、人員)
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)3名で構成され、うち1名が
常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員岡部宗也氏は、当社の特定関係事業者(親会社)である古河電気工業株式会社の法務部長、
監査部長などを歴任され、企業法務、コンプライアンス、リスク管理及び経営全般に関する豊富な経験や見識並
びに財務・会計などに関する知見を有しております。
監査等委員石井裕久氏は、金融機関の理事並びに関係する会社の代表取締役社長や執行役員などを歴任され、
経営者としての豊富な経験や見識並びに財務・会計などに関する知見を有しております。
監査等委員宮嶋 孝氏は、金融機関の常務執行役員並びに関係する会社の代表取締役社長を歴任され、経営者と
しての豊富な経験や見識並びに経理・財務に関する知見を有しております。
(監査等委員会の活動状況)
当社は、2020年6月25日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと機関設計を移行いたしまし
た。
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役(全員社外取締役)で構成され、うち1名が常勤の監査等委
員です。
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
常勤の監査等委員 岡部 宗也 13 13
石井 裕久 13 13
監査等委員
宮嶋 孝 13 13
監査等委員会は、機関設計の移行に伴い、まず、監査等委員会規則などの運営規則、監査基準等を定め、常勤
の監査等委員を選定するとともに、当事業年度の監査方針と計画、職務分担等を決定し、会計監査人の解任又は
不再任の決定の方針を定めました。それ以後、常勤の監査等委員の監査活動の報告、会計監査人の監査の実施状
況と結果の報告、内部監査部門の活動状況や内部統制担当執行役員の職務執行状況の報告を受け、意見を表明す
ることにより、経営監視機能を果たしています。なお、監査等委員会は、原則として毎月1回開催しています。
監査等委員会の重点監査方針は、主として取締役の職務の執行、内部統制システムの構築と運用、リスク管理
体制等を監査することであり、具体的な活動としては、監査等委員会が定めた職務の分担に従い、取締役会や経
営会議など重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、当社各部門と子会社の往査、代表取締役との意見交換、内
部監査部門・内部統制担当部門および会計監査人との情報交換などを行いました。取締役会には、監査等委員全
員が出席しますが、その他の活動は、主として常勤の監査等委員が担い、それによって得られた情報などを、適
宜監査等委員会に報告し、協議する体制で運営しています。当事業年度の監査等委員の取締役会への出席率は、
全員100%でした。
②内部監査の状況
当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保する
ため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性などの観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善など
を行う体制としております。また、監査等委員である取締役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換などを行っ
ております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
佐藤 元
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士などを選定するに当って考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性
及び専門性、並びに監査等委員会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針などであり、それらを総
合的に勘案して選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
「監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合
など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるとき、又は、監査の信頼性・適正性・効率性など
をより高めるために妥当であると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
する。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会として、会計監査人を解任する。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨と解任理由を報告する。」
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価を行う際は、監
査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬などの水準、監査等委
員会とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門などとのコミュニケーションの状況、グループ
監査の状況などを評価項目としております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第102期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第103期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
なお、当社が、2020年5月18日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ)異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
・退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)異動の年月日
2020年6月25日(第102期定時株主総会開催日)
(ⅲ)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2020年6月28日
(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(ⅴ)異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月25日開催予定の当社第102期定
時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。監査役会は、現会計監査人が長年にわ
たって監査を継続していることから、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専
門性、独立性および品質管理体制等について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断した
ためであります。
(ⅵ)上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
38,000 38,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
38,000 38,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、
監査証明業務等に基づく報酬として6,019千円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、
監査証明業務等に基づく報酬として6,143千円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、従前の事業年度におけ
る職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検証し、監査公認会計士等と協議等を行った上で、代表取
締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査等委員会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通
じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認
し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年6月25日開催の当社第102期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しており、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額180百万円
(うち社外取締役分年額30百万円)以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額65百万円以内と決議されてお
ります。
また、2021年6月25日開催の当社第103期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、業務執行取締役
に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は、年額15百万円以内(ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議されております。
なお、当社は、2021年10月29日に指名・報酬委員会を設置し、従来設置されていた報酬委員会と統合しており
ます。
当社は、役員報酬の算定方法の決定に関する方針を次のとおりとしております。
・当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するととも
に、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。
・監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役を除く。)の報酬については、役位・職責に応じ
た基本報酬(固定報酬)と業績の達成状況に応じて変動する短期業績連動報酬並びに中長期業績連動報酬
(株式報酬)で構成する。なお、短期業績連動報酬は、会社業績によって変動する短期業績連動報酬(全
社)及び個人別の業績に応じて変動する短期業績連動報酬(個別)によって構成する。
・監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督という
役割を踏まえ、基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本
報酬(固定報酬)のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に
より決定する。
・基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて、当社の業績等を考慮しな
がら総合的に勘案して決定する。
・短期業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、全社の業績指標
及び個別の業績目標の達成度合いに応じて決定する。短期業績連動報酬(全社)に係る業績指標の内容につ
いては、業績を適切に反映するために、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することと
し、これらの業績指標を評価基準として報酬額を算定する。なお、業績指標の内容と算定方法については、
環境の変化に応じて、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。短期業績連動報酬(個別)
は、個人別の業績目標に達する達成度及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める
ことを目的として、業務執行取締役に対し、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式を付与する。
・基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬(株式報酬)の個人別報酬に対する割合については、
役位に応じて上位の役位ほど短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬(株式報酬)の割合が高まる構成とす
ることを基本とし、指名・報酬委員会において、報酬水準等も勘案して総合的に検討する。取締役会は指
名・報酬委員会の答申内容を尊重の上、個人別報酬に対する割合を決定する。
・基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬(株式報酬)は、在任中に定期的に支給する。基本報
酬は、月例の固定報酬として支給し、短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬(株式報酬)は、年一回、一
定の時期に支給する。
・個人別の報酬額については、その妥当性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関であり、過半数が独
立社外取締役で構成される指名・報酬委員会において、審議する。最終的な各取締役の報酬額は、指名・報
酬委員会が答申した内容を尊重し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。ただし、
短期業績連動報酬(個別)の具体的金額については、指名・報酬委員会が、取締役会の委任を受け、取締役
会が定めた基準の範囲内で決定する。
なお、退職慰労金制度については、2007年に廃止しております。
取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりでありま
す。
2021年5月12日開催の取締役会 譲渡制限付株式報酬制度導入の審議
2021年6月25日開催の取締役会 譲渡制限付株式に係る金銭債権支給の決定
2022年1月27日開催の指名・報酬委員会 業績連動報酬制度等の審議
2022年2月28日開催の取締役会 業績連動報酬制度等一部改定
2022年5月12日開催の指名・報酬委員会 業績連動報酬額の審議
2022年5月31日開催の取締役会 業績連動報酬額の決定
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に支払った報酬額等については次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
基本報酬
(名)
業績連動報酬 非金銭報酬等
(固定報酬)
80,927 57,516 20,790 2,621 8
取締役(監査等委員を除く。)
(うち社外取締役) ( 12,000 ) ( 12,000 ) ( -) ( -) ( 3 )
30,000 30,000 3
取締役(監査等委員) - -
(うち社外取締役) ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( -) ( -) ( 3 )
合計 110,927 87,516 20,790 2,621 11
(うち社外役員) (42,000) (42,000) (-) (-) (6)
(注)上記には、2021年6月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締
役1名)を含んでおります。
③役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、発行会社との取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を通じ企業価値の
向上、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを総合的に勘案した上で投資判断の可否を決定しております。
個々の政策保有株式については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を毎年定期的に取締役会で検証し、
保有継続の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 25,272
非上場株式
2 236,985
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 400
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
・安定的な取引関係と緊密な協力関係
を保つため
・同社株式の定量的な保有効果につい
50,774 50,774
ての記載は困難でありますが、当社は
ソレキア株式会社 取締役会等において保有合理性を検証 有
し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しております。今後も保有意
233,052 340,185
義、保有効果等の観点から保有の適否
を判断します。
・安定的な取引関係と緊密な協力関係
を保つため
・同社株式の定量的な保有効果につい
2,510 2,510
ての記載は困難でありますが、当社は
株式会社みずほフィ
取締役会等において保有合理性を検証 無
ナンシャルグループ
し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しております。今後も保有意
3,933 4,013
義、保有効果等の観点から保有の適否
を判断します。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
9,843 10,597
現金及び預金
4,100
受取手形及び売掛金 -
※4 4,438
受取手形、売掛金及び契約資産 -
702 1,034
商品及び製品
499 573
仕掛品
550 738
原材料及び貯蔵品
223 62
未収入金
79 96
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
15,991 17,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 8,623 ※2 9,039
建物及び構築物
10,956 11,780
機械装置及び運搬具
2,121 2,141
工具、器具及び備品
※2 1,140 ※2 1,141
土地
107 91
リース資産
242 338
その他
△ 15,774 △ 16,539
減価償却累計額
7,418 7,994
有形固定資産合計
46 33
無形固定資産
投資その他の資産
※1 1,438 ※1 1,389
投資有価証券
775 512
繰延税金資産
30 34
退職給付に係る資産
217 261
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
2,437 2,174
投資その他の資産合計
9,902 10,202
固定資産合計
25,894 27,737
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,496 2,713
支払手形及び買掛金
※2 1,135 ※2 1,155
短期借入金
※2 33 ※2 39
1年内返済予定の長期借入金
279 605
未払金
313 367
未払法人税等
711 750
未払費用
27 43
業績連動報酬引当金
※4 146
1,178
その他
6,177 5,821
流動負債合計
固定負債
※2 1,134 ※2 1,095
長期借入金
177 191
繰延税金負債
2,218 2,129
退職給付に係る負債
87 76
その他
3,618 3,492
固定負債合計
9,795 9,313
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
801 1,018
資本剰余金
12,672 14,603
利益剰余金
△ 173 △ 165
自己株式
15,226 17,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
516 457
その他有価証券評価差額金
132 553
為替換算調整勘定
△ 163 △ 157
退職給付に係る調整累計額
485 853
その他の包括利益累計額合計
387 188
非支配株主持分
16,098 18,423
純資産合計
25,894 27,737
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,921
17,297
売上高
※6 12,481 ※6 15,139
売上原価
4,816 5,781
売上総利益
※2 ,※3 2,332 ※2 ,※3 2,520
販売費及び一般管理費
2,483 3,260
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
12 20
受取配当金
8 21
持分法による投資利益
9
為替差益 -
22
受取保険金 -
30 14
補助金収入
28 0
保険返戻金
2 1
受取報奨金
23 10
有価物売却益
22 14
その他
158 103
営業外収益合計
営業外費用
39 37
支払利息
40
為替差損 -
8 13
転籍特別調整金
16 7
その他
104 57
営業外費用合計
2,538 3,306
経常利益
特別利益
※4 4 ※4 1
固定資産売却益
9 0
投資有価証券売却益
13 1
特別利益合計
特別損失
※5 8 ※5 55
固定資産除売却損
※7 1
-
減損損失
9 55
特別損失合計
2,542 3,252
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 495 602
209 297
法人税等調整額
704 899
法人税等合計
1,837 2,352
当期純利益
35 17
非支配株主に帰属する当期純利益
1,801 2,335
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,837 2,352
当期純利益
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 58
29 421
為替換算調整勘定
208 5
退職給付に係る調整額
4 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 349 ※ 368
その他の包括利益合計
2,186 2,720
包括利益
(内訳)
2,133 2,703
親会社株主に係る包括利益
53 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 358 11,274 △ 172 13,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 404 △ 404
親会社株主に帰属する当期純
1,801 1,801
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る親
443 443
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 443 1,397 △ 0 1,840
当期末残高 1,925 801 12,672 △ 173 15,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 405 103 △ 372 136 774 14,295
当期変動額
剰余金の配当 - △ 404
親会社株主に帰属する当期純
- 1,801
利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る親
- 443
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
111 29 208 349 △ 386 △ 37
動額(純額)
当期変動額合計 111 29 208 349 △ 386 1,802
当期末残高 516 132 △ 163 485 387 16,098
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 801 12,672 △ 173 15,226
当期変動額
剰余金の配当
△ 404 △ 404
親会社株主に帰属する当期純
2,335 2,335
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 7 8
非支配株主との取引に係る親
216 216
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 217 1,930 7 2,155
当期末残高 1,925 1,018 14,603 △ 165 17,381
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
516 132 △ 163 485 387 16,098
当期変動額
剰余金の配当
- △ 404
親会社株主に帰属する当期純
- 2,335
利益
自己株式の取得
- △ 0
自己株式の処分
- 8
非支配株主との取引に係る親
- 216
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 58 421 5 368 △ 199 169
動額(純額)
当期変動額合計
△ 58 421 5 368 △ 199 2,324
当期末残高
457 553 △ 157 853 188 18,423
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,542 3,252
税金等調整前当期純利益
833 949
減価償却費
1
減損損失 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 101 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 29
39 37
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 21
3 54
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9 △ 0
2
売上債権の増減額(△は増加) △ 195
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 299 △ 495
373 152
仕入債務の増減額(△は減少)
349
△ 64
その他
3,292 3,966
小計
利息及び配当金の受取額 20 31
利息の支払額 △ 39 △ 37
△ 385 △ 564
法人税等の支払額
2,888 3,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 114 △ 65
49 49
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,132 △ 2,267
17 20
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
17 0
投資有価証券の売却による収入
12
△ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166 △ 2,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
44
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 103
1,010
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,035 △ 33
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
7
自己株式の処分による収入 -
子会社の自己株式の取得による支出 △ 6 △ 2
配当金の支払額 △ 403 △ 404
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
6
△ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 385 △ 575
3 209
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,339 738
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,258 9,598
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,598 ※ 10,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
東特(浙江)有限公司、PT.TOTOKU INDONESIA、(株)トクデンプロセル、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な会社名
東特巻線(株)
(2)主要な持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT.TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一
致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 5~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.業績連動報酬引当金
監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役を除く)および執行役員に対して支給する金銭
の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
の全額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ.小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では電線・デバイス製品の製造販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、一部の取引においては、財又はサービス提供を他
の当事者によって手配する履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売のうち、当社及び連結
子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額
から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務を充足する通常の時点において、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わ
ない方針であります。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら3か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響さ
れます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在におい
て合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおり
であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 775 512
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に係る重要な繰延税金資産を計上しております。過去(3年)にお
いて、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実がありますが、当連結会計年度末においては、重
要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、当期の課税所得の推
移等を勘案して、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当
該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上
しております。
主要な仮定
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングにつ
いては、以下の仮定に基づいております。
当社グループは、過去の中期計画の達成状況や、今後の事業計画数値を検証した結果、将来3年間の一時
差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
将来の課税所得は事業計画数値に基づき算定しております。そして、当社グループは、グループ各社が過
去における事業計画に対する実績の達成状況を評価したうえで、事業計画を策定しております。また、当社
グループが直面する市場は、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置市場等、幅
広く、多岐に亘ります。そのため、それぞれの製品品目毎に当社グループの基本戦略によりターゲット市場
を定め、その市況を分析しております。そのうえで、製品品目毎に今後のそれぞれの製品の供給先となる市
場の成長、市場価格、経済情勢等の仮定を置き、製品の供給先に対する受注予測やそのフォーキャストを入
手し、売上及び損益の見込みを作成しております。
さらにグループとしての相乗効果や製品品目間の整合性を慎重に検討したうえで、実現可能性のある事業
計画として取締役会で承認されております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは、製品品目によって状況は異なるも
のの、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響
はこれ以上大きくならないと仮定しております。その他、銅価格の高騰などのリスクが挙げられますが、事
業計画算出の際には、これらの想定されるリスクや、将来の改善活動による生産性の改善や原価低減の効果
等、入手可能な情報をできる限り織り込み、将来の課税所得の見積りの基となった事業計画が信頼性を有す
るに至るものと判断しております。
しかし一方で、新型コロナウイルス感染症のもたらす影響や終息時期に関しては、いまだ不透明で予測す
ることが困難であるため、5G関連市場の拡大の動向や自動車市場の回復の状況等、経済情勢により将来にて
変動する可能性があります。
翌連結会計年度への影響
当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や、市場が当社グループの想定する範囲を
超える変化をすることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない
繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた一
部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取引と
して、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。また、顧
客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を
認識することとしております。
加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主に
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は317百万円減少し、売上原価は313百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微で
あり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7—4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 205百万円 225百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(根)抵当権を設定している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 563百万円 554百万円
土地 135 136
計 698 691
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 127百万円 144百万円
1年内返済予定の長期借入金 29 27
長期借入金 158 72
計 315 244
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形割引高 4 百万円 4 百万円
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債のその他の
うち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当該年度及び翌年度以降の収益の金額を
理解するための情報 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 235 百万円 220 百万円
646 704
給料諸手当福利費
228 303
荷造発送費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
246 百万円 269 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
工具、器具及び備品 - 0
計 4 1
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 6 34
工具、器具及び備品 1 3
計 8 55
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。(△は戻入益)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 25 百万円 6 百万円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
機械及び装置 0百万円
長野県上田市 DY生産設備
工具、器具及び備品 0
計 1
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資
産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記生産設備は、DY生産終了に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1百万
円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から
処分見込費用を控除した額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 180百万円 △82百万円
組替調整額 △9 △0
税効果調整前
170 △82
税効果額 △63 24
その他有価証券評価差額金
107 △58
為替換算調整勘定:
当期発生額 29 421
組替調整額 - -
税効果調整前
29 421
税効果額 - -
為替換算調整勘定
29 421
退職給付に係る調整額:
当期発生額 154 △84
組替調整額 146 90
税効果調整前
301 6
税効果額 △92 △1
退職給付に係る調整額
208 5
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 4 0
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
4 0
その他の包括利益合計
349 368
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,808,788 - - 6,808,788
合計 6,808,788 - - 6,808,788
自己株式
普通株式(注) 77,113 202 - 77,315
合計 77,113 202 - 77,315
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加202株は、単元未満株式の買取75株及び持分法適用会社の持分率変動による増
加127株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 202 30 利益剰余金
3月31日 6月26日
定時株主総会
2020年10月30日 2020年 2020年
普通株式 202 30 利益剰余金
9月30日 12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日 2021年 2021年
普通株式 202 30 利益剰余金
3月31日 6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,808,788 - - 6,808,788
合計 6,808,788 - - 6,808,788
自己株式
普通株式(注) 77,315 193 3,404 74,104
合計 77,315 193 3,404 74,104
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加193株は、単元未満株式の買取150株及び持分法適用会社の持分率変動に
よる増加43株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,404株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及び単元未
満株式数の買増し請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日 2021年 2021年
普通株式 202 30 利益剰余金
3月31日 6月28日
定時株主総会
2021年10月29日 2021年 2021年
普通株式 202 30 利益剰余金
9月30日 12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 336 50 利益剰余金
3月31日 6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 9,843 10,597
預入期間が3か月を超える定期預金 △245 △261
現金及び現金同等物 9,598 10,336
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、運搬具(機械装置及び運搬具)、及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いま
せん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する方針としております。ヘッジの有効性の評価方法については、金
利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、その判定をもって有効性の評価を省略する方針としておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 1,206 1,206 -
資産計 1,206 1,206 -
長期借入金 1,168 1,169 1
負債計 1,168 1,169 1
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引 △0 △0 -
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 232
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 1,137 1,137 -
資産計 1,137 1,137 -
長期借入金 1,134 1,135 0
負債計 1,134 1,135 0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引 △0 △0 -
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」及び
「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 252
上記市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
(注)3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
(注)4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,843 - - -
受取手形及び売掛金 4,100 - - -
未収入金 223 - - -
合計 14,166 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,597 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 4,438 - - -
未収入金 62 - - -
合計 15,098 - - -
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(注)5.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,135 - - - - -
長期借入金 33 39 991 38 47 17
合計 1,169 39 991 38 47 17
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,155 - - - - -
長期借入金 39 991 38 47 12 4
合計 1,194 991 38 47 12 4
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,137 - - 1,137
資産計 1,137 - - 1,137
デリバティブ取引 - △0 - △0
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,135 - 1,135
負債計 - 1,135 - 1,135
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又
はその影響が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,175 235 940
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,175 235 940
(1)株式 30 34 △4
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 30 34 △4
合計 1,206 270 936
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,122 261 861
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,122 261 861
(1)株式 15 15 △0
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 15 15 △0
合計 1,137 277 860
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 26百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 17 9 -
合計 17 9 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 0 0 -
合計 0 0 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超
取引の種類 時価(百万円)
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外 為替予約取引(買建)
196 - △0 △0
の取引 日本円
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超
取引の種類 時価(百万円)
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外 為替予約取引(買建)
12 - △0 △0
の取引 日本円
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
新企業年金 :提出会社は、2004年1月1日より新企業年金制度を採用しております。
適格退職年金:提出会社は、2010年4月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
また、一部の連結子会社においても、2011年7月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年
金に移行しております。
退職一時金 :提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採
用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,403百万円 3,299百万円
勤務費用 114 108
数理計算上の差異の発生額 5 48
退職給付の支払額 △224 △226
退職給付債務の期末残高 3,299 3,229
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 958百万円 1,176百万円
期待運用収益 17 55
数理計算上の差異の発生額 165 △38
事業主からの拠出額 142 131
退職給付の支払額 △107 △124
年金資産の期末残高 1,176 1,199
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 69百万円 64百万円
退職給付費用 21 23
退職給付の支払額 0 △0
制度への拠出額 △13 △14
その他 △13 △9
退職給付に係る負債の期末残高 64 64
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,777百万円 1,744百万円
年金資産 △1,346 △1,375
431 369
非積立型制度の退職給付債務 1,756 1,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,187 2,094
退職給付に係る負債 2,218 2,129
退職給付に係る資産 △30 △34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,187 2,094
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 114百万円 108百万円
期待運用収益 △17 △55
数理計算上の差異の費用処理額 146 90
簡便法で計算した退職給付費用 7 14
確定給付制度に係る退職給付費用 251 157
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 301百万円 3百万円
合計 301 3
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 216百万円 212百万円
合計 216 212
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 50% 65%
株式 46 30
生保一般勘定 0 0
その他 3 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.8 4.7
予想昇給率 5.3 5.6
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 617百万円 31百万円
退職給付に係る負債 667 641
未払賞与 113 118
貸倒引当金 7 7
棚卸資産評価損 26 29
ゴルフ会員権評価損 6 6
減損損失 155 153
固定資産償却限度超過額 7 7
未払事業税 21 23
その他 28 32
繰延税金資産小計 1,650 1,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △383 △31
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △162 △160
評価性引当額小計(注)1 △545 △192
繰延税金資産合計 1,105 859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △303百万円 △284百万円
在外子会社の留保利益 △176 △223
持分法適用関連会社の留保利益 △27 △30
繰延税金負債合計 △507 △538
繰延税金資産の純額 597 321
(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる
ものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
587 25 3 - - - 617
(a)
評価性引当額 △353 △25 △3 - - - △383
繰延税金資産 233 0 - - - - (b)234
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産234百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
29 2 - - - - 31
(a)
評価性引当額 △28 △2 - - - - △31
繰延税金資産 0 - - - - - (b)0
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.8
住民税均等割等 0.2 0.2
外国税額 1.1 1.4
評価性引当額の増減等 △4.0 △10.9
繰越欠損金の期限切れ - 6.3
在外子会社の留保利益 0.7 1.4
その他 1.3 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 27.7
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.0%は、「在外子会社の留保利益」0.7%、「そ
の他」1.3%として組み替えております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
顧客との契約から生じる収益 7,948 4,996 7,976 20,921
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 7,948 4,996 7,976 20,921
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上
基準 に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,100
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,438
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 26
契約負債(期末残高) 64
顧客との契約から生じた債権の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 307百万円
電子記録債権 247
売掛金 3,883
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26百万円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
外部顧客への売上高 7,005 3,539 6,752 17,297
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 ヨーロッパ 合計
9,591 3,651 3,923 35 95 17,297
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 合計
5,977 1,106 334 7,418
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
外部顧客への売上高 7,948 4,996 7,976 20,921
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 ヨーロッパ 合計
13,269 4,510 2,936 37 167 20,921
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 合計
6,466 1,210 316 7,994
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
協栄電気株式会社 2,352 -
三洋貿易株式会社 2,277 -
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
製品の販
製品の販売 155 売掛金 25
売、原材料
電線非鉄金
等の支給、
(被所有)
属製品及び
古河電気工 東京都 原材料の購 原材料等の
親会社 69,395 その他製品 11 未収入金 1
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 支給
の製造、販
57.3%
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
819 買掛金 431
兼任
購入
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売に
ついては、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合
製品の販
製品の販売 112 売掛金 33
売、原材料
電線非鉄金
の受給、原
(被所有)
属製品及び
古河電気工 東京都 材料等の購 原材料の受
親会社 その他製品 未払金
69,395 138 9
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 給
の製造、販
57.2%
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
1,066 買掛金 481
兼任
購入
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売に
ついては、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
割合
(百万円)
製品の販売 売掛金
34 3
製品の販
電線非鉄金
売、原材料
(被所有)
属製品及び
原材料等の
古河電気工 東京都 等の支給、
18 未収入金 0
親会社 69,395 その他製品
直接
支給
業(株) 千代田区 原材料の購
の製造、販
57.3%
入、役員の
売
商品及び原
兼任
材料等の購 773 買掛金 302
入
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売につい
ては、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合
電線非鉄金 製品の販
製品の販売 54 売掛金 8
(被所有)
属製品及び 売、商品及
古河電気工 東京都
親会社 69,395 その他製品 び原材料の
直接
千代田区
業(株)
商品及び原
の製造、販 購入等、役
57.2%
材料の購入 886 買掛金 358
売 員の兼任
等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売につい
ては、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業(株) (東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,334.03円 2,707.63円
1株当たり当期純利益 267.68円 346.77円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,801 2,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,801 2,335
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,731,544 6,733,701
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 16,098 18,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 387 188
(うち非支配株主持分(百万円)) (387) (188)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,711 18,235
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
6,731,473 6,734,684
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,135 1,155 2.75 -
1年以内に返済予定の長期借入金 33 39 0.66 -
1年以内に返済予定のリース債務 22 18 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,134 1,095 0.43 2023年~2027年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
33 17 - 2023年~2027年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,359 2,326 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 991 38 47 12
リース債務 12 4 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 5,070 10,518 15,791 20,921
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 961 1,889 2,659 3,252
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万
735 1,379 1,895 2,335
円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 109.23 204.89 281.50 346.77
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 109.23 95.66 76.62 65.27
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,384,228 6,570,553
現金及び預金
※1 154,902 ※1 242,551
受取手形
※1 2,198,538 ※1 2,308,638
売掛金
333,134 480,424
商品及び製品
265,654 282,503
仕掛品
260,902 357,691
原材料及び貯蔵品
※1 403,994 ※1 335,221
未収入金
12,474 13,682
前払費用
※1 128,890 ※1 35,000
短期貸付金
2,002 18,684
その他
10,144,722 10,644,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,387,717 2,555,135
建物
42,337 45,271
構築物
1,539,249 1,787,791
機械及び装置
2,229 3,199
車両運搬具
151,090 126,476
工具、器具及び備品
564,993 564,571
土地
37,537 26,213
リース資産
158,758 315,638
建設仮勘定
4,883,914 5,424,298
有形固定資産合計
無形固定資産
15,831 9,090
ソフトウエア
10,350 10,350
電話加入権
26,181 19,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
369,671 262,258
投資有価証券
190,398 190,398
関係会社株式
1,196,024 1,196,024
関係会社出資金
818 35,614
長期貸付金
393 98
長期前払費用
849,002 629,176
繰延税金資産
48,498 50,821
その他
△ 24,200 △ 24,200
貸倒引当金
2,630,607 2,340,191
投資その他の資産合計
7,540,704 7,783,930
固定資産合計
17,685,426 18,428,881
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,077,856
設備関係支払手形 -
※1 1,324,231 ※1 1,435,113
買掛金
14,428 11,309
リース債務
※1 245,447 ※1 558,478
未払金
178,106 200,513
未払法人税等
※1 448,106 ※1 467,592
未払費用
13,123 21,509
預り金
27,560 43,618
業績連動報酬引当金
22,206 14,451
その他
3,351,068 2,752,586
流動負債合計
固定負債
950,000 950,000
長期借入金
23,109 14,903
リース債務
1,906,903 1,817,207
退職給付引当金
35,897 36,050
その他
2,915,910 2,818,161
固定負債合計
6,266,978 5,570,748
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925,000 1,925,000
資本金
資本剰余金
879
-
その他資本剰余金
879
資本剰余金合計 -
利益剰余金
203,521 243,947
利益準備金
その他利益剰余金
9,250,973 10,716,659
繰越利益剰余金
9,454,494 10,960,607
利益剰余金合計
自己株式 △ 168,562 △ 161,076
11,210,932 12,725,410
株主資本合計
評価・換算差額等
207,515 132,723
その他有価証券評価差額金
207,515 132,723
評価・換算差額等合計
11,418,447 12,858,133
純資産合計
17,685,426 18,428,881
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 8,445,113 ※1 10,010,492
売上高
※1 5,396,503 ※1 6,396,632
売上原価
3,048,610 3,613,860
売上総利益
※2 1,283,199 ※2 1,391,423
販売費及び一般管理費
1,765,411 2,222,436
営業利益
営業外収益
※1 214,349 ※1 322,608
受取利息及び配当金
4,395
為替差益 -
20,070
受取保険金 -
※1 13,994 ※1 5,461
その他
248,413 332,465
営業外収益合計
営業外費用
4,068 3,481
支払利息
3,118
為替差損 -
8,090 13,170
転籍特別調整金
3,995
ゴルフ会員権売却損 -
※1 663 ※1 429
その他
19,936 17,080
営業外費用合計
1,993,888 2,537,821
経常利益
特別利益
200
-
投資有価証券売却益
200
特別利益合計 -
特別損失
※3 5,318 ※3 36,709
固定資産除売却損
1,318
減損損失 -
※4 227,452
-
関係会社株式評価損
234,089 36,709
特別損失合計
1,759,799 2,501,311
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 286,254 338,682
178,315 252,248
法人税等調整額
464,569 590,930
法人税等合計
1,295,229 1,910,380
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,733,359 46.9 3,675,530 52.5
Ⅱ 労務費 2,098,299 36.0 2,126,394 30.3
992,117 1,204,363
Ⅲ 経費 ※1 17.1 17.2
当期総製造費用 100.0 100.0
5,823,777 7,006,288
182,360 265,654
期首仕掛品棚卸高
合計
6,006,137 7,271,943
期末仕掛品棚卸高 265,654 282,503
2,852 5,642
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
5,737,629 6,983,798
原価計算の方法
原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費(千円) 462,612 545,096
外注加工費(千円) 71,285 98,359
電力料(千円) 111,997 138,595
※2.主なものは自家使用高と有償支給資産であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,925,000 - - 163,103 8,400,336 8,563,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 404,174 △ 404,174
利益準備金の積立 40,417 △ 40,417 -
当期純利益 1,295,229 1,295,229
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 40,417 850,637 891,055
当期末残高
1,925,000 - - 203,521 9,250,973 9,454,494
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 168,382 10,320,057 299,679 299,679 10,619,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 404,174 △ 404,174
利益準備金の積立
- -
当期純利益 1,295,229 1,295,229
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 92,164 △ 92,164 △ 92,164
当期変動額合計 △ 180 890,874 △ 92,164 △ 92,164 798,710
当期末残高 △ 168,562 11,210,932 207,515 207,515 11,418,447
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,925,000 - - 203,521 9,250,973 9,454,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 404,268 △ 404,268
利益準備金の積立 40,426 △ 40,426 -
当期純利益 1,910,380 1,910,380
自己株式の取得
自己株式の処分 879 879
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 879 879 40,426 1,465,685 1,506,112
当期末残高
1,925,000 879 879 243,947 10,716,659 10,960,607
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 168,562 11,210,932 207,515 207,515 11,418,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 404,268 △ 404,268
利益準備金の積立
- -
当期純利益 1,910,380 1,910,380
自己株式の取得 △ 415 △ 415 △ 415
自己株式の処分 7,900 8,779 8,779
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 74,792 △ 74,792 △ 74,792
当期変動額合計 7,485 1,514,477 △ 74,792 △ 74,792 1,439,685
当期末残高 △ 161,076 12,725,410 132,723 132,723 12,858,133
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)業績連動報酬引当金
監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役を除く)および執行役員に対して支給する金銭の
給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、未認識過去勤務費用及び
数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なります。
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6.収益及び費用の計上基準
当社では電線・デバイス製品の製造販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を
引き渡す履行義務を負っております。また、一部の取引においては、財又はサービス提供を他の当事者によって手
配する履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売のうち、当社が代理人に該
当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に
支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務を充足する通常の時点において、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響されま
す。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合
理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであ
ります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 849,002 629,176
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該事項については「第5経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の
見積り)と同一となります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた一
部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取引と
して、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。また、顧
客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を
認識することとしております。
加えて、当社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
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この結果、当事業年度の売上高は97,688千円減少し、売上原価は97,688千円減少しております。また、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 441,271千円 470,146千円
短期金銭債務 610,581 662,360
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証総額 うち提出会社 保証総額 うち提出会社
被保証者
(千円) 負担分(千円) (千円) 負担分(千円)
PT.TOTOKU INDONESIA 287,872 287,872 318,266 318,266
(2,600千US$) (2,600千US$) (2,600千US$) (2,600千US$)
東特(浙江)有限公司 221,440 173,339 244,820 191,641
(2,000千US$) (1,565千US$) (2,000千US$) (1,565千US$)
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. 553,600 498,240 612,050 501,881
(5,000千US$) (4,500千US$) (5,000千US$) (4,100千US$)
計 1,062,912 959,451 1,175,136 1,011,788
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 416,687千円 496,039千円
仕入高 1,178,607 1,610,393
営業取引以外の取引による取引高 209,854 314,722
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度77%、当事業年度79%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 127,574 千円 110,927 千円
216,957 283,664
給料
208,330 226,807
研究開発費
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 16,591千円
機械及び装置 4,343 18,694
工具、器具及び備品 974 1,423
計 5,318 36,709
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社でありますTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.に係るものです。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 前事業年度
子会社株式 178,665
関連会社株式 11,732
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 当事業年度
子会社株式 178,665
関連会社株式 11,732
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 562,115千円 256千円
退職給付引当金 576,647 549,523
関係会社株式評価損 145,675 145,675
未払賞与 83,448 85,930
減損損失 155,010 153,646
固定資産償却限度超過額 5,882 5,803
ゴルフ会員権評価損 4,218 4,218
未払事業税 13,729 16,511
その他 28,123 31,546
繰延税金資産小計 1,574,852 993,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △327,923 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △307,971 △306,404
評価性引当額小計 △635,894 △306,404
繰延税金資産合計 938,958 686,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △89,955 △57,533
繰延税金負債合計 △89,955 △57,533
繰延税金資産の純額 849,002 629,176
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △3.6
住民税均等割等 0.3 0.2
税額控除 △1.9 △2.0
外国税額 1.6 1.8
評価性引当額の増減等 △0.6 △13.2
繰越欠損金の期限切れ - 8.2
その他 △0.6 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 23.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,387,717 312,565 8,340 136,807 2,555,135 3,945,969
構築物 42,337 7,470 - 4,536 45,271 234,105
機械及び装置 1,539,249 655,305 12,504 394,258 1,787,791 6,219,123
有
車両運搬具 2,229 2,060 - 1,089 3,199 20,341
形
固
工具、器具及び備品 151,090 30,225 1,855 52,983 126,476 956,301
定
資
産
土地 564,993 - 421 - 564,571 -
リース資産 37,537 3,438 - 14,762 26,213 40,313
建設仮勘定 158,758 1,168,043 1,011,163 - 315,638 -
計 4,883,914 2,179,108 1,034,286 604,439 5,424,298 11,416,154
ソフトウエア 15,831 337 - 7,078 9,090
無
形
固
電話加入権 10,350 - - - 10,350
定
資
産
計 26,181 337 - 7,078 19,440
(注)「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 上田事業所リニューアル関係 129,558千円
機械及び装置 コンタクトプローブ合理化設備 144,765千円
機械及び装置 自動車向けシート用ヒータ線増産設備 126,913千円
機械及び装置 三層絶縁電線生産設備 101,240千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,200 - - 24,200
業績連動報酬引当金 27,560 43,618 27,560 43,618
(注)各引当金の計上基準は、注記事項(重要な会計方針)に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.totoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.株券喪失登録及び抹消の申請に関する概要を下記のとおり定めております。
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
株券喪失登録及び抹消の申請1件につき10,000円
登録及び抹消手数料
申請に係る株券1株につき500円
(注)2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
また、2015年6月25日開催の株主総会決議により、単元未満株式売渡し制度を導入し、当社定款に新設い
たしました。単元未満株主は、上記3つの権利と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求するこ
とが出来る権利を当社に対し行使することが可能となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第103期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第104期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出
(第104期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月9日関東財務局長に提出
(第104期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京特殊電線株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東京特殊電線株式会社(以下、「会社」とする)グ 当監査法人は、会社、株式会社トクデンプロセル及び
ループは、電線・デバイス製品の製造・販売を主な事業 東特(浙江)有限公司の売上高の計上した金額及び時期
としている。連結損益計算書に記載のとおり、当連結会 の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
計年度の売上高は20,921百万円であり、会社、株式会社 た。重要な連結子会社である東特(浙江)有限公司にお
トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司の売上高が ける売上高については、連結子会社の監査人に指示し、
大部分を占めている。 親会社における売上高に対して当監査法人が実施してい
会社グループが製造・販売する製品は多品種であり、 る監査手続と同等の監査手続を実施した。
売上高は多数の取引により構成されている。 (1)内部統制の評価
会社グループの販売に係る業務プロセスでは、多品 ・販売取引に関連するプロセスの内部統制の整備及
種・多数の取引について、売上高を正しい金額・時期に び運用状況を評価した。評価にあたっては、売上入
適切に計上するため、注文書及び配送伝票等の売上高計 力処理において、金額及び計上時期の妥当性につい
上の事実が分かる根拠証憑に基づき、ERPシステムにて て上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当て
売上入力処理を行い、上席者の承認を得る内部統制を構 た。
築している。 (2)売上高の検討
売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、 ・リスク評価手続として、売上高の重要な変動の有
企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グ 無の把握のため、部門別・顧客別の売上高の推移分
ループは売上高に関する業績予想を公表しているため、 析、連結に占める各部門の売上高の構成比率分析、
売上高の計上金額及び時期は投資家の関心が高いと考え 及び予算実績比較分析を実施した。
られる。 ・年間を通じた製品販売取引、期末月付近の製品販
以上より、当監査法人は、会社、株式会社トクデンプ 売取引、それぞれを母集団として、主に金額や利益
ロセル及び東特(浙江)有限公司の売上高の計上した金 率の観点から取引を抽出し、実証手続として、注文
額及び時期の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当す 書及び配送伝票等の売上高計上の事実が分かる根拠
ると判断した。 証憑との突合、輸送事実との整合性の検討といっ
た、取引金額及び計上時期の合理性に着目した手続
を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京特殊電線株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京特殊電線株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京特殊電線株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
特殊電線株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東京特殊電線株式会社は、損益計算書に記載されているとおり、当事業年度に売上高10,010,492千円を計上してい
る。財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている東京特殊電線株式会社に係る監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を
省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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