エイベックス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 155,971,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月24日に提出いたしました有価証券届出書について、当該届出書の添付書類である取締役会議事録一部抜
粋に記載漏れがありましたので、当該添付書類の一部を訂正し差し替えるため、並びに、2022年６月27日付で有価証
券報告書(第35期(自2021年４月１日 至 2022年３月31日))及び臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券報告
書及び臨時報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、また、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載
内容の一部を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
Ｉ 有価証券届出書
第一部 証券情報
第１ 募集要項
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
Ⅱ 有価証券届出書の添付書類
(添付書類の差替え)
2022年６月24日付で提出いたしました有価証券届出書の添付書類である取締役会議事録一部抜粋に記載漏れがあ
りましたので、有価証券届出書添付書類の一部を訂正し差し替えます。
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月24日に提出した有価証券届出書に添付
しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
(添付書類の削除)
2022年３月期連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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Ⅰ 有価証券届出書
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 118,700株
単元株式数100株
(注) １. 募集の目的及び理由
本募集は、2017年３月に経済産業省が策定したコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針に
ある、中長期的な企業価値向上への動機付けや経営陣と株主の価値共有に資することを目的とし、業務執行
取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することにより、中期的な戦略目標の達
成による株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める新たな役員報酬制度として、2017年５
月25日開催の当社取締役会及び2017年６月23日開催の当社第30期定時株主総会において導入することが決議
された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、 2020 年６月 26 日開催の当
社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本
制度に基づき、当社第 34 期事業年度（ 2020 年４月１日～ 2021 年３月31日）の譲渡制限付株式報酬として、割
当予定先である当社の業務執行取締役３名（以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭
報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間
で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本
有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定
める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 118,700株
単元株式数100株
(注) １. 募集の目的及び理由
本募集は、2017年３月に経済産業省が策定したコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針に
ある、中長期的な企業価値向上への動機付けや経営陣と株主の価値共有に資することを目的とし、業務執行
取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することにより、中期的な戦略目標の達
成による株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める新たな役員報酬制度として、2017年５
月25日開催の当社取締役会及び2017年６月23日開催の当社第30期定時株主総会において導入することが決議
された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、 2022 年６月 24 日開催の当
社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本
制度に基づき、当社第 36 期事業年度（ 2022 年４月１日～ 2023 年３月31日）の譲渡制限付株式報酬として、割
当予定先である当社の業務執行取締役３名 、及び当社のコーポレート執行役員、執行役員12名 （以下、「割
当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行
われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式
割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法
第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
（訂正前）
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 118,700株 155,971,800 77,985,900
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一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 118,700株 155,971,800 77,985,900
(注) １. 第１［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制
度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の業務執行取締役に割り当てる方法によります。
２. 発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は77,985,900円です。
３. 現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社第 34 期事業年度（ 2020 年４月１日～ 2021 年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
（訂正後）
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 118,700株 155,971,800 77,985,900
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 118,700株 155,971,800 77,985,900
(注) １. 第１［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制
度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の業務執行取締役に割り当てる方法によります。
２. 発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は77,985,900円です。
３. 現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社第 36 期事業年度（ 2022 年４月１日～ 2023 年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第 34 期(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月31日) 2021 年６月 28 日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第35期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第35期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第35期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年６月 24 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を 2021 年６月 28 日に関東
財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年６月24日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2022年５月18日に関東財務
局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第 35 期(自 2021 年４月１日 至 2022 年３月31日) 2022 年６月 27 日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年６月 27 日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を 2022 年６
月 27 日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という)に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年６月 24 日)までの間において
生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないと判断しております。
（訂正後）
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という)に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年６月 27 日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在にお
いて変更の必要はないと判断しております。
Ⅱ 有価証券届出書の添付書類
(添付書類の差替え)
2022年６月24日付で提出いたしました有価証券届出書の添付書類である取締役会議事録一部抜粋に記載漏れがあ
りましたので、有価証券届出書添付書類の一部を訂正し差し替えます。
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月24日に提出した有価証券届出書に添付
しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
(添付書類の削除)
2022年３月期連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の業績の概要
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