株式会社麻生 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年６月28日
【事業年度】 第61期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 管理本部長 瀧本 和徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
156,027 198,074 231,210 227,760 192,630
売上高 （百万円）
12,547 15,630 12,973 18,753 18,258
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,823 12,244 4,047 8,927 10,559
（百万円）
純利益
10,001 14,202 4,008 20,277 15,743
包括利益 （百万円）
48,026 70,534 73,028 91,705 102,845
純資産額 （百万円）
225,422 286,065 281,657 315,538 353,769
総資産額 （百万円）
11,572.26 15,260.36 15,431.82 19,676.99 22,872.75
１株当たり純資産額 （円）
2,541.20 3,978.45 1,315.51 2,902.08 3,433.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
15.8 16.4 16.9 19.2 19.9
自己資本比率 （％）
22.0 26.1 8.5 14.7 15.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
10,823 14,685 17,053 16,175 22,869
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 11,597 △ 257 △ 13,739 △ 12,845 △ 19,758
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
530 7,236 13,327 17,470
（百万円） △ 1,939
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
33,775 55,498 56,232 73,148 94,372
（百万円）
残高
5,241 5,905 6,052 6,221 6,607
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,870 〕 〔 2,384 〕 〔 2,327 〕 〔 2,227 〕 〔 2,226 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社の株式取得について暫定的な会計処理の確定を行っており、
前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
39,738 41,156 40,838 39,311 39,331
売上高 （百万円）
2,934 3,616 2,273 3,182 5,268
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
2,925 2,942 2,223 4,832
（百万円） △ 2,338
（△）
3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金 （百万円）
3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数 （千株）
16,790 18,754 18,731 19,106 22,567
純資産額 （百万円）
118,713 132,064 132,064 147,963 180,383
総資産額 （百万円）
5,408.93 6,043.38 6,037.51 6,159.48 7,276.61
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益又は
942.20 947.86 716.49 1,558.05
１株当たり当期純損失 （円） △ 753.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
14.1 14.2 14.2 12.9 12.5
自己資本比率 （％）
17.4 15.7 11.9 21.4
自己資本利益率 （％） △ 12.2
株価収益率 （倍） － － － － －
2.7 2.6 3.5 1.6
配当性向 （％） －
2,385 1,919 1,909 1,961 1,986
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 387 〕 〔 593 〕 〔 607 〕 〔 600 〕 〔 595 〕
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１ 第57期、第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
４ 第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いた
しました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。
平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っておりま
す。
昭和41年 麻生セメント株式会社設立
42年 麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受
43年 麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）
44年 麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受
45年 株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）
46年 株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）
50年 飯塚病院中央病棟竣工
56年 福岡本部開設
57年 飯塚病院救命救急センター竣工
59年 株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセン
ター）
60年 麻生開発株式会社設立
61年 麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）
平成２年 飯塚病院脳神経病センター開設
株式会社アソウレジコン設立
４年 飯塚病院漢方診療科開設
株式会社ベターナーシング設立
９年 飯塚病院エネルギーセンター竣工
10年 百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工
13年 株式会社麻生に社名変更
麻生セメント株式会社分社化
16年 麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更
19年 麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併
麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）
21年 株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併
麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併
24年 株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化
25年 麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更
飯塚病院北棟竣工
30年 日特建設株式会社株式取得により連結子会社化
令和４年 株式会社エンスカイPLUS株式取得により連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社78社、持分法適用会社22社で構成され、セメント
事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開して
おります。
(1）セメント事業
各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。
(2）医療関連事業
病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。
(3）商社・流通事業
建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。
(4）人材・教育事業
人材派遣及び介護事業等を行っております。
(5）情報・ソフト事業
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
(6）建築土木事業
建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。
(7）その他事業
各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
麻生セメント㈱ 役員の兼任あり。
福岡市早良区 100 セメントの製造販売 100.0
資金援助あり。
麻生セメント㈱よりセメントを仕
建設資材等の仕入販 入、麻生セメント㈱及びグループ
麻生商事㈱
福岡市早良区 売及びコンクリート 会社へ資材等を仕入供給してい
450 100.0
（注）１
二次製品の製造販売 る。
役員の兼任あり。
情報システムの開発 当社及びグループ会社の情報処理
㈱麻生情報システム 福岡市早良区 30 及び販売、情報処理 100.0 業務を受託している。
業務受託 役員の兼任あり。
当社及びグループ会社に土地を賃
㈱麻生地所 不動産販売及びゴル 貸している。
福岡県飯塚市 751 100.0
（注）１ フ場経営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
57.9 麻生フオームクリート㈱に施工工
日特建設㈱
東京都中央区 総合建設業 事の一部を発注している。
6,052 (57.9)
（注）１（注）２（注）６
役員の兼任あり。
㈱ぎょうせい
東京都江東区 500 出版、印刷及び製本 100.0 役員の兼任あり。
（注）１（注）５
麻生セメント㈱より工事施工用セ
麻生フオームクリート㈱ 気泡コンクリートの 62.1
川崎市中原区 メントを仕入れている。
209
現場施工他
（注）２ (20.5)
役員の兼任あり。
83.1
福岡市博多区 在宅介護サービス業 役員の兼任あり。
麻生介護サービス㈱ 100
(5.3)
㈱アソウ・ヒューマニーセンター 福岡市中央区 50 人材派遣業 100.0 役員の兼任あり。
当社より店舗用地を賃借してい
麻生メディカルサービス㈱ 各種医療機械器具の 23.8 る。
福岡県飯塚市 62
販売及びレンタル 役員の兼任あり。
（注）３ 〔27.8〕
資金援助あり。
合同会社麻生東水ホールディング
ス 東京都千代田区 0 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
（注）１
㈱エーエヌホールディングス
東京都千代田区 100 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
（注）１
㈱エンスカイPLUS
埼玉県草加市 OEM企画・生産 役員の兼任あり。
20 100.0
（注）１
ASO F&B HOLDINGS PTE. LTD.
シンガポール 819 海外事業への投資 100.0 役員の兼任あり。
（注）１
ASO FAL UK Ltd.
役員の兼任あり。
イギリスロンドン 5,003 海外事業への投資 100.0
資金援助あり。
（注）１
ASO FALCO Ltd.
90.0
イギリスロンドン 海外事業への投資 役員の兼任あり。
3,667
(90.0)
（注）１
ASO LUSCO HOLDINGS INC.
アメリカデラウェア
27,800 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
州カムデン
（注）１
ALKMENA MAGNVS LAP LLC
アメリカデラウェア 100.0
14,778 海外事業への投資 役員の兼任あり。
州カムデン
(100.0)
（注）１
ASO UNIVERSAL CITY LLC
アメリカデラウェア 100.0
9,310 海外事業への投資 役員の兼任あり。
州カムデン (100.0)
（注）１
ASO NEVADA, LLC
アメリカネバダ州 100.0
海外事業への投資 役員の兼任あり。
1,461
カーソンシティ
(100.0)
（注）１
PT NITTOC CONSTRUCTION
インドネシア南ジャ 65.0 日特建設㈱に施工工事の一部を発
建設事業
INDONESIA 443
カルタ市 注している。
(65.0)
（注）１
その他 57社
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（持分法適用の非連結子会社及び
関連会社）
ネットワークソ
都築電気㈱
東京都港区 リューションサービ 役員の兼任あり。
9,812 24.1
（注）２
ス事業
水産物卸売事業、冷
36.5
東都水産㈱ 蔵倉庫及びその関連
東京都江東区 2,376 (36.5) 役員の兼任あり。
事業、不動産賃貸事
（注）２
業
若築建設㈱
東京都目黒区 総合建設業 なし。
11,374 20.1
（注）２
その他 19社
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔 〕内は、緊密な者又は
同意している者の所有割合で外数となっております。
５ ㈱ぎょうせいについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 21,389百万円
(2）経常利益 5,580百万円
(3）当期純利益 3,883百万円
(4）純資産額 37,916百万円
(5）総資産額 46,434百万円
６ 日特建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 63,931百万円
(2）経常利益 4,579百万円
(3）当期純利益 3,354百万円
(4）純資産額 30,099百万円
(5）総資産額 50,647百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 340 〔73〕
医療関連事業 1,950 〔384〕
商社・流通事業 135 〔207〕
人材・教育事業 1,744 〔686〕
情報・ソフト事業 1,235 〔286〕
建築土木事業 946 〔256〕
その他事業 257 〔334〕
合計 6,607 〔2,226〕
（注）１ 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,986 〔595〕 37.7 9.7 5,880,683
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 － 〔－〕
医療関連事業 1,855 〔384〕
商社・流通事業 － 〔－〕
人材・教育事業 － 〔－〕
情報・ソフト事業 － 〔－〕
建築土木事業 － 〔－〕
その他事業 131 〔211〕
合計 1,986 〔595〕
（注）１ 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、麻生職員組合（組合員数79人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,666人）、麻生セメント労
働組合（組合員数29人）、麻生セメント職員組合（組合員数50人）他の労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問
わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、令和４年６月１日に創業150
周年の節目を迎えました。当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。
具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、そして国際対応力を備えた人材の育成に取り
組むとともに、業務の適正化および効率性を確保する組織体制の再構築を通して、グループ全体のリスクマネジメン
ト強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の
企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組み
に励んでまいります。
(2）経営環境
令和４年度は、政府によるデフレ脱却を見据えた資源の分配強化に伴う民需主導の経済政策が期待される一方で、
新型コロナウイルス感染症の感染動向の不確実性やウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国の経済社
会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの基幹産業でありますセメン
ト事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、セメ
ント国内需要は横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、薬
価を含めると診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の
働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新
型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業
収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により収益は下支えされているもの
の、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。ワクチン接種による経営環境の回復が期待されていますが、一
方で新たな変異株が台頭しており、まだまだ先行きは見通せない状況が続くものと見込んでおります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動
し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいり
ます。また、世界的な石炭価格の高騰による業績への影響は大きく、引き続き販売価格の適正化を実行するととも
に、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚
病院におきましては、手術支援ロボット導入等、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、
並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢
献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新
型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に
代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的
に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち経営者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和４年３月31日）現在
において当社グループが判断したものであります。
(1）長期的なセメント需要の減少
セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的
には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。また、足元では、新型コロナウイルス感
染症の影響も懸念されております。このような中、将来の需要減少に備えて物流の最適化、コスト削減及び販売価
格の改善に取り組んでおります。
(2）資材調達価格の変動
セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅
な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程
においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調
達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。
(3）救急医療の現場の疲弊
本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急セン
ターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけて
います。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に
搬送されるようになっています。それでも、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急
医のドロップアウトを生まないように看護師、ER-Aide等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなど
の対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師
会や介護サービス事業者との連携を進めています。
(4）医療事故等による風評被害
飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として地域の重症者を積極的に受け入れていま
す。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高
まっています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供
する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入してい
ますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。
(5）消費税率の引上げ
本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消
費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。令和元年10月の消費税
率の８％から10％への引上げにより、過去の税率引き上げ時と同様に飯塚病院において多額のコスト負担増が発生
しております。今後長期的にはさらなる税率引上げも予定されている中、現行税制が維持されるならば、更なるコ
スト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）労働力不足と賃金の上昇圧力
全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに平成30年
度からスタートした専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。
今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策の強化と専攻医制度に対応した新たな方策を講じなければなりませ
ん。
さらに、医師を含めた働き方改革により、医師の総労働時間に制限がかかってきます。必要な医師数を確保でき
ない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、その場合には経営成績に影響を及ぼします。
また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家
資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足
が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。
(7）財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調
達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動に
よって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用
などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めておりま
す。
(8）災害や感染症等による影響
当社グループは、災害や感染症蔓延時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備に
ついては定期的な点検を行っておりますが、災害や新興感染症等による影響を完全に防止できる保証はありませ
ん。特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延より、診療制限や患者の受診控えが発生、さらに自粛
生活による外傷や既存感染症などによる受診者数が激減しており、飯塚病院の収益が大幅に減少しています。ワク
チン接種による回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭しています。院内感染の防止には万全を期
しておりますが、今後も院内クラスター発生等による大幅な診療制限を強いられるような事態が発生した場合、風
評被害を含めて、更なる医業収益の落ち込みが見込まれます。
(9）個人情報について
当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプ
ロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグ
ループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような
事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済社会活動が制限さ
れ厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除など各種政策の効果により、景気は一時
持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大に伴う世界的なサプライチェーンの
混乱や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、民需に回復の傾向がみられるものの、官公需が
減少したことで、セメントの需要は低調に推移し、当期におけるセメント国内販売数量は38,018千トンと前年同
期に比べ3.1％減少し、55年ぶりの低水準となりました。当社グループの販売地域となる東海地区以西では、前
年同期に比べ 1.7％の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、2025年
を見据えた政府の基本方針を軸に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや、令和４年度の診療報酬改
定への対応、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化および医療提供体制への改革な
ど、引き続き厳しい環境下での病院運営の舵取りが求められました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,637千
トン（対前年比3.2％減）、固化材国内販売数量は285千トン（同12.1％減）となりました。生産面においては、
引き続き工場の安定操業を推し進めるべく、設備の老朽化対策を実施するとともに、リサイクル燃料の使用率
アップに注力いたしました。また、石炭価格高騰の影響が大幅な業績悪化の要因となりました。医療関連事業に
おきましては、断続的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して提携医療機関と連携し、各々の医療機関
が担う機能の停滞を防ぐための対策強化に取り組んでまいりました。医療提供体制としては、飯塚病院における
手術支援ロボットおよび放射線治療機器であるサイバーナイフを導入し、がん診療レベルの高度化を図りまし
た。また、温暖化により近年激化する気象災害への備えとして、ライフラインの浸水対策工事を実施し、災害拠
点病院としての基盤強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は192,630百万円（前年同期比35,130百万円、15.4％減）、営業
利益は9,843百万円（前年同期比1,796百万円、15.4％減）、経常利益は18,258百万円（前年同期比495百万円、
2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,559百万円（前年同期比1,632百万円、18.3％増）となりまし
た。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は23,253百万円（前年同期比19,108百万円、45.1％減）、セグメント損失（営業損失）は503百万
円（前年同期はセグメント利益（営業利益）304百万円）となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,292百万円（前年同期比787百万円、2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は1,906百万円
（前年同期もセグメント損失（営業損失）2,406百万円）となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は11,008百万円（前年同期比11,790百万円、51.7％減）、セグメント利益（営業利益）は251百万
円（前年同期比193百万円、43.5％減）となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は21,418百万円（前年同期比1,182百万円、5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,113百万
円（前年同期比384百万円、52.7％増）となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は23,951百万円（前年同期比2,917百万円、10.9％減）、セグメント利益（営業利益）は6,173百万
円（前年同期比370百万円、5.7％減）となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は66,100百万円（前年同期比1,755百万円、2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は3,368百万
円（前年同期比797百万円、19.1％減）となりました。
ト その他事業
売上高7,605百万円（前年同期比1,528百万円、16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,259百万円
（前年同期比539百万円、30.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の計上及び為替差益の計上があり
ましたが、税金等調整前当期純利益の増加、その他の流動負債の増加及び補助金の受取額の増加等により前年同
期に比べ6,694百万円増加し22,869百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有
価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出等により前年同期に比べ6,913百万円減少し19,758百万円の支出となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ
4,143百万円増加し17,470百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,223百万円増加し、94,372百万円となりまし
た。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりま
せん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
セメント事業（百万円） 23,253 54.9
医療関連事業（百万円） 39,292 102.0
商社・流通事業（百万円） 11,008 48.3
人材・教育事業（百万円） 21,418 105.8
情報・ソフト事業（百万円） 23,951 89.1
建築土木事業（百万円） 66,100 97.4
その他事業（百万円） 7,605 83.3
合計（百万円） 192,630 84.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
総資産（百万円） 315,538 353,769 38,231
自己資本（百万円） 60,522 70,337 9,815
自己資本比率（％） 19.2 19.9 0.7
１株当たり純資産額（円） 19,676.99 22,872.75 3,195.76
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したこと等
により前年同期に比べ38,231百万円増加し、353,769百万円となりました。
自己資本は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が523百万円減少、親会社株主
に帰属する当期純利益及び持分法の適用範囲の変動等により利益剰余金が8,430百万円増加、その他の包括利
益累計額が1,914百万円増加したこと等により前年同期に比べ9,815百万円増加し、70,337百万円となりまし
た。
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ロ 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売上高（百万円） 227,760 192,630 84.6
営業利益（百万円） 11,640 9,843 84.6
経常利益（百万円） 18,753 18,258 97.4
税金等調整前当期純利益
11,096 20,721 186.7
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
8,927 10,559 118.3
（百万円）
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ35,130百万円（15.4％）減少し192,630百万円となりま
した。この減少は主に、セメント事業及び商社・流通事業における売上減少高の影響によるものであります。
セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
経常利益は、前年同期に比べ495百万円（2.6％）減少し18,258百万円となりました。
この減少は主に、営業損益の減少等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,632百万円（18.3％）増加し10,559百万円となりま
した。
この増加は主に、減損損失が減少したこと及び負ののれん発生益の計上等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は令和４年３月７日付で、㈱エンスカイPLUSの株式を取得しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
に記載しております。
当社は令和４年３月24日に、大豊建設㈱との間で資本業務提携契約を締結しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
しております。
５【研究開発活動】
当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は443百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1）セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は51百万円であります。
(2）医療関連事業
該当事項はありません。
(3）商社・流通事業
該当事項はありません。
(4）人材・教育事業
該当事項はありません。
(5）情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、新商品の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は１百万円であります。
(6）建築土木事業
日特建設㈱では、社会や顧客のニーズに応えるため、技術開発本部を中心に、基礎的研究から新工法開発、既存
技術の改良改善まで、幅広い研究開発活動を行っております。また、研究開発の効率化・高度化を図るため、公的
機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携を強化しております。
当事業における研究開発費は391百万円であります。
(7）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セメント事業 1,580百万円 1,438百万円 91.0％
医療関連事業 1,738 1,787 102.8
商社・流通事業 20 63 303.7
人材・教育事業 120 822 682.8
情報・ソフト事業 295 771 261.4
建築土木事業 834 1,172 140.5
156 10,309 6,606.6
その他事業
計 4,746百万円 16,364百万円 344.8％
調整額 △47 △58 －
合計 4,698百万円 16,306百万円 347.1％
セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生
セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,267百万円があります。
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、
当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,748百万円があります。
その他の事業においては、不動産賃貸事業拡大のため投資を行いました。主な投資としては、ASO UNIVERSAL CITY
LLCの賃貸用不動産の取得9,968百万円があります。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、棚卸資産に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定
資産へ振替えております。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
飯塚病院 3,351 14 303 1,407 5,077 1,855
医療関連事業 医療設備
－
(福岡県飯塚市) [20] [0] (46) [0] [20] <384>
9,312
本社 医療関連事業 4,067 59 86 13,526 131
その他の設備 (2,538) 0
(福岡県飯塚市) その他事業
[1,756] [0] [1] [5,668] <211>
[3,910]
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(2）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
田川工場 セメント事 セメント生 678
麻生セメント㈱ 827 2,371 29 3,906 69
－
(福岡県田川市) 業 産設備 (1,143)
苅田工場
セメント事 セメント生 392
(福岡県京都郡
麻生セメント㈱ 1,677 1,184 19 3,274 55
－
業 産設備 (154)
苅田町)
大阪サービスス
テーション サービスス
セメント事 2,260
麻生セメント㈱ (大阪市中央区) テーション 841 265 6 3,373 1
－
業
(59)
設備
他サービスス
テーション
大阪支店
セメント事 その他の設
麻生セメント㈱ (大阪市中央区) 263 35 0 299 26
－ －
業 備
他４支店
第一工場 セメント事 ヒューム管
麻生商事㈱ 89 67 2 0 160 19
－
(福岡県飯塚市) 業 製造設備他
第二工場
セメント事 ブロック製 562
(福岡県嘉穂郡
麻生商事㈱ 40 22 4 0 630 15
業 造設備他 (45)
桂川町)
第三工場
セメント事 ブロック製
麻生商事㈱ (福岡県八女郡 0 0 0 0 4
－ －
業 造設備他
広川町)
本社 賃貸物件設 101 101
㈱麻生地所 その他事業 1
－ － － －
備他
(福岡県飯塚市) [101] [101]
麻生飯塚ゴルフ
8,469
倶楽部 ゴルフ場設 9,012 40
㈱麻生地所 その他事業 525 11 (1,578) 5
－
(福岡県嘉穂郡
備 [5] <18>
[5]
桂川町)
本店
建築土木事 その他の設 2,634 924
日特建設㈱ (東京都中央区) 1,677 1,088 0 44 5,446
業 備
(122) <256>
他8支店
本社 工場、倉庫 3,384
㈱エンスカイ 情報・ソフ 2,191 5,621 47
(埼玉県草加市) 及びその他 11 (70) 34
－
PLUS ト事業 [586] [1,459] <3>
他3事業所 の設備
[873]
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(3）在外子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社
19,188
ALKMENA MAGNVS
(アメリカ・デ その他の設 15,897 35,085
その他事業
(54)
－ － － －
ラウェア州カム
LAP LLC 備 [15,897] [35,085]
[19,188]
デン)
本社
8,691
ASO UNIVERSAL
(アメリカ・デ その他の設 1,268 9,959
その他事業 (18)
－ － － －
CITY LLC ラウェア州カム 備
[1,268] [9,959]
[8,691]
デン)
本社
202
ASO NEVADA,
(アメリカ・ネ その他の設 1,332 1,534
その他事業
(17)
－ － － －
バダ州カーソン
備 [1,332] [1,534]
LLC
[202]
シティ)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 帳簿価額の[ ]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。
４ 従業員数の< >内は、臨時雇用者数で外数となっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月28日） 商品取引業協会名
普通株式 3,210,000 3,210,000 非上場 単元株式数は100株であります。
計 3,210,000 3,210,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成24年３月30日 200,000 3,210,000 500 3,580 500 2,499
（注） 第三者割当 発行価格5,000円 資本組入額2,500円
割当先 学校法人麻生塾
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 13 2 46 － － 926 988 －
所有株式数
2 7,574 9 12,163 － － 11,951 31,699 40,100
（単元）
所有株式数の割合
0.01 23.89 0.03 38.37 － － 37.70 100 －
（％）
（注） 自己株式108,684株は「個人その他」に1,086単元及び「単元未満株式の状況」に84株をそれぞれ含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
586.1 18.90
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町３番83号
166.0 5.35
麻生 泰 福岡県飯塚市
154.3 4.98
麻生 太郎 福岡県飯塚市
130.0 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
130.0 4.19
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
130.0 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.39
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目３番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目４番27号
1,722.4 55.54
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式108.6千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 108,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,061,300 30,613 －
普通株式 40,100
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,210,000 － －
総株主の議決権 － 30,613 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町７番18
株式会社麻生 108,600 － 108,600 3.38
号
計 － 108,600 － 108,600 3.38
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 610 5,837
当期間における取得自己株式 103 1,019
（注） 当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 108,684 － 108,787 －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行って
おります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の配当を実施すること
を決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、
配当水準の安定化に努める所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることとい
たします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和４年６月28日
77 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速
な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の
一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使
命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っておりま
す。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な
関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を
一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の役員構成は、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっており
ます。
取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行ってお
り、また、取締役会には監査役も出席しております。
監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、
また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。
当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置して
おります。
グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項につい
て審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。
ロ 会社の機関及び内部統制図
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ハ 内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から
成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本
方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリス
ク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各
社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員
会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 222百万円（うち社外取締役５百万円）
監査役の年間報酬総額 16百万円（うち社外監査役11百万円）
上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額33百万円が含まれております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整
備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応
じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グルー
プ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠
償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過
失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和48年11月 株式会社大沢商会入社
昭和50年５月 当社監査役
昭和51年６月 株式会社大沢商会退社
昭和52年６月 当社専務取締役
昭和54年12月 当社取締役社長
昭和57年６月 麻生商事株式会社取締役社長
昭和60年６月 株式会社麻生地所取締役社長
取締役会長
麻 生 泰 昭和21年８月28日生 平成４年６月 麻生商事株式会社取締役会長
(注)６ 166.0
(代表取締役)
平成７年６月 株式会社麻生地所取締役会長
平成13年８月 麻生セメント株式会社取締役社長
平成16年７月 当社取締役社長グループ経営委員会委員
平成17年４月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長
平成22年６月 当社取締役会長グループ経営委員会委員長
平成23年８月 当社取締役会長グループ経営委員会委員（現）
平成28年１月
麻生セメント株式会社取締役会長（現）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社新生銀
行）入行
平成10年11月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社新生銀
行）退行
平成11年10月 ケンブリッジ大学留学
平成12年６月 当社監査役
平成13年６月 当社取締役
同年８月 当社取締役医療事業開発部長兼新規事業開発部長
同年同月 麻生セメント株式会社取締役
平成17年６月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
取締役社長 業本部長兼医療事業開発部長
平成18年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
(代表取締役)
麻 生 巌 昭和49年７月17日生 (注)６ 123.2
業本部長兼医療事業開発部長
不動産事業
平成20年10月 当社取締役副社長グループ経営委員会委員兼医療
本部長
事業本部長兼東京支社長
平成22年６月 当社取締役社長グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成23年８月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼医療
事業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成28年１月 麻生セメント株式会社取締役社長（現）
平成30年６月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼東京支社長
令和２年４月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼外事・統計部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和57年４月 当社入社
平成11年11月 当社病院コンサルティング事業部長
平成17年６月 当社取締役病院コンサルティング事業部長
平成20年４月 当社取締役医療事業本部副本部長兼病院コンサル
ティング事業部長
平成21年６月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
部副本部長兼病院コンサルティング事業部長
同年10月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
部副本部長
専務取締役
医療事業 瀧 中 秀 敏 昭和33年４月24日生 平成24年６月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事 (注)６ 0.5
本部長 業本部副本部長
同年11月
株式会社麻生情報システム取締役社長（現）
平成28年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部副本部長
平成30年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長
令和２年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼グループリスクマネジメント委員会委
員長（現）
昭和59年４月 当社入社
平成11年12月 当社飯塚病院事務長
平成17年７月 当社医療事業本部PFI事業担当部長兼飯塚病院経営
担当副院長補佐
平成22年６月 当社取締役医療事業本部PFI事業担当部長
平成24年12月 当社取締役
常務取締役 成 吉 弘 次 昭和37年１月30日生 (注)６ 0.2
平成28年４月
株式会社ぎょうせい取締役社長（現）
同年６月 当社常務取締役
令和２年６月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ投融資委員会委員長
令和４年２月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ投融資委員会委員長兼法務部長（現）
昭和63年４月 当社入社
平成16年２月 当社リニューアル技術事業部（現：建設コンサル
ティング事業部）部長
平成21年６月 当社取締役建設コンサルティング事業部長
常務取締役 杉 山 嘉 則 昭和37年11月16日生 (注)６ 0.2
同年同月
麻生フオームクリート株式会社取締役（現）
平成29年４月 当社取締役
令和２年７月
麻生セメント株式会社取締役（現）
令和４年６月
当社常務取締役（現）
平成20年４月 当社入社
同年同月 当社飯塚病院肝臓内科部長
平成21年１月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長
平成22年５月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
取締役
増 本 陽 秀 昭和30年２月10日生 部治験推進本部長
(注)６ 0.1
飯塚病院長
平成26年３月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
部長
同年４月 当社飯塚病院副院長兼統括事業本部長
同年６月
当社取締役飯塚病院長（現）
昭和62年４月 当社入社
取締役
平成20年10月 当社医療事業開発部長
池 賢 二 郎 平成26年10月 当社飯塚病院経営管理部長
医療事業本部 昭和38年７月18日生 (注)６ 0.2
平成30年６月 当社取締役医療事業本部副本部長兼飯塚病院経営
副本部長
管理部長（現）
平成９年１月 麻生商事株式会社取締役
同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役
同年同月
取締役 麻 生 千賀子 昭和25年５月30日生 麻生興産株式会社取締役（現） (注)６ 12.2
同年６月
当社取締役（現）
平成25年10月 麻生セメント株式会社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成24年４月 トヨタ自動車九州株式会社入社
平成26年３月 同社退社
同年４月 当社入社
取締役 麻 生 将 豊 昭和59年12月29日生 (注)６ 52.9
同年６月 当社監査役
平成27年６月
当社取締役（現）
平成30年６月 麻生商事株式会社取締役社長（現）
平成５年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省
平成９年９月 衆議院議員政策担当秘書
平成12年２月 株式会社グロービス入社
平成13年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
平成15年９月 学校法人モード学園入職
平成23年９月 当社入社
取締役 飯 島 忠 樹 昭和45年８月19日生
(注)６ －
平成24年１月 当社経営支援本部外事・統計室（現：外事・統計
部）室長
令和２年４月 株式会社ぎょうせい執行役員
同年６月 当社執行役員
同年７月 株式会社ぎょうせい執行役員兼経営企画室長
令和３年１月 株式会社ぎょうせい執行役員兼経営企画室長兼
マーケティング推進部長（現）
令和４年６月 当社取締役（現）
平成９年４月 株式会社日本興業銀行
（現：株式会社みずほ銀行）入行
平成13年９月 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院入学
平成15年12月 株式会社福岡リアルティ入社
取締役 榎 本 一 郎 昭和49年８月１日生 平成20年６月 福岡地所株式会社入社 (注)６ －
同年８月 同社取締役
平成23年８月 同社常務取締役
平成27年８月
同社代表取締役社長（現）
令和３年６月
当社取締役（現）
昭和49年４月 当社入社
平成９年６月 当社苅田工場長
平成10年10月 当社田川工場長兼苅田工場長
監査役
手 塚 善 和 昭和25年９月27日生 平成13年８月 麻生セメント株式会社取締役
(注)７ 0.1
(常勤)
平成22年４月 学校法人福岡雙葉学園常務理事
平成26年３月
麻生セメント株式会社監査役（現）
平成28年６月
当社監査役（現）
昭和55年４月 運輸省（現：国土交通省）入省
昭和61年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
平成４年７月 同社パートナー
平成12年８月 米ジョージタウン大学研究教授
平成15年４月 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別研究教授
平成19年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授（現）
監査役 上 山 信 一 昭和32年10月６日生
(注)８ －
平成22年６月
当社監査役（現）
平成24年１月
株式会社アスコエパートナーズ社外監査役（現）
令和元年６月 株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役
（現）
令和３年３月
株式会社スターフライヤー社外取締役（現）
令和４年５月
株式会社平和堂社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和58年４月 厚生省（現：厚生労働省）入省
平成26年７月 同省大臣官房審議官
平成27年10月 同省政策統括官
平成28年６月 同省医薬・生活衛生局長
平成29年７月 同省医政局長
平成30年11月
同省政策参与（非常勤）
監査役 武 田 俊 彦 昭和34年９月２日生
(注)８ －
同年12月
岩手医科大学医学部客員教授（現）
平成31年１月
東京海上日動火災保険株式会社顧問（現）
同年同月 ボストンコンサルティンググループシニアアドバ
イザー（現）
令和４年６月 当社監査役（現）
計 355.6
（注）１ 取締役榎本一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役上山信一及び監査役武田俊彦は、社外監査役であります。
３ 取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男であります。
４ 取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者であります。
５ 取締役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男であります。
６ 取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７ 監査役手塚善和の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
８ 監査役上山信一及び監査役武田俊彦の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、当社の社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である榎本一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の持
続的成長と企業価値向上へ貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、企業経営
者の観点から、当社の経営方針等について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行い、また、取締役
の職務執行に対する監督・助言等を行うことを期待しております。榎本一郎氏と当社との間に特別の利害関係は
ありません。
当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏
と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。
当社の社外監査役である武田俊彦氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高
い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。武田俊彦氏と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名であり、監査実施においては、常勤監査役が当
該事業年度の監査実績等を考慮して翌事業年度の監査方針及び計画を策定し、監査役会において監査内容及び
各監査役の分担を決定のうえ実施しております。
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会においてその内容及び結果
を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしております。
また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するととも
に、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告、意見交換等を行う会議を開催しております。
なお、常勤監査役手塚善和は、当社の重要な子会社の取締役および監査役を歴任しており、財務および会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
手塚 善和 10 10
上山 信一 10 ９
渡邉 芳樹 10 10
監査役会における主な検討事項として、グループ各社の内部統制及び監査室が実施した内部監査に関して検
討を行い、取締役会への提言を実施しました。
また、常勤監査役の活動として、各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の
確認を実施しました。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査組織として監査室を設置しており、３名で構成されております。監査室では、当社グ
ループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、継続的に当社の内部監査を実施するとともに、
グループ各社に対しても監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するととも
に、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役会と綿密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
47年間
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続
監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 義三
指定有限責任社員 業務執行社員 渋田 博之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 21名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しましては、監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制などを勘案して、選
定を行っております。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生
により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、会社法第344条第１項に基づく監査役会の決議
により、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案を決定いたします。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 39 － 37 －
連結子会社 47 4 47 1
計 87 4 84 1
前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬につきましては、10百万円の追加報酬の額を含んでおります。
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であ
ります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であ
ります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 10 － 13
連結子会社 4 1 6 2
計 4 11 6 16
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬
を46百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬
を46百万円支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監
査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等
へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 73,489 ※１ 94,700
現金及び預金
52,320
受取手形及び売掛金 －
※７ 52,731
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 4,001
3,264
商品及び製品
1,916 1,058
仕掛品
1,603 2,022
原材料及び貯蔵品
※５ ,※６ 9,451 ※５ ,※６ 8,951
その他
△ 276 △ 290
貸倒引当金
142,506 162,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 86,583 ※１ 92,855
建物及び構築物
△ 51,571 △ 54,349
減価償却累計額及び減損損失累計額
35,012 38,505
建物及び構築物（純額）
※１ 57,260 ※１ 58,164
機械装置及び運搬具
△ 50,012 △ 50,922
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,247 7,241
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※９ 45,465 ※１ ,※９ 58,376
土地
4,024 3,085
リース資産
△ 2,683 △ 1,888
減価償却累計額
1,341 1,196
リース資産（純額）
建設仮勘定 638 2,067
※１ 16,712 ※１ 17,582
その他
△ 15,031 △ 15,328
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,680 2,254
その他（純額）
91,385 109,642
有形固定資産合計
無形固定資産
3,962 2,067
のれん
※１ 2,859 ※１ 2,883
その他
6,822 4,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 46,162 ※１ ,※２ 48,277
投資有価証券
3,806 3,902
長期貸付金
15,128 14,307
繰延税金資産
206
退職給付に係る資産 －
※２ 10,379 ※２ 10,690
その他
△ 661 △ 652
貸倒引当金
74,815 76,731
投資その他の資産合計
173,023 191,325
固定資産合計
7 6
繰延資産
315,538 353,769
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 35,605 ※１ 38,828
支払手形及び買掛金
※１ 10,562 ※１ 7,930
短期借入金
※１ 17,788 ※１ 19,669
１年内返済予定の長期借入金
504 664
リース債務
2,441 3,051
未払法人税等
3,787 3,843
賞与引当金
※８ 21,224
20,168
その他
90,858 95,212
流動負債合計
固定負債
※１ 107,333 ※１ 129,704
長期借入金
1,211 837
リース債務
48 22
繰延税金負債
1,447 1,447
再評価に係る繰延税金負債
16,430 17,111
退職給付に係る負債
1,454 1,571
役員退職慰労引当金
5,047 5,016
その他
132,973 155,710
固定負債合計
223,832 250,923
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,724 2,200
資本剰余金
54,061 62,492
利益剰余金
△ 259 △ 265
自己株式
60,105 68,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,718 417
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 6
※９ 622 ※９ 620
土地再評価差額金
2,132
為替換算調整勘定 △ 795
△ 1,123 △ 852
退職給付に係る調整累計額
416 2,330
その他の包括利益累計額合計
31,183 32,507
非支配株主持分
91,705 102,845
純資産合計
315,538 353,769
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 192,630
227,760
売上高
※２ 186,142 ※２ 152,126
売上原価
41,617 40,503
売上総利益
※３ ,※４ 29,977 ※３ ,※４ 30,660
販売費及び一般管理費
11,640 9,843
営業利益
営業外収益
287 277
受取利息
710 252
受取配当金
72 69
受取賃貸料
525 2,480
為替差益
4,217 2,537
持分法による投資利益
247
デリバティブ評価益 －
1,983 3,995
補助金収入
635 554
その他
8,679 10,167
営業外収益合計
営業外費用
1,110 1,066
支払利息
59
デリバティブ評価損 －
456 626
その他
1,566 1,752
営業外費用合計
18,753 18,258
経常利益
特別利益
※５ 20 ※５ 1,158
固定資産売却益
712 1,423
投資有価証券売却益
123
関係会社株式売却益 －
1,716
負ののれん発生益 －
29
－
持分変動利益
856 4,328
特別利益合計
特別損失
※６ 83 ※６ 90
固定資産除売却損
※７ 8,145 ※７ 449
減損損失
26
投資有価証券売却損 －
140 1
投資有価証券評価損
1,296
関係会社株式売却損 －
1
ゴルフ会員権売却損 －
142
－
持分変動損失
8,512 1,864
特別損失合計
11,096 20,721
税金等調整前当期純利益
3,814 5,320
法人税、住民税及び事業税
1,539
△ 8,635
法人税等調整額
6,860
法人税等合計 △ 4,820
15,917 13,860
当期純利益
6,990 3,301
非支配株主に帰属する当期純利益
8,927 10,559
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
15,917 13,860
当期純利益
その他の包括利益
2,919
その他有価証券評価差額金 △ 1,434
6
繰延ヘッジ損益 －
1,469 2,955
為替換算調整勘定
1 275
退職給付に係る調整額
86
△ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,360 ※１ 1,882
その他の包括利益合計
20,277 15,743
包括利益
（内訳）
13,127 12,435
親会社株主に係る包括利益
7,150 3,308
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,720 45,212 △ 254 51,257
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
8,927 8,927
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 8,849 △ 4 8,848
当期末残高 3,580 2,724 54,061 △ 259 60,105
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
△ 1,320 △ 12 622 △ 2,170 △ 903 △ 3,784 25,555 73,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する当期
8,927
純利益
自己株式の取得 △ 4
非支配株主との取引に係る
3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,039 6 － 1,375 △ 220 4,200 5,628 9,828
変動額（純額）
当期変動額合計
3,039 6 － 1,375 △ 220 4,200 5,628 18,676
当期末残高 1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,183 91,705
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,724 54,061 △ 259 60,105
会計方針の変更による累積
59 59
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,580 2,724 54,120 △ 259 60,165
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
10,559 10,559
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 523 △ 523
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 2,110 △ 2,110
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 523 8,371 △ 5 7,841
当期末残高 3,580 2,200 62,492 △ 265 68,006
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,183 91,705
会計方針の変更による累積
43 102
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,226 91,808
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 77
親会社株主に帰属する当期
10,559
純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 523
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 2,110
株主資本以外の項目の当期
△ 1,300 18 △ 2 2,927 271 1,914 1,281 3,196
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,300 18 △ 2 2,927 271 1,914 1,281 11,037
当期末残高 417 12 620 2,132 △ 852 2,330 32,507 102,845
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,096 20,721
税金等調整前当期純利益
6,133 5,707
減価償却費
8,145 449
減損損失
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
215
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94
167 474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 206
34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 997 △ 529
補助金収入 △ 1,983 △ 3,995
1,110 1,066
支払利息
1,895 1,895
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 1,716
持分法による投資損益（△は益） △ 4,217 △ 2,537
63
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,067
投資有価証券売却損益（△は益） △ 712 △ 1,396
140 1
投資有価証券評価損益（△は益）
1,296
関係会社株式売却損益（△は益） －
59
デリバティブ評価損益（△は益） △ 247
115
為替差損益（△は益） △ 1,545
112
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,514
589 1,021
棚卸資産の増減額（△は増加）
357 1,497
仕入債務の増減額（△は減少）
885
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 325
37 2,135
その他の流動負債の増減額（△は減少）
195
△ 87
その他
18,236 24,185
小計
利息及び配当金の受取額 1,566 1,047
利息の支払額 △ 1,110 △ 1,073
法人税等の支払額 △ 4,439 △ 5,072
1,922 3,782
補助金の受取額
16,175 22,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
28 12
定期預金の純増減額（△は増加）
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 20 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,009 △ 14,125
205 4,209
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 590 △ 1,078
投資有価証券の取得による支出 △ 7,304 △ 16,424
5,479 15,190
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 － △ 122
関係会社株式の取得による支出 △ 6,889 △ 3,749
2,497
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 6,208
－
支出
長期貸付けによる支出 △ 93 △ 92
154 113
長期貸付金の回収による収入
194 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,845 △ 19,758
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180 △ 3,531
35,185 43,419
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,597 △ 19,187
リース債務の返済による支出 △ 452 △ 541
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 5
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 972
よる支出
配当金の支払額 △ 77 △ 77
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,543 △ 1,616
－ △ 9
その他
13,327 17,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
257 641
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,915 21,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,232 73,148
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 73,148 ※１ 94,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 78 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
福井アースエンジニアリング㈱他２社は新規設立により、㈱エンスカイPLUS他２社は株式取得により連
結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 22 社
主要な会社名 都築電気㈱、東都水産㈱、若築建設㈱
若築建設㈱他１社は株式取得により持分法の適用範囲に含め、㈱広済堂ホールディングスは株式売却に
より持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（九州農水産物直販
㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。東都水産㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており
ましたが、当連結会計年度に確定しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。また、㈱エンスカイPLUS他２社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価
法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
ロ 無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ 商品販売
商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。商品販売のうち、
当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ
については特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）
ヘッジ対象…コモディティ（石炭）
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する
目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、
投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要
件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間、７年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間
（５年）で均等償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を8,145百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測
定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率
であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、そ
の収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和４年
３月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを
算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等の変化等により、主要な仮定に
影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を15,128百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来
の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異
等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基
づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によって
その影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響があ
る事業については、令和４年３月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、
経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の
発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
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（工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高を52,666百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末
までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作
成される実行予算書を基礎としております。
(2）主要な仮定
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工
経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわた
ることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動
が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼ
しますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2）主要な仮定に記載した工事収益総額及び工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われ
ることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を14,307百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来
の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異
等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基
づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によって
その影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響があ
る事業については、令和５年３月期以降も引き続き段階的に回復していくものと仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、
経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の
発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
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（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を59,881百万円計上しておりま
す。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、
進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の
見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
(2）主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する
専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事
は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料
費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼ
しますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2）主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌
連結会計年度の完成工事原価及び完成工事高に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
①工事契約
工事契約に係る収益について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。
②商品販売
商品販売のうち一部の取引について、従来は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額の総額を収益と
して認識しておりましたが、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
34,397百万円減少し、売上原価は34,390百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期
純利益はそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円減少し、非支配株主に帰属する
当期純利益は３百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は59百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は43百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「補助金
収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計
年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動資産の
増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の
「その他」に表示していた△153百万円は、「補助金収入」△1,983百万円、「補助金の受取額」1,922百万円、
「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△325百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」37百万
円、「その他」195百万円として組替えております。
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（追加情報）
（販売用不動産から有形固定資産への振替について）
保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定資産
の「土地」へ振替えております。
（大豊建設㈱との資本業務提携契約の締結について）
当社は、令和４年３月24日に、大豊建設㈱（以下、「大豊建設」）との間で資本業務提携契約（以下、「本資
本業務提携契約」）を締結し、大豊建設が実施する普通株式による第三者割当増資（以下、「本第三者割当増
資」）を当社が引き受けることといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、大豊建設は当社の連結子
会社となる予定です。
なお、本第三者割当増資は、大豊建設における臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）において本第三者
割当増資を実施することを内容とする議案及び資本準備金の額の減少に関する決議が承認されること及び大豊建
設が行う公開買付けによる自己株式の取得（以下、「本公開買付」）が成立することを前提としております。
１ 株式取得の目的
本資本業務提携により当社グループは既に事業基盤を持つ建設土木事業を始め既存事業の収益面の強化につな
がると考えております。
２ 被取得企業の名称及びその事業内容
(1）名称：大豊建設㈱
(2）事業内容：総合建設業
３ 株式取得の時期
令和４年７月19日（予定）
４ 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得株式数：8,500千株（予定）
(2）取得価額：40,375百万円（予定）
(3）取得後の持分比率：50.1％超となることを予定しております。
５ 支払資金の調達及び支払方法
(1）資金の調達方法：自己資金及び銀行借入（予定）
(2）支払方法：一括払い（予定）
６ その他重要な特約
当社による本第三者割当増資に係る払込みについては、払込期日において、本第三者割当増資前提条件、具体
的には、(i)本資本業務提携契約に定める大豊建設の表明及び保証が軽微な点を除き真実かつ正確であること、
(ii)大豊建設が本資本業務提携契約に基づき払込期日までに履行又は遵守すべき義務を全て履行又は遵守してい
ること（ただし、軽微な違反を除く。）、(iii)金融商品取引法による届出の効力が発生していること、(iv)本公
開買付けが成立しており、本応募契約が有効に締結され、解除ないし解約されていないこと、(v)本臨時株主総会
において、資本準備金減少に関する議案及び本第三者割当増資に関する議案がいずれも可決されていること、
(vi)本第三者割当増資に対する重大な障害となるいかなる法令等又は司法・行政機関等の判断等も存在しないこ
と、(vii)本第三者割当増資による株式の発行に対する発行差止めの仮処分その他本第三者割当増資に障害となる
訴訟その他の法的手続が係属していないこと、(viii)大豊建設グループが、本資本業務提携契約締結日までに公
表しているものを除き、その財務状態及び経営成績、キャッシュフロー、事業、資産、負債又は将来の収益計画
に重大な悪影響を及ぼす事由若しくは事象又はその可能性のある事由若しくは事象は存しないこと、が全て充足
されていることを前提条件として行われる予定です。ただし、本資本業務提携契約において、当社は、本第三者
割当増資前提条件の全部又は一部を放棄することができ、また、当社は、本第三者割当増資前提条件（(iii)及び
(v)を除きます。）が満たされていない又はそのおそれがあると判断する場合は、大豊建設と誠実に協議を行うも
のとされております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
現金及び預金 286百万円 386百万円
商品及び製品 1,076 －
建物及び構築物 23,637 24,911
機械装置及び運搬具 4,226 3,851
土地 34,504 37,310
その他（有形固定資産） 11 7
その他（無形固定資産） 5 5
投資有価証券 12,569 16,424
計 76,317百万円 82,897百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
支払手形及び買掛金 426百万円 491百万円
短期借入金 1,784 250
長期借入金 36,410 45,457
計 38,620百万円 46,199百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金44百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金20百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,237百万円）及び長期貸付金（消去前金額16,222
百万円）を担保に供しております。
当連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金４百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金８百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額51,661百万円）及び長期貸付金（消去前金額17,248
百万円）を担保に供しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 23,132百万円 22,256百万円
その他（出資金） 269 286
３ 保証債務
関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 399百万円 434百万円
飯塚都市開発㈱ 146 88
計 545百万円 522百万円
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４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
受取手形割引高 799 百万円 799 百万円
161 98
受取手形裏書譲渡高
※５ 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
手形債権流動化による譲渡残高 1,332百万円 1,266百万円
上記のうち、その他（流動資産）に計上
296 285
している劣後部分の残高
※６ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,648百万円 4,852百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,514 1,389
ている後払部分の残高
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
受取手形 －百万円 10,176 百万円
37,720
売掛金 －
4,833
契約資産 －
※８ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
契約負債 －百万円 414 百万円
※９ 土地の再評価
連結子会社２社（麻生商事㈱、㈱麻生地所）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお
㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に
定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第３号によるところの地方税法の
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△798百万円 △776百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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10 貸出コミットメント契約
連結子会社（日特建設㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200百万円 2,200百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
285百万円 32百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
運賃及び諸掛 2,039 百万円 1,934 百万円
69 63
販売口銭
10,427 10,546
給料・賞与
1,478 1,340
賞与引当金繰入額
549 566
退職給付費用
60 50
役員退職慰労引当金繰入額
860 858
減価償却費
1,895 1,895
のれん償却額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
429 百万円 443 百万円
※５ 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 451百万円
機械装置及び運搬具 18 2
土地 － 703
※６ 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
固定資産除却損
建物及び構築物 60百万円 55百万円
機械装置及び運搬具 15 0
その他（工具、器具及び備品） 5 7
無形固定資産（その他） 0 24
固定資産売却損
土地 －百万円 2百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 0
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 事業用資産 建物及び土地等
福岡県粕屋町 事業用資産 建物、構築物及び機械装置等
宮城県仙台市 事業用資産 建物及び土地等
福岡県飯塚市 遊休資産 土地
福岡県田川市 遊休資産 建物及び土地
福島県双葉郡 遊休資産 建物等
東京都世田谷区 遊休資産 建物及び構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に伴う投資回収計画を見直し
た資産グループ、売却・廃止の意思決定を行った資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（8,145百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,110百
万円、土地52百万円、機械装置10百万円及びその他1,971百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価
額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づき算定しております。また、
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県八女郡 事業用資産 建物、構築物及び土地等
福岡県田川市 事業用資産 建物及び土地
福岡県嘉麻市 事業用資産 建物
福岡県糟屋郡 事業用資産 その他（工具、器具及び備品）
福岡県飯塚市 遊休資産 建物
福岡県田川郡 遊休資産 土地
福岡県行橋市 遊休資産 土地
福岡県嘉麻市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（449百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物197百万円、土地248百万円及びその他３百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価
額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,072百万円 △615百万円
△877 △1,396
組替調整額
税効果調整前
4,194百万円 △2,012百万円
△1,275 577
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,919百万円 △1,434百万円
繰延ヘッジ損益
－百万円 －百万円
当期発生額
9 －
組替調整額
9百万円 －百万円
税効果調整前
△3 －
税効果額
6百万円 －百万円
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
1,469百万円 2,955百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△106百万円 222百万円
当期発生額
108 174
組替調整額
1百万円 396百万円
税効果調整前
△0 △121
税効果額
1百万円 275百万円
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △248百万円 88百万円
212 △2
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △36百万円 86百万円
その他の包括利益合計 4,360百万円 1,882百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,650 569 － 134,219
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 569株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年６月26日
普通株式 77 25 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和３年６月28日
普通株式 利益剰余金 77 25 令和３年３月31日 令和３年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 134,219 610 － 134,829
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 610株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年６月28日
普通株式 77 25 令和３年３月31日 令和３年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 利益剰余金 77 25 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 73,489百万円 94,700百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340 △328
現金及び現金同等物 73,148百万円 94,372百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
取得価額について当社は売主に対して秘密保持義務を負っており非公表としているため開示しておりませ
ん。
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、医療事業における医療機器（工具、器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク関連
設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 84 78 5
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和４年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 84 84 －
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年以内 5 －
１年超 － －
合計 5 －
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
支払リース料 5 5
減価償却費相当額 5 5
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
リース料債権部分 12,597 13,126
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 8,987 9,336
リース投資資産 3,609 3,790
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 28 29 31 32 33 1,079
リース投資資産 26 6 6 6 6 3,557
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 29 31 32 33 35 1,044
リース投資資産 6 6 7 7 7 3,754
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 1,776 2,213
１年超 28,776 30,407
合計 30,552 32,621
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しており
ます。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、
財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の
与信管理基準に従いリスク管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達
を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回
避するために外為ＦＸの為替予約及び通貨スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 21,196 21,196 －
資産計 21,196 21,196 －
長期借入金 125,121 127,697 2,576
負債計 125,121 127,697 2,576
デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの 39 39 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 39 39 －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 23,919 23,919 －
資産計 23,919 23,919 －
長期借入金 149,373 151,341 1,968
負債計 149,373 151,341 1,968
デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの △20 △20 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △20 △20 －
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（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛
金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
非上場株式 1,688 1,958
匿名組合出資金等 131 142
上記市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 73,489 － － －
受取手形及び売掛金 52,320 － － －
投資有価証券
その他有価証券 － 1,385 － －
合計 125,809 1,385 － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 94,700 － － －
受取手形及び売掛金 47,897 － － －
投資有価証券
その他有価証券 － 1,531 － －
合計 142,598 1,531 － －
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５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 17,788 64,340 32,777 10,215
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 19,669 76,235 41,618 11,850
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券(*）
その他有価証券
株式 22,222 － － 22,222
債券 － 1,672 － 1,672
デリバティブ取引
通貨関連 － △20 － △20
資産計 22,222 1,652 － 23,875
(*）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額
は24百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 151,341 － 151,341
負債計 － 151,341 － 151,341
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合に
ついては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップは第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 17,347 13,872 3,475
連結貸借対照表計上額
(2）債券 1,189 1,086 102
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 18,536 14,959 3,577
(1）株式 2,401 3,054 △653
連結貸借対照表計上額
(2）債券 233 247 △14
が取得原価を超えない
(3）その他 25 26 △0
もの
小計 2,659 3,327 △667
合計 21,196 18,286 2,909
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 13,007 10,686 2,321
連結貸借対照表計上額
(2）債券 1,400 1,206 194
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 14,408 11,893 2,515
(1）株式 9,214 10,782 △1,567
連結貸借対照表計上額
(2）債券 271 275 △3
が取得原価を超えない
(3）その他 24 25 △0
もの
小計 9,511 11,083 △1,572
合計 23,919 22,976 943
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5,644 712 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,644 712 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 14,894 1,423 △26
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 14,894 1,423 △26
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について140百万円（非上場株式140百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（非上場株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 124 17 39 39
合計 124 17 39 39
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 17 － △20 △20
合計 17 － △20 △20
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
(2）商品関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
(3）金利関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 37,202 32,478 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 40,792 36,874 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱及び麻生介護サービス㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 17,044百万円 17,274百万円
勤務費用 1,028 1,014
利息費用 67 71
数理計算上の差異の発生額 100 △79
－
過去勤務費用の発生額 △37
退職給付の支払額 △928 △912
退職給付債務の期末残高 17,274百万円 17,368百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 2,561百万円 2,496百万円
期待運用収益 76 74
数理計算上の差異の発生額 △43 143
事業主からの拠出額 70 70
退職給付の支払額 △168 △114
年金資産の期末残高 2,496百万円 2,670百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,083百万円 4,133百万円
年金資産 △2,496 △2,670
1,586百万円 1,462百万円
非積立型制度の退職給付債務 13,191 13,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,777百万円 14,697百万円
－
退職給付に係る資産 △206百万円
退職給付に係る負債 14,777百万円 14,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,777百万円 14,697百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 1,028百万円 1,014百万円
利息費用 67 71
期待運用収益 △76 △74
数理計算上の差異の費用処理額 112 177
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,127百万円 1,184百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異 △32百万円 400百万円
過去勤務費用 34 △3
合 計 1百万円 396百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 940百万円 539百万円
未認識過去勤務費用 △34 △30
合 計 906百万円 509百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
株式 42％ 39％
一般勘定 27 26
債券 27 15
その他 4 20
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.30～0.50％ 0.20～0.59％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,560百万円 1,652百万円
－
新規連結に伴う増加額 477
退職給付費用 182 132
退職給付の支払額 △74 △39
制度への拠出額 △15 △15
退職給付に係る負債の期末残高 1,652百万円 2,207百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 816百万円 825百万円
年金資産 △371 △371
445百万円 453百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,207 1,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,652百万円 2,207百万円
退職給付に係る負債 1,652百万円 2,207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,652百万円 2,207百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度182百万円 当連結会計年度132百万円
４ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度40百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 6,829百万円 6,223百万円
未実現利益 413 418
退職給付に係る負債 5,142 5,382
賞与引当金 1,227 1,304
貸倒引当金 289 291
役員退職慰労金 444 479
その他有価証券評価差額金 5 5
未払事業税 178 193
減損損失 2,411 2,443
890 744
その他
繰延税金資産小計
17,832百万円 17,488百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △447 △773
△733 △1,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,180 △2,346
繰延税金資産合計
16,651百万円 15,143百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △283百万円 △269百万円
その他有価証券評価差額金 △895 △293
土地時価評価差額 △1 △1
△390 △292
その他
繰延税金負債合計 △1,571百万円 △858百万円
繰延税金資産の純額 15,079百万円 14,284百万円
（注１） 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減
算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによるものであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
812 740 704 660 622 3,288 6,829
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △447 △447
繰延税金資産 812 740 704 660 622 2,841 （※２）6,381
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金6,829百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,381百万円
を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4 5 0 0 2 6,210 6,223
損金（※１）
評価性引当額 △4 △5 △0 △0 △2 △759 △773
繰延税金資産 － － － － － 5,450 （※２）5,450
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金6,223百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,450百万円
を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
0.6 0.7
欠損子会社の未認識税務利益
△0.3 0.1
税務上の繰越欠損金
3.0 2.0
交際費等永久に損金算入されない項目
△12.4 △5.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目
1.6 0.8
地方税均等割額等
△73.0 1.9
関係会社株式評価損認容
△11.6 △3.7
持分法投資損益
2.3 △0.8
留保金課税
5.2 2.8
のれんの償却額
－ △2.5
負ののれん発生益
0.9 1.5
外国子会社税率差異
7.9 5.1
評価性引当額の増減
1.9 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △43.5％ 33.1％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国子会社税率差異」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.9％は、「外国子会社税率差異」0.9％と
して組替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「持分法変動損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「持分法変動損失」に表示していた0.4％は、「その他」0.4％として
組替えております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エンスカイPLUS
事業の内容 OEM企画・生産
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、これまでの歴史において新たな事業展開を果たしており、現在も、常に新しい事業領域への進出
の機会を探し続けております。㈱エンスカイPLUS及び関連会社（以下「エンスカイグループ」）は、キャ
ラクター関連グッズの領域において長年の実績を有し、幅広い顧客層を対象とした玩具・文具・雑貨など
多岐にわたる製品群を展開しております。本件株式取得を通じて、当社では新たな事業分野への進出が図
れます。同時に、エンスカイグループでは、これまでに培われた同グループの強みを活かしつつ、更なる
事業のために当社の持つ経営資源の活用も可能になることで、同グループの更なる発展に繋がると考えて
おります。
(3）企業結合日
令和４年３月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後の企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和４年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は売主に対して秘密保持義務を負っているため、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェ
ンスを実施の上、公正な方法で算出した合理的な金額にて取得しております。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
1,716百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、当社は売主に対し
て秘密保持義務を負っているため、非公表とさせていただきます。
７ 取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,920百万円であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 50,406 49,517
期中増減額 △889 11,145
期末残高 49,517 60,663
期末時価 52,267 65,260
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額（533百万円）であり、主な減少額は連
結除外した㈲プラネットホールディングスの保有する賃貸等不動産の影響によるもの（1,085百万円）及
び不動産売却（180百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額はアメリカ・カリフォルニア州物
件の取得（9,959百万円）、為替換算差額（3,551百万円）及び新規連結に伴う増加（1,459百万円）であ
り、主な減少額はイギリス・ロンドン物件の売却（2,836百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものも含む）であります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
商社・流通 人材・教育 情報・ソフト その他
医療関
合計
セメント 建築土木
情報処
連
人材派 介護事 出版印 不動産
商社 流通 理その その他
遣 業 刷 賃貸
他
顧客との
契約から
23,253 39,292 8,292 2,715 14,399 7,018 14,822 9,129 66,100 － 5,009 190,034
生じる収
益
その他の
－ － － － － － － － － 2,596 － 2,596
収益
外部顧客
23,253 39,292 8,292 2,715 14,399 7,018 14,822 9,129 66,100 2,596 5,009 192,630
への売上
高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用
の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、43,765百万円であり、当該残存履行義
務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の７つを報告セグメ
ントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセメント事業の売上高が18,141百万円減少し、医
療関連事業の売上高が731百万円減少し、商社・流通事業の売上高が14,444百万円減少し、情報・ソフト事業
の売上高が345百万円減少し、建築土木事業の売上高が658百万円増加し、その他事業の売上高が1,392百万円
減少しております。なお、人材・教育事業及びセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に分配していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
商社・ 人材・ 情報・ 連結
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
42,362 38,504 22,798 20,235 26,868 67,856 9,133 227,760 227,760
－
上高
セグメント間の
1,517 29 1,665 129 762 101 1,384 5,590
内部売上高又は △ 5,590 －
振替高
43,880 38,533 24,463 20,365 27,631 67,957 10,518 233,350 227,760
計 △ 5,590
セグメント利益又
304 445 729 6,544 4,166 1,799 11,582 57 11,640
はセグメント損失 △ 2,406
（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額57百万円には、セグメント間取引消去62百万円、固定資
産未実現損益の調整額△８百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等４百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
商社・ 人材・ 情報・ 連結
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
23,253 39,292 11,008 21,418 23,951 66,100 7,605 192,630 192,630
－
上高
セグメント間の
1,254 28 2,544 115 798 1,462 6,203
内部売上高又は － △ 6,203 －
振替高
24,508 39,320 13,553 21,533 24,749 66,100 9,067 198,833 192,630
計 △ 6,203
セグメント利益又
251 1,113 6,173 3,368 1,259 9,756 86 9,843
はセグメント損失 △ 503 △ 1,906
（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額86百万円には、セグメント間取引消去72百万円、固定資
産未実現損益の調整額△８百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等22百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
53,910 33,581 3,893 91,385
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
61,927 46,580 1,135 109,642
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
7,859 21 214 50 8,145
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
346 103 449
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
638 1 1 0 37 1,190 27 1,895
当期償却額
650 1 0 131 2,976 203 3,962
当期末残高 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
638 1 0 37 1,190 27 1,895
当期償却額 －
11 0 93 1,785 175 2,067
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において1,716百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。これは、㈱エンスカイPLUSの株式取得により発生したものであります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
（百万円）
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 福岡市早良 不動産賃貸 立替金の精
直接 役員の兼務
麻生興産㈱ 10 45 － －
半数を所有 区 業 算
3.13
している会
社等
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
立替金の精算については、経費等の実費相当であります。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 （百万円）
割合（％）
情報ソ
リューショ
関係会社株
㈱広済堂 ン事業、人 所有
式の売却
直接
関連会社 ホールディ 東京都港区 2,478 材サービス － － －
売却代金 2,247
ングス 事業及びエ 20.87
売却損
1,296
ンディング
事業
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、令和３年８月27日に㈱広済堂ホールディングスの株式の一部を売却したことにより、同社は
関連会社に該当しなくなりました。
株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、令和３
年８月26日の終値で取引を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 19,676.99円 22,872.75円
１株当たり当期純利益 2,902.08円 3,433.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 91,705 102,845
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 31,183 32,507
（うち非支配株主持分（百万円）） (31,183) (32,507)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 60,522 70,337
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,075 3,075
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,927 10,559
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,927 10,559
（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,076 3,075
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は17.97円増加し、１株当たり当期純利益は1.32円減少してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,562 7,930 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,788 19,669 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 504 664 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 107,333 129,704 0.7 令和５年～令和27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,211 837 － 令和５年～令和10年
その他有利子負債
3,130 2,825 1.0 －
（預り営業保証金）
合計 140,529 161,631 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21,062 17,038 20,584 17,549
リース債務 382 267 139 44
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 25,312 ※１ 33,526
現金及び預金
※２ 1,064 ※２ 1,321
売掛金
※１ 2,317
73
販売用不動産
53 60
商品及び製品
2 2
仕掛品
459 545
貯蔵品
52 43
前払費用
※２ 61 ※２ 62
未収収益
※２ ,※３ 4,452 ※２ ,※３ 4,707
その他
△ 158 △ 164
貸倒引当金
33,617 40,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,228 ※１ 6,891
建物
479 527
構築物
51 55
機械及び装置
22 18
車両運搬具
1,051 1,494
工具、器具及び備品
※１ 7,960 ※１ 9,778
土地
1 0
リース資産
203 605
建設仮勘定
16,998 19,372
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
鉱業権
354 359
ソフトウエア
28 28
その他
391 396
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 23,817
20,730
投資有価証券
※１ 64,835 ※１ 84,619
関係会社株式
※２ 4,785 ※２ 4,898
長期貸付金
※２ 588 ※２ 574
リース債権
17 17
長期前払費用
4,002 4,435
繰延税金資産
※２ 2,200 ※２ 2,278
その他
△ 204 △ 204
貸倒引当金
96,957 120,436
投資その他の資産合計
114,346 140,204
固定資産合計
147,963 180,383
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,978 ※２ 6,565
買掛金
※１ 9,279 ※１ 4,949
短期借入金
※１ 12,442 ※１ 15,258
１年内返済予定の長期借入金
※２ 392 ※２ 1,540
未払金
※２ 2,181 ※２ 2,160
未払費用
115 710
未払法人税等
※２ 14,548 ※２ 19,920
預り金
1,583 1,873
賞与引当金
※２ 93 ※２ 131
その他
46,615 53,110
流動負債合計
固定負債
※１ 74,512 ※１ 96,502
長期借入金
6,531 6,819
退職給付引当金
738 771
役員退職慰労引当金
218 376
関係会社事業損失引当金
242 236
その他
82,242 104,705
固定負債合計
128,857 157,816
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
110 112
特別償却準備金
626 600
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
10,469 15,249
繰越利益剰余金
11,579 16,334
利益剰余金合計
自己株式 △ 354 △ 360
17,423 22,172
株主資本合計
評価・換算差額等
1,682 394
その他有価証券評価差額金
1,682 394
評価・換算差額等合計
19,106 22,567
純資産合計
147,963 180,383
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※２ 39,311 ※２ 39,331
売上高
※２ 39,549 ※２ 39,128
売上原価
203
売上総利益又は売上総損失（△） △ 237
※１ ,※２ 1,856 ※１ ,※２ 2,155
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,094 △ 1,952
営業外収益
※２ 3,817 ※２ 3,764
受取利息及び配当金
1,659 3,806
補助金収入
※２ 803 ※２ 861
その他
6,280 8,432
営業外収益合計
営業外費用
637 618
支払利息
366 592
その他
1,004 1,211
営業外費用合計
3,182 5,268
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
※２ 877
1,051
投資有価証券売却益
※２ 249
－
関係会社株式売却益
879 1,301
特別利益合計
特別損失
15 28
固定資産除売却損
26
投資有価証券売却損 －
140 1
投資有価証券評価損
7,909 103
減損損失
255 198
関係会社株式評価損
1
－
ゴルフ会員権売却損
8,321 358
特別損失合計
6,211
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,260
237 1,240
法人税、住民税及び事業税
138
△ 2,158
法人税等調整額
1,379
法人税等合計 △ 1,921
4,832
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,338
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） －
特別償却準備金の積立
－
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
182 123 527 190 12,972 13,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純損失（△） △ 2,338 △ 2,338
特別償却準備金の積立
27 △ 27 －
特別償却準備金の取崩 △ 40 40 －
固定資産圧縮積立金の積立 124 △ 124 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25 25 －
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 12 99 － △ 2,503 △ 2,416
当期末残高
182 110 626 190 10,469 11,579
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 349 19,845 △ 1,113 △ 1,113 18,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 － △ 77
当期純損失（△） △ 2,338 － △ 2,338
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得
△ 4 △ 4 － △ 4
株主資本以外の項目の当期変動
－ 2,796 2,796 2,796
額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 2,421 2,796 2,796 374
当期末残高
△ 354 17,423 1,682 1,682 19,106
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 －
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩
－
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 182 110 626 190 10,469 11,579
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
当期純利益 4,832 4,832
特別償却準備金の積立 42 △ 42 －
特別償却準備金の取崩
△ 40 40 －
固定資産圧縮積立金の積立
29 △ 29 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 56 56 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 2 △ 26 － 4,779 4,754
当期末残高 182 112 600 190 15,249 16,334
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 354 17,423 1,682 1,682 19,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 － △ 77
当期純利益
4,832 － 4,832
特別償却準備金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 1,288 △ 1,288 △ 1,288
額（純額）
当期変動額合計 △ 5 4,749 △ 1,288 △ 1,288 3,460
当期末残高 △ 360 22,172 394 394 22,567
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及
び売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２～18年
(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ以
外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間（５年）
で均等償却を行っております。
(3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を7,909百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,002百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一でありま
す。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,435百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一でありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から
仕入・外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は
それぞれ1,248百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に
与える影響はありません。
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。当事業年度の１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（販売用不動産から有形固定資産への振替について）
保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
現金及び預金 120百万円 220百万円
販売用不動産 1,076 －
建物 4,358 4,220
土地 3,325 4,297
投資有価証券 － 1,687
関係会社株式 9,345 9,345
合計 18,225百万円 19,771百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 1,780百万円 250百万円
長期借入金 11,822 21,089
合計 13,602百万円 21,339百万円
第三者担保提供 18,050 17,129
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期金銭債権 269百万円 275百万円
長期金銭債権 3,485 3,475
短期金銭債務 14,720 20,107
※３ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,648百万円 4,852百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,514 1,389
ている劣後部分の残高
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
麻生セメント㈱ 820百万円 －百万円
FASエコエナジー㈱ 1,530 1,335
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 399 434
㈱アイエムケイ 491 432
飯塚都市開発㈱ 146 88
㈱麻生地所 100 100
麻生メディカルサービス㈱ 7 －
麻生開発マネジメント㈱ － 160
合計 3,494百万円 2,550百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給料・賞与 588 百万円 652 百万円
123 126
賞与引当金繰入額
186 252
租税公課
157 165
賃借料
193 206
役員報酬
184 212
外注費
116 122
法定福利費
77 83
旅費通信費
37 37
退職給付費用
41 33
役員退職慰労引当金繰入額
24 29
交際費
75 67
減価償却費
おおよその割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 878百万円 931百万円
売上原価 1,690 1,837
販売費及び一般管理費 159 123
営業取引以外の取引高 3,122 3,063
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 59 846 787
関連会社株式 8,294 12,796 4,501
合計 8,354 13,643 5,289
当事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 59 639 579
関連会社株式 7,987 11,694 3,706
合計 8,047 12,333 4,286
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
子会社株式 56,141 76,296
関連会社株式 339 275
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 31百万円 －百万円
退職給付引当金 1,992 2,079
役員退職慰労引当金 225 235
賞与引当金 483 571
関係会社株式評価損 237 297
貸倒引当金 110 112
減損損失 2,552 2,296
未払事業税 58 39
未払社会保険料 59 69
関係会社事業損失引当金 66 114
投資有価証券評価損 58 53
販売用不動産評価損 7 122
減価償却超過額 39 38
その他有価証券評価差額金 4 3
274 284
その他
繰延税金資産小計
6,201百万円 6,318百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△1,115 △1,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,115 △1,384
繰延税金資産合計
5,085百万円 4,934百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △275百万円 △263百万円
特別償却準備金 △48 △49
その他有価証券評価差額金 △707 △134
△51 △50
その他
繰延税金負債合計 △1,083百万円 △498百万円
繰延税金資産の純額 4,002百万円 4,435百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.5％
（調整）
計上しているため記載
を省略しております。 0.6
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金算入されない項目 △14.3
地方税均等割額等 0.2
外国子会社合算税制 1.4
評価性引当額の増減 4.3
欠損金の当期控除額 △0.5
所得税額等 △0.3
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,093,000 2,594
アグロ カネショウ㈱
2,199,400 2,553
㈱広済堂ホールディングス 2,699,900 2,165
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 2,410,000 1,824
㈱力の源ホールディングス 2,950,000 1,687
大豊建設㈱ 329,300 1,491
住石ホールディングス㈱ 6,153,200 1,039
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 155,400 932
㈱ハークスレイ 1,630,100 787
コクヨ㈱ 475,900 768
㈱ナカボーテック 153,700 768
三菱鉛筆㈱ 570,600 722
静岡ガス㈱ 815,000 693
㈱協和日成 522,500 682
投資有価 その他
第一生命ホールディングス㈱ 252,000 629
証券 有価証券
オーベクス㈱ 445,600 407
㈱エスイー 975,700 373
ヤマウホールディングス㈱ 400,000 270
インフロニア・ホールディングス㈱ 236,664 246
㈱ヤマックス 335,400 197
㈱サンリオ 60,000 150
まん福ホールディングス㈱ 61 125
㈱福岡ソフトリサーチパーク 6,000 120
㈱キャピタルメディカ 3,000 100
三菱商事㈱ 15,000 69
大成温調㈱ 30,300 57
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 61,800 46
フクビ化学工業㈱ 77,900 46
ユニ・チャーム㈱ 10,700 46
その他（38銘柄） 837,810 234
計 26,087,735 22,861
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
（百万円）
Sumitomo Mitsui Banking
3,000千米ドル 372
MUFG Bank
2,515千米ドル 311
投資有価 その他
大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型
証券 有価証券
99百万円 147
新株予約権付社債
NIPPON LIFE INSURANCE
1,000千米ドル 123
計 － 956
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
99
建物 7,228 342 579 6,891 18,239
(74)
構築物 479 95 0 48 527 1,963
機械及び装置 51 11 0 7 55 322
車両運搬具 22 － － 4 18 80
5
有形
工具、器具及び備品 1,051 900 451 1,494 9,135
(2)
固定資産
26
土地 7,960 1,844 － 9,778 －
(26)
リース資産 1 － － 0 0 3
建設仮勘定 203 1,896 1,493 － 605 －
1,625
計 16,998 5,090 1,091 19,372 29,745
(103)
鉱業権 8 － － － 8 －
ソフトウエア 354 139 － 135 359 －
無形
固定資産
その他 28 － － － 28 －
計 391 139 － 135 396 －
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 飯塚病院病棟電気設備工事 117 百万円
工具、器具及び備品 飯塚病院医療用機器他 859 百万円
土地 保有目的変更による販売用不動産からの振替 1,844 百万円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 飯塚病院設備、医療用機器取得他 1,379 百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 363 345 340 369
賞与引当金 1,583 1,873 1,583 1,873
役員退職慰労引当金 738 33 － 771
関係会社事業損失引当金 218 158 － 376
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 株式会社麻生
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき200円（消費税別）
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 株式会社麻生
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.aso-corp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日福岡財務支局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書
令和３年７月２日福岡財務支局長に提出
事業年度 第60期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
(3）半期報告書
事業年度 第61期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月24日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和４年３月15日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子
会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月28日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社麻生及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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重要な企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、会社が実施したエンスカイグループの取
会社は㈱エンスカイPLUS及び関連会社（以下「エンスカイ 得による企業結合に係る会計処理の検討に関して、主とし
グループ」）について取得による企業結合を実施した。 て以下の監査手続を実施した。
会社は取得原価について、エンスカイグループから受け ・取得取引を理解するために、会社の経営者と協議を行い
入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において 当該株式取得の理由及び経緯を質問した。また、関連する
識別可能なもの(以下「識別可能資産及び負債」)に対し 株式譲渡契約書、会社の取締役会議事録を閲覧した。
て、その企業結合日時点の時価を基礎として配分している ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
が、企業結合日が令和４年３月31日であり、当連結会計年 ・エンスカイグループの識別可能資産及び負債の実在性・
度末においてエンスカイグループの識別可能資産及び負債 評価の妥当性及び網羅性を検討するために、基礎となる資
の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておら 料の閲覧、棚卸立会の実施、残高確認の実施等を行った。
ず、企業結合日時点において入手可能な合理的な情報に基 ・負ののれん発生益の計上額の正確性を検証するために、
づき暫定的な会計処理を行っている。 会社が作成した計算資料を入手し再計算を行った。
当連結会計年度の取得原価の配分手続の結果、取得原価
と識別可能資産及び負債に企業結合日時点において入手可
能な合理的な情報に基づき配分された純額との差額が負の
のれん発生益1,716百万円として特別利益に計上されてい
る。
当該負ののれん発生益の計上額は税金等調整前当期純利
益の8.2％に相当し、連結損益計算書に与える影響が重要
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月28日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
麻生の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
84,619百万円を計上しており、当該金額は資産総額の り、主として以下の監査手続を実施した。
46.9％を占める。 ・経営者等へ関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示
注記事項（重要な会計方針） に記載されているとおり、 唆するような情報の有無について質問した。
会社は子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法 ・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況に
に基づく原価法により評価しているが、当該株式の発行会 ある関係会社株式を減損の検討対象として適切に特定して
社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて著 いることの検証を行うため、各関係会社の財務情報の分析
しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失とし を実施するとともに、関係会社株式の実質価額と帳簿価額
て処理している。また、関係会社の事業の損失に備えるた を比較検討した。
め、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見 ・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況に
込額を関係会社事業損失引当金として計上している。 あり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められ
会社は以上の会計方針に従い、当事業年度の貸借対照表 ない関係会社株式について、会計方針に従い関係会社株式
において関係会社事業損失引当金376百万円、損益計算書 評価損が計上されているかどうか確かめた。
において関係会社株式評価損198百万円を計上している。 ・関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額
関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高 を比較し、引当計上額の十分性を評価した。
く、実質価額が取得価額に比べて下落している関係会社も
あることから、当該関係会社株式の評価について、当監査
法人の監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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