株式会社中央倉庫 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西2丁目15番6号)
株式会社中央倉庫名古屋支店
(愛知県小牧市元町3丁目68番)
株式会社中央倉庫東京営業所
(東京都江東区枝川3丁目1番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第142回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円 総額265,613,950円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるた
め、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
湯浅康平、木村正和、谷奥秀実、田口忠夫、安達義二郎、吉松裕子を取締役に選任するものでありま
す。
第4号議案 監査役1名選任の件
人見浩司を監査役に選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
佐藤一成を補欠監査役に選任するものであります。
第6号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、2017年6月29日開催の第137回定時株主総会において
承認いただいた報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総
額を、年額16百万円以内として設定し、割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度に
おいて割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とするものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
総議決権個数 : 189,477個
当日出席を含めた議決権行使個数 : 166,594個
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 163,868 279 13 (注)1 可決 98.36
第2号議案 163,863 283 13 (注)2 可決 98.36
第3号議案 (注)3
湯浅 康平 157,193 6,954 13 可決 94.35
木村 正和 157,177 6,970 13 可決 94.34
谷奥 秀実 160,003 4,144 13 可決 96.04
田口 忠夫 163,743 404 13 可決 98.28
安達 義二郎 163,672 475 13 可決 98.24
吉松 裕子 163,701 446 13 可決 98.26
第4号議案 (注)3
人見 浩司 162,686 1,459 13 可決 97.65
第5号議案 (注)3
佐藤 一成 163,265 880 13 可決 98.00
第6号議案 161,955 2,184 13 (注)1 可決 97.22
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数(2,442個)は加算しておりません。
以 上
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