関東電化工業株式会社 有価証券報告書 第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第115期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
(大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
決算年月
売上高 (百万円) 51,309 55,200 53,679 51,927 62,286
経常利益 (百万円) 8,996 9,590 7,840 5,582 11,145
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,116 6,552 5,021 3,605 7,762
包括利益 (百万円) 7,222 5,013 3,943 6,005 8,374
純資産額 (百万円) 39,790 44,100 47,214 52,423 59,908
総資産額 (百万円) 70,621 81,601 84,061 92,324 109,902
１株当たり純資産額 (円) 672.14 746.88 800.26 887.42 1,014.01
１株当たり当期純利益 (円) 106.33 113.91 87.29 62.73 135.12
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.7 52.7 54.8 55.2 53.0
自己資本利益率 (％) 17.3 16.1 11.3 7.4 14.2
株価収益率 (倍) 10.1 6.5 8.9 14.3 8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,243 10,664 9,102 11,984 11,176
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,472 △ 9,315 △ 10,612 △ 9,872 △ 11,120
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,043 3,616 △ 90 4,350 2,416
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 13,154 18,090 16,321 23,339 26,372
従業員数 (名) 815 859 892 927 982
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第115期 の期首から適用してお
り、 第115期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
決算年月
売上高 (百万円) 46,652 50,632 47,791 47,071 55,750
経常利益 (百万円) 9,031 8,971 7,400 4,505 9,400
当期純利益 (百万円) 6,323 6,226 5,010 2,895 6,652
資本金 (百万円) 2,877 2,877 2,877 2,877 2,877
発行済株式総数 (株) 57,546,050 57,546,050 57,546,050 57,546,050 57,546,050
純資産額 (百万円) 34,007 38,421 41,827 45,725 51,219
総資産額 (百万円) 60,870 69,360 73,699 80,031 93,410
１株当たり純資産額 (円) 591.18 667.92 727.13 795.95 891.57
１株当たり配当額 11.00 13.00 14.00 14.00 22.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 109.94 108.25 87.10 50.38 115.81
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.9 55.4 56.8 57.1 54.8
自己資本利益率 (％) 20.5 17.2 12.5 6.6 13.7
株価収益率 (倍) 9.8 6.9 8.9 17.8 9.3
配当性向 (％) 10.0 12.0 16.1 27.8 19.0
従業員数 (名) 611 620 651 673 701
株主総利回り (％) 113.5 80.2 84.7 98.6 120.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,415 1,280 1,134 965 1,220
最低株価 (円) 868 700 611 681 836
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第115期 の期首から適用してお
り、 第115期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1938年９月 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資に
より、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
1939年11月 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
1945年12月 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
1950年９月 トリクロールエチレンの製造を開始。
1951年11月 株式を店頭公開。
1952年９月 わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
1956年３月 わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
1960年７月 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
1961年10月 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
11月 ㈱群馬鉄工所を設立。
1962年10月 名古屋営業所を新設。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1964年６月 ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。
1965年３月 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法に
よるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
1967年10月 塩化ビニリデンの製造を開始。
1969年11月 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。
1970年９月 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
12月 次亜塩素酸ソーダの製造を開始。
1971年１月 六フッ化硫黄の製造を開始。
８月 塩化アルミニウムの製造を開始。
森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。
1975年１月 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱
(現・連結子会社)に資本参加。
1977年10月 複写機用キャリヤーの製造を開始。
1978年３月 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年６月 わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
７月 五フッ化ヨウ素の製造を開始。
1981年６月 四フッ化炭素の製造を開始。
1983年10月 三フッ化メタンの製造を開始。
1984年４月 八フッ化プロパンの製造を開始。
1986年５月 六フッ化タングステンの製造を開始。
６月 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
1987年３月 三フッ化窒素の製造を開始。
1988年６月 フェライト・キャリヤーの製造を開始。
９月 顔料用マグネタイトの製造を開始。
1989年１月 四フッ化ケイ素の製造を開始。
７月 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
11月 六フッ化エタンの製造を開始。
1995年10月 渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。
11月 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。
1997年４月 三フッ化塩素の製造を開始。
５月 水島工場にフッ酸電解設備を新設。
８月 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
1998年３月 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。
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1999年５月 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
６月 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。
2000年４月 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
５月 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
11月 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。
2002年９月 台湾に駐在員事務所を新設。
2004年７月 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年１月 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
８月 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
10月 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
2010年４月 モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
2011年６月 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
2017年４月 ホウフッ化リチウムを上市。
11月 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。
2018年５月 シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
2020年１月 中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事
業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事
事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。
精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化
KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しており
ます。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。
鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。
商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同
社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。
設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備
等の設計、建設、保全工事等を委託しております。
以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。
なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。
当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の
建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。
科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の一部販売
並びに原材料等の購入、
関電興産㈱ (注)２
東京都中央区 10百万円 商事事業 100.0
容器整備、保険代理店
役員の兼任等……有
化学工業用設備の製作
㈱上備製作所 (注)３
東京都千代田区 120百万円 設備事業 49.4 並びに加工、修理
役員の兼任等……有
鉄系製品の製造
森下弁柄工業㈱ 三重県伊賀市 27百万円 鉄系事業 99.9
役員の兼任等……有
関東電化KOREA㈱ 精密化学品 当社製品の一部販売
韓国
300百万ウォン 90.0
(注)２、４
ソウル特別市
事業 役員の兼任等……有
精密化学品 当社製品の一部販売
台湾
台灣關東電化股份有限公司 7百万NTドル 100.0
新竹市
事業 役員の兼任等……有
資金の貸付
関東電化
42,000百万 精密化学品
韓国 債務保証
100.0
ファインプロダクツ韓国㈱
天安市 増資の引受
ウォン 事業
(注)２
役員の兼任等……有
資金の貸付
精密化学品
宣城科地克科技有限公司 中国
増資の引受
5,000万USドル 98.3
(注)２ 宣城市
事業
役員の兼任等……有
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司は特定
子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
関東電化KOREA㈱
(1) 売上高
13,074 百万円
(2) 経常利益
477 百万円
(3) 当期純利益
373 百万円
(4) 純資産額
4,283 百万円
(5) 総資産額
5,911 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 47
精密化学品事業 497
鉄系事業 46
商事事業 46
設備事業 99
全社(共通) 247
合計 982
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
701 40.0 16.6 7,336,926
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 47
精密化学品事業 394
鉄系事業 13
全社(共通) 247
合計 701
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数566人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体
は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数
44人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、森下弁柄工業㈱の労働組合(組合員数15人)は、連合三重オブ
ザーバー加盟であります。
なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保することによ
り、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。」を経営の理念とし
ております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造
性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組ん
でまいります。
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業
の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結
売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、
「社会的価値向上」を図ってまいります。
また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい
姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世
界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
① 基本戦略
本中期経営計画の３ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密
化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。
また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化
し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。
② 重点戦略
ア 精密化学品事業の拡大推進
a．市場成長に対応する能力増強(半導体・液晶向け特殊ガス、電池材料)
b．顧客が求める(高性能、低GWP※)半導体ガス製品の市場投入
c．海外拠点との有機的連携
d．半導体ガス製品、電池材料製品の開発力強化
e．原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築
※GWP：Global Warning Potential(地球温暖化係数)の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガ
スがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。
イ 生産技術力の底上げ
a．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上
b．品質保証能力の向上
ウ 人材育成充実
a．人材開発、戦略的教育プログラムの導入
b．社員のwell-being追及(働きがいを実感)
c．ジェンダー、多様性の推進
エ 社会的価値向上
a．サステナビリティに対する活動推進
b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化
c．リサイクルの推進
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③ 前記の重点戦略を達成するための個別戦略
ア 精密化学品事業
半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる最先端エッ
チング・低GWP値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速させていきます。
また、技術をリードすることにより成長を継続させ、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進
め、顧客のニーズに応えていきます。
電池材料においては、EV需要の急増を受け供給数量の大幅な拡大を要請されています。今後、増産投資を継
続していくとともに生産性の高い最先端の技術を開発し、より一層のコストダウンを進め顧客需要に応えてい
きます。
また、開発を進めている使用済みリチウムイオン２次電池からリチウムを再資源化する技術を世界規模で実
現し、脱炭素・循環型社会に貢献していきます。
イ 基礎化学品事業
基礎化学品事業は、当社の基盤事業として原料供給機能の強化とキャッシュ・フローの最大化を図っていき
ます。
ウ 鉄系事業
鉄系事業は、成長率の高い地域と製品に経営資源を集中させていきます。
また、グローバル展開を加速させ、再び成長軌道に乗せる事業展開を図っていきます。
エ 研究開発
研究開発部門は、新規製品の継続的な投入を果たし、「2024年度開発品売上高：50億円」を目指し取り組ん
でいきます。
開発重点テーマ
a．新事業開発分野＜先端技術を支える材料＞
・新電池材料、半導体材料、フッ化物、塩化物
・医療用材料
・通信用材料としての低誘電率材料
b．生産技術の開発＜既存事業・新事業を支える技術＞
・リサイクル(リチウム、リン、フッ素、タングステン他)
・環境改善技術(電解技術活用による省エネ、サステナビリティ)
・マテリアルズ・インフォマティクス(MI)計算ソフトによる開発支援
・既存事業の周辺技術、フッ素系ガスの原料製造、新製造技術
④ 財務戦略
内部留保資金は、自己資本比率50％を目途に財務の健全性を確保しつつ、経営基盤の強化や成長分野への投資
に優先して使用します。配当につきましては、配当性向20％を目安に適正な配当を継続して実施し、資本コスト
を意識した経営に努めます。
⑤ カーボンニュートラルに向けた取組み
ア 2030年に向けたビジョン
精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向
けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。
イ 主な取組み方針
a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
b．再生可能エネルギーの投入
c．プロダクトミックスによるCO2排出削減
d．環境配慮型製品の開発推進
ウ CO2排出量削減目標(2030年度)
2013年度比30％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したもので
すが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。
(１) 事業環境の変化
当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大
きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グルー
プ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。
(２) 競争の激化
当社グループは、韓国・中国・台湾等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に
向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価
格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(３) 海外事業活動
当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政
治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える
可能性があります。
(４) 原燃料価格の変動および調達状況
当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、リチウム化合物、無
水フッ酸、タングステン、工業塩、エチレン、重油等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入
と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能
性があります。
(５) 新規製品の開発の遅れ
当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに
進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性
があります。
(６) 事故災害
当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、
社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性が
あります。
(７) 製造・品質トラブル
当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復
に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。
(８) 自然災害
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っており
ますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
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(９) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会活動や経済活動に多大な影響を及ぼしております。当社
グループは、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、本感染症に対するリスク管理対応を行っております
が、従業員が本感染症に罹患した場合や、物流網の停滞により原材料の調達に遅延が生じた場合、生産活動が一時
的に停止し、業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社
製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 固定資産の減損
当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に
悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える
可能性があります。
(11) 環境規制
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に
流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影
響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各
種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に
関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 資金調達
当社グループは、金融機関から資金を調達しております。種々の借入条件を組み合わせることで、急激な金利変
動に備えておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
(13) 法令・規制
当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプラ
イアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(14) 知的財産の保護
当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発
した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳
しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響に加
え、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等にも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
化学工業におきましても、需要回復の動きは見られたものの、原燃料価格の上昇や物流網の混乱等により、引き
続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を
強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、622億86百万円と前期に比べ103億59百万円、
19.9%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は、111億45百万円と前期に比べ55億62百万円、99.6%の
増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、77億62百万円と前期に比べ41億57百万円、115.3%の増加となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。詳細については、 「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項( 会計方針の変更) 」 をご参照ください。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
ア．基礎化学品事業部門
(無機製品)
か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりまし
た。
(有機製品)
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
パークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、79億66百万円となり、前期に比べ21億90百万円、37.9%の増加
となりました。営業損益につきましては、営業損失69百万円となりました(前期は営業損失2億40百万円)。
イ．精密化学品事業部門
(特殊ガス製品)
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は減少したものの価格修正効果によ
り、前期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下によ
り、前期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の
増加により、前期に比べ増収となりました。
(電池材料製品)
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりまし
た。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、490億00百万円となり、前期に比べ86億66百万円、21.5%の増
加となりました。営業損益につきましては、営業利益100億42百万円となり、前期に比べ46億71百万円、87.0%
の増加となりました。
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ウ．鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。
鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、25億80百万円となり、前期に比べ7億52百万円、41.2%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益5億39百万円となり、前期に比べ3億33百万円、161.3%の増加となりま
した。
エ．商事事業部門
商事事業につきましては、当期より収益認識に関する会計基準を適用した影響等により、前期に比べ減収とな
りました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、8億37百万円となり、前期に比べ15億76百万円、65.3%の減少となりま
した。営業損益につきましては、営業利益1億94百万円となり、前期に比べ41百万円、27.4%の増加となりまし
た。
オ．設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前期に比べ増収となりま
した。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、19億01百万円となり、前期に比べ3億25百万円、20.7%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益3億79百万円となり、前期に比べ1億35百万円、55.3%の増加となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ30億
33百万円増加し、263億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、111億76百万円となりました(前年同期は119億84百万円の資金の獲得)。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が111億60百万円、減価償却費が66億80百万円となったことにより増加した一方
で、売上債権の増加額が32億86百万円、棚卸資産の増加額が24億17百万円となったことにより減少したものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、111億20百万円となりました(前年同期は98億72百万円の資金を使用)。これは
主に、精密化学品事業の成長投資及び維持投資に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、24億16百万円となりました(前年同期は43億50百万円の資金の獲得)。これは
主に、長期借入れによる収入が89億88百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が53億09百万円と
なったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投
資及び維持投資に使用予定であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 7,235 22.7
精密化学品事業 44,361 24.6
鉄系事業 2,806 60.6
設備事業 4,121 30.0
合計 58,525 26.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によってお
ります。
イ．受注状況
当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
設備事業 2,151 8.2 1,141 19.3
合計 2,151 8.2 1,141 19.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 7,966 37.9
精密化学品事業 49,000 21.5
鉄系事業 2,580 41.2
商事事業 837 △65.3
設備事業 1,901 20.7
合計 62,286 19.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Samsung Electronics Co., Ltd.
10,116 19.5 12,144 19.5
キオクシア株式会社 6,362 12.3 － －
(注) 当連結会計年度 のキオクシア株式会社に対する 販売実績 は、当該 販売実績 の総 販売実績 に対する割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行
う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす
と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与
える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行ってお
ります。
(固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将
来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。
(退職給付費用)
退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの
前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実
際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用お
よび債務に影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,099億02百万円となり、前期末に比べ175億77百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は617億05百万円で、前期末に比べ110億04百万円増加しました。その主な要因は、受取手形、売掛金
及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が31億17百万円、現金及び預金が30億44百万円、棚卸
資産が25億50百万円増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は481億96百万円で、前期末に比べ65億72百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が67億
90百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業の成長投資
及び維持投資によるものであります。
(流動負債)
流動負債は272億65百万円で、前期末に比べ65億27百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金
が22億00百万円、未払法人税等が20億48百万円、流動負債のその他が17億09百万円増加したためであります。
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(固定負債)
固定負債は227億27百万円で、前期末に比べ35億64百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が31億16
百万円増加したためであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高は309億11百万円となり、前期
末に比べ39億43百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は599億08百万円となり、前期末に比べ74億85百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益により68億99百万円増加したためであります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は622億86百万円となり、前期に比べ103億59百万円、19.9％の増加となりました。これ
は、主に当社が成長基盤事業と位置付けている精密化学品事業の販売数量増加により増収となったためでありま
す。
なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりでありま
す。
売上原価は、販売数量の増加や原材料価格の上昇により40億58百万円増加しております。また、販売費及び一般
管理費は人件費や租税公課等が増加しました。以上の結果、営業利益は111億64百万円となり、前期に比べ54億95百
万円、97.0％の増加となりました。
営業外収益は為替差益が増加したこと等により2億32百万円増加しております。また、営業外費用は支払利息が増
加したこと等により1億65百万円増加しております。以上の結果、経常利益は111億45百万円となり、前期に比べ55
億62百万円、99.6％の増加となりました。
特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより1億31百万円増加しております。特別損失は前期に投資有価
証券評価損を計上したこと等により2億87百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は111億
60百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純
利益は77億62百万円となり、前期に比べ41億57百万円、115.3％の増加となりました。
④ 資本の財源および資金の流動性
ア．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費
用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
資金調達の方法及び状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ④ 財務戦略」に記載のとおり
であります。
ウ．財務政策
長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機
関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀
行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金
融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。
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⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(３ヵ年)において、最終年度の連結経営指標につ
いて以下の数値目標を設定しております。
数値目標(最終年度の連結経営指標)
第12次中期経営計画
売上高 1,000億円
営業利益 150億円
自己資本比率 50％以上
ROE 12％以上
当該目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)中
長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
2019年４月から始まりました第11次中期経営計画におきましては、複数製品の上市を目標に掲げるとともに、当社
の既存技術と、新たに導入する技術を融合させ、当社だからこそ活かせる独自技術の構築を推進してまいりました。
2021年度の具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスおよび電池材料の分野をけん引している精密化
学品開発部を新製品開発本部から事業本部へ編入し、顧客密着型の開発活動をそれぞれの本部の連携により進めてお
ります。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発につきましては、市場開発部が中心とな
り、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行っております。新規事業分野の探索および研究開発計画
の立案から評価までの統括管理は、開発企画部が遂行しております。研究・知的財産部は、開発戦略に沿った特許権
利網の構築に取り組んでおります。これら４部門と総合開発センター、総合開発センター渋川開発室、および総合開
発センター水島開発室とが相互連携することで研究開発活動に取り組んでおります。
この第11次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、 1,488 百万円でありました。
次に、研究開発テーマの概要および今後の方向性を説明します。
「既存事業の強化」を目的に半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料については事業本部と連携することにより新
製品開発のスピードアップを図っていきます。
それと並行して、SDGsの概念に基づいた将来の製品開発のための基礎検討を推進します。具体的には半導体産業、
エネルギー関係、環境対応製品および医療分野において、当社の優位性・独自性を活かした製品開発を目指しており
ます。
(１) 半導体・液晶製造用の特殊ガス
現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の各
種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニ
ング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。年々微細
化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫
化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球
温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。ま
た、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着した
タイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に拠点を設置し、現在は生産を開始しております。また、開発に
関しては各種設備の設置に向けた準備を行っています。
(２) 電池材料
リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲット
に更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸
リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リ
チウム)を2017年４月より市場に投入いたしました。現在、高性能電解液用の各種添加剤を開発中であり、ライン
ナップ強化を図っていく計画です。さらに、次世代電池材料の探索も行なっており、電池材料事業の拡大を目指し
てまいります。
(３) 有機機能性材料
当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した展開を目的とした事業展開を進めており
ます。将来の収益性を確保していくために自社原材料や技術を用いた当社独自の付加価値を加えた新製品開発を推
進することで、事業拡大を目指してまいります。
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(４) 基礎化学品
基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製
品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。
(５) 鉄系材料
当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤
用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、当社においてこれまでに
培ってきた技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。
(６) 新規材料
SDGsの概念に基づいて、当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社
の基盤技術から派生する新しい技術開発を推進しております。
さらに、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分
野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。
「新しい技術開発」につきましては、ESGを考慮した環境対応技術やリサイクル技術の開発を目標に、自社開発や
外部研究機関との連携により推進してまいります。
(７) 研究開発の効率化
研究開発の効率化に関する施策は、以下のとおりです。
昨今のコロナ禍において、顧客とのオンライン面談や、学会・セミナーのオンライン参加を積極的に実施してお
ります。
開発担当者が自由な発想で独創的な開発テーマを行えるように、業務時間のうちの20%を自由な時間に充当した
「20%ルール」の運用を継続しております。
AIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開や、計算ソフトによる分子設計や物性予測に
よる開発支援を行っております。
その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学などの外部研究機関との共同研究
も積極的に推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会
計年度において全体で 12,284 百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１) 基礎化学品事業
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に 640 百万円の投資を行いました。
(２) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に 11,633 百万円の投
資を行いました。
(３) 鉄系事業
当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に 85 百万円の投資を行いました。
(４) 商事事業
容器整備事業の機械装置などの増強を中心に 14 百万円の投資を行いました。
(５) 設備事業
化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に 38 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
化学工業製品
渋川工場 精密化学品事業
生産設備及び
1,227
3,945 5,271 2,292 54 12,791 330
研究開発施設
(群馬県渋川市) 鉄系事業
(198)
設備
化学工業製品
水島工場 基礎化学品事業
生産設備及び
651
2,770 4,882 949 42 9,296 230
研究開発施設
(岡山県倉敷市) 精密化学品事業
(189)
設備
基礎化学品事業
本社
0
精密化学品事業 その他設備
52 － 36 118 208 126
(東京都千代田区)
(0)
全社
三重倉庫
185
(三重県三重郡
精密化学品事業 物流倉庫
153 0 9 － 348 －
(8)
川越町)
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(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
化学工業、一般
高崎工場
設備事業 産業用設備の製
47 31 12 98 － 189 70
(群馬県高崎市)
造設備
(13)
㈱上備製作所
化学工業、一般
水島工場
設備事業 産業用設備の製
45 30 2 79 － 157 22
(岡山県倉敷市)
造設備
(6)
本社及び工場 化学工業製品生
森下弁柄工業㈱ 鉄系事業
58 44 3 103 1 212 33
(三重県伊賀市) 産設備
(29)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
天安倉庫
(大韓民国忠清
関東電化KOREA㈱ 精密化学品事業 物流倉庫
277 1 19 285 － 584 12
南道天安市)
(16)
関東電化
本社および工場
ファイン フッ素系製品
(大韓民国忠清 精密化学品事業
1,574 2,133 78 － － 3,786 48
プロダクツ 製造設備
南道天安市)
(－)
韓国㈱
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成予定 完成後の
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
フッ素系製品
水島工場
2020年 2024年 設備の新
提出会社 精密化学品事業 製造設備及び 自己資金等
10,143 2,276
10月 ３月 設・増強
(岡山県倉敷市)
研究開発設備
宣城 本社および工場
フッ素系製品 2020年 2023年 製造設備
精密化学品事業 自己資金等
科地克科技 (中華人民共和国
8,812 3,408
製造設備 11月 ３月 の新設
有限公司 安徽省宣城市)
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準にな
市場第一部(事業年度末現
普通株式 57,546,050 57,546,050
在)
る株式であり、単元株式
プライム市場(提出日現在)
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1980年12月６日(注) 2,900,000 57,546,050 145 2,877 1,450 1,524
(注) 有償・第三者割当 発行価格 550円
資本組入額 50円
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(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関
計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) － 33 34 106 169 17 6,479 6,838 －
所有株式数
－ 232,539 16,676 117,346 132,769 214 75,749 575,293 16,750
(単元)
所有株式数
－ 40.42 2.90 20.40 23.08 0.04 13.16 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 22,575 株は、「個人その他」に 225 単元、「単元未満株式の状況」に 75 株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,683 13.36
(信託口)
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,659 6.36
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,570 6.21
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 3,550 6.17
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 EC4A 4AU, U.K. 2,565 4.46
券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,600 2.78
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 1,526 2.65
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
1,400 2.43
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,202 2.09
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,162 2.02
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区六丁目27番30号)
東京支店)
計 27,920 48.54
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
はすべて信託業務に係るものであります。
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２． 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において 、 株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が同年６月30日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,202,000 2.09
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 94,100 0.16
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,239,400 2.15
３． 2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社が同年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、 大量保有報告書(変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,075,700 5.34
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,506,800
完全議決権株式(その他) 575,068 ―
１単元(100株)未満
普通株式 16,750
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,068 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式74,300株(議決権743個)
が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年６
月26日開催の第113回定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時から
2025年６月開催予定の第118回定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付
されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②役員に取得させる予定の株式の総数
75,900株
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,010
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 22,575 － 22,575 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式 74,325 株は含まれており
ません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定につきましては、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に
不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、適正な配当を継続することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、2022年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2022年
５月27日開催の取締役会にて、１株につき14円とさせていただきました。すでにお支払いしております中間配当８円
を加えた１株当たりの年間配当金は22円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2022年６月30日(木)となりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月12日
460 8
取締役会決議
2022年５月27日
805 14
取締役会決議
(注) 当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保す
ることにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。これ
を実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対
応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、
「企業価値を高めるとともに 持続可能な 社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のため
に、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおり
ます。
したがいまして、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同するもので
あり、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。取締役会が、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行
を監督しており、監査役ならびに監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役の指名、
報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成
される「 指名・報酬委員会 」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の指名や報酬決定に関する助言
を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催しておりますが、 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事
項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取
締役の任期を１年としております。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の
チェック機能を強化するため、執行役員制を採用しております。
監査役会は、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。また、常勤監査役は、取締
役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 長谷川淳一 ◎ ◎ ◎
取締役 常務 執行役員 山口安成 〇 〇
取締役執行役員 新美和生 〇 〇
取締役執行役員 阿部友紀 〇 〇
取締役執行役員 浦本邦彦 〇 〇 〇
取締役執行役員 増島亮司 〇 〇
取締役執行役員 滝川 剛 〇 〇
社外取締役 松井秀樹 〇 〇
社外取締役 杉山正治 〇 〇
社外取締役 羽深 等 〇 〇
社外取締役 假屋ゆう子 〇 〇
常勤監査役 矢島武明 〇 ◎ 〇
常勤監査役 林 政友 〇 〇 〇
社外監査役 古河直純 〇 〇
社外監査役 池田健一 〇 〇
上席 執行役員 大矢浩三 〇
執行役員 小関康司 〇
執行役員 八高賢一 〇
執行役員 米村泰輔 〇
執行役員 村主 光 〇
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として、取締役相互の職務の執行の監督ならびに監査役の監査が機能すると考えてお
ります。また、独立性のある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だけで
なく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの基本方針
業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムの基本方針）については、以下の
とおりであります。
(ア)業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。
〔経営理念〕
会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保することにより、株
主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。
これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創
造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の
指針とします。
〔行動指針〕
・お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう
・法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう
・５Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう
・自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう
・創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう
・ 持続可能な 社会づくりのため、環境の保全・調和に 積極的に取り組もう
(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コン
プライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環
境」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置しま
す。
コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定
し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる
よう、研修等を通じ、指導します。
当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行わ
れ、または行われようとしていることに気がついたときは、法務・総務部長、常勤監査役または社外弁護士
等に通報(匿名も可)しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益
な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備し
ます。
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶してい
きます。
当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、安全・環境リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部
組織として、「安全環境保安委員会」「品質 保証 委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な
立場から、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働
安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。
当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事に
おいては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。
なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽
減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。
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(エ)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門にお
いて関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきま
す。
(オ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行
います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が
出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的
に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をか
けて議論を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用し
ます。
(カ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針
を定めて対応します。
(キ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。ま
た、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リ
スク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共
通の「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲
をグループ全体とします。
関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な
報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣
し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。
(ク)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役ス
タッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
(ケ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、 代表取締役と 定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査室等の内
部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受け
るとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が
あることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ
各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライ
アンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やか
に当該費用または債務を処理します。
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ⅱ）内部統制システムの運用状況(概要)
当社の内部統制は、内部統制システムの基本方針に従い、以下のとおり運用されています。
経営理念を経営の拠り所、行動指針を日ごろの業務運営の指針としておりますが、教育も適宜実施していま
す。
コンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」「ＲＣ推進会議」を定期的に開催
し、内部通報の状況を含めてその内容を取締役会に報告しています。
損失の危険の管理については、「ＲＣ推進会議」が中心となって、安全・環境のリスク管理を行っています。
その他のリスクも含めて、リスク全体を「コンプライアンス・リスク管理委員会」が統括しています。
財務報告の適正性については、会計監査人と適切に連携しながら、内部監査室が独立の立場から評価を行って
おり、その結果を取締役会に報告しています。
取締役の職務の執行の効率性については、執行役員制を導入するとともに、取締役会、経営会議等各種会議の
目的・役割・参加メンバーを適切に設定し、効率的な業務運営を行っています。また、予算に基づき業績をト
レースしています。
情報の保存管理については、社内規程に基づき、適切に対応しております。
当社企業グループ各社の経営については、業務内容を定期的に報告させるとともに、取締役会に当社役員等を
派遣し業務運営の適正性を確認しております。また、監査役、内部監査室が監査等を行っています。
監査役の職務を補助すべき使用人については、専任者はおりませんが、関係部門が連携して監査役の職務を補
助しております。
監査役の監査の実効性確保については、監査上必要な情報は監査役に適切に提供されております。また、監査
役は、内部監査室や会計監査人と情報を共有化するとともに、 代表取締役 と適宜意見交換しております。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに当社と社外監査役との間では、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項
に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ⅳ）役員賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役ならびに当社の子会社の一部の役員を被保険者として以下の内容の役員等賠償責任保
険契約を締結しており、2022年10月に更新する予定です。
(ア)補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害について補填するものです。 ただし、法令に違反することを被保険者が
認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。
(イ)保険料
保険料は全額当社負担としております。
ⅴ）取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、12名以内とする。」旨定款に定めております。
ⅵ）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議および解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めております。
ⅶ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、配当政策の選択肢を確保するため、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」
旨定款に定めております。
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ⅷ）株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ⅰ）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)(以下「本基本方針」と
いいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方
針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、
当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上
の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もな
いとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して
明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模
買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
ⅱ）本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保す
ることにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。これ
を実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対
応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、
「企業価値を高めるとともに 持続可能な 社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のため
に、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおり
ます。
また、当社の企業価値・社会的価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、
その土台は、技術を支え、新たな創造的技術を生み出す「人財」であると考えております。当社は、1938年の会
社設立以来、「電解」、「フッ素化」、「塩素化」、「有機・無機合成」をコア技術として、とりわけ、高純度
のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ
素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。
特殊ガス製品については、当社ならではのフッ素化技術を活かし、半導体・液晶などの製造に不可欠なエッチ
ングガス、クリーニングガス、配線材料ガスなどのフッ素系ガス製品を供給しています。フッ素は、危険で取り
扱いが非常に難しい物質ですが、当社は無水フッ酸を電気分解してフッ素を発生させ、それに窒素やタングステ
ン等を反応させるなどにより、様々なフッ素系ガス製品を安定的・効率的に生産・供給しています。また、当社
のコア技術でありますこの「フッ酸電解」の技術は軍事転用可能な技術でもあり、安全保障の観点から国の安全
等を損なうおそれがある投資に適切に対応していくことを目的として、2020年５月８日付で施行された外国為替
および外国貿易法の一部を改正する法律および関連する政省令・告示において、当社は指定業種のうちのいわゆ
るコア業種に該当する事業を営む上場企業としてリストに掲載されています。
電池材料製品については、当社は、リチウムイオン二次電池用の高純度電解質を製造販売する国内唯一のメー
カーです。世界的に地球温暖化を抑制するための環境改革が急務となる中で、日本でも2050年でのカーボン
ニュートラル宣言や、2030年半ばにガソリン/ディーゼル車の新車販売を禁止する動きなどもあり、社会の電動化
の動きが加速しています。当社は、その中核を担い、市場の拡大が見込まれるリチウムイオン二次電池用の高純
度電解質を製造販売する国内唯一のメーカーです。お客様からの厳しいニーズに応える世界トップクラスの高品
位な製品を供給し、リチウムイオン二次電池の高性能・長寿命化を支え、脱炭素化社会の実現に向けたサプライ
チェーンの重要な一翼を担っております。
今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値
を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えております。
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ⅲ）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み(概要)
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的とし
て、2021年６月29日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下
「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.
当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のた
めの一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大
規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の
皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保
するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを
要請する、というものです。
(注)なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ（https://www.kantodenka.co.jp/）で公表してい
る2021年５月14日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関す
るお知らせ」をご参照ください。
ⅳ）本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、およ
び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、ならびにその理由
(ア)本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置を
とることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始す
ることを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを
明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場
合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗
措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設
計されたものであります。
(イ)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否か
を判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最
終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断してい
ただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を
行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資
するものであります。
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(ウ)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべき
ことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示
しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付
行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰
ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際し
ては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委
員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、
本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上か
ら、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
【内部統制 模式図】
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
2000年１月 当社入社
2004年７月 当社営業本部精密化学品第２部長
2007年６月 当社執行役員営業本部精密化学品第２部
長
2009年６月 当社取締役執行役員営業本部長
代表取締役社長
40
長谷川 淳一
兼事業本部長 1958年11月11日 生 (注)２
2011年１月 当社取締役執行役員営業本部長兼精密化
(4)
(内部監査室担当)
学品第１部長
2011年６月 当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易
有限公司董事長兼総経理
2015年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長兼事業本部長(現任)
1990年４月 当社入社
2009年４月 当社渋川工場第１製造部長
2013年６月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役員水島工場長
2019年６月 当社取締役執行役員渋川工場長
取締役常務執行役員 7
山口 安成 1965年８月１日 生 (注)２
2019年11月 当社取締役執行役員渋川工場長兼生産技
技術本部長(資材部担当) (3)
術部長
2020年６月 当社取締役執行役員渋川工場長
2021年６月 当社取締役執行役員技術本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現
任)
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2006年４月 同社財務ユニットゼネラルマネージャー
2010年４月 同社経理ユニットゼネラルマネージャー
2013年４月 同社債券運用ユニットゼネラルマネー
取締役執行役員
ジャー
5
(経理財務部、 新美 和生 1960年９月22日 生 (注)２
2015年４月 同社証券運用部長 (3)
情報システム部担当)
2016年４月 同社主計部長
2020年４月 同社主計部担当部長
2020年６月 当社顧問
2020年６月 当社取締役執行役員(現任)
1991年４月 当社入社
2009年６月 関東電化KOREA株式会社代表理事
2012年４月 当社営業本部精密化学品第２部長
取締役執行役員
事業本部副本部長兼 2018年６月 当社執行役員大阪支店長
3
阿部 友紀 1969年１月21日 生 (注)２
関東電化KOREA株式会社
(0)
2020年６月 当社取締役執行役員事業本部副本部長兼
代表理事
大阪支店長
2021年１月 当社取締役執行役員事業本部副本部長兼
関東電化KOREA株式会社代表理事(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1982年４月 朝日生命保険相互会社入社
2002年12月 当社入社
取締役執行役員
2008年４月 当社人事総務部長
12
(サステナビリティ推進室、
2011年６月 当社執行役員人事総務部長
浦本 邦彦 1959年８月24日 生 (注)２
法務・総務部、人事部、
(1)
2017年６月 当社上席執行役員法務・総務部長
業務サポート室担当)
2018年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役執行役員(現任)
1992年４月 当社入社
2015年６月 当社経営企画部長
2017年６月 科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経
理
取締役執行役員経営企画部長
2019年６月 当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公
(経営企画部、
増島 亮司 1967年６月16日 生 (注)２ 0
司董事長兼総経理
海外事業推進部担当)
2021年３月 当社執行役員法務・総務部長
2021年12月 当社執行役員法務・総務部長兼サステナ
ビリティ推進室長
2022年６月 当社取締役執行役員経営企画部長(現任)
1994年４月 当社入社
2010年４月 当社水島工場第２製造部長
2020年６月 当社執行役員水島工場第２製造部長兼新
取締役執行役員
製品開発本部副本部長
新製品開発本部長 滝川 剛 1970年１月12日 生 (注)２ 0
2021年６月 当社執行役員水島工場長兼新製品開発本
兼水島工場長
部副本部長
2022年６月 当社取締役執行役員新製品開発本部長兼
水島工場長(現任)
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 丸の内総合法律事務所入所
2006年10月 株式会社カネボウ化粧品社外監査役
取締役 松井 秀樹 1962年７月９日 生 (注)２ －
2011年９月 丸の内総合法律事務所共同代表弁護士
(現任)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
1979年11月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1983年８月 公認会計士登録
2002年５月 同監査法人代表社員(現シニアパート
ナー)
取締役 杉山 正治 1954年６月20日 生 (注)２ －
2008年８月 同監査法人社員評議会評議委員
2010年８月 同監査法人監査委員
2013年８月 同監査法人監査委員長
2014年８月 同監査法人社員評議会副議長
2016年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1981年４月 信越化学工業株式会社入社
2000年３月 同社退社
2000年４月 横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立
大学)工学部物質工学科助教授
2002年４月 同大学大学院工学研究院 機能の創生部
門 教授
取締役 羽深 等 1957年３月25日 生 (注)２ －
2017年４月 同大学理工学部副学部長
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2022年４月
国立大学法人横浜国立大学名誉教授(現
任)
同大学大学院工学研究院非常勤教員(現
任)
1983年４月 鳥居薬品株式会社入社
2012年６月 同社執行役員信頼性保証本部長、医薬品
等総括製造販売責任者
2013年６月 同社取締役信頼性保証本部長
假屋 ゆう子
取締役 1960年４月15日 生 (注)２ －
2020年３月 同社常勤顧問
2021年３月 同社退社
2022年６月 当社社外取締役(現任)
日本金属株式会社社外取締役(現任)
1987年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行鳥取支店長
2010年４月 同行支店部第八ユニット部長
2012年４月 同行立川支店長
常勤監査役 矢島 武明 1963年４月20日 生 (注)３ 5
2014年４月 同行営業店業務第二部長
2015年４月 同行東京営業部東京営業第一部長
2018年６月 当社顧問
2018年６月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社記録材料研究所長
2004年７月 当社記録材料研究所長兼精密化学品第１
部長
2005年４月 当社機能材料研究所長兼精密化学品第１
部長
2009年４月 当社機能材料研究所長兼渋川工場第３製
常勤監査役 林 政友 1960年９月９日 生 (注)３ 4
造部長
2010年４月 当社渋川工場第３製造部長兼研究統括部
2014年４月 当社技術本部生産技術部長
2015年６月 当社執行役員渋川工場長
2019年６月 当社上席執行役員水島工場長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1967年４月 日本ゼオン株式会社入社
1997年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役社長
監査役 古河 直純 1944年12月22日 生 (注)３ －
2006年６月 横浜ゴム株式会社社外監査役
2013年６月 日本ゼオン株式会社代表取締役会長
2014年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外監査役(現任)
2020年６月 日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)
1986年４月 朝日生命保険相互会社入社
2011年４月 同社事務・システム統括部門保険金ユ
ニットゼネラルマネージャー
2014年４月 同社営業企画部門商品開発ユニットゼネ
ラルマネージャー
2015年４月 同社商品開発部長
2016年４月 同社営業企画部長
2017年４月 同社執行役員営業企画部 商品開発部担
当
2019年４月 同社執行役員営業企画部 マーケティン
グ統括部 商品開発部担当
監査役 池田 健一 1962年12月23日 生 (注)３ －
2020年４月 同社執行役員リスク管理統括部 コンプ
ライアンス統括部担当
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2020年７月 朝日生命保険相互会社取締役執行役員リ
スク管理統括部 コンプライアンス統括
部担当
2021年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部、調
査広報部担当
2022年４月
同社取締役常務執行役員経営企画部、調
査広報部、海外・ダイレクト事業部担当
(現任)
計 77
(注) １．取締役松井秀樹氏、杉山正治氏、羽深等氏 および假屋ゆう子氏 は社外取締役、監査役古河直純氏および池田
健一氏は、社外監査役であります。
(注) ２．任期は、2022年６月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
(注) ３．任期は、2020年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
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(注) ４．当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として
川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 丸の内総合法律事務所入所(現任)
2015年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式会社
社外取締役(現任)
川俣 尚高 1965年５月１日生 －
2017年６月 日本製粉株式会社 (現株式会社ニップン)
社外取締役(現任)
2019年11月 司法試験考査委員(民法)(現任)
2020年６月 日本電設工業株式会社社外取締役(現任)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名、社外監査役２名選任しております。
当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の
基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。
社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に
活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結
している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりま
すが、その額は2022年３月期で２百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影
響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役杉山正治氏は、公認会計士として企業会計に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経
営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の会計監査人であ
る「EY新日本有限責任監査法人」に所属しておりましたが、2016年６月に同監査法人を退社しております。当社
は同監査法人に対し、監査報酬等の支払いをしておりますが、その額は2022年３月期で38百万円程度であり、当
社および同監査法人のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に
指定しております。なお、同氏は当社の監査を担当したことはありません。
社外取締役の羽深等氏は化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があ
ります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることか
ら、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が共同研究契約を締結している「国立大学法人横
浜国立大学」に所属しており、当社は同大学に対し、 研究助成金 の支払いをしておりますが、その額は2022年３
月期で 百万円未満 であり、当社および同大学のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないこと
から、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役の假屋ゆう子氏は、取締役として薬品メーカーの経営に長く携わっており、その豊富な経験と品質
保証を含む幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。ま
た、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場
からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17％)で
ある日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場から
いただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21％。また当
社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。)である朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員で
ありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に
指定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。ま
た、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人と連携を図っております。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成、開催頻度、出席状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤(社外)２名で構成されています。うち、常勤監査役矢島武明
は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は７回開催しております。常勤監査役矢島武明および常勤監査役林政友は監
査役就任後の監査役会５回全てに出席しており、社外監査役古河直純氏は７回中６回、社外監査役池田健一氏
はその全てに出席しました。
b．監査役会における主な検討事項
監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。
主な検討事項は、年度監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案同意、会計監査人の評価、常勤監査
役の監査状況報告、監査報告書等であります。
c．常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書等を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めております。
また、常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行う他、各取締役や部門長に対するヒア
リングを行っております。当社工場や支店・営業所、当社グループ各社に対する往査も計画的に実施しており
ます。
監査情報の共有化の観点から、常勤監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行っております。
なお、監査活動状況は監査役会で報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室(２名で運営)を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、
財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規
程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。
また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係を専管する組織として「ＲＣ推進会議」を設
置し安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行っております。また、ESGを念頭に持続可能な社会
に貢献するため「サステナビリティ推進会議」を設け、環境問題や人権問題にも取り組んでおり、内部監査室も
オブザーバーとして参画しています。この他、経理財務部等各部門がそれぞれ所管する内部監査機能を果たして
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1957年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 強
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者11名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき制定した「会計監査人の選定基準」に従い、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実
務体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定することとし
ております。
なお、現監査法人は、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、「会計監査人の評価
基準」に従って再任を継続して現在に至っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき制定した「会計監査人の評価基準」に準拠して、当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査体制、
監査計画、監査活動は適切・妥当であるか、監査報酬は妥当であるかなど複数の項目について、総合的、多角
的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 0 38 0
連結子会社 － － － －
計 38 0 38 0
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務で
あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 5 － 3
連結子会社 5 11 5 4
計 5 16 5 7
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監
査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等)
ⅰ）取締役の報酬等の基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動
報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬(固定部分)、役員賞与(業績連動部分、短期的報
酬)、株式報酬(中長期的報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
ⅱ）月額報酬(固定部分)
月額報酬は、役位(代表取締役会長・社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、
取締役執行役員、社外取締役)ごとに定めた一定額(金銭)としております。
報酬水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、必要があれば、適宜、見直すこととしておりま
す。
(注) １．2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、取締役の月額報酬の総額(2,400万円以内)について
決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は10名です)。
(注) ２．取締役執行役員については、月額報酬の他に、使用人分(執行役員分)賞与があります。ただし、使用
人兼務役員でない取締役執行役員については、使用人分賞与を毎月の報酬額に上乗せして報酬額を決
定しております。
ⅲ）役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)
事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対して、定常的な収益指
標である当社経常利益の一定割合を金銭として、毎年７月に支給しております。具体的には、以下の通りです。
(ア)8,000万円を上限として、当該事業年度の当社経常利益の0.8％(百万円未満切捨て)を役員賞与として支給
する。ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、役員賞与は支給しない。
(イ)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役全員とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業
年度の２分の１に達しない取締役を除く。
(ウ)役員賞与の各取締役への配分は、以下のとおりとする。
役位のポイント
役員賞与の総額 ×
支給対象者全員の役位ポイントの合計
(注) １．役位ポイントは、取締役会長2.0、取締役社長2.0、取締役副社長執行役員1.5、取締役専務執行役員
1.3、取締役常務執行役員1.0、取締役執行役員0.1としております。ただし、当該事業年度中に取締
役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数(１月未満は１月とする。)を12で除した数値を役位
ポイントに乗じたものとしております。また、当該事業年度中に役位の変更があった場合は、月数按
分しております。
２．2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、取締役の賞与(業績連動報酬)を、8,000万円を上限
として当該事業年度の当社経常利益の0.8％とする(ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未
満の場合は支給しない)旨決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は10名です)。
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ⅳ）株式報酬(中長期的報酬)
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、社外取締
役を除く取締役に対して株式交付信託による株式報酬を支給しております。対象期間(５年間)で当社が拠出する
金銭は70百万円を上限とし１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として、毎年総
会日に役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支
給します。本制度の対象となる取締役については、株式交付規程に基づき、毎年総会日に、役位に応じたポイン
トを付与し、取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。
(注) １．2020年６月26日開催の第113回定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対し、対象期間(５年
間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当
社株式１株)を上限として役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイント
によって計算した当社株式を支給する旨決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除
く取締役の員数は６名です)。
２．非居住者取締役は、海外における税制の取扱いを考慮して役員持株会に加入し、役員持株会による株
式購入の拠出を行うこととしております。
ⅴ）月額報酬の額、役員賞与(業績連動部分)の額、および株式報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変
動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率
は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約
60～70％、役員賞与が約25～35％、株式報酬が約5％となっております。
ⅵ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別報酬等は、独立社外取締役を含む委員で構成される 指名・報酬委員会 に報酬案を諮問し、取締
役会の決議により決定しております。
ⅶ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
会社に重大な損害を与えた場合等、当該取締役に対して役員賞与を支給しないことについて相当な理由がある
場合は、当該取締役は支給対象者から除くこととしております。
ⅷ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであること
取締役報酬についての方針(基本方針、各報酬額の個人別決定方法)は、 指名・報酬委員会 に諮問のうえ、取締
役会の決議によって決定していること、ならびに、取締役の個人別の報酬等は、各報酬額の個人別決定方法に
よって算出されることから、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿ったものとなっております。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬
額は、監査役の協議によって決定しております。
(注) 2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、監査役の月額報酬は500万円以内と決議しております
(同総会終結時点における監査役の員数は４名です)。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取 締 役
218 百万円 137 百万円 75 百万円 6 百万円 7 名
(社外取締役を除く)
監 査 役
38 百万円 38 百万円 － 百万円 － 百万円 4 名
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 21 百万円 21 百万円 － 百万円 － 百万円 5 名
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的の投
資株式(純投資株式)と、それ以外の保有目的が純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先
等の株式等を取得し保有しております。
取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判
断をしています。
政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを検証
し、取締役会において定期的に報告を行っております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表
銘柄数
計上額の合計額
（銘柄）
（百万円)
非上場株式 12 48
非上場株式以外の株式 25 6,400
（ 当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 167
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
656,800 656,800
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
㈱ＡＤＥＫＡ 有
関係構築のため保有
1,775 1,426
1,138,000 1,138,000
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
日本ゼオン㈱ 有
関係構築のため保有
1,552 2,013
1,207,439 1,207,439
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
㈱群馬銀行 有
構築のため保有
427 479
150,000 150,000
澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取
澁澤倉庫㈱ 有
引があり、安定的な関係構築のため保有
346 339
464,900 464,900
技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密
カーリットホールディ
有
先でもあり、安定的な関係構築のため保有
ングス㈱
308 340
305,200 305,200
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
㈱中国銀行 有
構築のため保有
267 285
195,600 195,600
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
古河機械金属㈱ 有
関係構築のため保有
252 261
精密化学品事業セグメントにおいて製品販
81,000 81,000
日本酸素ホールディ
売の重要な取引先であり、関係性の維持強
有
ングス㈱
188 170
化を目的として保有
45,000 45,000
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
三井住友トラスト・
有
構築のため保有
ホールディングス㈱
180 173
49,291 49,291
地域における主要な関係先であり、関係性
デンカ㈱ 有
の維持・強化を目的として保有
167 217
75,000 75,000
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
古河電気工業㈱ 有
関係構築のため保有
163 222
100,000 100,000
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
日本化学産業㈱ 有
め保有
118 125
174,200 174,200
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
日本農薬㈱ 有
め保有
106 94
精密化学品事業セグメントにおいて製品の
20,000 20,000
重要な需要家であり、関係性の維持・強化
岩谷産業㈱ 有
103 136
を目的として保有
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
48,606 48,606
主要な取引金融機関であり、関係性の維
㈱みずほフィナン
有
持・強化を目的として保有
シャルグループ
76 77
10,600 10,600
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
富士電機㈱ 有
関係構築のため保有
65 48
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料
19,100 19,100
を共同で購入しており、関係性の維持・強
㈱大阪ソーダ 有
59 50
化を目的として保有
30,187 30,187
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
横浜ゴム㈱ 有
め保有
51 59
6,300 6,300
損害保険の引受先であり、安定的な関係構
㈱東京海上ホール
有
築のため保有
ディングス
44 33
33,500 33,500
原材料購入の取引先であり、関係性の維
テイカ㈱ 有
持・強化を目的として保有
43 49
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販
66,805 66,805
売、原材料購入の重要な取引先であり、関
ソーダニッカ㈱ 有
43 38
係性の維持・強化を目的として保有
精密化学品事業セグメントにおいて製品の
16,628 16,628
重要な需要家であり、関係性の維持・強化
宇部興産㈱ 無
33 39
を目的として保有
鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重
20,000 20,000
要な取引先であり、関係性の維持・強化を
㈱巴川製紙所 有
16 16
目的として保有
6,300 6,300
原材料購入の取引先であり、関係性の維
中国電力㈱ 無
持・強化を目的として保有
5 8
1,000 1,000
原材料購入の取引先であり、関係性の維
ＪＦＥコンテイナー
有
持・強化を目的として保有
㈱
4 5
主に基礎化学品事業セグメントにおいて製
－ 46,000
品販売、原材料購入の重要な取引先であ
三菱商事㈱ 無
－ 143
り、関係性の維持・強化を目的として保有
(注) 定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄に
ついて、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告し
ております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,684 26,728
受取手形及び売掛金 13,804 －
※１ 16,921
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 1,003 1,101
商品及び製品 4,294 5,182
仕掛品 3,737 4,416
原材料及び貯蔵品 2,543 3,526
※４ 1,703 ※４ 3,896
その他
△ 69 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 50,700 61,705
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ ,※６ 8,838 ※２ ,※５ ,※６ 8,872
建物及び構築物（純額）
※２ ,※５ ,※６ 13,663 ※２ ,※５ ,※６ 11,655
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 2,627 ※５ 2,633
土地
※２ 223 ※２ 351
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,699 11,001
※２ ,※５ ,※６ 3,378 ※２ ,※５ ,※６ 3,707
その他（純額）
有形固定資産合計 31,430 38,221
無形固定資産
681 728
その他
無形固定資産合計 681 728
投資その他の資産
※３ ,※５ 7,845 ※３ ,※５ 7,464
投資有価証券
繰延税金資産 997 1,165
※３ 671 ※３ 621
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,512 9,246
固定資産合計 41,624 48,196
資産合計 92,324 109,902
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,868 8,068
電子記録債務 735 835
※５ 4,390 ※５ 4,200
短期借入金
※５ 5,304 ※５ 5,886
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 77 100
未払法人税等 551 2,600
役員賞与引当金 79 134
※４ 3,730 ※４ 5,439
その他
流動負債合計 20,738 27,265
固定負債
※５ 17,049 ※５ 20,166
長期借入金
リース債務 145 558
繰延税金負債 30 23
役員退職慰労引当金 128 137
役員株式給付引当金 6 11
退職給付に係る負債 1,704 1,754
98 75
その他
固定負債合計 19,163 22,727
負債合計 39,901 49,993
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 43,584 50,483
△ 70 △ 68
自己株式
株主資本合計 48,221 55,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,817 2,527
為替換算調整勘定 △ 214 413
156 191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,759 3,132
非支配株主持分 1,443 1,654
純資産合計 52,423 59,908
負債純資産合計 92,324 109,902
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 62,286
売上高 51,927
※２ 38,362 ※２ 42,421
売上原価
売上総利益 13,564 19,864
※３ ,※４ 7,896 ※３ ,※４ 8,700
販売費及び一般管理費
営業利益 5,668 11,164
営業外収益
受取利息 3 10
受取配当金 185 204
保険解約返戻金 54 －
為替差益 82 243
135 235
雑収入
営業外収益合計 461 694
営業外費用
支払利息 203 313
デリバティブ評価損 62 84
試作品売却損 220 204
60 110
雑損失
営業外費用合計 547 713
経常利益 5,582 11,145
特別利益
－ 131
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 131
特別損失
※５ 139 ※５ 116
固定資産除却損
265 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 404 116
税金等調整前当期純利益 5,178 11,160
法人税、住民税及び事業税
1,508 3,234
△ 80 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,428 3,198
当期純利益 3,750 7,961
非支配株主に帰属する当期純利益 144 198
親会社株主に帰属する当期純利益 3,605 7,762
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,750 7,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,996 △ 271
為替換算調整勘定 52 649
206 35
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 2,255 ※１ ,※２ 413
その他の包括利益合計
包括利益 6,005 8,374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,809 8,135
非支配株主に係る包括利益 195 239
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 40,783 △ 12 45,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
親会社株主に帰属する当期
3,605 3,605
純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,800 △ 57 2,742
当期末残高 2,877 1,829 43,584 △ 70 48,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 868 △ 263 △ 50 555 1,180 47,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 805
親会社株主に帰属する当期
3,605
純利益
自己株式の取得 △ 57
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
1,948 48 206 2,203 263 2,466
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,948 48 206 2,203 263 5,209
当期末残高 2,817 △ 214 156 2,759 1,443 52,423
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 43,584 △ 70 48,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
親会社株主に帰属する当期
7,762 7,762
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,899 1 6,901
当期末残高 2,877 1,829 50,483 △ 68 55,122
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,817 △ 214 156 2,759 1,443 52,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 862
親会社株主に帰属する当期
7,762
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 289 627 35 372 211 584
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 289 627 35 372 211 7,485
当期末残高 2,527 413 191 3,132 1,654 59,908
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,178 11,160
減価償却費 6,767 6,680
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 215
支払利息 203 313
固定資産除却損 139 116
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 131
投資有価証券評価損益（△は益） 265 －
売上債権の増減額（△は増加） 381 △ 3,286
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,306 △ 2,417
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158 2,070
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 2,155
その他の流動負債の増減額（△は減少） 120 231
△ 93 147
その他
小計 13,832 12,516
利息及び配当金の受取額
180 218
利息の支払額 △ 196 △ 308
△ 1,833 △ 1,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,984 11,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,604 △ 10,906
投資有価証券の売却及び償還による収入 99 167
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 19
△ 350 △ 362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,872 △ 11,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 171 △ 194
長期借入れによる収入 8,732 8,988
長期借入金の返済による支出 △ 3,586 △ 5,309
配当金の支払額 △ 805 △ 862
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 22
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 0
△ 76 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,350 2,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,572 3,033
現金及び現金同等物の期首残高 16,321 23,339
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 445 －
※ 23,339 ※ 26,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
宣城科地克科技有限公司
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定
率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に お
ける株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品及び商品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、約束した財また
はサービスの支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。ただし、
当該国内の販売については、原則として出荷時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転すること
により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人
に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。
② 工事契約等
設備事業における工事契約等に関しては、履行義務が充足されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識し
ております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準
により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
基礎化学品事業セグメントの有形固定資産 3,095 百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は事業用資産については事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っておりま
す。
減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業セグメントごとの中期経営計画に基づき割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
当年度において基礎化学品事業セグメントで減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否におい
て割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失
は認識しておりません。
②主要な仮定
当該事業セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業セグメントごとの中期経営計
画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売単価であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については不確実性を伴うものであり、今後の経済動向等の影響により割引前将来キャッ
シュ・フローが大きく減少することが確実になった場合、減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 当連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用に
よる主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
商事事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における商事事業の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、これにより連結損益計算書に与える影響はありませんが、「(セグメント情報等) ２．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」の注記に記載の通り、「基礎化学品
事業」「精密化学品事業」「鉄系事業」「商事事業」のセグメント別の売上高に影響が生じております。
(工事契約等に係る収益認識)
設備事業における工事契約等に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、 当連結会計年度 の期首
より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(製品の輸出販売に係る収益認識)
製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、 当連結会計年度 の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、 当連結会計年度 の売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益 はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、 当連結会計年度 より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとして
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
なお、 収益認識 会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る 収益認識 に関する
注記を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりで
あります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、75,900株、当
連結会計年度56百万円、74,325株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 567 百万円
売掛金 16,148 百万円
契約資産 204 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 80,628 百万円 85,226 百万円
※３ 非連結子会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 51 百万円 103 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 70 〃 70 〃
※４ 未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 6,452 百万円 ( 6,404 百万円) 6,526 百万円 ( 6,482 百万円)
〃 〃 ) 〃
機械装置及び運搬具 11,033 ( 11,033 9,296 ( 9,296 〃 )
〃 〃 ) 〃
土地 1,334 ( 1,255 1,334 ( 1,255 〃 )
〃 〃 ) 〃
有形固定資産その他 3,218 ( 3,218 3,239 ( 3,239 〃 )
〃 〃 ) 〃
投資有価証券 505 ( － 456 ( － 〃 )
計 22,544 百万円 ( 21,912 百万円) 20,853 百万円 ( 20,272 百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 622 百万円 ( 602 百万円) 622 百万円 ( 602 百万円)
〃 〃 ) 〃 〃 )
１年以内返済予定の長期借入金 4,842 ( 4,842 5,418 ( 5,418
〃 〃 ) 〃 〃 )
長期借入金 15,420 ( 15,420 10,001 ( 10,001
計 20,884 百万円 ( 20,864 百万円) 16,042 百万円 ( 16,022 百万円)
上記のうち、( )は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※６ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を
控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 56 百万円 56 百万円
機械装置及び運搬具 1,181 〃 1,179 〃
有形固定資産その他 24 〃 24 〃
計 1,263 百万円 1,260 百万円
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７ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
1,858 百万円 － 百万円
(注)
(注) 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債
務保証であります。
８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資
枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 252 百万円 40 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送諸掛 2,224 百万円 2,618 百万円
従業員給与等 1,251 〃 1,349 〃
役員賞与引当金繰入額 79 〃 134 〃
退職給付費用 103 〃 103 〃
研究開発費 1,425 〃 1,488 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 1,425 百万円 1,488 百万円
※５ 固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,855 百万円 △494 百万円
0 〃 77 〃
組替調整額
計
2,855 〃 △417 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 52 〃 649 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 287 〃 55 〃
9 〃 △5 〃
組替調整額
計
296 〃 50 〃
税効果調整前合計 3,204 〃 282 〃
△949 〃 130 〃
税効果額
その他の包括利益合計 2,255 百万円 413 百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,855 百万円 △417 百万円
△859 〃 145 〃
税効果額
税効果調整後 1,996 〃 △271 〃
為替換算調整勘定：
税効果調整前 52 〃 649 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
税効果調整後 52 〃 649 〃
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 296 〃 50 〃
△90 〃 △15 〃
税効果額
税効果調整後 206 〃 35 〃
その他の包括利益合計
税効果調整前 3,204 〃 282 〃
△949 〃 130 〃
税効果額
税効果調整後 2,255 百万円 413 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,546,050 － － 57,546,050
合計 57,546,050 － － 57,546,050
自己株式
普通株式 (注) 22,573 75,901 － 98,474
合計 22,573 75,901 － 98,474
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式75,900株が含まれております。
２．自己株式の増加75,901株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加が75,900株、単元未満株式の買
取による増加が１株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月27日
普通株式 402 7 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 402 7 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 効力発生日 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 402 7 2021年６月30日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０
百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,546,050 － － 57,546,050
合計 57,546,050 － － 57,546,050
自己株式
普通株式 98,474 1 1,575 96,900
合計 98,474 1 1,575 96,900
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式74,325株が含まれております。
２．自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の減少1,575株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月26日
普通株式 402 7 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 460 8 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(注) １．2021年５月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
０百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 効力発生日 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 805 14 2022年６月30日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月27日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 23,684 百万円 26,728 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △345 〃 △355 〃
現金及び現金同等物 23,339 百万円 26,372 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。なお、 金
額的重要性が乏しくなった ため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
１年内 48
１年超 659
合計 708
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、
投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
13,804 13,804 －
(2) 電子記録債権
1,003 1,003 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,745 7,745 －
資産計 22,552 22,552 －
(1) 支払手形及び買掛金
5,868 5,868 －
(2) 電子記録債務
735 735 －
(3) 短期借入金
4,390 4,390 －
(4) 長期借入金(※１)
22,354 22,400 45
負債計 33,348 33,394 45
デリバティブ取引(※３) (△33) (△33) －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形
567 567 －
(2) 売掛金
16,148 16,148 －
(3) 電子記録債権
1,101 1,101 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 7,311 7,311 －
資産計 25,129 25,129 －
(1) 支払手形及び買掛金
8,068 8,068 －
(2) 電子記録債務
835 835 －
(3) 短期借入金
4,200 4,200 －
(4) 長期借入金(※１)
26,052 26,080 28
負債計 39,155 39,184 28
デリバティブ取引(※３) (42) (42) －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
(注) １．市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式 99 152
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超(百万円)
預金 23,684 －
受取手形及び売掛金 13,804 －
合計 37,488 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超(百万円)
預金 26,728 －
受取手形 567 －
売掛金 16,148 －
合計 43,445 －
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,390 － － － － －
長期借入金 5,304 5,211 5,189 3,468 2,750 429
リース債務 77 44 41 35 23 0
合計 9,772 5,255 5,231 3,504 2,774 429
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,200 － － － － －
長期借入金 5,886 6,870 5,426 4,246 1,374 2,262
リース債務 100 94 86 75 50 251
合計 10,187 6,965 5,513 4,321 1,424 2,514
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 7,311 － － 7,311
資産計 7,311 － － 7,311
デリバティブ － 42 － 42
負債計 － 42 － 42
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(１年以内に返済予定の長 － 26,080 － 26,080
期借入金を含む)
負債計 － 26,080 － 26,080
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ負債
取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,905 2,643 4,261
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,905 2,643 4,261
(1) 株式
839 931 △91
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 839 931 △91
合計 7,745 3,574 4,170
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,388 2,442 3,946
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,388 2,442 3,946
(1) 株式
923 1,116 △193
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 923 1,116 △193
合計 7,311 3,558 3,753
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 99 0 －
(注) 上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35 131 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について265百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
NDF取引
市場取引以外の取引
売建 台湾ドル 887 － △33 △33
合計 887 － △33 △33
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
NDF取引
市場取引以外の取引
売建 台湾ドル 1,092 － 42 42
合計 1,092 － 42 42
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,604 百万円 4,863 百万円
勤務費用 357 〃 384 〃
利息費用 22 〃 23 〃
数理計算上の差異の発生額 25 〃 △89 〃
退職給付の支払額 △146 〃 △181 〃
その他 1 〃 1 〃
退職給付債務の期末残高 4,863 百万円 5,003 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,648 百万円 3,158 百万円
期待運用収益 30 〃 36 〃
数理計算上の差異の発生額 312 〃 △33 〃
事業主からの拠出額 213 〃 137 〃
退職給付の支払額 △46 〃 △51 〃
その他 1 〃 1 〃
年金資産の期末残高 3,158 百万円 3,248 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,739 百万円 4,862 百万円
年金資産 △3,158 〃 △3,248 〃
1,580 〃 1,614 〃
非積立型制度の退職給付債務 124 〃 140 〃
連結貸借対照表に計上された
1,704 百万円 1,754 百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,704 百万円 1,754 百万円
連結貸借対照表に計上された
1,704 百万円 1,754 百万円
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 357 百万円 384 百万円
利息費用 22 〃 23 〃
期待運用収益 △30 〃 △36 〃
数理計算上の差異の費用処理額 40 〃 25 〃
過去勤務費用の費用処理額 △30 〃 △30 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 358 百万円 366 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 30 百万円 30 百万円
数理計算上の差異 △327 〃 △81 〃
合計 △296 百万円 △50 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △269 百万円 △238 百万円
未認識数理計算上の差異 44 〃 △36 〃
合計 △224 百万円 △275 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 60 ％ 60 ％
株式 30 〃 30 〃
一般勘定 7 〃 6 〃
その他 3 〃 4 〃
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.17 〃 1.17 〃
予想昇給率 7.7 〃 7.7 〃
(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 579 百万円 522 百万円
未払費用 272 〃 294 〃
未払事業税 22 〃 48 〃
棚卸資産評価損 80 〃 59 〃
投資有価証券評価損 129 〃 182 〃
未実現利益 524 〃 519 〃
減価償却超過額 752 〃 823 〃
減損損失 318 〃 304 〃
事業構造改善費用 40 〃 35 〃
132 〃 211 〃
その他
繰延税金資産小計
2,851 百万円 3,003 百万円
△337 〃 △386 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,514 百万円 2,617 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,216 百万円 △1,071 百万円
△329 〃 △403 〃
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,546 百万円 △1,475 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 967 百万円 1,141 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 〃 △0.3 〃
住民税均等割 0.3 〃 0.1 〃
在外連結子会社に係る一時差異 △0.0 〃 0.1 〃
評価性引当金の増減 1.5 〃 0.0 〃
税額控除 △4.0 〃 △1.9 〃
△0.3 〃 0.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ％ 28.7 ％
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 7,966 49,000 2,580 837 － 60,384
一定の期間にわたり
－ － － － 1,901 1,901
移転される財
顧客との契約から
7,966 49,000 2,580 837 1,901 62,286
生じる収益
外部顧客への売上高 7,966 49,000 2,580 837 1,901 62,286
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基
準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産 の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,807
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,818
契約資産（期首残高） 268
契約資産（期末残高） 204
契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、当連結会計年度において、契約資産が63百万円減少した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、
「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」
は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売
を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備
事業」は設備関連の工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、 当連結会計年度の期首 から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当連結会計年度 の「基礎化学品事業」の外部顧客への売上高は1,210百万円
増加、セグメント間の内部売上高又は振替高は1,210百万円減少、その結果売上高合計の増減はありません。
「精密化学品事業」の外部顧客への売上高は195百万円増加、セグメント間の内部売上高又は振替高は374百万円減
少、その結果売上高合計は178百万円減少、セグメント利益は38百万円減少、セグメント資産は38百万円減少しており
ます。
「鉄系事業」の外部顧客への売上高は95百万円増加、セグメント間の内部売上高又は振替高は95百万円減少、その
結果売上高合計の増減はありません。
「商事事業」の外部顧客への売上高は1,680百万円減少、セグメント間の内部売上高又は振替高は3,758百万円減
少、その結果売上高合計は5,438百万円減少しております。
「設備事業」の外部顧客への売上高は63百万円減少、セグメント間の内部売上高又は振替高は552百万円増加、その
結果売上高合計は489百万円増加しております。
なお「基礎化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、「設備事業」のセグメント利益に与える影響はありませ
ん。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
基礎化学品 精密化学品
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,776 40,333 1,827 2,413 1,575 51,927 － 51,927
セグメント間の内部
1,158 400 45 3,985 2,417 8,007 △ 8,007 －
売上高又は振替高
計 6,934 40,734 1,872 6,399 3,993 59,934 △ 8,007 51,927
セグメント利益又は
△ 240 5,371 206 152 244 5,734 △ 66 5,668
損失(△)
セグメント資産 10,575 75,785 3,321 2,902 5,372 97,957 △ 5,632 92,324
その他の項目
減価償却費 821 6,075 86 46 32 7,061 △ 294 6,767
有形固定資産および
953 7,558 137 17 31 8,699 △ 264 8,435
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △66百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △5,632百万円 は、セグメント間消去 △7,855百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 2,222百万円 が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額 △294百万円 は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △264百万円 は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
基礎化学品 精密化学品
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,966 49,000 2,580 837 1,901 62,286 － 62,286
セグメント間の内部
－ － － 1,329 2,979 4,309 △ 4,309 －
売上高又は振替高
計 7,966 49,000 2,580 2,166 4,881 66,595 △ 4,309 62,286
セグメント利益又は
△ 69 10,042 539 194 379 11,086 77 11,164
損失(△)
セグメント資産 10,864 96,426 3,789 3,150 6,173 120,404 △ 10,502 109,902
その他の項目
減価償却費 877 5,870 87 42 32 6,910 △ 229 6,680
有形固定資産および
640 11,633 85 14 38 12,412 △ 128 12,284
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 77百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △10,502百万円 は、セグメント間消去 △12,881百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 2,379百万円 が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額 △229百万円 は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △128百万円 は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
26,331 23,088 2,508 － 51,927
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高12,933百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
24,711 6,719 31,430
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産5,628
百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.
10,116 精密化学品事業
キオクシア株式会社 6,362 精密化学品事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
29,534 29,384 3,368 － 62,286
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高14,125百万円、中国
の売上高8,995百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
26,676 11,544 38,221
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産7,829
百万円が含まれております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.
12,144 精密化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 887円42銭 1,014円01銭
１株当たり当期純利益 62円73銭 135円12銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり当期純利益は47銭減少しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,605 7,762
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,605 7,762
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,477,105 57,448,551
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,390 4,200 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,304 5,886 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 77 100 － ―
長期借入金
17,049 20,166 1.1 2023年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
145 558 － 2023年～2035年
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 26,967 30,911 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(いずれも１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,870 5,426 4,246 1,374
リース債務 94 86 75 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,787 28,202 44,764 62,286
税金等調整前
(百万円) 2,389 4,362 8,103 11,160
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,690 3,033 5,616 7,762
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 29.42 52.80 97.76 135.12
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 29.42 23.38 44.97 37.36
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,974 14,743
受取手形 481 462
電子記録債権 883 930
※３ 13,310 ※３ 16,024
売掛金
商品及び製品 2,519 3,402
仕掛品 3,132 4,191
原材料及び貯蔵品 2,333 3,318
前渡金 0 1,461
前払費用 204 203
※３ 628 ※３ 549
関係会社短期貸付金
未収入金 851 1,371
※３ ,※６ 11 ※３ ,※６ 23
その他
△ 15 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 40,316 46,664
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 5,014 ※１ ,※５ 4,860
建物
※１ ,※５ 1,867 ※１ ,※５ 2,066
構築物
※１ ,※５ 11,985 ※１ ,※５ 10,135
機械及び装置
車両運搬具 23 18
※１ ,※５ 3,273 ※１ ,※５ 3,289
工具、器具及び備品
※１ 2,065 ※１ 2,065
土地
リース資産 173 314
591 3,449
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,994 26,200
無形固定資産
ソフトウエア 507 543
5 5
その他
無形固定資産合計 512 548
投資その他の資産
※１ 6,908 ※１ 6,449
投資有価証券
関係会社株式 2,560 4,704
関係会社出資金 2,840 5,393
関係会社長期貸付金 693 2,070
従業員長期貸付金 12 12
長期前払費用 44 －
繰延税金資産 835 1,071
その他 311 298
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,207 19,996
固定資産合計 39,714 46,745
資産合計 80,031 93,410
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 110 79
※３ 846 ※３ 881
電子記録債務
※３ 3,677 ※３ 5,165
買掛金
※１ 3,050 ※１ 3,050
短期借入金
※１ 4,842 ※１ 5,418
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 63 73
※３ 1,291 ※３ 2,532
未払金
※３ 1,041 ※３ 1,174
未払費用
未払法人税等 453 2,326
デリバティブ債務 33 42
預り金 39 66
設備関係支払手形 102 171
※３ 1,332 ※３ 1,980
設備関係電子記録債務
36 75
役員賞与引当金
流動負債合計 16,922 23,038
固定負債
※１ 15,420 ※１ 17,001
長期借入金
リース債務 109 241
退職給付引当金 1,802 1,879
役員株式給付引当金 6 11
44 18
その他
固定負債合計 17,383 19,151
負債合計 34,305 42,190
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金
1,524 1,524
資本準備金
資本剰余金合計 1,524 1,524
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
配当準備金 371 371
別途積立金 4,608 4,608
33,345 39,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,761 44,551
自己株式 △ 70 △ 68
株主資本合計 43,093 48,884
評価・換算差額等
2,632 2,335
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,632 2,335
純資産合計 45,725 51,219
負債純資産合計 80,031 93,410
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 47,071 ※１ 55,750
売上高
※１ 36,168 ※１ 39,603
売上原価
売上総利益 10,902 16,146
※１ ,※２ 6,431 ※１ ,※２ 7,126
販売費及び一般管理費
営業利益 4,470 9,020
営業外収益
受取利息 18 28
※１ 236 ※１ 244
受取配当金
為替差益 123 410
※１ 140 ※１ 225
雑収入
営業外収益合計 519 909
営業外費用
支払利息 149 164
デリバティブ評価損 62 119
試作品売却損 220 204
52 39
雑損失
営業外費用合計 484 528
経常利益 4,505 9,400
特別利益
－ 131
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 131
特別損失
固定資産除却損 243 145
265 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 508 145
税引前当期純利益 3,996 9,386
法人税、住民税及び事業税
1,250 2,842
△ 149 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 1,100 2,733
当期純利益 2,895 6,652
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 31,255 36,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 2,895 2,895
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,090 2,090
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 33,345 38,761
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12 41,060 766 766 41,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 2,895 2,895
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
1,865 1,865 1,865
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57 2,032 1,865 1,865 3,898
当期末残高 △ 70 43,093 2,632 2,632 45,725
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 33,345 38,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
当期純利益 6,652 6,652
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,790 5,790
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 39,135 44,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 70 43,093 2,632 2,632 45,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
当期純利益 6,652 6,652
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 296 △ 296 △ 296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 5,791 △ 296 △ 296 5,494
当期末残高 △ 68 48,884 2,335 2,335 51,219
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式…………………………………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付見込額を計上しております 。
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４．収益及び費用の計上基準
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。ただし、当該
国内の販売については、原則として出荷時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年
金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
基礎化学品事業セグメントの有形固定資産 3,095 百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」と同一のため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は、以下のとおりです。
(製品の輸出販売に係る収益認識)
製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は140百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、当事業年度の１株当たり当期純利益は47銭減少、繰
越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注
記を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は金額的重要性 が増したため、 当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
なお、前事業年度の「前渡金」は ０ 百万円であります。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性 が増したため、 当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた862百万円は、「未収入
金」851百万円、「その他」11百万円として組替えております。
(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度)
当社取締役に対する株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 4,640 百万円 4,515 百万円
構築物 1,851 〃 2,051 〃
機械及び装置 11,936 〃 10,100 〃
工具、器具及び備品 3,221 〃 3,241 〃
土地 1,255 〃 1,255 〃
投資有価証券 475 〃 425 〃
計 23,381 百万円 21,590 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 602 百万円 602 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 4,842 〃 5,418 〃
長期借入金 15,420 〃 10,001 〃
計 20,864 百万円 16,022 百万円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ 3,488 百万円 3,275 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,532 百万円 6,218 百万円
短期金銭債務 1,718 〃 2,152 〃
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資
枠)契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
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※５ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 51 百万円 51 百万円
構築物 5 〃 5 〃
機械及び装置 1,181 〃 1,179 〃
工具、器具及び備品 24 〃 24 〃
計 1,263 百万円 1,260 百万円
※６ 消費税等の取扱い
未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16,607 百万円 18,019 百万円
仕入高 8,720 〃 10,196 〃
営業取引以外の取引高 333 〃 795 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送諸掛 2,039 百万円 2,425 百万円
従業員給与等 979 〃 992 〃
役員賞与引当金繰入額 36 〃 75 〃
退職給付費用 73 〃 72 〃
研究開発費 1,425 〃 1,488 〃
減価償却費 242 〃 268 〃
おおよその割合
販売費 42 ％ 44 ％
一般管理費 58 〃 56 〃
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関東電化工業株式会社(E00772)
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,560百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 4,704百万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 540 百万円 562 百万円
未払費用 231 〃 257 〃
未払事業税 16 〃 38 〃
棚卸資産評価損 80 〃 29 〃
投資有価証券評価損 124 〃 122 〃
減価償却超過額 728 〃 800 〃
減損損失 318 〃 304 〃
事業構造改善費用 40 〃 35 〃
100 〃 139 〃
その他
繰延税金資産小計
2,181 百万円 2,290 百万円
△234 〃 △234 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,947 百万円 2,056 百万円
繰延税金負債
△1,111 百万円 △984 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,111 百万円 △984 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 835 百万円 1,071 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 － 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 〃 － 〃
住民税均等割 0.2 〃 － 〃
評価性引当金の増減 2.0 〃 － 〃
税額控除 △5.1 〃 － 〃
0.7 〃 － 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
3
建物 5,014 214 364 4,860 5,938
資産
構築物 1,867 384 2 182 2,066 3,539
機械及び装置 11,985 2,547 18 4,379 10,135 61,540
車両運搬具 23 7 0 11 18 172
工具、器具及び備品 3,273 1,146 12 1,118 3,289 10,565
土地 2,065 － － － 2,065 －
リース資産 173 215 － 74 314 471
建設仮勘定 591 7,157 4,300 － 3,449 －
有形固定資産計 24,994 11,673 4,337 6,131 26,200 82,228
ソフトウエア 507 232 － 197 543 －
無形固定
資産
その他 5 － － － 5 －
無形固定資産計 512 232 － 197 548 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 渋川工場 フッ素系製品製造設備 1,209百万円
水島工場 フッ素系製品製造設備 507 〃
水島工場 基礎化学品製造設備 281 〃
水島工場 電池材料製造設備 190 〃
建設仮勘定 渋川工場 フッ素系製造設備増強・更新工事 1,476百万円
水島工場 フッ素系製造設備増強・更新工事 3,064 〃
水島工場 電池材料製造設備増強・更新工事 659 〃
水島工場 基礎化学品製造設備更新工事 411 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 15 18 15 18
貸倒引当金(固定) 1 2 1 2
合計 16 20 16 20
役員賞与引当金 36 75 36 75
役員株式給付引当金 6 6 1 11
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
中間配当 ９月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kantodenka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第114期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
( 第115期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出。
( 第115期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第115期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東電化工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関
東電化工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
基礎化学品事業セグメントの有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、基礎化学品事業セグメントにおける関
形固定資産を38,221百万円計上しており、総資産の約 東電化工業株式会社が保有する有形固定資産の減損損失
35%を占めている。 の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると 総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
おり、当連結会計年度において、基礎化学品事業セグメ した。
ントの関東電化工業株式会社が保有する有形固定資産 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
3,095百万円に係る資産グループについて減損の兆候が 資産の経済的残存使用年数と比較した。
あると判断したが、減損損失の認識の判定において、当 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 承認された事業セグメントごとの中期経営計画との整
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減 合性を検討した。
損損失を認識していない。将来キャッシュ・フローの見 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
積りは、事業セグメントごとの中期経営計画を基礎とし 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
て行っている。 ・事業セグメントごとの中期経営計画の基礎となる主要
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 な仮定である販売単価は、経営者と協議を行うととも
は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている に、整合性を検討した。
とおり事業セグメントごとの中期経営計画の基礎となる ・限界利益率を対象とした過去実績からの趨勢分析を実
販売単価である。 施し、一定の不確実性を織り込み感応度を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関東電化工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関東電化工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東電化工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東電
化工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
基礎化学品事業セグメントの有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(基礎化学品事業セグメントの有形固定資産
の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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