サン電子株式会社 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756-5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都中央区築地五丁目6番10号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 26,297,585 25,243,249 26,220,033 26,662,815 37,205,435
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,102,141 △ 352,939 △ 1,875,717 881,396 9,673,717
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) △ 1,293,361 △ 985,060 △ 3,440,219 47,377 2,818,774
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,509,982 △ 1,139,122 △ 3,585,498 △ 435,214 8,375,523
純資産額 (千円) 12,149,145 10,054,397 18,605,548 20,820,746 27,040,281
総資産額 (千円) 25,856,137 26,761,163 41,636,625 49,785,150 82,088,168
1株当たり純資産額 (円) 485.04 381.61 556.51 601.92 1,018.23
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) △ 57.39 △ 43.63 △ 152.47 2.08 117.77
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― 1.98 108.47
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.3 32.2 30.1 28.9 29.7
自己資本利益率 (%) △ 10.5 △ 10.1 △ 32.5 0.3 14.5
株価収益率 (倍) ― ― ― 1,766.8 16.5
営業活動による
(千円) 1,510,923 3,226,080 △ 46,489 6,110,885 3,632,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 126,011 △ 5,893,631 △ 5,123,112 △ 910,832 4,020,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,487,770 592,006 11,236,435 3,598,193 △ 3,036,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,047,475 6,887,545 12,674,157 21,113,250 27,438,438
期末残高
1,000 1,013 1,135 1,038 1,171
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 142 ) ( 114 ) ( 86 ) ( 88 ) ( 102 )
(注) 1 第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 第47期、第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
ります。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりませ
ん。
4 第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価
証券報告書については、2021年3月15日に提出しております。
5 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 9,738,868 6,427,735 7,000,751 5,484,558 8,046,965
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 782,062 △ 105,656 △ 128,483 △ 52,011 8,579,594
当期純利益又は
(千円) △ 789,928 △ 1,746,547 △ 1,651,543 △ 83,575 23,998,034
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,008,094 1,009,379 1,016,786 2,062,839 2,086,192
発行済株式総数 (株) 22,575,300 22,585,300 22,627,400 23,961,128 23,992,328
純資産額 (千円) 8,100,829 5,804,366 3,688,462 5,655,941 32,080,501
総資産額 (千円) 12,671,441 11,723,881 10,574,043 13,465,520 47,076,287
1株当たり純資産額 (円) 351.25 249.94 156.22 234.60 1,337.97
20.00 20.00 ― 10.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) △ 35.05 △ 77.36 △ 73.19 △ 3.66 1,002.69
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― 1,000.79
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.6 48.1 33.4 41.7 68.0
自己資本利益率 (%) △ 9.3 △ 25.7 △ 36.0 △ 1.8 127.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 1.9
配当性向 (%) ― ― ― ― 4.0
356 359 353 240 224
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 19 ) ( 14 ) ( 9 ) ( 13 )
株主総利回り (%) 96.9 119.3 178.8 496.7 271.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 779 975 2,019 4,380 4,055
最低株価 (円) 625 393 855 1,167 1,662
(注) 1 第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 第47期、第48期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しており
ません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
ります。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりませ
ん。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1971年4月 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974年5月 パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978年11月 大阪市に大阪営業所を開設。
1980年3月 パチンコ制御基板を開発し、販売開始。
1980年11月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985年7月 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985年12月 パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却)
1986年7月
1988年3月 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。
1988年12月
1990年3月 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了)
1990年4月 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併)
1990年6月 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。
1994年3月 福岡市に九州営業所を開設。
1995年4月 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)
1998年7月 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖)
Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却)
1999年8月
2001年4月 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002年3月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002年8月 仙台市に仙台営業所を開設。
2002年8月 名古屋市にeオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)
2003年8月 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 連結子会社)の株式を取得。
2007年7月
欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・連結子会社)を設立。
2008年11月
2008年12月 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)
2009年11月
株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月
吸収合併)
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年8月 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。
経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012年5月 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年2月閉鎖)
2012年10月 サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却)
南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções
2013年1月
de Inteligencia Digital Ltda 連結子会社)を設立。
アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年2月
2013年3月 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年9月 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014年2月 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。
欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・連結子会社)を設立。
米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年6月清算結了)
2014年4月
欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・連結子会社)を設立。
2015年1月
北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada
2015年3月
Mobile Data Solutions Ltd. 連結子会社)を設立。
Bacsoft, Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2015年8月
2015年9月
中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.(2021年8月清
算結了)を設立。
豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・ 連結子会社)を設立。
2017年7月
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2018年1月 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
2019年1月 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・ Cellebrite Digital
Intelligence Solutions Private Limited 連結子会社)を設立。
日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・連結子会社)を設立。
2019年1月
モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD,
2019年6月
LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020年1月 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締
結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除)
モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(現・連結子会
2020年2月
社)の株式を取得。
2020年5月
ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)
米国デラウェア州にCellebrite digital Intelligence LP(現・連結子会社)を設立。
2020年12月
米国デラウェア州に Cupcake Merger Sub, Inc.(2021年8月逆三角合併により消滅)を設立。
2021年3月
2021年8月 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite
Saferworld, Inc. 連結子会社)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.
を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上
場。
2022年2月 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社19社により構成されており、「モバ
イルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を
主たる業務内容として事業活動を展開しております。
当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社17社であり、当社グループの事業内容と子会
社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分
であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご確認ください。
事業区分 事業内容 主要な会社名
当社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções
de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific
Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータ
Cellebrite Canada Mobile Data
ソリューション事業
モバイルデータソリューションの開発・販売
Solutions Ltd.
Cellebrite Australia
PTY Limited.
Cellebrite Japan㈱
Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence
LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
当社
遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成
エンターテインメント
関連事業
形品等の開発・製造・販売
イードリーム㈱
当社
M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
Bacsoft, Ltd.
新規IT関連事業
B2B向け業務支援システムの開発・販売
Bacsoft Peru SAC
その他 コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社
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[事業の系統図]
以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
(注) 1 ※ 連結子会社
2 非連結子会社で持分法非適用会社である2社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
遊技機部品、M2M通信関連
50,000 エンターテインメント
イードリーム株式会社 愛知県北名古屋市 100.0
機器の製造・組付け・検査
千円 関連事業
役員の兼任 2名
Cellebrite DI Ltd. イスラエル国 1,345 モバイルデータ
50.9 役員の兼任 2名
(注)3、4、5 ペタフティクバ NIS ソリューション事業
Cellebrite Inc. 35 モバイルデータ
50.9
米国ニュージャージー州 ―
(50.9)
(注)2、3、4 千米ドル ソリューション事業
Cellebrite GmbH 25 モバイルデータ
50.9
ドイツ国バイエルン州
―
(50.9)
(注)2、3 千ユーロ ソリューション事業
Cellebrite Soluções de
5,141 モバイルデータ
50.9
ブラジル国サンパウロ州
―
Inteligencia Digital Ltda(注)2 (50.9)
千レアル ソリューション事業
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
161 モバイルデータ
50.9
シンガポール国
―
(50.9)
千米ドル ソリューション事業
(注)2
Cellebrite UK Limited 1 モバイルデータ
50.9
英国ロンドン市 ―
(50.9)
(注)2 英ポンド ソリューション事業
Cellebrite France SAS 10 モバイルデータ
50.9
フランス国パリ市
―
(50.9)
(注)2 千ユーロ ソリューション事業
Cellebrite Canada Mobile Data
カナダ国ブリティッシュ モバイルデータ
50.9
―
―
Solutions Ltd.(注)2 (50.9)
コロンビア州 ソリューション事業
Cellebrite Australia PTY Limited. モバイルデータ
オーストラリア国ニュー 50.9
― ―
サウスウェールズ州 (50.9)
(注)2 ソリューション事業
Cellebrite Japan株式会社
モバイルデータ 50.9
東京都港区 ― ―
ソリューション事業 (50.9)
(注)2
Cellebrite Digital Intelligence
モバイルデータ 50.9
インド国 ― ―
ソリューション事業 (50.9)
Solutions Private Limited(注)2
Cellebrite digital Intelligence
モバイルデータ 50.9
米国デラウエア州 ― ―
ソリューション事業 (50.9)
LP(注)2
Cellebrite Saferworld, Inc.
34,744 モバイルデータ 50.9
米国デラウエア州 ―
千米ドル ソリューション事業 (50.9)
(注)2
BlackBag Technologies, Inc.
1 モバイルデータ 50.9
米国カリフォルニア州 ―
千米ドル ソリューション事業 (50.9)
(注)2
イスラエル国 2,019
Bacsoft, Ltd.
新規IT関連事業 90.0 役員の兼任 2名
キリヤットガット NIS
Bacsoft Peru SAC
90.0
ペルー共和国 ― 新規IT関連事業 ―
(90.0)
(注)2
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
3 Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.及びCellebrite GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
Cellebrite DI Ltd. Cellebrite Inc. Cellebrite GmbH
主要な損益情報等
(1)売上高 4,027,720 千円 13,088,392 千円 5,067,485 千円
(2)経常利益 8,218,492 千円 590,856 千円 135,185 千円
(3)当期純利益 7,111,354 千円 563,126 千円 94,465 千円
(4)純資産額 △11,478,847 千円 3,038,865 千円 371,982 千円
(5)総資産額 25,652,667 千円 12,856,632 千円 4,287,829 千円
4 特定子会社に該当いたします。
5 債務超過会社であり、2021年12月時点で債務超過額は11,478,847千円であります。
6 上記以外に非連結子会社が2社あります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 906 ( 41 )
エンターテインメント関連事業 156 ( 55 )
新規IT関連事業 59 ( 3 )
全社(共通) 50 ( 3 )
合計 1,171 ( 102 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
224 ( 13 ) 42.7 14.1 6,488,817
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 8 ( ―)
エンターテインメント関連事業 119 ( 8 )
新規IT関連事業 47 ( 2 )
全社(共通) 50 ( 3 )
合計 224 ( 13 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、 当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略等)
当社は、次の「スローガン」、「基本理念」及び「経営方針」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品
やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。
スローガン: 「夢・挑戦・創造」
基本理念 :
「情報通信&エンターテインメントで人々を幸せにする」
経営方針 :
「挑戦する精神」
① 情報通信とエンターテインメントへの集中
② 企業価値の向上を図る
③ ベンチャー精神で自ら行動する
(経営方針)
当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー
精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の3点を推進しております。
① 情報通信(セキュリティ、M2M/IoT)関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント(遊技機及びゲーム )関連分野での新たなIPの創造
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、
売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益
に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと
考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成
長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローの良好化を重要な経営指標と位置付けておりま
す。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の経済情勢としましては、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見え
るものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依
然として不透明な状態にあると認識しています。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つこと
により、事業の継続性を高めようと活動をしております。このような考えのもと、経営方針として「情報通信とエ
ンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を掲げ、中長期
的な経営戦略として、以下の3点を推進しております。
① 情報通信(セキュリティ、 M2M/IoT )関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント(遊技機 及びゲーム)関連分野での新たなIPの創造
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
経営として対処すべき課題としては、以下の課題に取組んでおります。
1) 人材の強化(育成・獲得)
高度なノウハウを業績に結び付ける優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な
募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハ
ウを相互に指導活用することで、社員の「人財資本化」を推進しております。
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2)高収益体質への改革
当社グループは、収益に資する商材の豊富化、経費効率化及び収益構造の見直しを重要命題とし、高収益体質
の成長企業化のための改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、
その周辺や新規市場での各市場におけるマーケティングを強化してニーズ及び付加価値の高い商材を開発する事
業体制を構築してまいります。また、市場が成長段階にあるモバイルソリューション事業や新規IT関連事業につ
きましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続していきます。
3)資本・業務提携等による事業領域の拡大
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に自社事業展開に応用し、これら
の技術・ノウハウを軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資
本・業務提携等を積極的に行ってまいります。
現在、当社グループでは中長期の持続的な成長の実現を果たすため、新規IT関連事業の次なる主力事業と期待
される事業確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を利用しつつ、資本・業務提
携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率
的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいりま
す。
=事業課題=
モバイルデータソリューション事業では、データの大容量化、スマートフォンのセキュリティの高度化、アプリ
の多様化等データを抽出する難易度は継続的に高まっており、当社グループでは研究開発活動に対して、継続的に
投資を行うことで、他社にはできない技術を継続的に生み出すことに注力しております。
また犯罪捜査におけるモバイル端末に対するデータ解析の高度化も現場では求められるようになり、捜査官に向
けたトレーニングの提供、デジタルインテリジェンス・ソリューションの向上に努めております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、市場は縮
少しておりますが、当社では、映像研究やゲームで得られたノウハウ等を通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機
の品質向上に努めております。
また、規則改正等、業界が変化していく中で、それに対応しながら、市場にマッチした遊技機の開発に努め、コ
ストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売等でプロジェクトを立ち上げ、効率的な事業運営を図れる
ように取組みを進めております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、海外で注目されている、レトロゲームについての再販を進めており、既
存のゲームの拡張、新規ゲームの開発販売、海外のゲーム会社と開発、販売などの協力体制を築きながら新たな取
り組みを進めております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業では、通信規格の変化等に対応するために、Roosterの継続的な開発を行ってお
ります。
また、企業がIoT化に取り組む姿勢は継続しており、その多様な需要に対して当社ではセンサーデバイス、通信
ボックス、遠隔監視・制御システム等の分野で開発を進めております。現在は、通信規格の進化に対応する製品開
発が課題となります。IoT化が進展するマーケットにおいて、当社製品が求められる市場や注力分野の検討とマー
ケティング活動を進めております。加えて、日本企業の人手不足や技術承継等の課題に対し、スマートグラスを
使ったソフトウエア中心のソリューション開発にも努めております。
これら新規IT関連事業においては、事業の更なる成長のために新規の顧客開拓の重要性を認識し、継続的に出展
やWEBを通じたマーケティング、広報活動等の各種施策を用いて、顧客層の拡大に取り組んでおります。
=財務課題=
2021年8月にCellebrite DI Ltd.が米国ナスダック市場へ上場したことに伴う資金調達により事業成長のための
戦略的投資等に活用できる目処が立つ等、財務不安は大きく改善されております。
事業の継続的・持続的な成長を実現する為に、この資金をどのように戦略的投資に活用するかが今後の課題とな
ります。
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(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化
することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると
考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為
の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりま
す。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を
提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような
大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に
上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しております。
イ.財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精
神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を
持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信&エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑
戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさ等の豊かな心を社会に提供することで、「企業価値
の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技
術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベン
チャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー(利害関
係者)の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の3点の取組みを推進しております。
ⅰ) 情報通信(セキュリティ、 M2M/IoT )関連分野での新たな顧客価値の創造
ⅱ) エンターテインメント(遊技機及びゲーム )関連分野での新たなIPの創造
ⅲ) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う
者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求
め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品
取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な
取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に
沿うものです。
また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の
許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努める等の取組みであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②.の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありませ
ん。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
TWC Tech Holdings II Corp.及びCellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)において認識される負
債等に関するリスクが発生しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務
諸表注記事項(追加情報)」をご確認ください。
1.当社グループの事業について
① モバイルデータソリューション事業
・最近の動向と当社グループの対応について
当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルインテリジェンス・ソリューションの販
売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な開発
を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等の負担に
より、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・海外市場動向の影響について
同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能
向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も
同事業につきましては、販売地域の拡大等海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境
や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② エンターテインメント関連事業
・法令規則の影響等について
エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカーであります。パ
チンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けておりま
す。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことが
あります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急
激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループで
は、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社
グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
・パチンコ制御基板
ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の市場動向としましては、遊技人口の減少や「のめり込み防止策」等の影響により、パチンコホール
の経営環境はより厳しく推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入
は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。
当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、パチンコ遊技機の開発及び生産面において、取引
先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有
しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得
るかは明らかではありません。
また、パチンコ遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。
ⅱ) 法的規制について
当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれるパチンコ遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規
則)で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会
の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会(保通協)による型式試験及び各都道府県の公安委員会
による型式検定を受けており、保通協の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公
安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、パチンコ遊技機の開発・製造・販売のため
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新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよ
う努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす
可 能性があります。
ⅲ) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造するパチンコ制御基板の販売は、少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーに限
定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に
対する同社の割合は、2021年3月期12.4%、2022年3月期12.6%となっております。
当社グループでは、これら少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画
提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他
のパチンコ制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
ⅳ) 需要の大幅な変動について
パチンコ遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に
減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の
状況、更にはパチスロ遊技機に対する需要動向等により、大幅に変動する傾向を有しております。このた
め、当社グループが開発・製造・販売を行っているパチンコ制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を
有しております。
当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していな
い需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余
儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、パチンコ業界に対する行政指導等、当社グループが予想し得ない変化が発生した場合、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・樹脂成形品及び金型
当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行って
おります。射出成形・金型加工技術は、当社グループのパチンコ関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不
可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進してお
ります。しかしながら、主要な販売先はパチンコ遊技機メーカーであるため、パチンコ遊技機の需要動向等に
よっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 新規IT関連事業
・M2M通信機器
ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について
M2M通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、また
クラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoT(Internet of Things)へ
の関心の高まりとあいまって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、M2M
通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。
当社グループでは、特にM2M(マシン to マシン)市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開
発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得な
い新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ⅱ) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているM2M通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める
技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査
協会(JATE)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC))による審査・認定を適
宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる
可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
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2.当社グループの財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、米ド
ルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
3.その他事業遂行上のリスクについて
① 新株予約権等の付与について
・当社
当社は、インセンティブを目的として当社及び子会社の取締役、監査等委員及び従業員に対し新株予約権を
付与しております。
当連結会計年度において、2021年9月24日に第9回新株予約権を当社の取締役、監査等委員及び従業員に付
与しております。なお、2009年7月10日に発行した第3回新株予約権は、行使期間満了に伴い消滅しておりま
す。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
区 分 2022年3月31日 現在
第4回新株予約権 (2012年7月13日発行)
9,200株
第5回新株予約権 (2014年8月29日発行)
50,500株
第6回新株予約権 (2015年2月5日発行)
15,000株
第9回新株予約権 (2021年9月24日発行)
47,710株
潜在株式数合計 122,410株
(注) 潜在株式数合計122,410株は、2022年3月31日現在の発行済株式総数23,992,328株の0.5%に相当しており
ます。
・Cellebrite DI Ltd.
当社の連結子会社であるCellebrite社は2008年9月24日にストック・オプションとしての新株予約権の発行
枠(目的となる株式数の上限は40,579千株)、2019年6月17日にストック・オプションとしての新株予約権の
発行枠(目的となる株式数の上限は21,637千株)並びに2021年8月1日にストック・オプションとしての新株
予約権の発行枠(目的となる株式数の上限は28,075千株)を決議し、段階的に発行及び同社従業員に付与して
おります。
なお、当連結会計年度において2021年8月にCellebrite社が米国ナスダック市場に上場する際に、当社が保
有するCellebrite株式の一部を譲渡したこと及び上記ストック・オプションの一部が行使されたことにより、
2021年12月31日現在の同社に対する当社持分は50.9%となっております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
区 分 2021年12月31日現在
2008年、2019年並びに2021年ストック・オプション 25,487千株
潜在株式数合計 25,487千株
(注) 潜在株式数合計25,487千株は、2021年12月31日現在の発行済株式総数187,680千株の13.5%に相当してお
ります。
② 事業投資等について
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に自社事業展開に応用し、これらの
技術・ノウハウを軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を
積極的に行ってまいります。
しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情
報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教
育等を実施しております。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得
しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。
しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の
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費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部
が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特
許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合も
あります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があり
ます。
一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当
社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業展開について
当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、
社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めておりま
す。
しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更
等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループでは在宅勤務等感染予防のための様々な取り組みを
徹底してまいりました。今後の感染状況に対応するとともに当社では引き続き、ⅰ) 在宅勤務、時差出勤、従業員
の安全と健康を最優先にした対応の徹底、ⅱ) 開発、生産、販売、在庫、物流状況の把握、ⅲ) 感染者が発生した
場合のBCP対策、ⅳ) 資金管理等を徹底して、影響の最小化に努めます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分
方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含めており
ます。前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えを行い比較しております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」をご確認ください。
① 財政状態及び経営成績
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移した
ことにより、全体の売上高は、372億5百万円(前期比39.5%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値
を示す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、263億37百万円(前期比39.9%増)となり、売上総利益
率は70.8%(前期比0.2pt増)となりました。
連結の営業利益は、13億60百万円(前年同期は6億87百万円の利益)となり、増益となりました。これは主に、
モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。
連結の経常利益は、96億73百万円(前期は8億81百万円の利益)となり、増益となりました。これは営業損益の改
善、為替差益34億35百万円及びデリバティブ評価益47億30百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社
株主に帰属する当期純利益は、28億18百万円(前期は47百万円の利益)となりました。これは、同じく損益の改善等
が主たる要因です。
a.モバイルデータソリューション事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 20,413 29,323 8,909 43.6
セグメント利益 913 1,547 633 69.4
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック
製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、43.6%の増収となりました。セグメント利益は、連結子会社
であるCellebrite社の上場に伴うアドバイザリー費用等の諸経費を約13億円計上したものの、売上高が堅調に推移
したことにより、6億33百万円の増益となりました。
b.エンターテインメント関連事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 4,523 5,669 1,146 25.3
セグメント利益 542 916 373 68.8
遊技機関連事業につきましては、売上高は、新機種の販売が好調であったこと、制御基板及び受託開発の生産性
向上に取り組んだことにより、増収増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」、「懸賞
アプリ」等の新たな取り組みに注力し、収益を向上させたことにより、増収増益となりました。
この結果、セグメント全体では、3億73百万円の増益となりました。
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c.新規IT関連事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 1,746 2,239 493 28.2
セグメント利益 98 183 84 85.7
M2M事業につきましては、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収増益
となりました。AR事業につきましては、ソフトウエアベースの販売が中心となりましたが、マーケティング等の費
用の増加に伴い、損失となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、84百万円の増益となりました。
(財政状態)
資 産 負 債 純資産 自己資本比率
82,088
2022年3月 期 55,047 27,040 29.7%
49,785
2021年3月 期 28,964 20,820 28.9%
増 減 32,303 26,083 6,219 0.8ポイント
(資産)
総資産は820億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ323億3百万円の増加となりました。
流動資産は724億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ288億16百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、主に当社が保有するCellebrite株式の売却による未収入金256億61百万円の増加であります。
固定資産は96億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億86百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、主にDigital Clues社からの事業譲受に伴うのれん18億90百万円及び無形固定資産その他6億45百万円の増
加であります。
(負債)
負債は550億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ260億83百万円の増加となりました。
流動負債は389億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億76百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、主にCellebrite株式の売却及び資本剰余金配当に伴う未払法人税等78億4百万円及び契約負債185億83百
万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、前受収益144億65百万円の減少であります。
固定負債は160億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億7百万円の増加となりました。主な増加の要因
としては、TWC Tech Holdings II Corp.及びCellebrite社において認識されるデリバティブ債務(詳細につきまし
ては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご確認くださ
い。)143億88百万円の増加であります。
(純資産)
純資産は270億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億19百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、資本剰余金70億9百万円、利益剰余金20億21百万円及び為替換算調整勘定9億84百万円の増加であります。
一方、主な減少要因としては、非支配株主持分43億77百万円の減少であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億25
百万円増加の274億38百万円(前期末残高211億13百万円)となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ24億77百万円減少の36億32百万円となりました。主な減少要因と
しては、売上債権の増加が前年同期に比べて21億67百万円減少しているものの、契約負債(前期は前受収益)の増
加が28億68百万円減少、棚卸資産が1億10百万円の減少から9億57百万円の増加となったこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同期は9億10百万円の支出に対して、40億20百万円の収入となりました。主な資金
の増加要因としては、Digital Clues社からの事業譲受による支出22億79百万円があったものの、定期預金の減少
が前年同期に比べ68億86百万円増加の84億32百万円となったこと等であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前年同期は35億98百万円の収入に対して、30億36百万円の支出となりました。主な資金
の減少要因としては、Cellebrite社の資本再構築に伴う受入金33億69百万円があったものの、短期借入金が19億66
百万円の増加から26億46百万円の減少となったこと、非支配株主への配当金の支払額が前年同期に比べ30億28百万
円増加して33億23百万円となったこと等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
モバイルデータソリューション事業 30,905,959 141.4
エンターテインメント関連事業 3,810,721 138.7
合計 34,716,681 141.1
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度に
おける受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
エンターテインメント関連事業 6,629,928 216.4 2,253,103 245.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
モバイルデータソリューション事業 29,323,238 143.6
エンターテインメント関連事業 5,642,817 125.3
新規IT関連事業 2,239,379 128.2
合計 37,205,435 139.5
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社藤商事 3,311,910 12.4 4,682,236 12.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項にお
ける将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そ
の作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を
必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実績はこれらと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありま
すが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した
上で、2022年3月期中に概ね収束すると仮定のもと会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記
事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務
におけるデジタル化が世界的に進んでいる事に加え、主に米国、西欧等の世界各国において、パンデミック特別予
算が法執行機関に割り当てが行われているため、引き続き市場は堅調に推移すると見込んでおります。当連結会計
年度においては、西欧の一国の警察庁との150万ドルにのぼる3年間のサブスクリプション契約、アジア太平洋に
拠点を持つ政府機関との1,100万ドルを超える取引規模への拡大及びアメリカの州政府機関の麻薬捜査班による当
社グループの高度ソリューションの採用等があり、引き続き堅調に推移しております。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年1月末に旧規則機撤去期限
を迎え、遊技機の一時的な入替え需要が発生した一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原
価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を
確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、
一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化
している状態にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、
AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおりま
す。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年3月までに3G回線を順次停波す
るため、3GからLTE(4G)へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセス
し監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつ
も競争環境は厳しくなっております。また、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等に
より、当社製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況にあります。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が
本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支
援に関する需要は、高まってきております。
=競争優位性=
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社であるCellebrite社が、高度アクセス技
術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソ
リューション等の開発により、新技術、生産性、効率性における競争力を高水準で維持しております。また、2021
年11月にオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AG(以下、「Digital Clues社」
という。)の事業を買収し、デジタルインテリジェンスプラットフォームにおける更なる競争力の強化を図ってお
ります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力
な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質
の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発か
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ら運営まで完結し、長期にわたりコスト効率良く収益を維持することが可能となっております。また、当社が多く
のIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる
収 益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた
技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維
持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。また、マルチスマー
トグラスデバイスに対応した遠隔支援に特化した「AceReal Assist」の複数同時接続バージョンを2021年9月にリ
リースし、他社製スマートグラスに順次対応しております。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナ
ジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを
提供いたします。
=経営施策=
モバイルデータソリューション事業につきましては、2020年1月にPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag
Technologies Inc.(以下、「BlackBag社」という。)を買収し、データ分析分野を中心とした事業拡大を図って
おります。また、資金調達を通じた更なる事業拡大を図るため、Cellebrite社は、2021年8月に米国ナスダック市
場に上場いたしました。更に、2021年11月に、Digital Clues社の事業を買収する等、オープンソースインテリ
ジェンス領域の強化を図るとともに、ビジネス形式を、無期限ライセンス型からサブスクリプション型への移行を
推進しております。また、Cellebrite社が2021年9月に立ち上げた倫理公正委員会により、企業倫理に則した顧客
選定を実施しております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、開発・製造
両面での業務効率化を徹底し、その経営資源を受託開発案件での商品力強化及び技術力を活かした新商品企画に注
力することで、顧客とともに業界でのシェア拡大を目指してまいります。
ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな
収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。
新規IT関連事業につきましては、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機
能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫
管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE(4G)へマイグレーションするための戦略製品である
「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナー
と連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイス
マネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っておりま
す。また、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。
大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も「AceReal Assist」の機
能を生かし、多様なソリューション案件で更なる拡販を図っております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、2021年7月に次世代ソリューションである「Premium
Enterprise」(各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFEDへの接続が可能となりました。)を発
表、2021年9月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。これは各前線部隊からの迅速
な情報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有効なサービスとなります。
更に、2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションである「Guardian」(情報や証拠の管理、保
管、共有、報告まで全てをクラウド上で完結させる事ができます。)を発表しました。今後はDigital Clues社の
事業買収に伴い、Cellebrite社のソリューションポートフォリオの拡充を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、
映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しており
ます。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレー
ションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」を中心とする既存サービスで安定した収益を維持しつつ、グ
ローバルマーケットでの販売強化のため、モバイル分野ではハイパーカジュアルゲームに注力し、PC/コンソール
分野においては有望な海外インディーズゲームとの協業によるゲーム配信を進めております。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE(4G)マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複
数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品におい
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てはデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移してお
り、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」
に ついては実証実験から本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、他社製セン
サーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション開発を進めております。また、遠隔支援に特化した新サー
ビス「AceReal Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応するこ
とができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できま
す。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなARソリューションを広く展開し
ていきます。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移した
ことにより、全体の売上高は、372億5百万円(前期比39.5%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値
を示す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、263億37百万円(前期比39.9%増)となり、売上総利益
率は70.8%(前期比0.2pt増)となりました。
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、249億76百万円(前期比37.7%増)となりました。主な要因は、連結子会社であ
るCellebrite社の上場に伴うアドバイザリー費用等の諸経費を約13億円計上したこと等によります。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイル
データソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活
動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジッ
クとの連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を
確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。
新規IT関連事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ
開発等を進めております。
=営業利益について=
連結の営業利益は、13億60百万円(前年同期は6億87百万円の利益)となり、増益となりました。これは主に、
モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。
=経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について=
連結の経常利益は、96億73百万円(前期は8億81百万円の利益)となり、増益となりました。これは営業損益の改
善、為替差益34億35百万円及びデリバティブ評価益47億30百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社
株主に帰属する当期純利益は、28億18百万円(前期は47百万円の利益)となりました。これは、同じく損益の改善等
が主たる要因です。
=キャッシュ・フローについて=
キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・
フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)を重視しており、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フ
ローは76億53百万円の増加となりました。今後も、安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、
フリー・キャッシュ・フローの増大に取組んでまいります。
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当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するよう
に努めております。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、
予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネ
スに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図ると
ともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大き
く、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求し
た製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を
積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじ
めとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませ
んが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウ
エアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内
部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受
収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含
め、以前から流動資産が上回っております。
また、新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えるまでの間は、手元資金残高を平常時より増やすことや資
金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部
留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(Cellebrite社のTWC社との合併(De-SPAC)による米国ナスダック市場上場)
当社は、2021年4月8日開催の当社取締役会において、当社のイスラエル連結子会社であるCellebrite社の米国
ナスダック市場(以下、「NASDAQ」という。)のNASDAQ Global Select Marketに上場する特別買収目的会社(以
下、「SPAC」という。)であるTWC Tech Holdings II Corp.(以下、「TWC社」という。)との本合併(以下に定義
する。)によるNASDAQ上場を目的とし、①Cellebrite社、Cellebrite社の米国完全子会社であるCupcake Merger
Sub, Inc.(以下、「Merger Sub」という。)及びTWC社が、TWC社を存続会社、Merger Subを消滅会社とする逆三角
合併を行うこと(以下、「本合併」という。)及び本合併に関してかかる当事者がBusiness Combination
Agreement(以下、「本合併契約」という。)を締結すること、②当社がCellebrite社の株主として本合併に関して
Company Shareholder Support Agreement(以下、「本サポート契約」という。)を締結すること、③本合併に伴っ
て当社の保有するCellebrite社の普通株式の一部を投資家(以下、「本PIPE投資家」という。)(後記「I.
Cellebrite社のTWC社との合併及び本株式譲渡」の「本取引の概要」も参照。)に対してCellebrite社の株式保有割
合に応じて譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本合併と併せて「本取引」という。)、並びに④当社、
本PIPE投資家及びCellebrite社等との間で本株式譲渡に関する株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」とい
う。)を締結することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
本合併の実行(以下、「クロージング」という。)により、TWC社は、Cellebrite社の完全子会社となり、TWC社
の株主は、Cellebrite普通株式及び(一定の条件の下)現金を合併の対価として受け取り保有することとなり(詳
細については、後記「I.Cellebrite社のTWC社との合併及び本株式譲渡」の「本取引の概要」を参照。)、TWC社の
ワラント(日本の会社法上の新株予約権に相当し、以下、「新株予約権」という。)の保有者は、Cellebrite新株
予約権を受け取り保有することとなりました。また、クロージングにより、Cellebrite社は、NASDAQにおいて上場
(銘柄コード「CLBT」)しております。
Ⅰ.Cellebrite社のTWC社との合併及び本株式譲渡
1.本合併(吸収合併)に関する事項
(1) 当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
商号 Cellebrite DI Ltd.
本店の所在地 94 Shlomo Shmeltzer Rd.,Park Ezorim,
P.O.B.3925 Petah Tikva 4970602 Israel
代表者の氏名 Yossi Carmil
(2) 当該吸収合併の相手会社に係る事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(2020年12月31
日現在)
商号 TWC Tech Holdings II Corp.
本店の所在地 Four Embrcadero Center, Suite 2100 San Francisco, CA
United States of America
代表者の氏名 Adam H. Clammer
資本金の額 1,743米ドル
純資産の額 5,000千米ドル
総資産の額 601,885千米ドル
事業の内容 合併、株式交換、株式購入、企業結合等
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②最近1年間に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年12月期
売上高 0米ドル
営業利益 △236千米ドル
経常利益 △182千米ドル
純利益 △182千米ドル
(注)TWC社の設立年月日は2020年7月20日であり、「2018年12月期」及び
「2019年12月期」に該当する事業年度がないため記載を省略しております。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 TWC Tech Holdings II, LLC
発行済株式の総数に占める大株主 クラスB普通株式
の持株数の割合 100% (法的持分)
99.3%(受益持分)
④当社と当該会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 なし
人的関係 なし
取引関係 なし
(3) 当該吸収合併の目的
当社は、今期の経営体制変更以降、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現
を通して、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めて参りました。具体的には、事業全体の効率
化を図るため、業務資本提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等の事業構造改革です。
当社は、今後より一層の企業価値の最大化を目指すべく、当社主力事業であるCellebrite社の更なる事業成長
を促すための資金調達、並びに当社の新たな事業の柱を創出するための事業投資を従前より検討してまいりまし
た。Cellebrite社は、イスラエル国の本社を開発拠点とし、携帯端末のデータ抽出・解析・レポートを行うソ
リューションとして、ソフトウエア及び同国の自社工場にて生産したハード商品を、Cellebrite社の営業子会社
及び当社を通じて、各国の法令に基づく調査を担う公共安全機関や民間企業を含む機関に対して提供し、効率的
な事件処理をサポートしてきました。また、Cellebrite社は、当社グループにおいて売上と利益が共に最大の子
会社であり、政府等公共安全機関との関係を構築する上で重要な役割を担ってきました。そのなかで、ソフトウ
エア企業に対する評価が高い米国ナスダック市場のマーケットが活況であること、また、2020年初頭より米国株
式市場で広がりを見せている非上場の事業会社とSPACとの統合(以下、「De-SPAC」という。)による上場及び
それに伴う資金調達手段がマーケットからも認知されてきたことから、Cellebrite社のDe-SPACによる当社企業
価値の極大化、並びに新規事業投資のための資金調達を目的に本取引の選択に至っております。
(4) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
①当該吸収合併の方法
De-SPACによる上場手法
SPACとは、特定の事業や売上を有さず、IPOによって資金調達を行った後に、非上場の事業会社と将来統合
することを目的として設立される法人をいいます。米国において、IPOによって上場したSPACは、IPOで調達し
た資金を用いて、De-SPACを行うこととなります。既に上場をしているSPACとのDe-SPACが行われるため、一般
的には、対象会社から見れば、IPOによる上場よりも比較的短期間で直接的又は間接的に上場することができ
るとされております。
米国における一般的な手続の概要は、以下のとおりです。
(ⅰ)スポンサーが、対象会社と将来統合することを目的として出資し、SPACを設立します。
(ⅱ)一般株主を公募し、応募した者に対してSPAC株式及びワラント(日本の会社法上の新株予約権に相当
し、以下、「新株予約権」という。)を組み合わせて1つのユニットとして割り当て、上場します。そ
の際、一般株主からの調達資金は、信託会社に信託されることとなります。
(注)株式と新株予約権を組み合わせたユニットは、上場直後は通常分離できませんが、一定期間の経過
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後は分離した上で、別々に市場で売買することができます。新株予約権は、SPACによる対象会社
とのDe-SPACの完了後、その株価が上昇した際に行使することで、一般株主はより多くのキャピタ
ル ゲインを得ることが可能となります。
(ⅲ)スポンサーが対象会社を選別し、対象会社とDe-SPACの条件に合意した後に、対象会社とSPACとの間で統
合契約を締結し、De-SPACを実行します。その結果、当該対象会社は直接的又は間接的に上場会社となり
ます。
米国における(ⅲ)のDe-SPACのスキームとしては、SPACの株式を対価とする逆三角合併が選択されることが
一般的です。具体的には、SPACが買収子会社を設立し、当該買収子会社を消滅会社、De-SPACの対象である対
象会社を存続会社とする逆三角合併を行い、結果として、対象会社は、SPACの完全子会社となり、対象会社の
株主には、SPACの株式(又は株式と現金の混合対価)が交付されます。また、対象会社が買収子会社を設立
し、当該買収子会社を消滅会社、SPACを存続会社とする合併を行う方法も考えられます。
SPACの一般株主は、De-SPACの完了前にその保有するSPACの株式の償還を求めることで、SPACが対象会社と
のDe-SPACを完了した際に、一般株主の保有するSPAC株式につき、出資額の払い戻しを受けることが認められ
ております。SPACと対象会社との統合契約においては、SPACの信託口座における現預金の額が一定額を下回ら
ないことをDe-SPACを実行する前提条件としていることが一般的であるところ、当該償還に備えて機関投資家
に対して追加的な出資を募ることがあり、当該出資を引き受けた投資家を一般にPIPE投資家といいます。
本取引の概要
上記のとおり、De-SPACの一般的なスキームは、SPACが対象会社の株式を逆三角合併により取得するスキー
ムとなります。他方で、イスラエルの対象会社を対象とするDe-SPACにおいては、イスラエル法の観点から、
対象会社が買収子会社を設立し、当該買収子会社を消滅会社、SPACを存続会社とする逆三角合併によって対象
会社がSPACの親会社となるスキームでDe-SPACが実行されることがあり、本合併もそのような方法により行わ
れました。
また、PIPE投資家による投資に関しても、通常、PIPE投資家による出資金の全部又は一部を対象会社の既存
株主に対して分配する場合には、PIPE投資家による対象会社への出資後に、対象会社が自己株式取得等を通じ
て既存株主から株式を取得してその対価を支払うことになりますが、イスラエルにおける配当規制の観点か
ら、本取引においては、本PIPE投資家がCellebriteの発行済株式を、当社を含む既存株主から取得する方法に
より、本PIPE投資家による投資がなされました。
本取引全体の手続は、大要以下のとおりです。
・Cellebrite子会社(Merger Sub)の設立
2021年3月26日、Cellebrite社は、本取引に関連して、Cellebrite社が直接保有する米国完全子会社である
Merger Subを特別目的会社として設立しました。
・本合併前の資本再構成
まず、本合併の効力発生前において、以下の資本再構成がな されました 。
-Cellebrite社が、100,000千米ドルの配当をCellebrite株主に対して支払いました。
-Cellebrite社は、IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP(以下、「IGP」という。)に対して41,459,369
株の優先株式を発行しているところ、当該Cellebrite優先株式が、優先株式1株に対して普通株式1株の割合
で、Cellebrite普通株式に転換されました。
-すべてのCellebrite普通株式は、1株当たりの価格が10米ドルとなるように一定の割合で株式数が調整さ
れます。後記のとおり、本合併に伴い転換されるTWC社のクラスA普通株式(以下、「クラスA株式」とい
う。)は、現金対価の支払がない場合、当該株式1株に対してCellebrite普通株式1株の割合で、Cellebrite
普通株式を受領する権利に転換されるところ、クラスA株式の1株当たりの価格が、10米ドルであることか
ら、Cellebrite普通株式の1株当たりの価格を当該価格に調整するために、株式併合によるCellebrite普通株
式数の調整が行われました。
-TWC社の発行済のクラスB普通株式(以下、「クラスB株式」という。)15,000,000株のうち1,500,000株は
消却され、残りの13,500,000株は、クラスB株式1株に対してクラスA株式1株の割合で、クラスA株式に転換
されました。
(注)クラスB株式は、TWC社のスポンサーが保有している株式で、クラスA株式は、TWC社の一般株主が保有
している株式になります。本合併がなされるまでの間、取締役の選任に関しては、クラスB株式に対し
てのみ議決権が付与されておりますが、その他の事項に関しては、クラスA株式はクラスB株式と同
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様、1株につき1議決権を保有しております。
・本合併の実行(クロージング)
本合併は、米国デラウェア州会社法の規定に従い、TWC社を存続会社、Merger Subを消滅会社とする逆三角
合併の方式で、後記「②吸収合併に係る割当ての内容」に記載する割当ての内容で行いました。
その結果、TWC社はCellebrite社の完全子会社となり、TWC社の株主は、Cellebrite普通株式及び現金を合併
の対価として受け取り保有することとなり、TWC社の新株予約権者は、Cellebrite新株予約権を受け取り保有
することとなりました。
②吸収合併に係る割当ての内容
前記のCellebrite社及びTWC社の資本再構成後、本合併の効力発生日において、クロージングによって、TWC
社のクラスA株式の株主は、当該株式1株につき、以下に計算される現金対価及び株式対価を受領しました。
1株当たり現金対価 120,000千米ドルからTWC社株主による償還額の合計額を引いた額を、合併
の効力発生の直前における(クラスB株式からクラスA株式に転換後のクラ
スA株式を含む)クラスA株式の数で除した金額(TWC社株主による償還額
が、120,000千米ドル以上の場合、現金対価は、0米ドルとなる。)
1株当たり株式対価 10米ドルから1株当たり現金対価を引いた額を、10米ドルで除した数
また、TWC社のクラスA株式を対象とするTWC社の発行した新株予約権は、1個に対して上記の1株当たり現
金対価及び1株当たり株式対価を受領することのできるCellebrite新株予約権1個を受領する権利に転換され
ました。
また、クロージングによって、Cellebrite社が保有するMerger Sub株式は、当該株式1株に対してTWC社株
式1株の割合で、TWC社株式に転換されました。
その結果、TWC社はCellebrite社の完全子会社となり、TWC社の株主は、Cellebrite普通株式及び(一定の条
件の下)現金を合併の対価として受け取り保有することとなり、TWC社の新株予約権者は、Cellebriteの新株
予約権を受け取り保有することとなりました。
③その他の吸収合併契約の内容
本株式譲渡の実行、本合併等の重要な条件その他の合意については以下のとおりです。
本株式譲渡の実行
本合併の効力発生直前又は本合併の効力発生と同時に、当社は、本株式譲渡契約に基づいてCellebrite普通
株式20,940,924株を合計209,409千米ドルで本PIPE投資家に対して譲渡いたしました。当社による本株式譲渡
と同時に、当社以外の一定のCellebrite社の株主(当社と併せて、「本株式譲渡売主」という。)は、本株式
譲渡契約に基づいてCellebrite普通株式9,059,076株を合計90,590千米ドルで本PIPE投資家に対して譲渡して
おります。
本合併等の重要な条件その他の合意
クロージングは、TWC社及びCellebrite社の株主の承認、米国競争法(ハート・スコット・ロディノ反トラ
スト改正法)に基づく待機期間の満了、本合併に伴って発行されるCellebrite普通株式及びCellebrite新株予
約権がNASDAQに上場することの承認が得られていること、本合併に伴って発行されるCellebrite普通株式の発
行に関する米国証券法上の登録書類の効力が発生していること、並びにTWC社の合計現金額が300,000千米ドル
以上となること等をその前提条件とします。
(注)TWC社の合計現金額とは、大要、①クロージング直前において償還を請求したTWC社株主に対する払戻し
後のTWC社の信託口座の現預金額からSPACの諸費用を控除した金額、②クロージング又はそれ以前に本株
式譲渡売主が本PIPE投資家から受領した金額の合計額、③SPACの受領したバックストップファイナンス
の額、及び④クロージング直前におけるTWC社の信託口座以外にTWC社が保有する現預金額からTWC社の負
債額を控除した金額の合計額をいいます。
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージングから5年後の応当日までの間、任意の30日間のう
ち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が、12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場
合には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株(最大で合計15,000,000株)をCellebrite社の既存
株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。
また、当社及びTWC社のスポンサーは、それぞれ、本取引において必要となるCellebrite社及びTWC社の株主
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による承認に関して、各自の株式に基づく議決権をクロージングに資するように行使することを内容とする本
サポート契約及びSponsor Support Agreementを締結しております。
本取引実行後
本取引実行後、当社はCellebrite普通株式を約51.08%保有することとなりました。本取引の完了後、TWC社
の株式は上場廃止となり、それに代わって、Cellebrite普通株式及びCellebrite新株予約権がNASDAQに上場
し、「CLBT」のティッカーシンボルで取引されております。
また、本取引後の、Cellebrite社の取締役会議長は、内海龍輔氏に代わって、IGPの共同創業者であり
Cellebrite社の現取締役であるHaim Shani氏が新たに就任しております。
(5) 本合併に係る割当ての内容の算定根拠
Cellebrite社とTWC社は、Cellebrite社の株価及び財務状況並びに本取引実行後のCellebrite社のNASDAQへの
上場に伴うCellebrite社の株価上昇の見込み等を踏まえて協議を重ねた結果、前記「(4) 当該吸収合併の方
法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容」の「②吸収合併に係る割当ての内容」に記載
の合併比率で合意し ました 。
(6) 吸収合併の後の吸収合併承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容 (2021年12月31日時点)
商号 Cellebrite DI Ltd.
本店の所在地 94 Shlomo Shmeltzer Rd.,Park Ezorim,P.O.B.3925 Petah Tikva 4970602 Israel
代表者の氏名 Yossi Carmil
資本金の額 0千米ドル
純資産の額 △99,798千米ドル
総資産の額 223,027千米ドル
事業の内容 モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータソリューションの開発・販売
(7) 吸収合併に係る割当ての内容が吸収合併存続会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分
以外の有価証券に係るものである場合、当該有価証券の発行者に関する事項
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等
の研究開発活動を継続的に推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で473名、研究開発費の総額は 8,470 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
当事業部門につきましては、法的執行機関等が日々進化する様々な技術や犯罪・不正の中で捜査の際に行うデータ
の収集・レビュー・解析・管理などに対応する包括的なDIプラットフォームを継続して提供し続ける為、新しいソ
リューション、コアテクノロジーの開発、および既存のソリューションの機能、信頼性、パフォーマンス、柔軟性を
さらに強化することに研究開発の取り組みを集中させます。
開発スタッフはグループ全員で319名、研究開発費の総額は 7,570 百万円であります。
(2) エンターテインメント関連事業
遊技機部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としておりま
す。
当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性
の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御
基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多
様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あ
ふれるパチンコ機づくりを推進しております。
開発スタッフはグループ全員で122名、研究開発費の総額は 523 百万円であります。
(3) 新規IT関連事業
M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回
線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに
製品開発を推進しております。
B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野
を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。
開発スタッフはグループ全員で32名、研究開発費の総額は 376 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))は 3,444 百万円であり、
その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
Cellebrite社におけるモバイルデータソリューション開発機器をはじめとして、 3,306 百万円実施しました。
(2) エンターテインメント関連事業
遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、 16 百万円実施しました。
(3) 新規IT関連事業
B2B向け業務支援システムに係る新製品の製造に係る金型をはじめとして、 90 百万円実施しました。
(4) 全社共通
サン電子株式会社における社屋設備をはじめとして、 30 百万円実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
開発・
4
エンターテイン
― ― 519 ― ― 519
メント関連事業
(―)
販売設備
本社
開発・
2
新規IT関連事業
― ― 757 ― ― 757
(愛知県名古屋市)
(1)
販売設備
20
全社
管理設備 40,653 ― 15,967 ― ― 56,621
(2)
開発・
287,319 97
エンターテイン
6,319 1,891 15,117 ― 310,647
メント関連事業
(2,913.87) (9)
販売設備
開発・
江南事業所 60,779 21
新規IT関連事業
227 155 9,902 ― 71,064
(愛知県江南市) (616.40) (2)
販売設備
80,117 27
全社
管理設備 184,250 0 13,921 ― 278,288
(812.52) (2)
モバイルデータ
5
ソリューション
販売設備 ― ― 659 ― ― 659
(―)
事業
18
エンターテイン
開発設備 367 ― 275 ― ― 643
メント関連事業
(1)
東京事業所
(東京都中央区)
開発・
23
新規IT関連事業
0 ― 2,623 ― ― 2,623
(1)
販売設備
2
全社
管理設備 ― ― 779 ― ― 779
(―)
北名古屋市土地
252,897
エンターテイン
(愛知県北名古屋市) 製造設備 ― ― ― ― 252,897 ―
メント関連事業
(7,946.75)
(注)4
(注) 1 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。
4 上記の他、ソフトウエア(帳簿価額120,119千円)及びソフトウエア仮勘定(帳簿価額12,389千円)を所有
しております。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
本社
エンターテイ
267,929 37
イードリー
(愛知県
ンメント関連 製造設備
268,409 19,859 1,219 6,335 563,753
ム株式会社
(1,555.97) (47)
事業
北名古屋市)
Cellebrite
モバイルデー
8
東京都
タソリュー 販売設備
Japan ― ― 5,076 ― ― 5,076
港区
(―)
ション事業
株式会社
(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
2 イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額
であります。
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
イスラエル国
モバイルデー
Cellebrite 491
開発・
タソリュー
ペタフティク
152,409 ― 1,282,105 ― ― 1,434,514
DI Ltd.
販売設備
(35)
ション事業
バ
米国
モバイルデー
216
Cellebrite
タソリュー 販売設備
ニュージャー
196,274 ― 180,952 ― ― 377,227
Inc.
(1)
ション事業
ジー州
モバイルデー
27
Cellebrite ドイツ国
タソリュー 販売設備
12,344 ― 21,031 ― ― 33,376
GmbH バイエルン州
(1)
ション事業
Cellebrite
Soluções de
モバイルデー
9
ブラジル国
タソリュー 販売設備
Inteligencia
3,953 ― 5,611 ― ― 9,565
サンパウロ州
(4)
ション事業
Digital
Ltda
Cellebrite
モバイルデー
31
シンガポール
Asia Pacific
タソリュー 販売設備
33,179 ― 8,396 ― ― 41,575
国
(―)
ション事業
Pte Ltd.
モバイルデー
Cellebrite 19
英国
タソリュー 販売設備
― ― 9,050 ― ― 9,050
UK Limited
ロンドン市
(―)
ション事業
モバイルデー
11
フランス国
Cellebrite
タソリュー 販売設備
― ― 2,060 ― ― 2,060
パリ市
France SAS
(―)
ション事業
Cellebrite
カナダ国
7
モバイルデー
Canada Mobile
ブリティッ
タソリュー 販売設備
― ― 1,653 ― ― 1,653 (―)
Data Solutions
シュコロンビ
ション事業
ア州
Ltd.
オーストラリ
8
Cellebrite ア国
モバイルデー
Australia PTY タソリュー 販売設備
ニューサウス
― ― 2,270 ― ― 2,270 (―)
ション事業
Limited.
ウェールズ州
Cellebrite
Digital
3
モバイルデー
Intelligence
インド国 タソリュー 販売設備
― ― 370 ― ― 370 (―)
Solutions
ション事業
Private
Limited
BlackBag
モバイルデー
―
米国カリフォ
開発・
Technologies, タソリュー
― ― 10,470 ― ― 10,470
(―)
販売設備
ルニア州
ション事業
Inc.
イスラエル国
12
開発・
新規IT関連事
Bacsoft, Ltd.
キリヤット
226 826 1,190 ― ― 2,243
業
(1)
販売設備
ガット
(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
2 建物の一部等を賃借しております。年間賃借料は448,232千円であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月27日)
( 2022年3月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,992,328 23,993,328 JASDAQ(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 23,992,328 23,993,328 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a.2012年6月26日株主総会特別決議
第4回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2012年7月13日発行) ( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 46 41
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,200 8,200
1株当たり220 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2014年7月14日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 220
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 110
新株予約権の行使の条件 (注)1、2 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、従業員及び当社子会社の取締役、監査役等、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 当社は、2014年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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b.2014年6月25日開催の株主総会特別決議
第5回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2014年8月29日発行) ( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 505 505
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 50,500 50,500
1株当たり1,347 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年8月30日~
新株予約権の行使期間 同左
2024年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,347
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 674
新株予約権の行使の条件 (注)1、2 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
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c.2015年1月19日取締役会決議
第6回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2015年2月5日発行) ( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 150 150
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,000 15,000
1株当たり1,950 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2017年6月25日~
新株予約権の行使期間 同左
2024年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,950
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 975
新株予約権の行使の条件 (注)1、2 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
2 行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、取締役会決議により合理的な範囲で行使
価格の調整を行うものとします。
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d.2021年9月17日取締役会決議
第9回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年9月24日発行) ( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 4,771 4,757
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 47,710 47,570
1株当たり3,249 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2023年9月25日~
新株予約権の行使期間 同左
2031年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 3,249
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,624.5
新株予約権の行使の条件 (注)1、2 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式
数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
1株当たりの時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 54,900 22,575,300 8,205 1,008,094 8,205 1,021,562
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 10,000 22,585,300 1,284 1,009,379 1,284 1,022,847
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 42,100 22,627,400 7,406 1,016,786 7,406 1,030,253
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 1,333,728 23,961,128 1,046,052 2,062,839 1,046,052 2,076,306
(注)1、2
2021年4月1日~
2022年3月31日 31,200 23,992,328 23,353 2,086,192 23,353 2,099,659
(注)1
(注) 1 新株予約権の権利行使により増加しております。
2 新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により増加しております。
3 2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数1,000株、資本
金126千円及び資本準備金126千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 7 19 23 162 7 2,127 2,345 ―
所有株式数
― 4,874 5,940 53,866 128,665 44 46,486 239,875 4,828
(単元)
所有株式数
― 2.03 2.48 22.45 53.64 0.02 19.38 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式51,262株は、「個人その他」に512単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)
名古屋市昭和区広路町字石坂26番地
東海エンジニアリング株式会社 4,267,600 17.8
の2
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 1,041,000 4.3
(インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)
(千代田区霞が関3丁目2番5号)
株式会社藤商事 大阪市中央区内本町1丁目1番4号 940,000 3.9
NOMURA CUSTODY NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID
UNITED KINGDOM 834,467 3.5
(CASHPB)
(中央区日本橋1丁目13-1)
(野村證券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
800,483 3.3
(ゴールドマン・サックス証券
(港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ
株式会社)
森タワー)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
NON COLLATERAL NON TREATY-
KINGDOM 748,710 3.1
PB
(中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁
(BOFA証券株式会社)
目三井ビルディング)
内海 倫江
名古屋市昭和区 680,000 2.9
渡辺 恭江
名古屋市天白区 680,000 2.9
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS INVESTMENTS II MASTER
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH
FUND LTD.
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND 678,220 2.8
(シティバンク、エヌ・エイ東
CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
京支店)
(新宿区新宿6丁目27番30号)
CEPLUX- THE INDEPENDENT
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
UCITS PLATFORM 2
BERTRANGE, LUXEMBOURG 567,300 2.4
(シティバンク、エヌ・エイ東
(新宿区新宿6丁目27番30号)
京支店)
計 ― 11,237,780 46.9
(注) 2021年10月6日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等)において、 ユービーエ
ス・エイ・ジー(銀行) が2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社としては2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 1,315,669 5.5
Otemachi One タワー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,200
普通株式 23,936,300
完全議決権株式(その他) 239,363 ―
普通株式 4,828
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,992,328 ― ―
総株主の議決権 ― 239,363 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
51,200 ― 51,200 0.21
サン電子株式会社 朝日250番地
計 ― 51,200 ― 51,200 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年3月18日)での決議状況
250,000 500,000
(取得期間2022年3月28日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,000 500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 250,000 414,143
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 17.2
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
28 90
(単元未満株式の取得)
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 51,262 ― 301,262 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社では、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化し中長期的な企業価値向上を実現するため、中長期のフ
リー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を
行っていくことを基本方針といたします。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月15日
478 20
取締役会決議
2022年6月23日
478 20
定時株主総会決議
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サン電子株式会社(E02070)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会的規範等を遵守し、公
正な企業活動を行うことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、2016年6月23日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち社外取締役2名)及び監査等委員であ
る取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則毎月開催されております。当社は、定款に重要な業務
執行に関する意思決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めると共に、業務執行権限を委譲させることに
よって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入し、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対
する監督を強化できる体制を採用しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、監査等委員は取
締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、内部監査担当部門と連
携し、主に内部統制システムを活用した監査を行うと共に、選定監査等委員は取締役等から職務の執行に関す
る事項の報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員
会は取締役等の業務執行の状況を監督・監査することとしております。
指名諮問委員会は、指名諮問委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、取締役候補
者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保すること、また監査等委員で
ある社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保するこ
とを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取
締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。
社外取締役は4名であり、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における
会社の業務執行に関する意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
[経営管理組織]
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b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離、取締役会の監査・監督機能を強化、取締役会の意思決定並びに業務執行
の迅速化を推進するために、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業
活動に努める。
②事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプラ
イアンス担当役員を置く。
③当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教
育や啓発を行う。
④監査等委員会直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等
委員会に報告する。
⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生し
た場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑥反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と
緊密に連携を持ちながら対応していく。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、
執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及び
コンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、
会社損失の最小化を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)と執行役員の役割を明確にする。
②取締役会規程を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係
法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の
執行状況等について報告する。
③業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。
④重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議に
おいて審議する。
⑤取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。
5.次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における
業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務執行に係る事項の当社への
報告に関する体制
①当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するた
め、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
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②当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての
適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図るよう求める。
②当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実につい
ては、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求
める。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資
するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
②当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重
要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う
とともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に
応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
②当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認する
ために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。
③当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正を図るた
めに、社内通報窓口制度を導入し利用する事を求める。
6.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ(以下、「監査補助スタッフ」
という。)として、監査等委員会の職務を補助する。
7.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
①監査補助スタッフは、監査等委員会及び監査等委員会が選定する監査等委員からの指揮命令に従う。
②監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
8.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助ス
タッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
9.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が当社の監査等委員会に報告するため
の体制
①取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。
②監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況
を把握するため、重要な会議に出席する。
③監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)または従業員にその説明を求めるこ
とができる。
ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行う
べき者その他これらの者に相当する者(この項目において「取締役等」という。)及び従業員または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
①子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
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②子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担
当部門は監査等委員会に報告する。
③当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会
社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
10.当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記す
る。
11.当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担
当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
12.その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開
催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保する等、監査等委員会の監査が実効的に行われるた
めの体制を整備する。
13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①当社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる
形であっても、あってはならない。
②当社の従業員(当社で働くすべての人)は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち
得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。
ロ.反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述
し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織
的には、コンプライアンス担当役員,総務担当部門長,法務担当部門長及び顧問弁護士が中心とな
り、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。
b. リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に
応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受ける等、社内規程に基づきリスクコントロールに努めておりま
す。
また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則すべて顧問弁護士
に確認し、不測のリスク回避に努めております。
c. 子会社管理
当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社
の子会社から毎月報告を受けております。
当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会
社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しております。
内部監査担当部門は、毎年当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役会
及び監査等委員会に報告しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間におい
て、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことに
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より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険により填補することとしております。保険料は、全
額当社が負担しております。なお贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象 外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内と
する旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項の責任につき、善意にかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当該取締役の会社法第423条第
1項の責任につき、善意にかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を
締結することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会への特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第2項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権が3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年3月 社団法人中部経営情報化協会 あいちベ
ンチャーハウス インキュベーションマ
ネージャー
2009年6月 社団法人中部航空宇宙技術センター 産
業支援部担当部長
2012年6月 当社入社
2018年10月 内部統制室室長
2019年4月 内部監査室室長
代表取締役社長 内海 龍輔 1965年10月8日 (注)3 900
2020年4月 当社取締役
2020年4月 Cellebrite DI Ltd. Director
2020年4月
イードリーム株式会社 取締役(現任)
2020年7月
(株)SUNTAC 取締役
2021年2月
Cellebrite DI Ltd. Chairman
2021年6月
当社代表取締役社長(現任)
2021年8月 Cellebrite DI Ltd. Director(現任)
1972年10月 ピート・マウイック・ミッチェル会計事
務所(現KPMG)
1978年9月 ジョージ髙橋会計事務所
1980年2月 マッキン・インダストリー
1984年9月 システム・プロUSA代表兼コンサルタント
1989年10月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監
査法人)
1994年11月 株式会社グッドマン内部監査室長
1997年9月 同常務取締役管理本部長
2004年9月 同常務取締役海外事業統括本部長兼管理
代表取締役専務 木村 好己 1948年4月3日 (注)3 3,100
本部長
2006年9月 アバンテック・ヴァスキュラー社 会長
2006年12月 ライトラボ・イメージング社
コントローラ
2008年9月 株式会社グッドマン常勤監査役
2014年9月 株式会社グリーンズ監査役
2016年3月 同取締役監査等委員
2018年7月 当社コンサルタント
2019年6月 当社代表取締役社長
2021年6月 当社代表取締役専務(現任)
2006年8月 RGL Forensics Accountants and
Consultants(ロンドン)フォレンジック会
計士
2009年8月 ICAEW(イングランド及びウェールズ勅許
会計士)より勅許会計士資格(ACA)認定
2010年1月 C.Lewis & Company LLP(ロンドン及び香
ヨナタン・ド
取締役
1981年4月21日 (注)3 ―
ミニツ 港)フォレンジック会計士
2012年8月 Oasis Management Company Ltd.(香港)
ディレクター・戦略アナリスト(現任)
2020年4月 当社取締役(現任)
2020年4月 Cellebrite DI Ltd. Director(現任)
2020年7月
Bacsoft,Ltd. Director
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1994年9月 Hamburger, Evron法律事務所(イスラエ
ル)クラークシップ
1996年1月 Sadot法律事務所(イスラエル)弁護士
(1995年11月よりイスラエル弁護士会会
員)
1999年7月 Maariv Daily Newspaper(イスラエル)東
京特派員
2002年11月 Japan Israel Investment Corporation,
Ltd.事業開発マネージャー
2004年7月 株式会社ズリッカコンサルティング 事
ヤコブ・ズ
業開発コンサルタント(現任)
取締役 1966年10月4日 (注)3 300
リッカ
2007年6月 メンター・グラフィックス・ジャパン
株式会社 (Valor Computerized Systems
Japanを買収) OEMセールスマネージャー
2012年6月 Screenovate Technologies Ltd.(イスラ
エル)事業開発ディレクター
2015年11月 インクレディビルドジャパン株式会社
代表取締役兼カントリーマネージャー
2020年4月 当社社外取締役
2020年7月 当社取締役(現任)
2020年7月 Bacsoft, Ltd. Director(現任)
1985年4月 名古屋工業大学 工学部情報工学科 助
教授
1993年4月 名古屋工業大学 工学部電気情報工学
科 教授
1997年4月 名古屋工業大学 工学部電気情報工学
科 学科長
2002年11月 名古屋工業大学 副学長
2004年1月 名古屋工業大学 大学院工学研究科 教
授
岩 田 彰 2004年4月 国立大学法人名古屋工業大学 大学院工
取締役 1950年11月30日 (注)3 100
業研究科 教授
テクノイノベーションセンター 知財管
理部門長(併任)
2016年4月 国立大学法人名古屋工業大学 名誉教授
(現任)
2016年4月 国立大学法人名古屋工業大学発ベン
チャー企業 株式会社エンセファロン 代
表取締役(現任)
2020年4月 当社社外取締役(現任)
1989年5月 イスラエル空軍 Intelligence Squadron
1996年9月 イスラエル国防省 空軍兵器調達マネー
ジャー (ニューヨーク)
1999年8月 DM Incorporated社 システムインテグ
レーション部ディレクター
2001年7月 Sparta Systems Europe社 共同創設者兼
常務取締役シニア・グローバルプロジェ
クトマネージャー
ヤニブ・バル
取締役 1973年8月31日 2004年4月 同社 オペレーション Vice President (注)3 ―
ディ
2008年6月 同社 マネージングディレクター
2012年11月 Panoramic Power社 最高経営責任者
(CEO)
2015年10月 Centrica Business Solutions社
国際ビジネスマネージングディレクター
2020年4月 当社社外取締役(現任)
2020年8月 Claroty 取締役兼最高経営責任者(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年11月 当社入社
2010年3月 当社プロダクト統括部 部長
2013年10月 当社執行役員プロダクト統括部 部長
2016年7月 当社内部統制室 室長
取締役
武藤 靖司 1963年5月5日 (注)4 400
(監査等委員)
2018年10月 当社内部監査室 室長
2019年4月 当社プロダクト統括部 部長
2020年4月 イードリーム株式会社 監査役(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年10月 監査法人コスモス入所
1998年4月 公認会計士登録
2003年11月 監査法人コスモス 社員
2007年6月 監査法人コスモス 代表社員
取締役
新開 智之 1968年10月22日 (注)4 ―
(監査等委員)
2019年7月 監査法人コスモス 統括代表社員(現
任)
2020年6月 太平洋工業株式会社 監査役(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 川上・原法律事務所(現・オリンピア法
律事務所)入所
2012年1月 松井法律事務所(現・弁護士法人御園総合
法律事務所)設立
2013年4月 日本知的財産仲裁センター名古屋支部運
営委員(現任)
2015年9月 南山大学法科大学院 非常勤講師(著作
取締役
権法)
松井 隆 1976年11月1日 (注)4 ―
(監査等委員)
2019年1月 日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修
講師
2019年11月 岡崎市地域電力小売事業パートナー事業
者選定委員
2020年12月 株式会社グッドスピード社外取締役監査
等委員(現任)
2022年4月 名古屋市行政不服審査会委員(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 4,800
(注) 1 岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏、新開智之氏及び松井隆氏は、社外取締役であります。
2 取締役である新開智之氏及び松井隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出しております。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、1年(選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで)であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 新開 智之 委員 松井 隆
6 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で構成されており、アミューズメント事業部長 神尾 正己、経営合理化本部長兼法務・知的
財産部部長 寺倉 慶一であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役岩田彰氏は、人工知能(AI)、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリ
ティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサル
ティング経験を有し、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるとともに、取締役の業務執行の状
況を経営の監視・監督することが期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所
有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役ヤニブ・バルディ氏は、長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世
界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるた
め、選任しております。
社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知
識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監
査することが期待できるため、選任しております。
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当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)のいずれにも該
当 せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部
門との関係
社外取締役(うち2名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受
けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監
査結果は代表取締役社長に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。ま
た、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの
内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行
い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査
意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のと
おり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤の監査等委員である取締役(常勤監査等委員)1名と独立社外取締役である監査等委員(社外監査
等委員)2名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員新開智之氏は、公認会計士としての専門知識と
豊富な経験を有しており、社外監査等委員松井隆氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである
内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等から
その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重
要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社に
つきましては、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しておりま
す。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
武藤 靖司 13 13 100%
川上 明彦 13 13 100%
柴田 和範 13 13 100%
(注)川上明彦氏、柴田和範氏については、2022年6月23日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって任期
満了となりました。
また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。
(監査項目)
1.業務執行取締役の職務の執行の監査
2.取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査
3.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備・運用状況の監査
4.会社財産の状況及び管理体制の監査
5.法定開示情報等に関する監査
6.事業報告等の監査
7.子会社等の業務、及び財産の状況の監査
8.会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査
9.計算関係書類の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査担当部門(1名)が監査等委員会及び社長(財務諸表に係
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る内部統制)の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コン
プライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結
果 を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年7月以降
c.業務を執行した公認会計士
大北 尚史
中野 孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には公認会計士4名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任につきましては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に
評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第51期(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第52期(連結・個別)フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
当該異動の年月日
2022年6月23日
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退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月30日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月23日開催予定の第51回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確
保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事
業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、フロンティア監査法人を会計監査
人の候補者といたしました。その理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に
おいて監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待で
きると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,814 420 61,745 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,814 420 61,745 ―
(注)1 前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、移転価格税制に関する合意された手続業務であ
ります。なお、当連結会計年度においては、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委
託しておりません。
2 前連結会計年度において、上記の報酬等の額のほかに、過年度決算訂正に係る監査に対する報酬15,183
千円があります。
3 当連結会計年度において、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬3,528千円を支払っており
ます。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(米ドル) 基づく報酬(米ドル) 基づく報酬(米ドル) 基づく報酬(米ドル)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 250,000 119,500 497,000 136,000
計 250,000 119,500 497,000 136,000
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通
じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決
定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関
係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。)の報酬
等に関する方針(以下、「報酬方針」という。)については、取締役会が決定しております。
提出日現在の報酬方針は、Cellebrite社を除く当社グループの中期経営計画2022-2024のもと、取締役会決議
によって決定したものであり、その内容は以下のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向
上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための
優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを
基本方針とします。
具体的には、基本報酬と事後交付型株式報酬で構成し、事後交付型株式報酬は、業績達成条件が付されて
いないリストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」という。)と、業績達成条件が付されてい
るパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)により構成するものとします。ただし、
社外取締役にはPSUを付与しません。
2.基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、各取締役の役割と責任に基づき決定する
ものとします。
3.非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
株主と価値を共有しながら中長期的な当社グループの業績及び企業価値の向上に対する意識を高めること
を目的として、非金銭報酬である事後交付型株式報酬を付与します。
事後交付型株式報酬とは、権利付与後一定期間を経過した後、一定の条件を満たすことを条件として、あ
らかじめ定めた数又はあらかじめ定めた算定方法により当社普通株式を交付する制度であり、業績達成条件
が付されていないRSUと、業績達成条件が付されているPSUの2種類で構成されます。
イ. 概要
RSUは、取締役全員を対象に、権利付与日からべスティング期間の満了日まで継続して当社取締役又は
当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定め
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る基準株式数の当社普通株式を当該期間満了後に交付する非金銭報酬であります。
べスティング期間は付与されるRSUの3分の1につき権利付与日から1年間、3分の1につき権利付与
日から2年間、3分の1につき権利付与日から3年間とします。
PSUは、業務執行に従事する取締役を対象に、権利付与日から権利付与日の属する中期経営計画の対象
期間(連続する3事業年度)の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める
一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株式額に当該中期経営計画にお
いて定めた業績目標達成度に応じて定められる係数を乗じて得た数の当社普通株式を、当該業績の確定後
相当の時期に交付する非金銭報酬であります。
ロ. 株式の交付方法
株式の交付にあたっては、当該株式の額に相当する金銭報酬債権を支給の上、当該金銭報酬債権の全部
を現物出資の方法で給付することにより、当社が事前に付与したユニットの数に基づき算定される数の当
社株式の割当を受けるものとします。ただし、当社株式の交付にあたっては、その全部又は一部を当該株
式の価額に相当する金銭の支給をもってこれに代えることができるものとします。
なお、当社株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会の日の前営業日の東京証券取引所
における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を
基礎として、当該当社株式を引き受ける取締役に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定
します。
ハ. 交付株式数の算定方法
RSUは、以下の計算式に基づき、各取締役に付与するユニット数を算定し、1ユニットにつき1株(ユ
ニット付与後当社が株式分割・併合等を行う場合には合理的に調整します。)の割合で株式を交付しま
す。
付与ユニット数=基準金額(※1)÷付与時株価(※2)
計算の結果生じる100ユニット未満の端数は、100ユニット単位に切上げます。
PSUは、上記と同様の計算式に基づき各取締役に付与するユニット数を算定し、これに支給率(※3)
を乗じた上で、1ユニットにつき1株(ユニット付与後当社が株式分割・併合等を行う場合には合理的に
調整する。)の割合で株式を交付します。
※1 基準金額は、各対象取締役の職責の大きさに応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決
定します。
※2 付与時株価は、付与年における定時株主総会開催日の前日を起算日とする前1か月間の東京証券
取引所における当社普通株式の終値の平均額など客観的かつ合理的な株価を採用します。
※3 支給率は、取締役会の決議によって定める業績目標の達成度に応じて、0%から150%まで変動さ
せます。
ニ. 交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合には、各取締役に対して当社普通株
式の交付等を行います。当社普通株式の交付は、当社による株式発行又は自己株式処分の方法により行わ
れ、対象取締役のうち実際の交付対象者及び当該株式発行又は自己株式処分に係る募集事項は、対象期間
経過後の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に対象取締役が継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位
にあったこと
② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件
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ホ. クローバック
本制度に基づく当社普通株式の交付等を行った後、対象取締役が上記(エ)の②又は③に該当すること
が判明したときは、当社取締役会の決議により、交付済みの当社普通株式(これに代わり金銭が支給され
たときは当該金銭を含む)の返還を請求することができるものとします。
4.業績連動報酬にかかる業績指標の内容、及び業績連動報酬の額の決定方法
事前交付型株式報酬のうちPSUの算定の基礎とする業績指標は、取締役に対する中期経営計画達成に向け
た強い動機付けを行うべく、中期経営計画の対象期間に属する各事業年度におけるCellebrite社を除いた連
結の売上高、営業利益、及び営業利益率とし、業績指標の目標値の達成度合いに応じて交付される株式数が
変動する仕組みを採用します。
なお、Cellebrite社を除く当社グループの中期経営計画2022-2024に属する各事業年度における業績指標
の目標値は以下のとおりであります。
売上高(百万円) 営業利益(百万円) 営業利益率(%)
2022年度 10,602 579 5.5
2023年度 11,908 989 8.3
2024年度 13,376 1,689 12.6
また、各業績指標のウエイトを売上高40%、営業利益30%、営業利益率30%とした上で、各年度の達成率の
平均値をもって支給率とします。ただし、支給率の上限は150%とし、達成率が75%に満たない場合には支給
率はゼロとします。
5. 報酬の種類ごとの割合の決定方針
業務執行を委託しない社外取締役を除く取締役については、事前交付型株式報酬にかかる基準金額は、基
本報酬の額の1倍程度を目安とし、このうち30%程度をRSU、70%程度をPSUとします。ただし、PSUは原則
として中期経営計画の初年度のみ付与します。
社外取締役については、RSUにかかる基準金額は、基本報酬の額の30%程度を目安とします。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみにより構成されており、株主総会の決議により
設定された報酬枠の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容等
当社の監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、金銭報酬につき、2016年6月23日開催の第45回定時株主総会
において年額2億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員以外の取締役の員数
は5名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年6月23日開催の第51回定時株主総会において、各事業年度において対象取
締役に付与するRSUの基準金額の総額は、1億2,000万円以内とし、各事業年度において付与されたRSUにつき取
締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、15万株以内とする旨、及びPSUに係る基準金額の総額は、
中期経営計画の対象期間(3事業年度)につき6億3,000万円以内とし、取締役が発行又は処分を受ける当社普
通株式の総数は、当該対象期間につき120万株以内とする旨が決議されております。当該定時株主総会終結時点
での監査等委員以外の取締役の員数は6名であります。
監査等委員である取締役については、2016年6月23日開催の第45回定時株主総会において年額25百万円以内と
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決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名であります。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要
取締役の報酬方針の決定機関は取締役会です。ただし、2022年6月より、取締役会が報酬方針に関する決定を
行うにあたり、指名報酬委員会の審議を経ることとしております。指名報酬委員会は、客観性及び透明性を重視
して、委員の過半数を独立社外取締役により構成されております。
また、役位ごとの報酬基準額、RSU及びPSUの具体的な内容及び付与額、その他監査等委員以外の取締役の個人
別の報酬に関する重要な事項については、従前は取締役会の決議によって決定していましたが、2022年6月よ
り、指名報酬委員会にその決定権限が委任されております。
当事業年度にかかる報酬等については、2021年6月開催の取締役会において、個人別の報酬内容を決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
非金銭報酬等
(名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
120,654 47,210 73,444 ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13,900 13,900 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 28,100 20,100 8,000 ― 4
(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限
度額の範囲内で、業績等を勘案の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬
等の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に
て決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及 び便
益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 153,200
非上場株式以外の株式 3 261,604
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
新規IT分野における企業間取引強化
非上場株式 1 153,000
のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)エンターテインメント分野に
290,800 290,800
おける企業間取引強化。
㈱藤商事 有
255,031 263,755
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)安定的な資金調達等の金融取
2,500 2,500
引の関係強化。
㈱大垣共立銀行 有
4,760 5,567
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)安定的な資金調達等の金融取
㈱みずほフィナ
1,157 1,157
引の関係強化。
ンシャルグルー 無
1,813 1,850
プ (定量的な保有効果)(注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2022年3月31日 を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構及び監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な
情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,534,271 31,679,687
※1 9,822,653
受取手形及び売掛金 8,731,784
未収入金 26,145 25,687,881
有価証券 44,571 1,102,979
製品 609,049 850,196
仕掛品 219,631 398,054
原材料 297,290 891,705
その他 1,254,251 2,156,690
△ 68,353 △ 124,723
貸倒引当金
流動資産合計 43,648,641 72,465,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 925,126 898,615
※3 949,043 ※3 949,043
土地
1,363,081 1,620,515
その他(純額)
※4 3,237,251 ※4 3,468,174
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 862,833 2,753,226
798,621 1,444,233
その他
無形固定資産合計 1,661,455 4,197,459
投資その他の資産
繰延税金資産 763,159 1,126,023
※2 479,231 ※2 835,460
その他
△ 4,588 △ 4,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,237,802 1,957,407
固定資産合計 6,136,508 9,623,042
資産合計 49,785,150 82,088,168
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,528,451 2,360,307
※5 6,146,500 ※5 3,500,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 51,308 43,332
未払費用 3,356,927 4,066,634
未払金 174,921 204,072
未払法人税等 713,326 8,517,942
前受金 29,508 127,133
前受収益 14,465,325 ―
契約負債 ― 18,583,858
賞与引当金 1,101,625 1,304,501
製品保証引当金 3,348 3,721
313,988 249,272
その他
流動負債合計 27,885,232 38,961,275
固定負債
長期借入金 252,891 249,226
繰延税金負債 121,521 326,173
※3 9,920 ※3 9,920
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 44,645 51,061
デリバティブ債務 ― 14,388,763
650,193 1,061,466
その他
固定負債合計 1,079,172 16,086,611
負債合計 28,964,404 55,047,886
純資産の部
株主資本
資本金 2,062,839 2,086,192
資本剰余金 8,855,265 15,864,377
利益剰余金 3,956,290 5,978,044
△ 63,231 △ 63,321
自己株式
株主資本合計 14,811,162 23,865,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,347 69,385
繰延ヘッジ損益 111,608 66,331
※3 △ 434,203 ※3 △ 434,203
土地再評価差額金
△ 173,992 810,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 419,239 512,338
新株予約権
2,051,304 2,662,650
4,377,518 ―
非支配株主持分
純資産合計 20,820,746 27,040,281
負債純資産合計 49,785,150 82,088,168
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 26,662,815 37,205,435
7,837,740 10,868,301
売上原価
売上総利益 18,825,075 26,337,134
※2 ,3 18,137,791 ※2 ,3 24,976,717
販売費及び一般管理費
営業利益 687,283 1,360,416
営業外収益
受取利息及び配当金 285,492 125,129
為替差益 ― 3,435,858
デリバティブ評価益 ― 4,730,308
54,083 47,502
その他
営業外収益合計 339,576 8,338,798
営業外費用
支払利息 38,393 22,153
為替差損 89,735 ―
17,334 3,345
その他
営業外費用合計 145,463 25,498
経常利益 881,396 9,673,717
特別利益
※4 1,358 ※4 3,377
固定資産売却益
新株予約権戻入益 36,636 3,749
子会社清算益 15,660 ―
役員退職慰労引当金戻入額 12,796 ―
権利譲渡収入 6,000 3,972
16,189 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 88,641 11,098
特別損失
※5 2,291 ※5 535
固定資産除却損
※6 411 ※6 254
固定資産売却損
会員権評価損 ― 200
会員権売却損 380 ―
※7 76,582 ※7 4,953
事業整理損
特別損失合計 79,665 5,944
税金等調整前当期純利益 890,373 9,678,871
法人税、住民税及び事業税
911,140 2,194,148
△ 204,851 36,453
法人税等調整額
法人税等合計 706,288 2,230,602
当期純利益 184,084 7,448,269
非支配株主に帰属する当期純利益 136,706 4,629,494
親会社株主に帰属する当期純利益 47,377 2,818,774
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 184,084 7,448,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,290 △ 7,962
繰延ヘッジ損益 80,382 △ 91,163
△ 775,971 1,026,380
為替換算調整勘定
※1 △ 619,298 ※1 927,254
その他の包括利益合計
包括利益 △ 435,214 8,375,523
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 377,943 3,922,276
非支配株主に係る包括利益 △ 57,270 4,453,246
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,016,786 7,695,012 3,906,799 △ 62,375 12,556,223
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,016,786 7,695,012 3,906,799 △ 62,375 12,556,223
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
1,046,052 1,046,052 2,092,105
約権の行使)
子会社等の持分変動
114,200 114,200
による増減
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
47,377 47,377
る当期純利益
連結範囲の変動 2,113 2,113
自己株式の取得 △ 856 △ 856
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,046,052 1,160,253 49,490 △ 856 2,254,939
当期末残高 2,062,839 8,855,265 3,956,290 △ 63,231 14,811,162
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,057 55,138 △ 434,203 385,869 7,862 1,764,992 4,276,470 18,605,548
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,057 55,138 △ 434,203 385,869 7,862 1,764,992 4,276,470 18,605,548
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
2,092,105
約権の行使)
子会社等の持分変動
114,200
による増減
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
47,377
る当期純利益
連結範囲の変動 2,113
自己株式の取得 △ 856
株主資本以外の項目
の当期変動額
76,290 56,469 ― △ 559,862 △ 427,101 286,312 101,047 △ 39,741
(純額)
当期変動額合計 76,290 56,469 ― △ 559,862 △ 427,101 286,312 101,047 2,215,197
当期末残高 77,347 111,608 △ 434,203 △ 173,992 △ 419,239 2,051,304 4,377,518 20,820,746
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,062,839 8,855,265 3,956,290 △ 63,231 14,811,162
会計方針の変更による
△ 79,167 △ 79,167
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,062,839 8,855,265 3,877,122 △ 63,231 14,731,995
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
23,353 23,353 46,706
約権の行使)
子会社等の持分変動
6,985,759 6,985,759
による増減
剰余金の配当 △ 717,852 △ 717,852
親会社株主に帰属す
2,818,774 2,818,774
る当期純利益
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 23,353 7,009,112 2,100,921 △ 90 9,133,297
当期末残高 2,086,192 15,864,377 5,978,044 △ 63,321 23,865,292
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 77,347 111,608 △ 434,203 △ 173,992 △ 419,239 2,051,304 4,377,518 20,820,746
会計方針の変更による
△ 79,167
累積的影響額
会計方針の変更を反映
77,347 111,608 △ 434,203 △ 173,992 △ 419,239 2,051,304 4,377,518 20,741,579
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
46,706
約権の行使)
子会社等の持分変動
6,985,759
による増減
剰余金の配当 △ 717,852
親会社株主に帰属す
2,818,774
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 7,962 △ 45,277 ― 984,817 931,577 611,345 △ 4,377,518 △ 2,834,594
(純額)
当期変動額合計 △ 7,962 △ 45,277 ― 984,817 931,577 611,345 △ 4,377,518 6,298,702
当期末残高 69,385 66,331 △ 434,203 810,825 512,338 2,662,650 ― 27,040,281
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 890,373 9,678,871
減価償却費 706,709 939,072
のれん償却額 116,599 203,049
事業整理損 76,582 4,953
株式報酬費用 775,293 685,034
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,844 48,828
賞与引当金の増減額(△は減少) 81,454 95,189
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,472 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,951 2,203
受取利息及び受取配当金 △ 285,492 △ 125,129
支払利息 38,393 22,153
為替差損益(△は益) △ 75,884 △ 3,174,856
デリバティブ評価損益(△は益) ― △ 4,730,308
子会社株式売却損益(△は益) △ 16,189 ―
固定資産除却損 2,291 535
固定資産売却損益(△は益) △ 946 △ 3,631
新株予約権戻入益 △ 36,636 △ 3,749
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,472,134 △ 304,435
棚卸資産の増減額(△は増加) 110,545 △ 957,946
仕入債務の増減額(△は減少) △ 205,986 766,704
前払費用の増減額(△は増加) △ 156,030 △ 430,581
前受収益の増減額(△は減少) 5,165,992 ―
契約負債の増減額(△は減少) ― 2,297,492
未払費用の増減額(△は減少) 1,228,784 366,342
253,740 △ 742,121
その他
小計 6,176,189 4,637,671
利息及び配当金の受取額
285,177 134,766
利息の支払額 △ 38,393 △ 22,153
法人税等の支払額 △ 334,838 △ 1,119,775
22,750 2,430
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,110,885 3,632,940
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 1,545,692 8,432,491
有形固定資産の取得による支出 △ 599,287 △ 684,335
有形固定資産の売却による収入 3,065 3,631
無形固定資産の取得による支出 △ 83,640 △ 454,097
※3 ― ※3 △ 2,279,200
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 44,571 △ 1,195,919
投資有価証券の売却及び償還による収入 14,000 43,950
子会社株式の取得による支出 △ 1,585,185 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 30,901 ―
る支出
△ 130,004 154,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 910,832 4,020,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,966,500 △ 2,646,000
長期借入れによる収入 240,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 55,548 △ 51,786
非支配株主への配当金の支払額 △ 295,217 △ 3,323,753
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,499,991 ―
ストックオプションの行使による収入 213,711 35,477
自己株式の取得による支出 △ 856 △ 90
子会社の自己株式の取得による支出 △ 9,157 ―
資本再構築に伴う受入金 ― 3,369,971
非支配株主からの払込みによる収入 ― 260,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
36,000 ―
による収入
配当金の支払額 ― △ 717,852
2,770 △ 3,254
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,598,193 △ 3,036,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 359,152 1,708,026
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,439,093 6,325,187
現金及び現金同等物の期首残高 12,674,157 21,113,250
※1 21,113,250 ※1 27,438,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited.
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
② 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含め
ておりません。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結の範囲の変更に関する事項
① 新規
・逆三角合併により1社増加(TWC Tech holdings Inc.(現 Cellebrite Saferworld,Inc.))
② 除外
・逆三角合併により1社減少(Cupcake Merger Sub, Inc.)
・清算結了により1社減少(Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.)
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4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções de
Inteligencia Digital Ltda、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、Cellebrite France
SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite Australia PTY Limited.、Cellebrite Japan
㈱、Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited、Cellebrite digital Intelligence LP、
Cellebrite Saferworld, Inc.、BlackBag Technologies, Inc.、Bacsoft, Ltd.及びBacsoft Peru SACの決算日は
2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、
当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連
結上必要な調整を行っております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法
原材料 移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 6年~8年
工具、器具及び備品 2年~6年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益(数量)又は有効見込期間(3年以内)に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約 (ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比
較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりでありま
す。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
レベル3に区分されている負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワ
ラント負債は、連結貸借対照表にデリバティブ債務として10,340,059千円計上され、当該負債性金融商品に係る
評価損益が、連結損益計算書にデリバティブ評価益として4,822,324千円計上されています。当該負債性金融商
品の時価は、市場で観察できないインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)1
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間
接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを
含む市場で観察できないインプットを使用しております。
また、Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能
性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりました
が、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当連結会計年度の
売上高が13,854千円の減少、売上原価が47,130千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
それぞれ33,276千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度末の連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増
減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。た
だし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
なお、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
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注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、 「 金融商品関係 」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しております。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、主にリース資産及びリース債務がそれぞれ1,886,328千円増加する見込みです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「有価証券」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた
1,324,968千円は、「未収入金」26,145千円、「有価証券」44,571千円及び「その他」1,254,251千円として組み替
えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」として表示していた97,709千円は、「前払費用の増減額」△156,030千円及び「その他」253,740千円
として組み替えております。
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(追加情報)
(優先配当)
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)は、優先株式を発行し、当
該株式の株主は年間13.75%の優先配当を受ける権利がありましたが、2021年8月30日の米国ナスダック市場への
上場に伴い、当該株式が普通株式に転換され、結果として優先配当を受ける権利が消滅しました。そのため、
2022年3月31日時点における潜在的な累積未払優先配当金の額はございません。
(Cellebrite社における負債性金融商品)
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年8月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結し
た合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.(以下、「TWC社」という。)から承継した特定の
権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当連結会計年度末において、
デリバティブ債務として14,388,763千円を計上しております。
また、当連結会計年度において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値
の下落に伴いデリバティブ評価益4,730,308千円計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴う
デリバティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。
当該負債の詳細及び連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から5年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条
件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株(最大で15,000,000株)を当社を含むクロージング時の株主に対し
て、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange
of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
なお、当連結会計年度末において、2,749,941千円を計上しております。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から7年以
内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が12.5米ドル及び15米ドルを超
えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなり
ます。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発
生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
なお、当連結会計年度末において、5,142,743千円を計上しております。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債(公募ワラント負債及び私募ワ
ラント負債)を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年9月29日以降に1株当たり11.5米ドルの価格
でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から5年後、一定要
件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、当連結会計年度末において、6,496,078千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生す
ると想定されますが、翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に
回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢
を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 48,679 千円
売掛金 9,773,973 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資その他の資産(その他)(株式) 19,304 千円 19,304 千円
※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差
損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な
調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った事業用土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿価額と △234,509 千円 △119,813 千円
の差額
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,628,452 千円 5,341,509 千円
※5 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越契約の総額 4,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 3,600,000千円 3,460,000千円
差引額 700,000千円 3,840,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当及び賞与 6,098,591 千円 7,728,628 千円
株式報酬費用 638,158 千円 523,875 千円
賞与引当金繰入額 38,492 千円 56,995 千円
退職給付費用 400,970 千円 535,310 千円
貸倒引当金繰入額 23,704 千円 77,212 千円
役員退職慰労引当金繰入額 323 千円 ― 千円
研究開発費 6,639,679 千円 8,470,329 千円
のれん償却費 116,599 千円 203,049 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 6,639,679 千円 8,470,329 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 786 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 572 千円 3,377 千円
計 1,358 千円 3,377 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 472 千円 341 千円
機械装置及び運搬具 81 千円 0 千円
工具、器具及び備品 953 千円 194 千円
ソフトウエア 784 千円 ― 千円
計 2,291 千円 535 千円
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 411 千円 93 千円
ソフトウエア ― 千円 161 千円
計 411 千円 254 千円
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※7 事業整理損
前連結会計年度において、ホールシステム事業及び新規IT関連事業においてビジネスモデルの見直し等を行った
ことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、ビジネスモデルの見直しに伴い、不要となった棚卸資産を一部廃棄したことに
より、事業整理損を特別損失に計上しております。
事業整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
早期退職金 62,229 千円 ― 千円
棚卸資産廃棄損 ― 千円 4,953 千円
その他 14,353 千円 ― 千円
計 76,582 千円 4,953 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 76,770 千円 △7,662 千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
76,770 千円 △7,662 千円
△480 千円 △300 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 76,290 千円 △7,962 千円
繰延ヘッジ損益
91,344 千円 △103,595 千円
当期発生額
税効果調整前
91,344 千円 △103,595 千円
△10,961 千円 12,431 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 80,382 千円 △91,163 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △760,311 千円 1,026,380 千円
△15,660 千円 ― 千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △775,971 千円 1,026,380 千円
その他の包括利益合計 △619,298 千円 927,254 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,627,400 1,333,728 ― 23,961,128
(変動事由の概要)
発行済株式の増加1,333,728株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第8回新株予約権及びストッ
ク・オプションの権利行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,003 231 ― 51,234
(変動事由の概要)
自己株式の増加231株は、 単元未満株 式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第3回ストック・オプション
― ― ― ― ― 763
としての新株予約権
第4回ストック・オプション
― ― ― ― ― 480
としての新株予約権
第5回ストック・オプション
― ― ― ― ― 35,895
としての新株予約権
提出会社
第6回ストック・オプション
― ― ― ― ― 9,480
としての新株予約権
第8回新株予約権(注)1 普通株式 904,700 3,835 908,535 ― ―
第1回無担保転換社債型
普通株式 180,926 767 181,693 ― ―
新株予約権付社債(注)1、2
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 2,004,686
合計 ― ― ― ― 2,051,304
(注) 1 目的となる株式の数の当連結会計年度増加は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行
使価額修正によるものであります。また、当連結会計年度減少は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新
株予約権付社債の行使によるものであります。
2 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 239,098 10 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,961,128 31,200 ― 23,992,328
(変動事由の概要)
発行済株式の増加31,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,234 28 ― 51,262
(変動事由の概要)
自己株式の増加28株は、 単元未満株 式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第3回ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
第4回ストック・オプション
― ― ― ― ― 294
としての新株予約権
第5回ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 21,866
としての新株予約権
第6回ストック・オプション
― ― ― ― ― 9,480
としての新株予約権
第9回新株予約権 普通株式 ― ― ― 16,507
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 2,614,502
合計 ― ― ― ― 2,662,650
(注) 1 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月15日
普通株式 478,753 20 2021年9月30日 2021年12月21日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 478,821 20 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 32,534,271 千円 31,679,687 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,421,020 千円 △4,241,248 千円
現金及び現金同等物 21,113,250 千円 27,438,438 千円
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並び
に株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 309,740千円
固定資産 3,781千円
流動負債 △242,120千円
非支配株主持分 △25,704千円
株式売却後の投資勘定 △9,996千円
14,299千円
株式の売却益
株式の売却価額
50,000千円
80,901千円
現金及び現金同等物
差引:株式の売却による支出 △30,901千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.がオープンソースインテリジェンス事業を営む会社である
Digital Clues AGより、事業の一部を譲受したことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受に
よる支出との関係は次のとおりです。
流動資産 64,273千円
固定資産 407,633千円
のれん 1,979,029千円
△171,737千円
流動負債
事業の譲受価額
2,279,200千円
―千円
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 2,279,200千円
※4 重要な非資金取引の内容
無担保転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
新株予約権の行使による
149,989 千円 ― 千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
149,989 千円 ― 千円
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
299,978 千円 ― 千円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 403,339 562,447
1年超 1,380,172 1,565,537
合計 1,783,512 2,127,985
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業
債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業外債権である未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリス
ク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち12.2%が特定の大口顧客に
対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業外債権である未収入金は、1年以
内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業外債務である未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業外債務である未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ債務の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)の(Cellebrite社における負
債性金融商品)」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブ取引は、外貨建て営業債務の為替変動リスクの回避を目的
としたヘッジ手段として利用しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の
金融商品の時価等に関する事項は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 44,571 44,550 △20
資産計 44,571 44,550 △20
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
304,199 286,607 △17,592
金含む)
負債計 304,199 286,607 △17,592
デリバティブ取引(※2) 178,971 178,971 ―
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期
借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 1,102,979 1,099,274 △3,705
資産計 1,102,979 1,099,274 △3,705
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
292,558 282,579 △9,978
金含む)
デリバティブ債務(負債性金融商品) 14,388,763 14,388,763 ―
負債計 14,681,321 14,671,342 △9,978
デリバティブ取引(※2) 75,376 75,376 ―
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期
借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
有価証券
満期保有目的の債券
社債 44,571 ― ― ―
合計 44,571 ― ― ―
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,102,979 ― ― ―
合計 1,102,979 ― ― ―
2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 51,308 39,336 35,786 29,453 28,512 119,804
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 43,332 39,782 33,449 32,508 32,508 110,979
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
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インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債性金融商品 4,048,704 ― 10,340,059 14,388,763
負債計 4,048,704 ― 10,340,059 14,388,763
デリバティブ取引
通貨関連 ― 75,376 ― 75,376
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 1,099,274 ― 1,099,274
資産計 ― 1,099,274 ― 1,099,274
長期借入金(1年内返済予定の長期
― 282,579 ― 282,579
借入金含む)
― 282,579 ― 282,579
負債計
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、満期保有目的の債券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負債性金融商品
ワラント負債のうち公募ワラント負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル1の時価に分類しております。権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債につい
ては、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレー
ション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル2の時価に分類し
ております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
負債性金融商品
株価ボラティリティ 44.2―45.9%
価格調整条項 モンテカルロ・
予想配当利回り 0.0 %
権利制限株式 シミュレーション
予想残存期間 4.66―6.66年
ワラント負債
株価ボラティリティ 44.8%
ブラック・ ショール
私募ワラント負債 予想配当利回り 0.0 %
ズ・モデル
予想残存期間 4.66年
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
負債性金融商品 合計
期首残高 ― ―
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※) 4,822,324 4,822,324
その他の包括利益に計上 ― ―
取得及び決済
取得 15,162,384 15,162,384
決済 ― ―
期末残高 10,340,059 10,340,059
当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融 4,822,324 4,822,324
負債の評価損益
(※) 連結損益計算書の「デリバティブ評価益」に含まれております。
3 時価評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き
及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金
融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
4 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でき
ないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ
及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りにつ
いては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
1,102,979 1,099,274 △3,705
超えないもの
合計 1,102,979 1,099,274 △3,705
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理 買建
シェケル(対米ドル) 未払金 2,938,539 ― 178,971
合計 2,938,539 ― 178,971
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理 買建
シェケル(対米ドル) 未払金 8,426,431 ― 75,376
合計 8,426,431 ― 75,376
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社につい
ては、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 53,194 44,645
退職給付費用 1,910 7,781
退職給付の支払額 △9,335 △290
制度への拠出額 △1,123 △1,076
退職給付に係る負債の期末残高 44,645 51,061
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務 52,510 59,252
中小企業退職金共済制度給付見込額 △7,864 △8,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,645 51,061
退職給付に係る負債 44,645 51,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,645 51,061
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,910千円 当連結会計年度7,781千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度881,566千円、当連結会計年度1,128,501千
円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 31,441 千円 33,389 千円
販売費及び一般管理費 756,623 千円 650,064 千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
新株予約権戻入益 36,636 千円 3,749 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの株
については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社であるCellebrite DI Ltd.では、2021年8月に100株を96株とする株式併合を行っております
が、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
a.提出会社
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
取締役 5 従業員 99
監査役 3 子会社取締役 4
子会社従業員 6
付与対象者の区分及び人数 (名) 従業員 250
子会社取締役 3
子会社従業員 7
株式の種類別の
(注)
普通株式 729,200株 普通株式 293,500株 普通株式 45,000株
ストック・オプションの数
付与日 2012年7月13日 2014年8月29日 2015年2月5日
権利行使時において、
当社または当社子会社の
取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要
権利確定条件 するものとする。ただ 同左 同左
し、任期満了による退
任、定年退職その他正当
な理由のある場合はこの
限りでない。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左
2014年7月14日から 2016年8月30日から 2017年6月25日から
権利行使期間
2022年6月25日まで 2024年6月24日まで 2024年6月24日まで
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第9回新株予約権
取締役 6
付与対象者の区分及び人数 (名) 監査等委員 3
従業員 192
株式の種類別の
普通株式 49,730株
ストック・オプションの数
付与日 2021年9月24日
権利行使時におい
て、当社または当社子
会社の取締役、監査等
委員及び従業員の地位
にあることを要するも
権利確定条件
のとする。ただし、任
期満了による退任、定
年退職その他正当な理
由のある場合はこの限
りでない。
対象勤務期間 定めはありません。
2023年9月25日から
権利行使期間
2031年6月23日まで
b.Cellebrite DI Ltd.
2008年 2019年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
子会社従業員 170
付与対象者の区分及び人数 (名) 子会社従業員 147 子会社従業員 132
株式の種類別の
普通株式 40,579千株 普通株式 21,637千株 普通株式 18,716千株
ストック・オプションの数
2008年11月12日 他 2019年6月17日 他 2021年8月5日 他
付与日
権利行使時において、 権利行使時において、 権利行使時において、
Cellebrite DI Ltd.の従 Cellebrite DI Ltd.の従 Cellebrite DI Ltd.の従
権利確定条件
業員の地位にあることを 業員の地位にあることを 業員の地位にあることを
要するものとする。 要するものとする。 要するものとする。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 権利確定後6年間 権利確定後6年間 権利確定後6年間
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,000 82,900 15,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 3,800 25,400 ―
失効 2,000 7,000 ―
未行使残 9,200 50,500 15,000
第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 49,730
失効 2,020
権利確定 ―
未確定残 47,710
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
b.Cellebrite DI Ltd.
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
期首未行使残高 30,657
期中の付与
246
期中の失効 2,790
期中の権利行使 2,626
期末未行使残高 25,487
期末行使可能残高 16,158
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② 単価情報
a.提出会社
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円)
214 220 1,347
行使時平均株価 (円)
3,392.27 2,650.98 3,316.21
付与日における公正な評価単価 (円)
54.5 32 433
第6回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格 (円)
1,950 3,249
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価 (円)
632 1,384
b.Cellebrite DI Ltd.
2008年 2019年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (米ドル)
0.24~2.66 2.38~3.39 0~8.27
行使時平均株価 (米ドル)
― ― ―
付与日における公正な評価単価 (米ドル)
0.08 0.52 0.83
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
ボラティリティ(注)1 55.75%
予想残存期間(注)2 5.88年
予想配当(注)3 10円/株
無リスク利子率(注)4 1.50%
(注) 1.6年間(2015年11月から2021年9月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
3.2021年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) Cellebrite DI Ltd.
①使用した評価技法 二項格子モデル
②主な基礎数値及びその見積方法
2021年ストック・オプション
ボラティリティ(注)1 35.9%-52.7%
予想残存期間 10年
配当率 ―%-5%
無リスク利子率(注)2 1.3%-1.4%
(注) 1.類似業種の株価実績に基づき算定しております。
2.予想残存期間に対応する期間の米国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 918,230 千円 582,200 千円
無形固定資産 ― 千円 448,347 千円
投資有価証券 74,002 千円 74,002 千円
株式発行費 ― 千円 154,931 千円
賞与引当金 41,129 千円 63,911 千円
前受収益 120,474 千円 ― 千円
契約負債 ― 千円 212,319 千円
従業員未払金 237,483 千円 100,584 千円
税務上の繰越欠損金 (注)2 2,330,142 千円 273,260 千円
棚卸資産評価損
155,241 千円 34,531 千円
貸倒引当金 40,456 千円 81,853 千円
未払事業税 4,193 千円 392,195 千円
91,727 千円 167,133 千円
その他
繰延税金資産小計 4,013,081 千円 2,585,273 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△2,330,142 千円 △273,260 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△634,428 千円 △867,152 千円
評価性引当額小計 (注)1 △2,964,570 千円 △1,140,413 千円
繰延税金資産合計
1,048,510 千円 1,444,860 千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う
90,024 千円 90,024 千円
土地評価差額
繰延資産 128,547 千円 152,286 千円
有形固定資産及び無形固定資産 133,929 千円 134,966 千円
繰延ヘッジ損益 21,528 千円 9,086 千円
子会社の留保利益 29,160 千円 229,582 千円
その他有価証券評価差額金 965 千円 1,266 千円
2,718 千円 27,797 千円
その他
繰延税金負債合計 406,872 千円 645,010 千円
繰延税金資産の純額 641,637 千円 799,849 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は,重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた95,920千円は、「未払事業税」4,193千円及び「その
他」91,727千円に組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が1,824,157千円減少しております。主な減少要因としては、当社においてCellebrite株式を
売却したこと等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,104,063千円が消滅したためでありま
す。一方、主な増加要因としては、当社において未払事業税に係る評価性引当額が388,002千円増加したた
めであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 3年超
2年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 4年以内
3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 24,042 ― ― ― ― 2,306,099 2,330,142
評価性引当額 △24,042 ― ― ― ― △2,306,099 △2,330,142
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
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1年超 3年超
2年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 4年以内
3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 29,999 243,260 273,260
評価性引当額 ― ― ― ― △29,999 △243,260 △273,260
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に
17.5 % 1.6 %
算入されない項目
住民税均等割 0.6 % 0.0 %
外国税金 0.1 % 1.1 %
評価性引当額の増減 7.3 % △16.9 %
在外子会社の税率差異
△7.9 % △4.6 %
海外連結子会社の優遇税制 △0.8 % △9.1 %
子会社の留保利益 3.1 % 2.1 %
海外子会社が支払う配当に係る
― % 8.4 %
税金
のれんの償却額 3.0 % 0.5 %
無形固定資産の譲渡 15.4 % ― %
デリバティブ債務に係る評価 ― % △2.4 %
連結調整 11.7 % 10.3 %
△1.2 % 1.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
79.3 % 23.0 %
負担率
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2021年8月30日、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)はTWC Tech Holdings II Corp.
(以下、「TWC社」という。)と統合し、TWC社はCellebrite社の完全子会社となり、TWC社の株主は、Cellebrite
社普通株式及び現金を合併の対価として受け取り保有することとなりました。また、本合併契約の締結と同時
に、特定の認定投資家(以下、「PIPE投資家」という。)と株式売買契約を締結し、当社を含むCellebrite社の
既存株主はPIPE投資家へCellebrite社普通株式を売却いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 Cellebrite DI Ltd.
事業の内容 法執行機関、政府、企業向けのデジタルインテリジェンスソリューションの提供
②企業結合日
2021年8月30日
③企業結合の法的形式
Cellebrite社を対象とするDe-SPACにおいては、Cellebrite社、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC社(現・
Cellebrite Saferworld,Inc. 連結子会社)が、TWC社を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする
逆三角合併の実行によってCellebrite社がSPACの親会社となるスキームであるDe-SPACを実行いたしました。
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④統合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
Cellebrite社の米国NASDAQ上場を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
上記統合は、米国会計基準に従い、リキャピタライゼーション(資本取引)として会計処理され、のれんまた
はその他の無形固定資産は計上されません。この会計処理方法では、Cellebrite社が会計上の取得者であると判
断されております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動
非支配株主を引受人とする資本取引及び株式売却による持分変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,104,968千円
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年10月7日にオープンソースインテリジェンス事業を営む会社
であるDigital Clues AGより、事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2021年11月11日に実行い
たしました。
(1) 事業譲受の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Digital Clues AG
事業の内容 オープンソースインテリジェンス事業
②企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるCellebrite社が提供するモバイルフォレンジック関連製品に、オープンソースインテ
リジェンスの領域を加えることで、法的執務機関に対してのさらなる受注拡大を図るものであります。
③企業結合日
2021年11月11日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCellebrite社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月11日から2021年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,279,200千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,979,029千円
第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定し
ております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 64,273千円
固定資産 6,039千円
資産合計 70,313千円
流動負債 171,737千円
固定負債 ―千円
負債合計 171,737千円
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
コアテクノロジー 381,424千円 7年
顧客関連資産 20,170千円 10年
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上基準
①収益の認識方法(5ステップアプローチ)
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づ
いて取引価格を各履行義務に配分しております。
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②主な取引における収益の認識
a)モバイルデータソリューション事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グ
ループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しており
ます。
ⅱ)ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を
行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供する
か、又は当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね
期間は1-3年となります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間
が開始した時点で収益を認識しております。
ⅲ)保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しておりま
す。また、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して
当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的な
サービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて
収益を認識しております。
b)エンターテインメント関連事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社
グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しており
ます。
ⅱ)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として
認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検
収時点で収益を認識しております。
c)新規IT関連事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する
業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しており
ます。
ⅱ)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として
認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検
収時点で収益を認識しております。
ⅲ)保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守延長サービスを提供しており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として認識しております。延長サービス期間は3年又は5年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわた
り履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
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情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおり
であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は、「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「その他」に含めており
ます。また、期首時点の契約負債11,496,305千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約資産(期首残高) 410,584
契約資産(期末残高) 985,376
契約負債(期首残高) 14,552,118
契約負債(期末残高) 18,583,858
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 14,247,455
1年超 4,336,403
合計 18,583,858
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業に関しては江南事業所、モバイルデー
タソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う
製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モ
バイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の3つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルデータソリューション事業」は、犯罪捜査機関等向け(デジタル・インテリジェンス事業)に販
売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品を開発・製
造・販売しております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援シス
テムを開発・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
モバイルデー エンターテイ
調整額
新規IT関連
計上額
タソリュー ンメント関連 合計
事業
(注)1
ション事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,413,309 4,503,259 1,746,247 26,662,815 ― 26,662,815
セグメント間の内部売上高
― 19,781 ― 19,781 △ 19,781 ―
又は振替高
計 20,413,309 4,523,040 1,746,247 26,682,597 △ 19,781 26,662,815
セグメント利益 913,448 542,890 98,991 1,555,330 △ 868,046 687,283
セグメント資産 37,679,264 3,564,940 888,619 42,132,824 7,652,325 49,785,150
その他の項目
減価償却費 596,560 70,056 26,310 692,927 13,781 706,709
のれん償却額 116,599 ― ― 116,599 ― 116,599
有形固定資産及び
570,238 27,952 54,202 652,393 17,863 670,256
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△868,046千円には、セグメント間取引消去8,673千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△876,720千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,652,325千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
モバイルデー エンターテイ
調整額
新規IT関連
計上額
タソリュー ンメント関連 合計
事業
(注)1
ション事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 14,949,025 5,642,817 2,199,649 22,791,492 ― 22,791,492
一定期間にわたり移転され
14,374,213 ― 39,730 14,413,943 ― 14,413,943
る財
顧客との契約から生じる
29,323,238 5,642,817 2,239,379 37,205,435 ― 37,205,435
収益
外部顧客への売上高 29,323,238 5,642,817 2,239,379 37,205,435 ― 37,205,435
セグメント間の内部売上高
― 26,730 ― 26,730 △ 26,730 ―
又は振替高
計 29,323,238 5,669,547 2,239,379 37,232,165 △ 26,730 37,205,435
セグメント利益 1,547,187 916,350 183,867 2,647,405 △ 1,286,988 1,360,416
セグメント資産 40,081,448 4,482,228 994,746 45,558,423 36,529,744 82,088,168
その他の項目
減価償却費 807,850 65,587 53,595 927,034 12,038 939,072
のれん償却額 203,049 ― ― 203,049 ― 203,049
有形固定資産及び
3,306,700 16,495 90,644 3,413,840 30,188 3,444,028
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,286,988千円には、セグメント間取引消去152千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,287,141千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額36,529,744千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資
運用資金(現金)、主にCellebrite株式売却に係る未収入金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分
方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含め
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
また、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識
会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モバイルデータ
パチンコ ホール
トランスファー デジタル機器 その他 合計
制御基板 コンピュータ
機器
外部顧客への売上高 3,100,842 416,789 20,413,309 1,734,757 997,117 26,662,815
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 イスラエル国 その他 合計
6,736,108 11,290,789 5,080,576 669,817 2,885,524 26,662,815
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「欧州」のうち「ドイツ」は3,107,770千円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 イスラエル国 米国 その他 合計
1,571,473 1,194,926 365,891 104,959 3,237,251
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社藤商事 3,311,910 エンターテインメント関連事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モバイルデータ
パチンコ ホール
トランスファー デジタル機器 その他 合計
制御基板 コンピュータ
機器
外部顧客への売上高 4,239,139 ― 29,323,238 2,239,379 1,403,677 37,205,435
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 イスラエル国 その他 合計
9,311,869 13,256,447 7,976,107 3,728,416 2,932,595 37,205,435
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「欧州」のうち「ドイツ」は5,067,485千円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 イスラエル国 米国 その他 合計
1,543,795 1,436,758 387,698 99,922 3,468,174
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社藤商事 4,682,236 エンターテインメント関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
モバイルデータソ エンターテインメ
新規IT関連事業 全社・消去 合計
リューション事業 ント関連事業
当期償却額 116,599 ― ― ― 116,599
当期末残高 862,833 ― ― ― 862,833
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
モバイルデータソ エンターテインメ
新規IT関連事業 全社・消去 合計
リューション事業 ント関連事業
当期償却額 203,049 ― ― ― 203,049
当期末残高 2,753,226 ― ― ― 2,753,226
(注)当連結会計年度において、Digital Clues AGより事業譲受を実行したことに伴い「モバイルデータソリューショ
ン事業」において、のれん1,979,029千円を計上しております。なお、当該のれん金額は、第3四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 601円92銭 1,018円23銭
1株当たり当期純利益 2円8銭 117円77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1円98銭 108円47銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,820,746 27,040,281
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,428,822 2,662,650
(うち新株予約権(千円)) (2,051,304) (2,662,650)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,377,518) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,391,923 24,377,630
1株当たり純資産額の算定に用いられた
23,909 23,941
期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 47,377 2,818,774
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
47,377 2,818,774
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,808 23,933
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △1,412 △217,683
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△1,412) (△217,683)
(千円))
普通株式増加数(千株) 414 45
(うち新株予約権(千株)) (414) (45)
当社
Cellebrite DI Ltd.
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第9回新株予約権
2008年ストックオプション
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
潜在株式の数 47千株
潜在株式の数 12,975千株
要
Cellebrite DI Ltd.
2019年ストックオプション
価格調整条項
潜在株式の数 17,681千株 潜在株式の数 15,000千株
公募ワラント負債
潜在株式の数 20,000千株
私募ワラント負債
潜在株式の数 9,666千株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,146,500 3,500,500 0.44 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 51,308 43,332 0.57 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,254 1,993 ― ―
長期借入金
2023年4月~
252,891 249,226 0.70
2032年2月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2023年4月~
6,228 4,235 ―
2025年8月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 6,460,182 3,799,286 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,782 33,449 32,508 32,508
リース債務 1,993 1,734 507 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,229,937 15,626,484 26,306,671 37,205,435
税金等調整前
(千円) 443,317 1,634,603 3,221,428 9,678,871
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 202,889 1,006,793 1,497,144 2,818,774
四半期(当期)純利益
1株当たり当期純利益 (円) 8.48 42.08 62.56 117.77
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 8.48 33.59 20.48 55.2
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,869,456 9,064,342
受取手形 5,170 4,849
売掛金 1,435,020 1,540,013
有価証券 44,571 1,102,979
製品 139,341 107,536
仕掛品 202,306 391,564
原材料 207,019 802,764
※1 10,556 ※1 58,968
前渡金
前払費用 256,164 381,733
※1 5,757 ※1 27,009,465
未収入金
短期貸付金 113,646 ―
その他 2,061 2,384
△ 1,496 △ 1,501
貸倒引当金
流動資産合計 9,289,578 40,465,100
固定資産
有形固定資産
建物 222,152 224,451
構築物 7,925 7,367
機械及び装置 6,457 1,892
車両運搬具 310 155
工具、器具及び備品 58,094 60,520
土地 681,114 681,114
210 ―
リース資産
※2 976,265 ※2 975,501
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 61,133 120,119
ソフトウエア仮勘定 29,405 12,389
8,040 8,040
その他
無形固定資産合計 98,579 140,549
投資その他の資産
投資有価証券 271,373 5,013,288
関係会社株式 2,629,462 51,000
関係会社長期貸付金 122,888 258,242
長期前払費用 98,123 290,007
差入保証金 101,235 140,138
その他 901 701
△ 122,888 △ 258,242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,101,097 5,495,135
固定資産合計 4,175,942 6,611,186
資産合計 13,465,520 47,076,287
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 75,688 110,799
※1 921,481 ※1 1,139,857
買掛金
※3 6,000,000 ※3 3,400,000
短期借入金
リース債務 157 ―
未払金 3,186 52,255
未払費用 217,489 272,993
未払法人税等 19,635 7,570,531
前受金 8,185 23,372
前受収益 301,215 ―
契約負債 ― 757,243
預り金 9,842 47,680
賞与引当金 126,365 196,371
116,187 6,125
その他
流動負債合計 7,799,434 13,577,232
固定負債
繰延税金負債 223 1,408,632
9,920 9,920
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 10,143 1,418,552
負債合計 7,809,578 14,995,785
純資産の部
株主資本
資本金 2,062,839 2,086,192
資本剰余金
資本準備金 2,076,306 2,099,659
182,713 182,713
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,259,020 2,282,373
利益剰余金
利益準備金 154,318 154,318
その他利益剰余金
別途積立金 1,810,000 1,210,000
△ 254,501 23,546,512
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,709,817 24,910,831
自己株式 △ 63,231 △ 63,321
株主資本合計 5,968,444 29,216,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,081 3,250,481
△ 434,203 △ 434,203
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 359,122 2,816,277
新株予約権 46,618 48,148
純資産合計 5,655,941 32,080,501
負債純資産合計 13,465,520 47,076,287
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 5,484,558 ※2 8,046,965
売上高
※2 3,308,356 ※2 5,262,176
売上原価
売上総利益 2,176,201 2,784,788
※1 ,2 2,243,735 ※1 ,2 2,672,584
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 67,534 112,204
営業外収益
受取利息及び配当金 15,519 5,129,084
為替差益 ― 3,451,940
※2 18,454 ※2 13,328
受取地代家賃
貸倒引当金戻入額 7,690 ―
※2 12,726 ※2 29,995
その他
営業外収益合計 54,391 8,624,349
営業外費用
支払利息 34,141 18,396
為替差損 1,760 ―
貸倒引当金繰入額 ― 135,459
2,967 3,103
その他
営業外費用合計 38,868 156,959
経常利益又は経常損失(△) △ 52,011 8,579,594
特別利益
権利譲渡収入 6,000 3,972
子会社株式売却益 13,505 22,979,788
36,636 3,749
新株予約権戻入益
特別利益合計 56,142 22,987,510
特別損失
固定資産除却損 2,210 535
会員権売却損 380 ―
会員権評価損 ― 200
子会社清算損 3,220 ―
76,582 4,953
事業整理損
特別損失合計 82,393 5,689
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 78,262 31,561,415
法人税、住民税及び事業税 5,312 7,559,278
法人税等調整額 ― 4,102
法人税等合計 5,312 7,563,380
当期純利益又は当期純損失(△) △ 83,575 23,998,034
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,016,786 1,030,253 182,713 1,212,967 154,318 1,810,000 △ 170,926 1,793,392
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,016,786 1,030,253 182,713 1,212,967 154,318 1,810,000 △ 170,926 1,793,392
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
1,046,052 1,046,052 1,046,052
約権の行使)
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益又は当期
△ 83,575 △ 83,575
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,046,052 1,046,052 ― 1,046,052 ― ― △ 83,575 △ 83,575
当期末残高 2,062,839 2,076,306 182,713 2,259,020 154,318 1,810,000 △ 254,501 1,709,817
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 62,375 3,960,770 215 △ 434,203 △ 433,988 161,680 3,688,462
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 62,375 3,960,770 215 △ 434,203 △ 433,988 161,680 3,688,462
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
2,092,105 2,092,105
約権の行使)
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益又は当期
△ 83,575 △ 83,575
純損失(△)
自己株式の取得 △ 856 △ 856 △ 856
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 74,866 74,866 △ 115,061 △ 40,195
額)
当期変動額合計 △ 856 2,007,673 74,866 ― 74,866 △ 115,061 1,967,478
当期末残高 △ 63,231 5,968,444 75,081 △ 434,203 △ 359,122 46,618 5,655,941
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,062,839 2,076,306 182,713 2,259,020 154,318 1,810,000 △ 254,501 1,709,817
会計方針の変更による
△ 79,167 △ 79,167
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,062,839 2,076,306 182,713 2,259,020 154,318 1,810,000 △ 333,669 1,630,649
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
23,353 23,353 23,353
約権の行使)
別途積立金の積立 △ 600,000 600,000 ―
剰余金の配当 △ 717,852 △ 717,852
当期純利益又は当期
23,998,034 23,998,034
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 23,353 23,353 ― 23,353 ― △ 600,000 23,880,181 23,280,181
当期末残高 2,086,192 2,099,659 182,713 2,282,373 154,318 1,210,000 23,546,512 24,910,831
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 63,231 5,968,444 75,081 △ 434,203 △ 359,122 46,618 5,655,941
会計方針の変更による
△ 79,167 △ 79,167
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 63,231 5,889,277 75,081 △ 434,203 △ 359,122 46,618 5,576,774
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
46,706 46,706
約権の行使)
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 717,852 △ 717,852
当期純利益又は当期
23,998,034 23,998,034
純損失(△)
自己株式の取得 △ 90 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,175,399 ― 3,175,399 1,529 3,176,929
額)
当期変動額合計 △ 90 23,326,797 3,175,399 ― 3,175,399 1,529 26,503,727
当期末残高 △ 63,321 29,216,075 3,250,481 △ 434,203 2,816,277 48,148 32,080,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2 デリバティブ取引の評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法
(2) 原材料 移動平均法
(3) 仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益(数量)又は有効見込期間(3年以内)に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1)収益の認識方法(5ステップアプローチ)
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測
定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づい
て取引価格を各履行義務に配分しております。
(2)主な取引における収益の認識
①モバイルデータソリューション事業
a)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器等の販売を行っており、これらに関して当社グループが
提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
b)ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っ
ており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供する
か、又は当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね期
間は1―3年となります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が
開始した時点で収益を認識しております。
c)保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。
また、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサー
ビスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を
認識しております。
②エンターテインメント関連事業
a)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グ
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ループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
b)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認
識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収
時点で収益を認識しております。
③新規IT関連事業
a)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業
務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
b)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認
識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収
時点で収益を認識しております。
c)保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守サービスを提供しており、これらに関して当社が提供す
る業務を履行義務として認識しております。おおむね期間は3―5年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり
履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(Cellebrite社の負債性金融商品に対応して計上される新株予約権の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
レベル3に区分されている負債性金融商品である価格調整条項に対応して計上される新株予約権は、貸借対照
表に投資有価証券として4,588,720千円計上されております。当該負債性金融商品の時価は、市場で観察できな
いインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
連結財務諸表「 注記事項(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)1
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間
接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを
含む市場で観察できないインプットを使用しております。
また、Cellebrite社の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選
択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能
性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
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繰延税金資産 ― 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行って
おります。
① 算出方法
将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性
について判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定は、モバイルデータソリューション事
業、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測につい
て合理的な根拠を用いて算出しております。
将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に関して、回収可能性がないと判断
し繰延税金資産を計上しておりません。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及
び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積
りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生す
ると想定されますが、翌事業年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に回復
すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見
極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりました
が、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当事業年度の売上
高が13,854千円の減少、売上原価が65,001千円の減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
51,146千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。
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なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 11,927千円 1,351,070千円
短期金銭債務 130,068千円 115,186千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,873,379 千円 1,811,071 千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越契約の総額 4,200,000千円 7,200,000千円
借入実行残高 3,500,000千円 3,400,000千円
差引額 700,000千円 3,800,000千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2%、当事業年度16.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.8%、当事業年度83.7%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当及び賞与 532,073 千円 494,390 千円
賞与引当金繰入額 37,961 千円 55,349 千円
退職給付費用 27,364 千円 19,166 千円
減価償却費 15,462 千円 11,341 千円
研究開発費 896,795 千円 865,821 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,900 千円 △ 100 千円
支払手数料 19,672 千円 26,403 千円
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 19,398千円 1,315千円
仕入高等 389,229千円 547,569千円
営業取引以外の取引高 22,302千円 5,110,164千円
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 2,629,462
計 2,629,462
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 0 74,881,310 74,881,310
合計 0 74,881,310 74,881,310
(注)1 当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.につきましては、2021年8月30日においてNASDAQ Global
Select Marketに株式を上場したことに伴い、当事業年度より「子会社株式」に含めて表示しております。
2 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 51,000
計 51,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 255,911千円 157,719千円
投資有価証券 72,813千円 72,813千円
子会社株式 409,929千円 685,832千円
賞与引当金 38,667千円 60,089千円
契約負債 ―千円 9,309千円
棚卸資産評価損
154,139千円 32,893千円
貸倒引当金 38,061千円 79,481千円
繰越欠損金 2,104,063千円 ―千円
未払事業税 4,193千円 392,195千円
43,245千円 30,741千円
その他
繰延税金資産小計 3,121,025千円 1,521,076千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,104,063千円 ―千円
△1,016,961千円 △1,521,076千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,121,025千円 △1,521,076千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 223千円 1,404,530千円
―千円 4,102千円
その他
繰延税金負債合計 223千円 1,408,632千円
繰延税金負債の純額 223千円 1,408,632千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は,重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた47,438千円は、「未払事業税」4,193千円及び「その他」
43,245千円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.1 %
算入されない項目
住民税均等割 ― 0.0 %
外国税金 ― 0.3 %
評価性引当額の増減 ― △5.2 %
受取配当金等永久に益金に算入
― △1.9 %
されない項目
税効果会計適用後の法人税等の
― 24.0 %
負担率
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 222,152 20,176 4,653 13,223 224,451 671,337
構築物 7,925 ― ― 558 7,367 33,043
282
機械及び装置 6,457 ― 4,847 1,892 348,836
車両及び運搬具 310 ― ― 155 155 199
工具、器具及び備品 58,094 35,977 194 33,357 60,520 757,654
681,114 681,114
土地 ― ― ― ―
(△434,283) (△434,283)
210
リース資産 210 ― ― ― ―
有形固定資産計 976,265 56,436 4,847 52,352 975,501 1,811,071
無形固定資産
ソフトウエア 61,133 96,190 ― 37,205 120,119 ―
ソフトウエア仮勘定 29,405 75,187 92,202 ― 12,389 ―
その他 8,040 ― ― ― 8,040 ―
無形固定資産計 98,579 171,377 92,202 37,205 140,549 ―
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 1,496 1,501 1,496 1,501
貸倒引当金(固定) 122,888 135,354 ― 258,242
賞与引当金 126,365 196,371 126,365 196,371
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sun-denshi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月6日東海財務局長に提出
第51期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月15日東海財務局長に提出
第51期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月24日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の
異動)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月18日東海財務局長に提出
金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年4月13日、2022年5月13日、2022年6月14日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサン電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ン電子株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法
人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
サン電子株式会社の2022年3月31日に終了する 連結会 当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合
計年度の連結貸借対照表において、Cellebrite D I Ltd. 理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(以下、CB社)の負債性金融商品である権利制限株式、
(1) 内部統制の評価
価格調整条項及びワラント負債が、デリバティブ債務と
して14,388,763千円計上されている。 連結財務諸表注記 CB社の負債性金融商品の時価評価に関連する内部統制
「(重要な会計上の見積り)負債性金融商品である権利 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワ ては、経営者による外部の専門家の利用について、専門
ラント負債の評価」 家の業務の結果 に対する評価に関連する統制に特に焦点
に記載されているとおり、このうち、10,340,059千円 を当てた。
は観察できないインプットを使用して時価算定されレベ
ル3の時価に分類されるものであり、これらデリバティ (2) CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性の検討
ブ債務の総額は連結総資産の12.6%を占めている。ま
CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を検討する
た、連結損益計算書の営業外収益には当該負債性金融商
ため、その根拠について、経営者に対して質問するとと
品に係るデリバティブ評価益4,822,324千円が計上され
もに、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施
ている。
には、当監査法人が属する国内外ネットワークファーム
連結財務諸表注記「(追加情報)(Cellebrite社にお
の金融商品の評価の専門家を関与させた。
ける負債性金融商品)」 に記載されているとおり、CB社
●負債性金融商品の時価評価の算定に採用された価格
の当該負債性金融商品は、連結貸借対照表上、時価評価
算定モデルの合理性を検討した。
され、評価損益はデリバティブ評価損益として連結損益
●市場で観察可能なインプットについては、監査人が
計算書に計上される。また、 「(金融商品関係)(注)
独自に取得した数値と比較し、市場で観察できない
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
インプットについては、主に監査人が独自に推定し
項」 において、レベル3の時価に関する情報が注記され
た数値と比較した。
ている。
●監査人が独自に負債性金融商品の評価額を算定し、
レベル3の時価に分類される負債性金融商品の時価
会社が利用した専門家により算定した評価額と比較
は、価格算定モデルにより算定され、株価、金利等の
した。
様々なインプットが使用されている。特に、レベル3の
負債性金融商品の時価の算定には、株価ボラティリティ
等の重要な観察できないインプットが使用されている。
CB社のレベル3の負債性金融商品の時価評価において
は、価格算定モデルの選択及びその調整や、価格算定モ
デルに投入するインプットの決定において、経営者によ
る判断が必要となることから、CB社のレベル3の負債性
金融商品の時価評価は会計上の見積りの不確実性が高
く、負債性金融商品の時価に重要な影響を与え、財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
また、CB社の負債性金融商品の時価評価の見積りにお
いては、評価技法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価
評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
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容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サン電子株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サン電子株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサン電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電
子株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当
事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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有価証券報告書
Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品に対応して計上される新株予約権の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
サン電子株式会社の2022年3月31日に終了する事業年 連結財務諸表の監査報告書において、「Cellebrite
度の貸借対照表に計上されている投資有価証券
DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性」が監査
5,013,288千円には、 注記事項「(重要な会計上の見積
上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
り)CB社の負債性金融商品に対応して計上される新株予
について記載している。
約権の評価」 に記載されているとおり、Cellebrite DI
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
Ltd.(以下、CB社)の価格調整条項に係る負債性金融商
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
品に対応して計上される新株予約権4,588,720千円が含
応に関する具体的な記載を省略している。
まれており、総資産の9.7%を占めている。
財務諸表注記「(重要な会計方針)1 有価証券の評
価基準及び評価方法」 に記載されているとおり、CB社の
負債性金融商品に対応して計上される新株予約権は、CB
社の負債性金融商品のサン電子株式会社の持分相当額が
計上されるものであることから、CB社の負債性金融商品
の時価評価に基づいて貸借対照表上、時価評価され、評
価替えにより生じた評価差額は当該評価差額に係る繰延
税金負債を控除して、純資産の部にその他有価証券評価
差額金として計上される。
レベル3の時価に分類されるCB社の負債性金融商品の
時価は、価格算定モデルにより算定され、株価、金利等
の様々なインプットが使用されている。特に、レベル3
の負債性金融商品の時価の算定には、株価ボラティリ
ティ等の重要な観察できないインプットが使用されてい
る。
CB社のレベル3の負債性金融商品の時価評価において
は、価格算定モデルの選択及びその調整や、価格算定モ
デルに投入するインプットの決定において、経営者によ
る判断が必要となることから、CB社のレベル3の負債性
金融商品の時価評価は会計上の見積りの不確実性が高
く、負債性金融商品の時価に重要な影響を与え、財政状
態に重要な影響を及ぼす。
また、CB社の負債性金融商品の時価評価の見積りにお
いては、評価技法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、CB社の負債性金融商品に対
応して計上される新株予約権の時価評価の合理性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
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有価証券報告書
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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