株式会社滋賀銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７（５２１）９５３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 本 茂 喜
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３（３６６１）１１８６ （代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社滋賀銀行大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の第135期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
＜会社提案(第１号議案から第５号議案)＞
第１号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当行普通株式１株につき 62円50銭
総額 3,036,696,438円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日
③ その他の剰余金の処分に関する事項
イ．増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 11,600,000,000円
ロ．減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 11,600,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため変更するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
杉江 秀樹氏を監査役に選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
田中 正志氏を補欠監査役に選任する。
第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役（社外取締役を除く。）への報酬である「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
に関する報酬」総額年１億円以内を廃止し、「譲渡制限付株式に関する報酬」を総額年１億円以内、
上限株数40,000株で支給する。
また、対象者に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものについては
権利をすべて放棄するため、これに相当する譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を、第136期事業年
度に限り、総額年1億1,000万円以内、上限株数45,600株で支給する。
＜株主提案(第６号議案)＞
第６号議案 剰余金の処分の件
当行が提案した剰余金配当に係る議案に基づく普通株式1株当たり配当金額（もしあれば）に加えて
1株当たり110円の配当を求めるものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 417,712 2,301 0 (注)１ 可決 98.89
第２号議案 419,690 323 0 (注)２ 可決 99.36
第３号議案
杉 江 秀 樹 370,300 49,702 10 (注)３ 可決 87.67
第４号議案
田 中 正 志 419,624 382 0 (注)３ 可決 99.34
第５号議案 418,418 1,595 0 (注)１ 可決 99.06
第６号議案 97,532 322,429 0 (注)１ 否決 23.09
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
※ 賛成割合は、事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する、各議案に関し
て賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計した
ことにより、全ての議案について、可決されるための要件を満たしたことまたは否決されたことが明らかになり会
社法上適法に決議が成立したことから、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決
権の数は加算しておりません。
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