雪印メグミルク株式会社 有価証券報告書 第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第13期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅俊
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行なっております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 596,158 603,378 613,405 615,186 558,403
経常利益 (百万円) 20,996 19,014 19,680 21,662 19,987
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,386 10,754 12,165 14,913 12,068
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,516 14,345 12,271 23,265 15,120
純資産額 (百万円) 157,338 168,782 178,094 198,255 209,528
総資産額 (百万円) 351,240 359,445 370,434 398,650 401,890
１株当たり純資産額 (円) 2,286.11 2,456.35 2,586.86 2,890.65 3,061.75
１株当たり当期純利益
(円) 197.36 158.64 179.71 220.64 178.70
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 46.3 47.3 49.0 51.5
自己資本利益率 (％) 9.0 6.7 7.1 8.1 6.0
株価収益率 (倍) 14.6 17.0 13.7 10.2 11.1
営業活動によるキャッ
(百万円) 22,817 21,938 24,322 26,567 29,421
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 11,799 △ 14,248 △ 16,629 △ 27,076 △ 20,206
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 12,904 △ 7,396 △ 6,651 6,771 △ 11,262
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,076 14,303 15,524 21,829 19,979
期末残高
5,009 5,105 5,367 5,669 5,665
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(名)
( 3,767 ) ( 3,790 ) ( 3,746 ) ( 3,438 ) ( 3,383 )
数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 359,466 358,711 356,013 347,175 289,457
経常利益 (百万円) 16,635 14,763 15,579 15,570 14,781
当期純利益 (百万円) 11,189 9,663 9,579 11,423 9,043
資本金 (百万円) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 (株) 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855
純資産額 (百万円) 118,669 129,505 136,570 150,986 159,505
総資産額 (百万円) 280,787 291,362 303,043 325,268 328,568
１株当たり純資産額 (円) 1,750.03 1,912.92 2,017.50 2,235.74 2,361.79
１株当たり配当額 40.00 40.00 40.00 40.00 60.00
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益
(円) 164.97 142.55 141.51 169.00 133.90
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 44.4 45.1 46.4 48.5
自己資本利益率 (％) 9.8 7.8 7.2 7.9 5.8
株価収益率 (倍) 17.4 18.9 17.4 13.3 14.8
配当性向 (％) 24.2 28.1 28.3 23.7 44.8
従業員数 3,132 3,142 3,144 3,161 3,134
(外、平均臨時雇用者
(名)
( 1,264 ) ( 1,181 ) ( 1,138 ) ( 1,101 ) ( 1,087 )
数)
株主総利回り (％) 95.2 90.5 84.0 78.6 71.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 3,450 3,340 2,915 2,729 2,381
最低株価 (円) 2,713 2,488 1,783 2,131 1,919
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同
持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。
年月 沿革
2009年１月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取
締役会にて決議し、締結
〃 年４月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪
印メグミルク㈱(当社)の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議
〃 年６月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会
社設立を承認
〃 年10月 当社設立
東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場
2011年４月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
３ 【事業の内容】
2022年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成
されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
乳製品(チーズ・バ 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、
ター・粉乳等)、油 チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、
乳製品
脂、機能性食品、 雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和
粉ミルク等 流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱
飲料(牛乳類、果汁
飲料・デザー 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業
飲料等)、ヨーグル
ト類 ㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱
ト、デザート等
牛用飼料、牧草・
飼料作物種子、野
飼料・種苗 雪印種苗㈱、道東飼料㈱
菜種子、造園事業
等
雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネ
共同配送センター スソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤル
その他 事業、不動産賃貸 ファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販
事業等 配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック
㈱
2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。
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事業系統図は次のとおりです。
2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
雪印種苗㈱
当社は資金借入をしてお
札幌市厚別区 4,643 飼料・種苗 100.00
(注)３
ります。
当社の乳製品の仕入先で
す。
雪印ビーンスターク㈱ 札幌市東区 500 乳製品 100.00 当社は資金貸付をしてお
ります。
役員の兼任１名
当社の乳製品、飲料等の
乳製品、飲
仕入先です。
八ヶ岳乳業㈱ 山梨県北杜市 60 料・デザート 100.00
当社は資金借入をしてお
類
ります。
当社の段ボール・紙器等
の仕入先です。
㈱クレスコ 東京都北区 38 その他 100.00
当社は資金借入をしてお
ります。
当社の乳製品の仕入先で
す。
甲南油脂㈱ 神戸市東灘区 100 乳製品 51.00 当社は資金貸付をしてお
ります。
役員の兼任２名
当社の乳製品の販売先で
100.00 す。
㈱雪印パーラー 札幌市中央区 30 その他
(6.67) 当社は資金貸付をしてお
ります。
当社の乳製品の仕入先で
す。
チェスコ㈱ 東京都新宿区 472 乳製品 96.56
当社は資金借入をしてお
ります。
当社ビルの総合保守を行
なっております。
雪印メグミルクビジネスソ
当社が加入する損害保険
リューション㈱
東京都千代田区 30 その他 100.00
の契約窓口です。
(注)６
当社は資金借入をしてお
ります。
当社の乳製品、飲料等を
乳製品、飲
㈱エスアイシステム
販売しております。
東京都新宿区 400 料・デザート 100.00
(注)４
当社は資金借入をしてお
類、その他
ります。
当社工場の機器製造・修
理等を行なっておりま
す。
ニチラク機械㈱ 北海道江別市 50 その他 67.63
当社は資金借入をしてお
ります。
役員の兼任１名
当社の乳製品の仕入先で
オーストラリア
雪印オーストラリア㈲
千AU$ す。
連邦ヴィクトリ 乳製品 100.00
(注)３
28,882 当社は資金貸付をしてお
ア州メルボルン
ります。
千NT$ 当社の乳製品を販売して
台湾雪印㈱ 中華民国台北市 乳製品 100.00
7,000 おります。
㈱ロイヤルファーム
48.50 雪印種苗㈱の飼料製品の
青森県十和田市 10 その他
(注)５
(48.50) 販売先です。
60.00 雪印種苗㈱の配合飼料の
道東飼料㈱ 北海道釧路市 300 飼料・種苗
(60.00) 仕入先です。
当社の飲料等の仕入先で
飲料・デザー す。
いばらく乳業㈱ 茨城県水戸市 117 100.00
ト類 当社は資金借入をしてお
ります。
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
当社の飲料等の仕入先で
飲料・デザー す。
みちのくミルク㈱ 宮城県大崎市 466 100.00
ト類 当社は資金貸付をしてお
ります。
当社の乳製品、飲料等を
乳製品、飲
販売しております。
三和流通産業㈱ さいたま市桜区 450 料・デザート 100.00
当社は資金借入をしてお
類、その他
ります。
当社の乳製品、飲料等を
運送しております。
直販配送㈱ 東京都渋谷区 30 その他 70.00
当社は資金借入をしてお
ります。
㈱ＲＦペンケル牧場
49.00 ㈱ロイヤルファームの飼
北海道二海郡 30 その他
(注)５
(49.00) 料の販売先です。
㈱ＲＦ青森牧場
49.00 ㈱ロイヤルファームの飼
青森県十和田市 5 その他
(注)５
(49.00) 料の販売先です。
雪印メグミルク インドネシア国 千US＄ 当社は資金貸付をしてお
乳製品 52.89
インドネシア㈱ 西ジャワ州ブカシ 8,000 ります。
オーストラリア連邦南
アダーデライツ 千AU＄ 100.00
オーストラリア州アデ 乳製品 ―
オーストラリア㈲ 15,572 (45.00)
レード
(持分法適用関連会社)
イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510 乳製品 40.00 役員の兼任１名
当社の乳製品を運送して
北網運輸㈱ 北海道網走市 14 その他 31.25
おります。
日本乳品貿易㈱ 東京都千代田区 150 その他 30.13 役員の兼任１名
当社は製造委託を受けて
乳製品、飲
おります。
協同乳業㈱ 東京都中央区 1,800 料・デザート 20.15
当社の飲料等の仕入先で
類
す。
32.80 雪印種苗㈱の種苗部門の
㈱アミノアップ 札幌市清田区 369 その他
(32.80) 原料仕入先です。
ＳＢＳフレック㈱ 東京都新宿区 218 その他 34.00 役員の兼任１名
飲料・デザー 当社の飲料・デザート類
ルナ物産㈱ 愛媛県松山市 45 33.54
ト類 の仕入先です。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送
センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３. 特定子会社に該当しております。
４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。
主な損益情報等
会社名
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱エスアイシステム
173,352 2,207 1,545 13,017 27,751
５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
乳製品 2,131 ( 1,247 )
飲料・デザート類 2,071 ( 543 )
飼料・種苗 392 ( 149 )
報告セグメント計 4,594 ( 1,939 )
その他 1,071 ( 1,444 )
合計 5,665 ( 3,383 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,134 ( 1,087 ) 40.8 14.8 7,266,935
セグメントの名称 従業員数(名)
乳製品 1,418 ( 611 )
飲料・デザート類 1,716 ( 476 )
合計 3,134 ( 1,087 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が ６ 組合(2022
年３月31日現在組合員数 3,806 名)、その他に ４ 組合(2022年３月31日現在組合員数 296 名)があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 雪印メグミルクグループ 企業理念
雪印メグミルクグループの企業理念は、私たちの使命と、コーポレートスローガンで構成します。
私たちの使命
私たち雪印メグミルクグループは、３つの使命(「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳(ミルク)に
こだわる」)を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けます。
消費者重視経営の実践
雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識
し、
● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること
● 可能な限りの情報提供、情報開示を行うこと
● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと
● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと
を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。
酪農生産への貢献
私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。
私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで、生産
者の想いに応えていきます。
そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきま
す。
乳(ミルク)にこだわる
私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続
けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現してい
きます。
(2) グループ長期ビジョン 2026
当社は2017年５月に、2026年に目指す姿として「グループ長期ビジョン 2026」を策定いたしました。
① 目指す姿
雪印メグミルクグループが2026年に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実
現に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。
ア．消費者
「乳(ミルク)で食の未来を創造します。」
雪印メグミルクグループの強みを作り、活かし、価値を創造・提供します。更に、乳(ミルク)の持つ無限の
可能性を引き出し、ものづくりを通じて、世界の人々に食の喜びを提供し続けます。
イ．酪農生産者
「酪農生産者の未来に貢献します。」
酪農生産者とともにミルクの価値を高めることで、持続的な成長を実現します。更に、良きパートナーとし
て、酪農・乳業の持続可能な成長へ貢献を続けます。
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ウ．私たち
「私たち社員の未来を拓きます。」
人が企業を育て、企業も人を育てることを踏まえ、多様な人材が希望と誇りを持って、それぞれの個性と能
力を最大限に発揮しながら、成長し続ける企業グループを目指します。
〈３つの未来〉
② コンセプト
Transformation & Renewal「変革」、そして更なる「進化」へ
ア．事業ポートフォリオの変革 ＝ Transformation
イ．事業成長を支える生産体制の進化 ＝ Renewal
ウ．グループ経営の推進 ＝ Group Management
これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリショ
ン」「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行い、グループ企業との連携により、グループ・バリュー
チェーンを強化します。
③ ステージ毎の位置付けと役割
「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進して
おります。
④ 目標とする経営指標
最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
⑤ キャッシュ・フロー配分方針
長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを重視
し、最終年度の連結ＲＯＥ８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といたします。
なお、「グループ長期ビジョン 2026」における10年間の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しておりました
が、これまでの投資実績、現在の経営環境等を踏まえ2,800億円に見直しております。
(3) 雪印メグミルクバリュー
「グループ長期ビジョン 2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える共
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通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。
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(4) グループ中期経営計画 2022
① 位置づけ
「グループ中期経営計画 2022」は、「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間(2017年度～2026年度)にお
ける第２ステージの実行計画にあたります。変革(Transformation)を加速し、収益基盤を確立し、生産体制進化
(Renewal)を始動していくステージとしております。
② 取組みの柱
「４つの事業分野における収益基盤の確立」に向けて、「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」を進
め、「Transformation(変革)の加速」を実現するための「生産体制進化の本格始動」を戦略の柱としておりま
す。
③ 事業分野別の戦略
ア．家庭用バターの生産・販売拡大
乳製品事業分野
イ．チーズ事業の戦略的拡大
ア．ヨーグルト・デザート事業の戦略的拡大
市乳事業分野
※
イ．牛乳類事業の構造改革
ア．粉乳事業(国内・海外)の競争力強化
ニュートリション事業分野
イ．機能性食品事業の利益創出
ア．飼料事業の効率化・高品質化
飼料・種苗事業分野
イ．種苗事業の戦略的拡大
※2026年度末までに牛乳類事業の営業利益黒字化を達成します。
④ 基盤となる機能戦略
ア．事業戦略に基づくTransformation(変革)とRenewal「生産体制の進化」の実現
イ．「ものづくり」の強化と新たな価値創造
ウ．グループ経営の推進によるグループ総合力の強化
エ．グループの持続的発展に向けた取組み
(5) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
① 中期目標経営指標
最終年度の連結売上高は6,400億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは410億円を目指します。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
② 財務指標の目処
最終年度の連結ＲＯＥ８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向20～30％、連結有利子負債残高約
780億円を目処といたします。また、３年間の投資総額は約860億円を予定しております。
(6) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、社会経済
活動が正常化に向かうなか、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら新型コロナウイルス感染症
の終息が見通せないことや原材料価格およびエネルギー価格の高騰による企業業績の下振れリスクに加え、ウクラ
イナ情勢など依然先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
食品業界においては、内食需要は安定して推移することが見込まれるものの、外食需要は依然として回復途上で
あり、全体的には引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、食品企業各社の値上げによる食品市場の
消費低迷や新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業向けの需要低迷が長期化するリスクがあります。
このような状況において、当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「生産性改革の推進」、「事業構造
改革の断行」、「生産体制進化の本格始動」の３つを戦略の柱と位置づけ、最終年度の2022年度に「４つの事業分
野における収益基盤の確立」を実現するべく取り組んでまいります。一方で、為替変動を含む原材料価格や物流費
等の大幅なコスト増加が見込まれ、価格改定や生産性向上などに努めてまいりますが、吸収しきれないリスクがあ
ります。
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当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいりま
す。
① 生産性改革の推進
ア．事業の戦略的拡大と「ものづくり」の強化
・チーズの収益基盤・競争力の強化、および家庭用バターの供給力強化
・機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳の戦略的拡大
・機能性食品の拡大と展開加速、国内粉乳の競争力強化
・飼料・種苗事業の戦略的拡大
・新たな価値を提供する「ものづくり」の強化
イ．グループ全体における生産性改革の取組み強化
② 事業構造改革の断行
・乳資源需給変動への対応強化と効率的な調達
・「牛乳類」の収益改善に向けた市乳事業構造改革の推進
・業務製品事業のプロダクトミックスの改善
・海外育粉事業の構造改革および戦略的拡大
③ 生産体制進化の本格始動
・乳製品、市乳工場の生産体制整備
・グループ会社の生産体制整備
④ グループ経営の展開強化とグループの持続的成長に向けた取組み
ア．サステナビリティ経営の推進
イ．グループガバナンス体制およびグループコーポレート機能の強化
ウ．グループ・バリューチェーンの強化および協業によるシナジー発揮
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また、事業分野ごとの主な取り組みは次のとおりです。
〈乳製品事業分野〉
・コストアップへの対応
・家庭用バターの増産体制確立による販売拡大
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・さけるチーズの供給体制強化、販売拡大
※供給体制強化について
大樹工場及びなかしべつ工場にて生産体制整備を進めております。
・海外チーズ事業の展開加速
・市場ニーズに応える商品の上市、需要喚起プロモーションの展開
・付加価値商品の開発に向けたマーケティングおよび研究開発力の強化
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〈市乳事業分野〉
・コストアップへの対応
・主力品のリニューアルと新商品の投入によるヨーグルトの販売拡大
※プロモーションについて
ガセリ菌SP株ヨーグルトの新ＣＭ、主力のプルーンＦｅ初の全国ＣＭを放映
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・キャップ付き小型商品の発売等による白物飲料の販売拡大
・「ＭＢＰドリンク」の育成継続
・低採算商品の見直し、生産体制・ロジスティクスの最適化推進
・付加価値を生む容器戦略商品の販売拡大
・デザートの販売拡大
〈ニュートリション事業分野〉
・毎日骨ケアを中心としたECビジネスの継続的な販売拡大
・グループシナジー創出と効率性の追求
・新たな成長機会の創出
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〈飼料・種苗事業分野〉
・飼料の高品質化、効率的な供給体制の構築
・牧草・野菜種子の販売拡大
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年
度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存です。
(1) 酪農乳業界について
① 当社グループの主要原料である加工原料乳の 取引は「畜産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、
補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴ
Ｏ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において
乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。
当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、企業理念で定めた使命の一つである酪農生産への貢
献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最
大限の活用を検討してまいります。
(2) 需給変動について
① 当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼
迫を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には商品の原料調達
不足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります 。
② 乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不
作などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した
場合には乳製品や飼料原料の調達困難化や価格の高騰があり、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入
による国産乳製品の需要減少や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることに
なっており、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきま
す。また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とそ
の確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制
の確立に取り組んでおります。
(3) 家畜伝染病について
① 当社グループの主要原料である生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施
しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたこ
とが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。
廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。
また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減
退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
仮に家畜伝染病等が流行した場合は、迅速な情報収集を行ない、法令や「MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality
Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめと
した業界団体を通じ、正確な情報提供に努めてまいります。
(4) 市場規模の縮小等について
① 日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきて
おります。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小
の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。
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その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直しており、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強
化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によ
りチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っております。
② 飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した
場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複
数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な
生産体制の確立に取り組んでおります。
(5) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について
① 当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進
み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更
および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事
業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間
の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とと
もに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向け
て、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出
に取り組んでおります。
(6) 食品の安全性について
① 食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には自
主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負
担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グルー
プの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。
② 当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の
食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風
評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、品質管理に関して世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard
Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK
SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、ＧＦＳＩ（Global Food Safety Initiative)に
認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっております。
また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めてまい
ります。
(7) 法規制について
① 当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や育児用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、
「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
性の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼
料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けておりま
す。仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収
コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新
しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等の
グループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示
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等に努めております。また、法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上などコスト吸収に取組んで
おります。
(8) 個人情報保護について
予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連
諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。
(9) 知的財産について
当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により
適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループが第三者の知的財産権を侵害し
ているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあり、その場合、訴
訟活動やその結果により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め、第三者の権利を侵害することのないよう
努めるとともに、専門部署によるチェックを行なっております。
(10) 人権に関するリスクについて
「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動およびサプ
ライチェーン上において適切な対応が求められております。対応が不十分な場合は、調達や生産への影響だけで
なく、当社グループの取引への影響やブランド価値の毀損にもつながります。結果として、人権リスクが、当社
グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を進めていく上で直接または間接的に影響を与える、あらゆる人々の人権を尊重す
るため、国連グローバル・コンパクトへ署名したほか、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グ
ループサステナビリティ方針」「グループ人権方針」「グループ調達方針」等のグループ方針、各社の行動基準
を定めております。人権デュー・ディリジェンスや従業員全員参加のサステナビリティグループ活動などを通し
て、人権尊重の取組みを進めております。
(11) 大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について
① 当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震、火災の発生、その他、生産事業拠点の従業員が感染症に罹患
するなど、長期間操業停止した場合は、生産・供給体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大が長期に及んだ場合には、経済活動が停滞し景気が悪化するこ
とで、販売低迷の長期化や原材料価格を含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めております。感染症等が流行した場合
には、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、事業継続
計画（ＢＣＰ）に基づき事業継続に努めます。
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(12) 環境に関するリスクついて
近年、気候変動への世界的な関心が高まる中、国内外の政策及び法規制等により、温室効果ガス排出の規制や
税負担等が生じた場合には、当社グループにおいて設備投資や費用負担が発生する可能性があります。また、環
境対応に積極的ではないという評価を受けた場合は、社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと「グループ環境方針」を定め、ＫＰＩ
（重要課題）を設定し、温室効果ガスの削減目標設定や排出削減に向けた取組みを進めております。また、コー
ポレートガバナンスコード改訂により、プライム市場上場会社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）に準拠する開示を求められており、当社もＴＣＦＤへの賛同とＴＣＦＤコンソーシアムに加盟し、現
在、開示に向けた準備を行っております。
(13) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に
変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金
調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めてお
ります。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、
十分な資金の流動性を確保しております。
(14) 為替レートの変動について
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受け
る可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに
好影響をもたらします。
当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めております。
(15) 情報システムについて
当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを
活用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予
想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等の
リスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を
定めた上で、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。また、従業員
教育を行ない、リスクの軽減に努めております。
(16) その他のリスク
上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクな
ど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを
回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2022年３月末では、子会社32社および関連会社14社となっております。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用
しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しておりま
す。 そのため、前連結会計年度の売上高については、基準適用前の実績値に併記して、前連結会計年度より適用し
たと仮定した数値を括弧書きで記載しております。増減率につきましても同様に記載しております。 なお、当該会
計基準の詳細は、「第５経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」 に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
2021年３月 期 2022年３月 期 増減率(％)
615,186 △9.2
売上高(百万円) 558,403
(554,563) (0.7)
営業利益(百万円) 19,780 18,059 △8.7
経常利益(百万円) 21,662 19,987 △7.7
税金等調整前当期純利益(百万円) 21,156 17,226 △18.6
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,913 12,068 △19.1
１株当たり当期純利益(円) 220.64 178.70 △19.0
〈セグメント別概況〉
売上高(注)１ 営業利益又は営業損失
2021年３月 期 2022年３月 期 増減率 2021年３月 期 2022年３月 期 増減率
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
262,337 △9.7
乳製品 236,936 13,675 12,520 △8.4
(230,698) (2.7)
274,487 △12.7
飲料・デザート類 239,729 4,143 3,611 △12.9
(248,692) (△3.6)
43,349 8.1
飼料・種苗 46,868 1,123 695 △38.1
(41,017) (14.3)
35,012 △0.4
その他 (注)２
34,868 1,056 1,148 8.8
(34,155) (2.1)
615,186 △9.2
合計 558,403 19,999 17,975 △10.1
(554,563) (0.7)
調整額 － － － △218 83 －
615,186 △9.2
全社連結合計 558,403 19,780 18,059 △8.7
(554,563) (0.7)
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
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当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 (単位：百万円)
2021年 2022年
区分 増減金額 主な増減理由
３月期末 ３月期末
投資有価証券+3,590
資 産 398,650 401,890 3,239 建設仮勘定+2,434
未収入金△3,121
1年内返済予定の長期借入金△14,665
負 債 200,394 192,361 △8,032
長期借入金+7,332
利益剰余金+9,289
純資産 198,255 209,528 11,272
その他有価証券評価差額金+2,024
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年 2022年
区分 増減金額 主な増減理由
３月期 ３月期
未収入金の増減額+6,266
固定資産除売却損+2,603
営業活動による
26,567 29,421 2,853 税金等調整前当期純利益△3,930
キャッシュ・フロー
棚卸資産の増減額△1,141
減損損失△931
有形及び無形固定資産の取得による
投資活動による 支出+11,150
△27,076 △20,206 6,870
キャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の売却による
収入△4,153
財務活動による 長期借入金の返済による支出△13,997
6,771 △11,262 △18,033
キャッシュ・フロー 長期借入れによる収入△4,250
現金及び現金同等物の
21,829 19,979 △1,849 ―
期末残高
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
乳製品 178,779 102.1
飲料・デザート類 192,286 96.5
飼料・種苗 35,485 112.5
合計 406,551 100.2
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ．受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記
載を省略しております。
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ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
乳製品 236,936 90.3
飲料・デザート類 239,729 87.3
飼料・種苗 46,868 108.1
報告セグメント計
523,535 90.2
その他 34,868 99.6
合計 558,403 90.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱セブン－イレブン・ジャパン 149,558 24.3 145,323 26.0
㈱日本アクセス 136,141 22.1 108,222 19.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成
績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい規制などの状況が緩和されるなか、
一部に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の動向などもあり、先行きは依然不透明な状況が続い
ております。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により内食需要に落ち込みが見られました。ま
た、外食需要は回復の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。さらには、ウクライナ情勢など
に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、厳しい経営環境にあるとともに、食品をはじめ
様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業
分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取
り組みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの
更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、
飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリュー
チェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して
頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。
しかしながら、2022年３月期は、特に下期に入り、為替変動を含む原材料価格やエネルギー価格の高騰などに
より大幅なコストアップが進行しました。加えて、前年の内食需要の高まりに対する反動により家庭用商品の売
上高が想定以上に減少しました。
当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対
する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較情報につきましては、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載をしております。
当社グループの連結売上高は、乳製品セグメント及び飼料・種苗セグメントの増収等により、 558,403百万円
(前年同期比0.7％増)となりました。営業利益については、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントに
おける製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などにより、
18,059百万円 ( 前年同期比8.7％減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上額が前年
度から減少したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく減少したことなどから 12,068百万円 ( 前年同
期比19.1％減 )となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
〈乳製品〉
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は236,936百万円 (前年同期比2.7％増)、 営業利益は12,520百万円 ( 前年同期比8.4％減 )となりました。
（売上高の状況）
バターは引き続き安定供給に努めたことから前年を上回りました。油脂は新型コロナウイルス感染症拡大の長
期化による内食需要の落ち込みや価格改定を進めたことなどにより前年を下回りました。
油脂の新商品では発酵バターを15％配合し、発酵バターの香りと味わいが楽しめる「発酵バター仕立てのマー
ガリン」を発売しました。お客様のニーズにお応えし、マーガリン市場の活性化を図ってまいります。
チーズはさけるチーズが好調に推移しましたが、プロセスチーズが新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に
よる内食需要の落ち込みにより減少し、前年を下回りました。
チーズの新商品ではおつまみ需要にお応えし、ブラックペッパーとホワイトペッパーの２種類のペッパーを配
合した、刺激のある味わいの「６Ｐチーズ ペッパー入り」やすりおろしニンニクの風味にオニオンフレーバー
を合わせた「ガーリック ベビーチーズ」を発売しました。また健康意識の高まりによる塩分控えめのニーズに応
えた「あじわい減塩チーズ カマンベール入り」を発売しました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志
向の高まりにより引き続き伸長しました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、磯分内工場の稼働による減価償却費の増加などから減益
となりました。
〈飲料・デザート類〉
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は239,729百万円 (前年同期比3.6％減)、 営業利益は3,611百万円 ( 前年同期比12.9％減 )となりました。
（売上高の状況）
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が
売上増加に貢献したものの、飲料全体では夏場の気温低下・長雨の影響による需要期の販売物量の低下や新型コ
ロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みにより、前年を下回りました。
2022年３月末に「おいしい雪印メグミルク牛乳」をリニューアル発売し、更なる売上拡大を目指します。飲料
の新商品ではキャップ付き容器で、シーンを選ばずゴクゴクお飲みいただける「おいしい雪印メグミルク牛乳
（230ml）」や発売60年目を迎えた「雪印コーヒー Handy type(230ml）」を発売しました。
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ヨーグルトは、上期に増量キャンペーンを実施したプレーンヨーグルトやハードヨーグルトが前年を上回った
ものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みや機能性ヨーグルト市場の伸長が鈍
化したことなどにより、全体では前年を下回りました。
ヨーグルトの新商品では「牧場の朝ヨーグルト」シリーズの発売35周年に合わせ、新フレーバーの「牧場の朝
ヨーグルト ぶどう」を発売しました。またドリンクヨーグルトでは「ガセリ菌ＳＰ株」を使用した、内臓脂肪を
減らすのを助ける機能をもった機能性表示食品の商品シリーズである「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ド
リンクタイプ 甘さひかえめほんのりレモン」を発売しました。
デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。デ
ザートの新商品ではおいしさも体のことも考えた、フルーツジュレとヨーグルトの２層仕立てのデザートである
「ジュレグルト フルーツジュレとヨーグルト オレンジ」、「ジュレグルト フルーツジュレとヨーグルト グ
レープ」を発売しました。
（営業利益の状況）
製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売促進費の増
加などにより減益となりました。
〈飼料・種苗〉
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は46,868百万円 (前年同期比14.3％増)、 営業利益は695百万円 ( 前年同期比38.1％減 )となりました。
（売上高の状況）
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
新商品は、糖含量が高く、栄養収量が多いオーチャードグラス「えさじまん」や収量性・再生力・耐倒性な
ど、総合力がさらに優れる早生品種のチモシー「マオイ」、土壌を選ばずよく育ち、キタネグサレセンチュウを
抑制するパールミレット「ネマレット」などを発売しました。
（営業利益の状況）
配合飼料基金負担金の増加などにより減益となりました。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は34,868百万円 (前年同期比2.1％増)、 営業利益は1,148百万円 ( 前年同期比8.8％増 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
「グループ長期ビジョン 2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 (2) グループ長期ビジョン 2026 ⑤ キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
決算年月 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 47.3 49.0 51.5
時価ベースの自己資本比率(％) 44.9 38.1 33.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.9 3.0 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 62.6 67.5 75.1
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としてお
ります。
〈資金需要の動向〉
当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画 2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生
産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。
〈資金調達の方法〉
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達をしております。外部からの資金調達につきま
しては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、当連結会計年度において、当社初のサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しました。今
後、当社グループの重要課題（マテリアリティ）に必要となる資金については、ＳＤＧｓの観点を取り入れた資
金調達にも取り組んでいきます。なお、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸
越契約を締結しており、さらにグループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ
（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入することにより、十分な資金の流
動性を確保しております。
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③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2017年５月に、「グループ長期ビジョン 2026」、2020年５月に「グループ中期経営計画
2022」を策定いたしました。
「グループ長期ビジョン 2026」では最終年度となる2027年３月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000～
8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画 2022」では、最終年度
である2023年３月期の目標経営指標を連結売上高6,400億円、連結営業利益220億円、連結EBITDA410億円としてお
ります。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
「グループ中期経営計画 2022」の２年目となる、当連結会計年度における連結売上高は5,584億円、連結営業
利益は前年同期比8.7％減の180億円、連結EBITDAは前年同期比1.9％減の350億円となりました。
「グループ中期経営計画 2022」の３年目となる2023年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比4.8％増の
5,850億円、連結営業利益は前年同期比16.9％減の150億円、連結EBITDAは前年同期比7.2％減の325億円としてお
ります。なお、「グループ中期経営計画 2022」に掲げていた目標とする経営指標に到達しない見通しであります
が、これは「グループ長期ビジョン2026」に掲げる戦略のコンセプト「Transformation＆Renewal」の方向性を変
えるものではありません。当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの変革、生産体制の進化、グループ経
営の推進に取り組みます。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めました。また、外食需要の減退等に
より牛乳乳製品の需要が大幅に減少する局面では、生乳廃棄回避に向けバター、脱脂粉乳の増産等生乳処理に取
り組み、需給調整の機能を果たしました。
運営面では顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時
差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。
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⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末
日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合
は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果
とは異なる場合もあります。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレート
スローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期的成長
の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。
原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内外の乳・乳製品需給が変動する中、環境変化を先取りして消
費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳(ミルク)の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値
型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳(ミルク)の機能を中
心とした「おいしさ」と「健康機能」の追求と、「環境配慮」を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,348 百万円です。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
〈乳製品〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,828 百万円です。
●当社
コロナ禍による家飲み需要が伸長するなか、おつまみ向けの「６Ｐチーズ ペッパー入り」「ガーリック ベ
ビーチーズ」の発売を行いました。「６Ｐチーズ ペッパー入り」は、ホワイト、ブラックの２種類のペッパーを
バランス良く配合し、おつまみにぴったりな刺激のある味わいに仕立てました。「ガーリック ベビーチーズ」
は、現在販売されている商品との差別化のため、他社にないフレーバーで、チーズとの相性が良いガーリック味
を選定し、風味豊かに仕立てました。
また、リモートワークが定着していく過程において朝食の喫食率が上昇していることから、朝食時のチーズ
トーストやサンドイッチなどに使いやすい新商品として「雪印北海道100 とろけるスライス バターブレンド（７
枚入り）」「スライスチーズ（１３枚入り）」「とろけるスライス（１３枚入り）」の発売を行いました。「雪
印北海道100とろけるスライス バターブレンド（７枚入り）」は、北海道産生乳100%で作ったナチュラルチーズ
とバターを原材料とし、豊かな香りとコクのある味わいに仕立てました。本商品を通して国産生乳の付加価値向
上、需要拡大へ繋げて参ります。「スライスチーズ（１３枚入り）」「とろけるスライス（１３枚入り）」は
ファミリーユースを想定し、ご家族どなたでも召し上がれるように、クセのないマイルドな風味に仕立てまし
た。
油脂カテゴリーでは「発酵バター仕立てのマーガリン」「北海道練乳 ソフト」の発売を行いました。「発酵バ
ター仕立てのマーガリン」は、認知度は上昇しているものの、未だ喫食経験が低い「発酵バター」を１５％配合
し、気軽に発酵バターの風味を楽しんでいただけるマーガリンに仕立てました。「北海道練乳 ソフト」は北海道
練乳を２％配合し、練乳を想起させる甘さと、パンスプレッドとして飽きの来ない塩味をバランス良く仕立てま
した。
今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。
乳製品事業における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自
の乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果(新知見、新技術、新手法など)を乳製品の商
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品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用致しました。
主な研究成果は以下の通りです。
・マーガリンにおける香気成分の発現機構の解明を目的に、20種類の香気成分を添加した２種類のモデルマー
ガリンを調製した。香気分析の結果、香気物質の官能基、LogP、モノグリセリドに結合した脂肪酸の飽和度
により、モデルマーガリンから遊離する香気成分の量が異なっていた。ラクトンの遊離は、香気物質の炭素
鎖とモノグリセリドの脂肪酸鎖間の分子間相互作用の影響を受けること、不飽和アルデヒドとエステルと脂
肪酸の遊離は、香気物質の界面への吸着に対するモノグリセリドの脂肪酸鎖の立体障害の有無が影響するこ
とが推察された。
・共同研究により、LC-MS/MSを用いて天然の菜種油中の-OOH基の結合位置を特定する分析手法を構築してい
る。この手法を用い、合成した脂肪酸鎖長の異なる５種類のトリグリセリドを用いて、酸化により生成した-
OOH基が、当該手法により分析できることがわかった。
・乳タンパク質が炭酸水素イオン存在下で金属イオンと複合体を形成する性質を活用し、試料に含まれる金属
イオンを可溶化状態で分離し高い効率で回収する金属回収方法を検討した。その結果、WPI濃度0.125%、炭酸
水素ナトリウム濃度20 mMで複合体を形成させ、限外濾過膜処理でFe3+を100％回収した。金属をCu2+、
Zn2+に変えた場合にも同様に回収可能であった。しかし、金属種によって複合体形成に必要なタンパク質濃
度、炭酸水素ナトリウム濃度、金属イオンの回収率等が異なった。大豆などの植物に由来するタンパク質素
材では、素材によって複合体形成に必要なタンパク質濃度、金属イオンの回収率等が異なった本技術は、特
殊な薬剤を使用せず、限外濾過膜処理のみの単純な工程で金属イオンを回収する、簡便で効率的な方法にな
り得る。
これらの研究成果は日本食品科学工学会、日本農芸化学会の各学会で発表しました。
●雪印ビーンスターク㈱
「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供す
るために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産
婦・授乳婦の食事調査」などの調査研究を実施しています。これらの調査研究をもとに、粉ミルク・ベビーフー
ドなどの赤ちゃん向け商品、お母さんのための母親向け商品、シニア世代の健康をサポートする食品などの幅広
い商品の開発を行っています。
今年度は、妊娠中の女性向け商品「ビーンスタークマム 葉酸＋鉄」を2021年７月より特長が判りやすい表示に
パッケージをリニューアルいたしました。
生後９か月頃からのベビーおやつ「栄養プラスシリーズ」３品を2021年９月より発売しました。お母さんがお
子さまに与えたい栄養素や成分である「鉄」、「カルシウム」、「乳酸菌」、「オリゴ糖」、「食物繊維」を配
合した赤ちゃん向けサプリメントおやつです。
口腔ケア用「リフレケア 滅菌スポンジブラシ」を2021年９月より、北海道と九州の一部のドラッグストア並び
に、雪印ビーンスタークオンライン（通信販売）にて発売しました。一般用スポンジブラシとして日本初の滅菌
加工を行っています。
乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかＭ１」、乳児用調製液状乳「ビーンスターク・液体ミルク すこや
かＭ１」、フォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を2022年３月よりデザイン・表示変更を行いリ
ニューアル発売しました。母乳研究の成果を生かし、母乳の脂肪球膜に多く含まれ、脳に大切な成分「ホスファ
チジルセリン」を表示に追加しました。また、「ビーンスターク・つよいこ」にはカラダを守る成分「オステオ
ポンチン」も表示に追加しました。
１才半頃からの口中清涼食品「ビーンスターク ハキラ」７品につきましては、小粒化と大幅なデザイン変更を
行い、2022年３月よりリニューアル発売しました。１袋当たりの重量と価格はそのままに、粒数を45粒から60粒
に増量し、お得感と満足感のある商品規格に変更いたしました。
研究開発では、雪印メグミルク㈱と当社による第３回全国母乳調査を継続して実施しています。本調査では、
日本全国1,210名の授乳中の女性にご協力をいただき、母体の健康状態、ライフスタイル等の要因が母乳成分にど
のように影響するか、また母乳成分が児の成長にどのように関連するかなどを明らかにするために実施しており
ます。本年度は、ご協力いただいた対象者の家庭環境や健康状態、母乳中の主要成分の分析、さらには児の健康
状態のデータをまとめ、本調査の母集団特性としてまとめました。この結果、産後１-２ヵ月の母乳成分の粗タン
パク質量や脂肪量は過去の文献等と同様な傾向を示しました。また、本調査の母乳サンプルの一部を用いて、免
疫や脳の発育に重要なオステオポンチンや、脂肪酸、ビタミンD、リン脂質の定量も実施しており、本内容は、
BMJ Open誌にて報告しました。全国母乳調査は、５歳になるまで母子の健康に関する追跡調査を計画しておりま
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す。今後、母乳に含まれる栄養素や生理活性物質の分析、母乳育児や母子の健康、子どもの発達に影響を与える
生活習慣や環境要因を調査してまいります。
また本調査を活用し、育児ストレスに関する解析結果をNutrients誌において報告いたしました。本研究では、
育児ストレスが母乳育児のタイプ（完全母乳の群、または混合栄養の群）と関連するかどうかを検討しました。
育児ストレスは、「育児疲れ」、「子どもの成長が心配」、「パートナーの協力が得られない」の３つの項目か
らなる日本語の有効な尺度で測定しました。この結果、産後６ヵ月後には差が認められなかったものの、産後
２ヵ月の時点では完全母乳の群は混合栄養の群に対して、育児ストレスの低減が認められたことから、完全母乳
の優位性について報告いたしました。今後も「母乳のちから」を探求し、粉ミルクの機能の向上を目指して開発
を進めていきたいと考えています。
〈飲料・デザート類〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,557 百万円です。
●当社
牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、2021年３月に発売した「MBPドリンク100ml」の市場定着と拡大に取組ん
でまいりました。飲料タイプとして初めてとなる「骨密度を高める」機能性表示食品として、松岡修造さんを起
用したTVCM投入等、積極的なマスプロモーション展開も実施してまいりました。2022年度においても、プロモー
ション投入を含め更なる拡大を目指して参ります。
色物飲料については、下期から「Doleワイナリー」「ベジサポ速菜チャージ」の２アイテムを発売。いずれも
これまでにないコンセプト、更に常温販売も可能なロングライフ商品という特性を活かして、チルド売場のみな
らず、ドライ売場やレジ前販売、陳列什器を使用した突き出し販売など、様々な展開を行ってまいりました。
「Doleワイナリー」については、11月のボジョレーや12月のクリスマスといった催事に合わせた露出による飲
料シーンの提案、「ベジサポ速菜チャージ」については、手軽に一食分の野菜が摂取できる機能性表示食品
（「脂肪や糖の吸収を抑える」・「おなかの調子を整える」）として、市場での定着・拡大に取り組んでおりま
す。
ヨーグルトカテゴリーは、６月にキリンとの協業商品となる機能性表示食品「記憶ケアヨーグルトβラクトリ
ン」を発売。機能性ヨーグルトの市場低迷や競争激化もあり、販売は苦戦しております。（但し、下期に発売し
た宅配専用「記憶ケアβラクトリン」（白物乳飲料）については、当初想定を上回る実績進捗となっておりま
す。）
更に、下期には「乳酸菌ヘルベヨーグルト」（食べるタイプ）を発売。こちらもドリンクタイプ同様、通年で
の定番定着へ向けて、取組みを継続しています。
デザートカテゴリーでは、2021年春に「Parfait Style」を発売。当社独自の積層技術による４層仕立てのデ
ザートとして、新たなデザートの楽しみ方の提案を行ってまいりました。また「栗原さんちのおすそわけ」につ
いては、添付ソースを廃止。装いも新たにリニューアルし、素材本来のシンプルな味わいが楽しめるデザートと
してご好評いただき、前年を大きく上回る実績となっております。
更に秋からは、これまでにはない新たなチルドデザートとして、「ジュレグルト」を発売。みずみずしいフ
ルーツジュレと、北海道産生クリームを使用したコクのあるヨーグルトを組み合わせた２層仕立てのデザート
で、当初エリア限定での発売としていましたが、２月より全国発売となりました。
飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオ
ティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果(新知見、新技術、新手法など)
を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用致しました。また、環境に配
慮した容器包装についても研究を続けております。
主な研究は以下の通りです。
・ホイップクリームディスペンサーを使用し、タンパク質分散液の発泡特性に対するガスとタンパク質の種類
の影響を調査した。その結果、泡の安定性に対する影響はタンパク質の種類による影響も見られたが、ガス
の種類による影響の方が大きいことがわかった。
・ヨーグルト製造においてホエイ粉添加によりカード強度や保水性に影響を与えることがわかっている。そこ
で、ホエイ粉中の各成分がカード形成に与える影響について検討した。その結果、ホエイ粉中のミネラルの
添加量が多いほどカード強度が低下した。しかし、加熱時におけるκカゼイン脱離量とカード強度との関係
性はなかった。また、ミネラルは加熱時よりもカード形成過程中に、カード強度を低下させることが示唆さ
れた。
・睡眠の特性や睡眠に関わる遺伝子はヒトとショウジョウバエの間でよく保存されている。そこで、モデル動
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物であるキイロショウジョウバエを用い、これまでに、ハエの睡眠を有意に促進する乳酸菌株Lactobacillus
plantarum SBT2227を見出し、さらに効果の大きいBifidobacterium adolescentis SBT2786を特定した。
SBT2227及びSBT2786を摂取したハエにおいて脳についてRNAseqによるトランスクリプトーム解析をし、発現
が変化する遺伝子を抽出した。また、インシュリンシグナルがこれらSBT2227とSBT2786の睡眠促進効果に関
与することが示唆された。
これらの研究成果は、論文としてJournal of Food Engineering誌に掲載され、日本食品保蔵科学会、 日本分子
生物学会 の各学会 で発表しました。
〈飼料・種苗〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 962 百万円です。
●雪印種苗㈱
飼料分野では、弊社が共同出資して設立した新会社「ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社」の製造工程が飼
料製品の消化性に与える影響を検討しました。新たに設備導入した高温高圧膨化加工装置により調製したペレッ
トは、従来のペレットに比べてデンプン消化率と蛋白質バイパス率が向上することを確認しました。弊社では、
このペレットを配合した飼料製品を2021年12月から製造・供給しています。
周産期（分娩前後の時期）には体脂肪の動員に大きな変化が起こることから、飼養管理が難しいとされていま
す。弊社では、機能成分シリマリンを配合した周産期の飼料サプリメント「レバリン」を開発し、2022 年１月か
ら販売開始しました。分娩前後の疾病対策、分娩後の産乳の正常化に貢献する製品として、普及を進めていま
す。
弊社が本年度に実施した粗飼料分析の測定点数は過去最高の9,914点となりました。北海道内における本年度の
１番草・２番草・トウモロコシサイレージの栄養成分の傾向を解析し、お客様の飼料設計に活用しています。
牧草・飼料作物種子分野では、寒地型牧草として開発しているオーチャードグラス「わせじまん（東北8号
OG）」のＯＥＣＤ登録が完了しました。また、アルファルファ「カール（Karlu）」が北海道優良品種審議会にお
いて北海道優良品種に認定されました。アルファルファはタンパク質供給源として貴重な飼料作物です。本品種
は北海道で栽培されている主要草種チモシーとの混播生育特性に優れていることから、現行品種「ケレス」と並
んで粗飼料の栄養価を改善する自給飼料作物として開発を進めていきます。
暖地型牧草では、既存の牧草品種に比べて収量性・耐倒伏性に優れるイタリアンライグラス「たちモン（KYI-
01）」を農業・食品産業技術総合研究機構と共同開発しており、品種登録出願を行いました。
畑作・園芸種苗分野では、作型の異なる複数のダイコン品種について良好な栽培特性を確認し、市場導入に向
けて推進しています。前年度に販売開始したカボチャ「栗てまり」の抑制栽培・品種比較に関する技術資料を作
成し、普及に取り組んでいます。
緑肥作物開発では、土壌中で不溶化したリン酸の吸収を助けるアーバスキュラー菌根菌の増殖が期待されるヒ
マワリの特性とヒマワリ半身萎凋病（バーティシリウム属菌）抵抗性を併せ持つ新品種「NS-クルナ」の開発を完
了し、2022年度春季からの発売に向けて準備を進めています。肥料原料が高騰している現状の環境に対応する緑
肥作物として普及を進めていきます。
環境緑化分野では、千葉県と共同育種したクリーピングベントグラス品種「ＣＹ-４」が開発の最終段階を迎え
ています。現行品種「ＣＹ-２」よりも耐病性に優れ、密度が高くゴルフ場グリーンに適している品種特性を圃場
で実証し、市場に導入する予定です。
生理活性物質関係では、北海道大学・明治大学・弊社の共同研究において、乳酸菌の培養液に含有されるフェ
ニル乳酸がトリプトファンと共存することによって植物の発根を促進する作用があることを解明し、Plant
Biotechnology誌に発表しました。乳酸菌培養液を作物生産へ有効利用する基礎的な知見として、また、日本古来
の有機質肥料であるボカシ肥料の作用機作の一部を解明したものとして注目されています。
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳(ミル
ク)の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質の向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して
設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は 18,798 百万円(前期比29.5％減)となりました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
〈乳製品〉
設備投資額は 10,055 百万円(前期比39.1％減)となりました。
主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度に北海道
地区の磯分内工場にて新棟建設を含むバター生産設備等に大型投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投
資額が減少しております。
〈飲料・デザート類〉
設備投資額は 5,691 百万円(前期比28.5％減)となりました。
主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度にキャッ
プ付紙容器に対応した大型紙容器充填設備等の設備投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投資額が減少
しております。
〈飼料・種苗〉
設備投資額は 1,349 百万円(前期比53.3％増)となりました。
主に、雪印種苗株式会社において、生産設備、品質の向上対策、新商品開発等に設備投資を実施いたしました。
〈その他〉
設備投資額は1,701百万円(前期比32.3％増加)となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
(雪印メグミルク㈱)
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
地域 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
乳製品工場
乳製品
大樹工場 飲 料 ・ デ 2,341
北海道地方 飲料・ 19,966 19,528 25 6,731 48,593 564
ほか６工場 ザート類工 (579,247)
デザート類
場
乳製品工場
乳製品
海老名工場 飲 料 ・ デ 10,260
関東地方 飲料・ 13,175 17,313 50 465 41,265 709
ほか３工場 ザート類工 (310,492)
デザート類
場
飲 料 ・ デ
飲料・ 938
中部地方 豊橋工場 ザート類工 1,430 4,127 － 153 6,649 89
デザート類 (52,072)
場
京都工場ほ 飲 料 ・ デ
飲料・ 3,184
関西地方 か１工場、 ザート類工 3,258 7,048 184 663 14,339 278
デザート類 (169,941)
１製造所 場
飲 料 ・ デ
飲料・ 1,660
九州地方 福岡工場 ザート類工 823 1,998 － 85 4,567 72
デザート類 (34,777)
場
15工場、１ 18,384
(生産設備計) 38,655 50,016 260 8,099 115,416 1,712
製造所 (1,146,533)
ミルクサイ
乳製品
エンス研究 1,665
飲料・ 研究開発 715 355 4 1,021 3,762 208
所ほか２事 (22,932)
デザート類
業所
全国
乳製品
本社・販売
飲料・ 全社管理 22,345
本部・支店 4,560 1,652 578 839 29,976 1,214
デザート類 販売業務 (367,034)
等21事業所
その他
24,011
(その他計) 24事業所 5,276 2,008 582 1,861 33,739 1,422
(389,967)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地20,923㎡、建物12,099㎡であり、本数中に含まれており
ません。
３. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
(台)
(百万円)
乳製品
飲料・デザート類 事務機器等 5,387 478
その他
本社・各支店・各工場等
乳製品
飲料・デザート類 営業車輌等 373 103
その他
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５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。
帳簿価額(百万円)
会社名 用途 備考
土地
建物
(面積㎡)
本社・販売本部・支店等に
㈱日本アクセス 千葉支店 614 232
含まれております。
(16,528)
本社・販売本部・支店等に
㈱日本アクセス 秋田支店 601 47
含まれております。
(19,165)
(2) 国内子会社
(雪印種苗㈱)
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
地域 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
鹿島工場
配合飼料 2,959
全国 ほか31事業 飼料・種苗 3,428 528 5 797 7,719 356
製造設備他 (858,794)
所
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地9,129㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりませ
ん。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
(台)
(百万円)
本社 他
飼料・種苗 事務機器等 878 33
本社 他
飼料・種苗 営業車輌等 205 113
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金調達
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 増加能力
方法
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
・さける
北海道
当社
チーズ生産 自己資金
広尾郡
大樹工場 2020年 2023年 さけるチーズ
乳製品 設備 7,385 1,435 及び借入
大樹町
なかしべ ８月 ３月 １ライン増設
・厚生棟建 金
つ工場
他
築
当社ミル ・実験棟建 競争力強化や
埼玉県 乳製品、 自己資金
クサイエ 築 2020年 2023年 市場創出に向
川越市 飲料・デ 4,350 632 及び借入
ンス研究 ・実験設備 ６月 11月 けた研究開発
南台 ザート類 金
所 の更新 体制の整備
(注) １．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。
イノベーションセンター(仮称)完成予想図
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所市場
第１部(事業年度末現在) 単元株式数
普通株式 70,751,855 70,751,855
プライム市場（提出日現在） 100株
札幌証券取引所
計 70,751,855 70,751,855 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式
年月日 残高
総数増減数 増減額
総数残高(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2009年10月１日 70,751,855 70,751,855 20,000 20,000 5,000 5,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印
乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
29 80 28 271 193 15 26,393 27,009 ―
(人)
所有株式数
363 381,624 5,522 56,891 129,007 433 129,807 703,647 387,155
(単元)
所有株式数
0.05 54.24 0.78 8.09 18.33 0.06 18.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,063,875株は「個人その他」に30,638単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 9,237 13.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,042 10.40
株式会社(信託口)(注)１
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 6,728 9.93
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・伊藤
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,703 5.47
忠商事株式会社退職給付信託口)
(注)１
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,146 4.64
託口)(注)１
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 1,977 2.92
０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15
(常任代理人 株式会社みずほ銀
番１号 品川インターシティＡ棟)
行決済営業部)
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 1,229 1.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,083 1.60
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地 1,074 1.58
全国酪農業協同組合連合会 東京都渋谷区代々木１丁目37番２号酪農会館 1,008 1.48
計 ― 36,229 53.52
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,042千株
株式会社日本カストディ銀行 6,849千株
２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
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Ｍａｒａｔｈｏｎ Ａ
Ｏｒｉｏｎ Ｈｏｕｓｅ，５ Ｕｐｐｅｒ
ｓｓｅｔ Ｍａｎａｇ
Ｓｔ．Ｍａｒｔｉｎ’ｓ Ｌａｎｅ，Ｌ 株式 5,025,600
7.10
ｅｍｅｎｔＬｉｍｉｔ
ｏｎｄｏｎ ＷＣ２Ｈ ９ＥＡ，ＵＫ
ｅｄ
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,063,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,009 ―
67,300,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
387,155
発行済株式総数 70,751,855 ― ―
総株主の議決権 ― 673,009 ―
(注) １. 単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、
それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個
が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
152,200株(議決権1,522個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市東区苗穂町６丁目
雪印メグミルク株式会社 3,063,800 ― 3,063,800 4.33
１番１号
計 ― 3,063,800 ― 3,063,800 4.33
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及
び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株
式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
＜本制度の仕組みの概要＞
ア. 当社は取締役を対象とする株式交付規則を制定します。
イ. 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者
に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を
信託します。
ウ. 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法
や、取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。
エ. 信託期間を通じて株式交付規則の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式について
は、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期
間を通じ議決権を行使しないこととします。
オ. 株式交付規則に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
カ. 株式交付規則及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付
規則・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場に
て売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信
託財産を管理委託(再信託)します。
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② 信託の設定
当社は、下記⑥に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一
定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記⑤のと
おり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託(再信託)します。
③ 信託期間
信託期間は、2020年８月から2023年８月(予定)までの約３年間とします。ただし、下記④のとおり、信託期
間の延長を行うことがあります。
④ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金172百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満
たす取締役を受益者として本信託を設定します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を４事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、こ
れに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転す
ることにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあり
ます。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式
の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金57.3百万円を乗じた金額を上限とする金銭を
本信託に追加拠出し、下記⑥のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
⑤ 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記④の株式取得資金の上限の範囲内で、2020年８月に取引市場(立
会外取引を含みます。)から取得しました。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与され
るポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記④の信託金の上限の範囲内で、本信
託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
⑥ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ア. 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規則に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規則に定
めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり23,800ポイントを上限とし
ます。
ポイント付与方法等の細目は、上記範囲内で取締役会において決定しますが、以下のように定めておりま
す。
当社は、当社取締役会が定める株式交付規則に基づき、各取締役について、役位別に定められた交付基準
額に当社の中期経営計画に基づき定める連動計数を乗じて得た額を、さらに本信託の有する当社株式の一株
当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役に対して交付する株式ポイントといたします。
連動計数は３つの業績連動部分と業績非連動部分を70：30の割合になるよう設定いたします。業績連動部
分につきましては、中期経営計画で定める主な業績指標ごとに評価ウエイトを設け、中期経営計画の達成度
に応じて０－150％の範囲で連動する計数の総和となります。当初対象期間の３事業年度は、収益性及び資本
効率の向上と財務の安全性の観点から、EBITDA(30)、ROE(20)、自己資本比率(20)の業績指標とします。
なお、業績指標、評価ウエイト、及び実際に取締役に付与したポイントまたは金額を事業報告に記載して
まいります。
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イ. 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ア.で付与されたポイントの数に応じて、下記ウ.の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付す
べき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併
合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
ウ. 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記イ.の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内
の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑦ 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しております。
⑧ 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
⑨ 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。
(ご参考)本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2020年８月
信託の期間 2020年８月～2023年８月(予定)
信託の目的 株式交付規則に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,669 5,760,625
当期間における取得自己株式 266 501,870
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求に基
148 240,185 266 501,870
づく)
保有自己株式数 3,063,875 ― 3,064,141 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維
持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。
配当につきましては、連結配当性向20％～30％を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配
当の継続に努めるとともに、自己資本比率が安定的に50％以上で推移する場合には、「長期ビジョン2026」における
第３ステージ(2023 年度～2026 年度)を待たずに配当性向を30％以上の水準まで引き上げ、株主還元の充実を図って
いく方針としております。
毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の
使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。
当社は連結配当規制の適用会社であります。
当事業年度の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年５月13日
4,061 60.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を
柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした
全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。
また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの
体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保する
うえで、この体制が適切と考えているためです。
・取締役会は、取締役12名(監査等委員３名を含む)で構成し、このうち４名(監査等委員２名を含む)が社外取
締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大
半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基
本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。
・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長
で構成する経営執行会議を設置し開催しております。
提出日現在の体制
名称 構成
佐藤 雅俊(代表取締役社長)、石井 智実(代表取締役副社長)、本井 秀樹(代
経営執行会議
表取締役副社長)、案件別の担当執行役員および本社部署の長
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等
委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施しま
す。また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重
要な会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部
統制部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。こ
れらの監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂
行を支援しております。
・グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、代表取締役を含む担当役員およびサステナビリ
ティ推進部長を委員として構成しています。グループ全体のサステナビリティを推進していく経営レベルの
ガバナンスとして設置し、原則年２回開催、サステナビリティの取り組み状況報告や重要課題（マテリアリ
ティ）のＫＰＩ進捗管理、協議を行っております。
・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、
法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を
受けております。
第13期の体制(任期：2021年７月１日～2022年６月30日)
名称 区分 構成
阿南 久社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会
長)、小林 三智子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、中村 暢彦委員、
社外委員
森 大樹委員
企業倫理委員会
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
(計10名)
西馬場 茂代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、渡辺 滋常
社内委員
務執行役員
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第14期の体制(任期：2022年７月１日～2023年６月30日)
名称 区分 構成
板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会
長)、小林 三智子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、中村 暢彦委員、
社外委員
森 大樹委員
企業倫理委員会
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
(計10名)
石井 智実代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、 畑本 二美
社内委員
常務執行役員
・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員
会」を設置し、取締役会の諮問に応じて、各委員会は主に以下の事項について審議をいたします。
○指名諮問委員会
ア．取締役(監査等委員である取締役を含む。)候補の指名を行なうに当たっての方針と手続
イ．取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選解任基準
ウ．最高経営責任者(社長)の後継者計画
エ．株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任および解任議案の原案
オ．代表取締役の選定および解職原案
カ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
○報酬諮問委員会
ア．取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬を決定するに当たっての方針
イ．株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬等に関する議案の原案
ウ．取締役の役位別の報酬等および業績連動報酬等の内容
エ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
各委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。
また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたしま
す。
提出日現在の体制
名称 区分 構成
西川 郁生社外取締役(委員長)、服部 明人社外取締役、 板東 久美子社外
独立
社外取締役 取締役、福士 博司社外取締役
指名諮問委員会
(計７名)
佐藤 雅俊代表取締役社長、 石井 智実代表取締役副社長、 幸坂 眞也取締
社内取締役
役
服部 明人社外取締役（委員長）、西川 郁生社外取締役、 板東 久美子社
独立
社外取締役 外取締役、福士 博司社外取締役
報酬諮問委員会
(計７名)
佐藤 雅俊代表取締役社長、石井 智実代表取締役副社長、 幸坂 眞也取締
社内取締役
役
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・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループサステナビリティ方針」に基づ
き、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長していくためのサステナビリティ経営を推進しておりま
す。
・社会課題の解決を図り、健全で豊かな環境を保全し、将来世代にも継承することができる持続可能な社会
の構築を目指します。そのため、当社グループは、その実現に向けた行動や企業倫理(コンプライアンス)
遵守のための規範として、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」を定めております。関係法令、国際
ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観のもと公正かつ誠実に行動してまいります。
・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員(社外委員)は社外の立場から経営
に対する提言、勧告および実施状況の検証を行い、結果を取締役会に報告しております。
・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき通報者の保護等につ
いて明確にし 、 不正行為等の早期発見と是正を図ることとしております。また、2022年６月の同法の改正
に対応するため、「内部通報規則」を改正いたしました。
・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外(弁
護士)ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をは
じめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。
・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週 、常勤監
査等委員を含む経営層 に報告するとともに、隔月開催の「企業倫理委員会」へも報告しております。
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イ．リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握
と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。ま
た、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管
理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。
・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およ
びＨＡＣＣＰ(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システ
ム「ＭＳＱＳ(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」に基づき、リスク管理を行なっておりま
す。
・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組
織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないか
を確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を
受けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行
なっております。
・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」および「雪印メグミルクグルー
プサステナビリティ方針」、各社で定めた行動基準の徹底を図っております。
エ．責任限定契約に関する事項
・当社は、取締役(業務執行取締役または使用人であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定
により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
・当社は、保険会社との間で、当社および「関係会社の状況のうち連結子会社」(第一部企業情報 第１企業
の概況 ４関係会社の状況)に記載の当社の子会社の取締役および監査役(当事業年度中に在任していたもの
を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
カ．取締役に関する事項
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款
に定めております。
・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定め
ております。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めて
おります。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするもの
であります。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。
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キ．株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするもので
あります。
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なう
ことを目的とするものであります。
［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について］
2021年６月23日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」(以下「本買収
防衛策」といいます。)を継続することが、承認可決されました。
有効期間は、2024年６月開催予定の第15回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。
１．買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提
にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株
主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大
量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意
見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するた
めの相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆
様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関する
ルール(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して
当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、
当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業
価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置
を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守し
た場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものと
いたします。
２．大量買付ルールの概要
(1) 大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
① 事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
② 当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを
除きます。
① 特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け
② 特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け
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(2) 大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の
「大量買付意向表明書」(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただくことといたします。意向表明書に
は「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概
要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記
載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
(3) 大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分
な情報(以下「大量買付情報」といいます。)を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報
のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委
員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定
めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとしま
す。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に
書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量
買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または
一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全
部または一部の情報開示を行ないます。
(4) 当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
① 大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者(ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。)の具体的名称、資本構成ま
たは主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合の
セグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
② 大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
③ 買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予
想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
④ 買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称(実質的提供者を含む。)、資金調達に係る取引
⑤ 大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の
実現可能性と予想されるリスク
⑥ 大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
⑦ 当社の利害関係者(当社従業員、取引先、顧客、地域社会等)に関する対応方針および影響
⑧ 当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
⑨ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
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(5) 評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間(以下「評
価期間」といいます。)として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買
付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
① 60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
② 90日：その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を
発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を
行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が
評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項につい
て、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。
(6) 取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資
するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要
に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは
株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 雪印乳業㈱入社
2008年10月 日本ミルクコミュニティ㈱経営企
画部副部長
2009年10月 同社仙台支店長
2011年４月 当社首都圏西支店長
2013年４月 当社総合企画室副部長
代表取締役
佐 藤 雅 俊
1963年１月18日 生 (注)２ 1.8
社長
2014年６月 当社中部統括支店長
2017年４月 当社秘書室長
2019年４月 当社乳食品事業部長
2020年６月 当社常務執行役員
2022年４月 当社社長執行役員(CEO)
2022年６月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 全国農業協同組合連合会入会
2007年４月 同会本所畜産生産部次長
2008年１月 同会畜産生産部部長
代表取締役
石 井 智 実
1957年７月５日 生 2010年７月 ㈱科学飼料研究所専務取締役 (注)２ 0.2
副社長
2013年６月 同所代表取締役社長
2021年６月 当社常務執行役員
2022年６月 当社代表取締役副社長(現任)
1984年４月 農林中央金庫入庫
2004年７月 同庫那覇支店長
2005年８月 みずほ証券㈱系統営業部長
2007年７月 農林中央金庫投融資企画部副部 長
2009年７月 雪印乳業㈱経営企画室部長
2009年10月 当社経営企画部長
代表取締役
本 井 秀 樹
1961年12月20日 生 2011年４月 当社総合企画室長 (注)２ 6.0
副社長
2011年７月 農林中央金庫農林水産環境統括部
長
2014年６月 同庫常務理事
2016年５月 当社顧問
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 当社代表取締役副社長(現任)
1989年４月 雪印乳業㈱入社
2015年４月 当社福岡工場長
取締役
井 上 剛 彦
1965年12月15日 生 2017年４月 当社大樹工場長 (注)２ 1.4
常務執行役員
2019年４月 当社生産部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 雪印乳業㈱入社
2009年10月 当社秘書室副室長
2011年４月 当社秘書室長
2013年６月 当社研究開発部副部長
取締役
稲 葉 聡 2015年６月 当社総合企画室長
1963年12月20日 生 (注)２ 3.2
常務執行役員
2018年６月 雪印ビーンスターク㈱
代表取締役社長
2020年６月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1983年４月 雪印乳業㈱入社
2007年４月 同社物流部長
2007年10月 同社調達部長
2009年５月 同社国際栄養食品部部長
2009年10月 当社経営企画部国際戦略企画グ
ループ副部長
2011年４月 当社海外事業部国際戦略企画グ
取締役
末 安 亮 一
1959年９月20日 生 (注)２ 7.2
常務執行役員
ループ副部長
2012年11月 雪印メグミルクインドネシア㈱出
向代表取締役副社長
2018年４月 当社常務執行役員 海外事業部長
委嘱
2020年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1987年４月 雪印乳業㈱入社
2014年３月 当社大阪支店長
2016年４月 当社関係会社統括部長
取締役
岩 橋 貞 治
1964年３月１日 生 (注)２ 1.1
常務執行役員
2020年６月 当社乳食品事業部長
2021年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1977年４月 文部省入省
1998年４月 秋田県副知事
2006年７月 内閣府男女共同参画局長
2009年７月 文部科学省生涯学習政策局長
2012年１月 同省高等教育局長
2013年７月 同省審議官
取締役 板 東 久 美
1954年４月25日 生 (注)２ ―
(注)１ 子
2014年８月 消費者庁 長官
2017年10月 日本司法支援センター理事
2018年４月 同センター理事長
2018年５月 独立行政法人国立病院機構理事
2022年４月 日本赤十字社理事 (現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 味の素㈱入社
2009年７月 同社アミノ酸カンパニーアミノ酸
部長
2011年６月 同社執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 同社バイオ・ファイン事業本部長
取締役
福 士 博 司
1958年４月25日 生 2015年６月 同社取締役専務執行役員 (注)２ ―
(注)１
2017年６月 同社代表取締役
2019年６月 同社取締役副社長執行役員
2019年６月 同社ChiefDigitalOfficer(CDO)
2021年６月 同社取締役代表執行役副社長
2022年４月 同社取締役執行役
2022年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 雪印乳業㈱入社
2002年４月 同社経営企画室長
2003年１月 同社ＳＣＭ推進部長
2003年６月 同社執行役員ＳＣＭ推進部長
2004年１月 同社執行役員チーズ事業部長
2005年４月 同社執行役員業務製品事業部長
2006年６月 同社業務製品事業部長
2006年10月 同社投資企画部長
取締役
幸 坂 眞 也
1957年９月15日 生 (注)３ 14.1
監査等委員
2007年10月 同社物流部長
2009年10月 当社統合戦略部 副部長
2010年４月 当社統合戦略部長
2011年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年10月 監査法人栄光会計事務所(現 ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入社
1990年９月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新
日本有限責任監査法人)代表社員
1993年１月 国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)理
事会日本代表
1995年７月 日本公認会計士協会常務理事
1998年６月 国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)理
事会日本代表退任
2001年６月 日本公認会計士協会常務理事退任
2001年７月 新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有
取締役
限責任監査法人)退社
西 川 郁 生
監査等委員 1951年７月１日 生 (注)３ 1.9
2001年８月 企業会計基準委員会副委員長
(注)１
2007年４月 企業会計基準委員会委員長
2012年４月 慶應義塾大学商学部教授
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月 ㈱大和証券グループ本社社外取締
役 (現任)
2016年６月 当社監査等委員である社外取締役
(現任)
2017年４月 慶応義塾大学大学院商学研究科客
員教授(現任)
2019年６月 東京海上日動火災保険㈱社外監査
役 (現任)
1989年４月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年４月 尾崎法律事務所入所
2006年11月 服部明人法律事務所開設
2013年１月 ㈱荻原材木店代表取締役社長(現
取締役
服 部 明 人
監査等委員 1958年11月28日 生 任) (注)３ 0.9
(注)１
2016年９月 穴吹興産㈱社外監査役 (現任)
2018年６月 当社監査等委員である社外取締役
(現任)
2021年６月 社会福祉法人親善福祉協会理事
(現任)
計 38.2
(注) １. 取締役板東久美子、福士博司、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 幸坂 眞也、委員 西川 郁生、委員 服部 明人
５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。
常務執行役員 小板橋 正人 酪農担当
常務執行役員 川﨑 功博 研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当
常務執行役員 渡辺 滋 広報ＩＲ担当、関係会社統括・人事副担当
常務執行役員 戸邉 誠司 酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当
常務執行役員 堀 成輝 ロジスティクス担当
常務執行役員 森 隆志 総合企画室(総合企画室長委嘱)・管理担当
常務執行役員 戸髙 聖樹 財務・ＩＴ企画推進担当、総合企画室副担当
常務執行役員 畑本 二美 サステナビリティ担当
常務執行役員 太田 喜朗 家庭用営業管掌、広域営業・北海道本部担当(北海道本部長委嘱)
家庭用事業副担当
常務執行役員 田川 福彦 業務製品事業担当
常務執行役員 山本 幸弘 関東販売本部長
常務執行役員 田村 寛巳 関西販売本部長
執行役員 小林 敏也 ミルクサイエンス研究所長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役板東久美子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者視点に立脚した行政や消費者問題等の対応に豊
富な実績を残しており、当社が掲げる「消費者重視経営の実践」の継続において、重要な助言や監督機能が期待
できること、また、サステナビリティ課題である「人権」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」
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「地域社会への貢献・パートナーシップ」等についても多くの経験と知見を有しており、当社グループの重要経
営課題について、建設的な助言が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。
ま た、板東氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以
外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等で
はなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがない
ことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役福士博司氏は、当社と利害関係を有せず、海外および事業経営経験、研究開発経験、ＣＤＯとして
の企業変革の推進と、あらゆる角度の豊富な経験を有しており、当社グループの成長戦略に関する助言等、ま
た、サステナビリティに対して先駆的な取組みをしている企業の経営経験者としての知見に基づいた指導が期待
できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、福士氏は当社および関係会社の
業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得てい
るコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありま
せん。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしまし
た。
社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生
かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および
関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともあ
りません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたし
ました。
社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当
社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。ま
た、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外
に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等では
なく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないこ
とから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該
当する事項はありません。
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③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および
監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等に
ついて、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準
雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次の
いずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。
１．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結
売上高の２％を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしく
は使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の
２％を超える者またはその業務執行者
(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行者
(4) 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財産
(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団
体である場合には、当該団体に所属する者
２．過去３年内において、大株主であった次の者
(1) 当社の議決権比率 10％以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者
(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10％以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者
３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
② 当社の非業務執行取締役
(2) 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行
役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者
② 前１．(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイ
トを含む。)に限る。)
４．その他の関係者
(1) 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円または
総収入の２％のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
(2) 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当
該他の会社の業務執行者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。
監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。
・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して
取締役の職務の執行の監査を行ないます。
・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結
果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果
的監査実施に向け意見交換を行なう体制となっております。
・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、スタッフ(２
名)を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。
イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において監査等委員会は22回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査等委員 幸坂 眞也 22回/22回（100%）
監査等委員 西川 郁生 22回/22回（100%）
監査等委員 服部 明人 22回/22回（100%）
・監査等委員会では監査方針および監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の相当性、役員の
選任・報酬に関する意見形成等を主な検討事項としており、併せて監査結果の報告等を実施しておりま
す。また、経営の方向性および監査等委員会監査から見た課題等について年２回、代表取締役との意見交
換を行っております。
・監査等委員の活動として取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要
な支店・工場等ならびにグループ会社の調査、会計監査人・内部監査部門との情報共有等を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
ア．組織、人員及び手続
・当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い実施しており、業務活動が経営方針および
経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的であ
る業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社
財産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的としております。監査結果は、代表取締役社
長および監査等委員会、関係部門に適宜報告する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づ
く財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。なお、監査部の人員は、14名
(2022年３月31日現在)です。
イ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
Ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況
・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監
査等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制を
構築しております。
Ｂ．内部監査と会計監査との連携状況
・監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打
ち合わせ、意見交換を実施しております。
Ｃ．監査等委員会と会計監査との連携状況
・「① 監査等委員会監査の状況 ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」を参照ください。
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③ 会計監査の状況
ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
戸 津 禎 介
業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ
大屋敷 知子
イ．継続監査期間
2018年３月期以降の５年間
ウ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士11名およびその他11名
です。
エ．監査法人の選定方針と理由
・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監
査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと
認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判
断する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とする
よう取締役会に請求します。
・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管
理」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具
備し、監査の適正性を高められると判断したためであります。
オ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。
具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いま
した。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 3 68 20
連結子会社 13 ― 17 ―
計 78 3 86 20
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基
準」の適用に向けた、会計方針等の検討に関する助言・指導に関する業務を有限責任監査法人トーマツに委託
しております。
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示タスクフォースの取組みに
向けた、助言・指導等のコンサルティング業務を有限責任監査法人トーマツに委託しております。
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イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(ア．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― ―
連結子会社 ― 13 ― 23
計 ― 15 ― 23
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、役員向けのセミナーに関する業務を委託しており
ます。また、連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告に関す
る業務を委託しております。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税
務申告に関する業務を委託しております。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、
監査報酬を決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受
け、会計監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるか
について確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
方針」を決議し、６月15日開催の取締役会においてその一部改正を決議しております。当該取締役会の決議に際
しては、予め決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
ア．基本方針
Ａ．監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、同規模の製造業や食品企業と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職
責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。監査等委員である取締役の報酬総
額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、同規模の製造業や食品企業と比
較し、見合った金額に設定します。
Ｂ．報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬とし
ての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営
業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報
酬)を支給します。
業績連動報酬
基本報酬
役員区分
(金銭報酬) 短期インセンティブ 長期インセンティブ
(金銭賞与) (株式報酬)
監査等委員でない取締役 ○ ○ ○
監査等委員でない社外取締役 ○ ― ―
監査等委員である取締役及び社外取締役 ○ ― ―
イ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ(金銭賞与)」、「長期インセンティブ(株式報
酬)」の構成割合は、６：３：１とします(業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合)。
ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)
グループ連結業績の単年度の達成度に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ連
結営業利益(当初業績予想)とします。
当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すためで
す。
Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)
業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上と安全性の観点から、評価項目をEBITDA、ROE、自己
資本比率の３項目とします。これに、業績非連動の部分を加え、そのウェイトはEBITDA：ROE：自己資本比
率：業績非連動をそれぞれ３：２：２：３とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。
当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値の向上との連動性をより明
確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
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エ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
Ａ．基本報酬
月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。
Ｂ．業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)
定時株主総会終了後の１カ月以内に支給します。
Ｃ．業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)
別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、
過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けます。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
カ．役員報酬等に関する株主総会決議日等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第11回定時株主総会にお
いて、年額800百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、
業績連動型株式報酬は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの期
間で合計金172百万円を上限と決議いただいております。
キ．当連結会計年度(第13期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績
Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)
2022年３月期(第13期)連結営業利益実績 180億円
グループ連結営業利益 計算式 支給総額(百万円)
158億円未満 ― 支給しない
158～197億円未満 (年度業績—158)×340,061.5385 0～13
(年度業績—197)×4,144,500
197～205億円未満 13～46
+13,262,400
(年度業績—205)×994,680
205～225億円未満 46～66
+46,418,400
(年度業績—225)×487,588.2353
225～293億円以上 66～99
+66,312,000
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役位係数(共通)は次の通りです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)
■EBITDA
2022年３月期(第13期)EBITDA実績 35,017百万円
EBITDA 支給率(％) 計算式 支給総額(千円)
272億円未満 ― 支給しない
608.26087×達成額(百万円)
272～479億円 0～150 0～12,591
—16,544,696
479億円以上 150(上限) 12,591
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
2022年３月期(第13期)ROE実績 6.0％
ROE 支給率(％) 支給総額(千円)
4％未満 ― 支給しない
4～8％未満 70 3,917
8～10％未満 100 5,596
10％以上 150 8,394
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■自己資本比率
2022年３月期(第13期)自己資本比率実績 51.5％
自己資本比率 支給率(％) 支給総額(千円)
40％未満 ― 支給しない
40～50％未満 100 5,596
50％以上 110 6,155
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額8,478,225円。
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ク．2023年３月期(第14期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項
Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)
ａ．達成したグループ連結営業利益に応じて下記計算式を用いて支給総額を算出します。
グループ連結営業利益 計算式 支給総額(百万円)
158億円未満 ― 支給しない
158～180億円未満 (年度業績—158)×792,098.9545 0～17
(年度業績—180)×4,356,544.2
180～190億円未満 17～60
+17,426,177
(年度業績—190)×746,836.1429
190～225億円未満 60～87
+60,991,619
(年度業績—225)×640,668.2647
225～293億円以上 87～130
+87,130,884
ｂ．役位係数(共通)は次の通りです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)
ａ．支給方法
当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託(以下信託という)に172百万円を上限として金銭
を拠出し、信託が拠出した金銭で１事業年度当たり23,800株を上限に当社株式を取得します。評価対象期
間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2022年４月１日から2023年３月末日まで)とします。
当該報酬の支給方法は、2020年４月１日から開始する３事業年度の「グループ中期経営計画 2022」期間
の終了後、対象期間の最終年度の業績目標の達成度等に応じて、信託から取締役に対して当社株式の交付
および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行ないます。
評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事
業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出
します。
各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の
株式報酬については、ｂ.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月
数に応じて付与株数等を算出します。
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ｂ．設計内容
■EBITDA
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
EBITDA 支給率(％) 計算式 支給総額(千円)
272億円未満 ― 支給しない
799.65217×達成額(百万円)
272～479億円 0～150 0～16,552
—21,750,539
479億円以上 150(上限) 16,552
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
ROE 支給率(％) 支給総額(千円)
4％未満 ― 支給しない
4～8％未満 70 5,149
8～10％未満 100 7,356
10％以上 150 11,035
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■自己資本比率
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
自己資本比率 支給率(％) 支給総額(千円)
40％未満 ― 支給しない
40～50％未満 100 7,356
50％以上 110 8,092
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額11,035,200円(予定)。在任期間に応じて支給額を決定します。
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② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
固定報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
役員区分
(百万円) 員の員数(名)
短期インセンティブ 長期インセンティブ
基本報酬
(金銭賞与) (株式報酬)(注)１
取締役(監査等委員を
除く) 192 160 7 25 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
22 22 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 28 28 - - 3
(注) １．上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭報酬等
であります。
③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
ア．当連結会計年度(第13期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の
範囲等
イ．2023年3月期(第14期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲
等
ア．イ．ともに、
個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、
過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けます。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
⑤ 当連結会計年度(第13期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2021年５月18日開催の取締役会
において決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2021年６月23日開催の取
締役会において決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考
えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針および保有の合理性を検証する方法)
当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが必
要であると判断した場合を除き、これを保有しません。
保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルート
の活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に
検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先からの事業
収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(８％)を基準とした目標値と比較し、評価してお
ります。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2021年９月29日の取締役会において検証を実施した結果、１銘柄の売却を決定しました。保有を継続するす
べての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有する
ことを確認しました。
上記１銘柄の売却に加え、株式交換による１銘柄の減少により、2021年度末において、みなし保有株式５銘
柄を含む71銘柄を保有しております。なお、非上場株式１銘柄の一部売却を実施しております。
イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 21 1,130
非上場株式以外の株式 45 33,343
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持ち株会に加入し継続購入し
7 6
非上場株式以外の株式 ております。増加理由は個別銘柄毎
に記載しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 20
非上場株式以外の株式 1 2
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
※ 定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政
策上秘密保持の観点から記載しておりません。
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引は日本アクセスを軸
5,338,230 5,338,230
に広範囲かつ安定的に推移しています。当
伊藤忠商事㈱ 社グループの事業拡大、企業価値向上を目 有
的とし、関係の強化を図るため、継続して
22,121 19,148
保有しております。
当社グループ企業との資本関係、ブランド
1,000,000 1,000,000
戦略、および協業取組によって、同社との
大塚ホールディ
協力関係が構築されており、事業・相互機 有
ングス㈱
能強化を図ることを目的とし、関係の強化
4,232 4,687
を図るため、継続して保有しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
609,881 609,601
㈱セブン＆ア ており、同社との長期的・安定的な関係の
イ・ホールディ 構築を目的とし、継続して保有しておりま 有
ングス す。なお、持ち株会を休会しております
3,545 2,720
が、配当額を再投資しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
152,544 152,544
㈱ヤクルト本社 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
994 854
して保有しております。
港湾運送業者の最大手であり、同社の倉庫
129,500 129,500
保税業務に関する豊富な知識や経験を活用
㈱上組 できると考え、同社との長期的・安定的な 有
関係の構築を目的とし、継続して保有して
284 271
おります。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
96,157 95,996
ており、同社との長期的・安定的な関係の
イオン㈱ 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
250 316
一定額を拠出しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
84,397 84,397
㈱モスフード
的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
サービス
243 274
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
157,091 155,554
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱いなげや 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
212 257
一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
152,800 152,800
ており、同社との長期的・安定的な関係の
イオン北海道㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
171 185
す。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
41,400 41,400
㈱カネカ 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
146 188
して保有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
109,040 109,040
㈱トーホー 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
124 205
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
52,962 52,962
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱アークス 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
112 126
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
33,052 32,610
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ライフコーポ
構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
レーション
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
104 110
一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
34,080 34,080
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱バロー 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
72 84
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
28,128 26,180
ており、同社との長期的・安定的な関係の
構築を目的とし、継続して保有しておりま
㈱フジ 無
す。当事業年度において当社が保有する
マックスバリュ西日本㈱との株式交換によ
64 56
り株式数が増加しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
エイチ・ツー・ 71,810 71,810
ており、同社との長期的・安定的な関係の
オー リテイリ
無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
ング㈱ 60 65
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
27,100 27,100
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱マミーマート 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
59 62
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
38,388 38,388
㈱リテールパー ており、同社との長期的・安定的な関係の
無
トナーズ 構築を目的とし、継続して保有しておりま
55 53
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
14,076 14,075
ており、同社との長期的・安定的な関係の
アクシアルリテ
構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
イリング㈱
す。なお、持ち株会を休会しております
45 67
が、配当額を再投資しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
23,460 23,094
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱平和堂 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
44 51
一定額を拠出しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
20,000 20,000
㈱ラクト・ジャ 同取組の可能性も有している事から、同社
有
パン との関係の強化を図るため、継続して保有
41 56
しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
52,480 52,480
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ヤマナカ 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
36 38
す。
同社との関係強化を図るため、また同社の
51,052 51,052
大木ヘルスケア
持つ高齢者流通ルートは今後の市場開拓に
ホールディング 無
活用できるものと考え、継続して保有して
ス㈱
36 63
おります。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
7,600 7,600
㈱マツキヨココ
ており、同社との長期的・安定的な関係の
カラ&カンパ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
ニー
32 37
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
26,400 26,400
㈱関西フード ており、同社との長期的・安定的な関係の
有
マーケット 構築を目的とし、継続して保有しておりま
32 29
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
4,400 4,400
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ヤオコー 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
29 29
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
4,400 4,400
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ベルク 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
23 27
す。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
8,385 8,385
日清オイリオグ 同開発の可能性も有している事から、同社
有
ループ㈱ との関係の強化を図るため、継続して保有
23 27
しています。
71/149
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
16,105 16,105
ており、同社との長期的・安定的な関係の
ミニストップ㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
23 23
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
8,000 8,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
北雄ラッキー㈱ 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
22 25
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
10,164 10,164
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ヤマザワ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
16 17
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
6,600 6,600
ており、同社との長期的・安定的な関係の
アルビス㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
14 16
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
8,905 8,905
ており、同社との長期的・安定的な関係の
東急㈱ 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
14 13
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
12,099 12,010
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱オークワ 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会を休会しております
11 14
が、配当額を再投資しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
12,000 12,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ダイイチ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
9 10
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
2,000 2,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
三菱食品㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
6 6
す。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
1,600 1,600
同開発の可能性も有している事から、同社
共同印刷㈱ 有
との関係の強化を図るため、継続して保有
4 4
しています。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
3,300 3,300
㈱サトー商会 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
4 4
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
2,000 2,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱エコス 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
4 3
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
24,533 24,533
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ポプラ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
3 8
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
1,000 1,000
㈱マルヨシセン ており、同社との長期的・安定的な関係の
無
ター 構築を目的とし、継続して保有しておりま
2 3
す。
損害保険会社からの各種保険の提供および
140 140
ＳＯＭＰＯホー 有益な情報の収集を目的に、同社との関係
有
ルディングス㈱ の強化を図るため、継続して保有しており
0 0
ます。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
200 200
㈱不二家 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 無
0 0
して保有しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
42 42
ホッカンホール 同開発の可能性も有している事から、同社
有
ディングス㈱ との関係の強化を図るため、継続して保有
0 0
しています。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や
20 20
㈱ほくほくフィ
営業情報を受けるなど、同社との関係の強
ナンシャルグ 有
化を図るため、継続して保有しておりま
ループ
0 0
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
― 1,948
マックスバリュ 当事業年度において㈱フジとの株式交換が
無
西日本㈱ 行われたため株式数が減少しております。
― 3
アルフレッサ
― 1,420
当事業年度において株式の売却を実施して
ホールディング 無
おります。
― 3
ス㈱
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
436,488 436,488
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱セブン＆ア
構築を目的とし、継続して保有しており、
イ・ホールディ 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
ングス
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
2,537 1,948
す。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や
1,520,853 1,520,853
営業情報を受けるなど、同社との関係の強
㈱三菱ＵＦＪ
化を図るため、継続して保有しており、現
フィナンシャ 有
在は退職給付信託に拠出しております。な
ル・グループ
お、議決権行使の指図権を有しておりま
1,155 898
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
370,553 370,553
ており、同社との長期的・安定的な関係の
構築を目的とし、継続して保有しており、
イオン㈱ 無
現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
966 1,222
す。
損害保険会社からの各種保険の提供および
135,112 135,112
有益な情報の収集を目的に、同社との関係
ＳＯＭＰＯホー の強化を図るため、継続して保有してお
有
ルディングス㈱ り、現在は退職給付信託に拠出しておりま
す。なお、議決権行使の指図権を有してお
727 573
ります。
物流環境の変化に応じた当社物流拠点の整
596,160 596,160
備及び輸配送コースの再編、情報収集、協
㈱Ｃ＆Ｆ ロ ジ
業を目的とした同社との関係強化を図る為
ホールディング 有
に継続して保有しております。現在は退職
ス
給付信託に拠出しております。なお、議決
717 1,078
権行使の指図権を有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
104,000 104,000
的・安定的な関係の構築を目的とし、継続
㈱ヤクルト本社 して保有しており、現在は退職給付信託に 有
拠出しております。なお、議決権行使の指
678 582
図権を有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や
193,822 193,822
営業情報を受けるなど、同社との関係の強
㈱みずほフィナ
化を図るため、継続して保有しており、現
ンシャルグルー 有
在は退職給付信託に拠出しております。な
プ
お、議決権行使の指図権を有しておりま
303 309
す。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や
1,111,000 1,111,000
営業情報を受けるなど、同社との関係の強
化を図るため、継続して保有しており、現
㈱北洋銀行 有
在は退職給付信託に拠出しております。な
お、議決権行使の指図権を有しておりま
266 355
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
90,000 90,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
構築を目的とし、継続して保有しており、
㈱いなげや 無
現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
121 149
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
36,000 36,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ライフコーポ 構築を目的とし、継続して保有しており、
無
レーション 現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
113 121
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとは乳製品及び飲料・デザー
53,000 53,000
ト類の取引を行っており、同社との長期
セントラルフォ
的・安定的な関係の構築を目的とし、継続
レストグループ 有
して保有しており、現在は退職給付信託に
㈱
拠出しております。なお、議決権行使の指
99 103
図権を有しております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との関
74,800 74,800
係の強化を図るため、継続して保有してお
ホッカンホール
り、現在は退職給付信託に拠出しておりま 有
ディングス㈱
す。なお、議決権行使の指図権を有してお
97 109
ります。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や
38,640 38,640
営業情報を受けるなど、同社との関係の強
㈱ほくほくフィ
化を図るため、継続して保有しており、現
ナンシャルグ 有
在は退職給付信託に拠出しております。な
ループ
お、議決権行使の指図権を有しておりま
34 39
す。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
４．みなし保有株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。
６．当社の株式の保有の有無は、優先株を含んで判断し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。
また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深める
ことへの取組みを行なっております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 21,840 ※１ 19,991
現金及び預金
※６ 72,248
受取手形及び売掛金 71,710
契約資産 － 49
商品及び製品 43,881 47,408
仕掛品 1,114 890
原材料及び貯蔵品 14,931 13,851
未収入金 6,957 3,836
その他 1,657 2,172
△ 377 △ 309
貸倒引当金
流動資産合計 161,716 160,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 114,341 115,805
減価償却累計額 △ 57,483 △ 59,382
△ 1,310 △ 1,309
減損損失累計額
※１ ,※５ 55,547 ※１ ,※５ 55,113
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
205,099 208,751
減価償却累計額 △ 141,558 △ 146,560
△ 3,106 △ 3,217
減損損失累計額
※５ 60,434 ※５ 58,973
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
19,573 19,904
減価償却累計額 △ 15,031 △ 15,561
△ 232 △ 248
減損損失累計額
※５ 4,309 ※５ 4,094
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※３ ,※５ 47,774 ※１ ,※３ ,※５ 49,426
土地
リース資産 8,613 8,729
減価償却累計額 △ 4,132 △ 4,610
△ 250 △ 249
減損損失累計額
リース資産（純額） 4,230 3,868
建設仮勘定 4,981 7,416
有形固定資産合計 177,277 178,892
無形固定資産
リース資産 184 172
ソフトウエア 1,859 1,781
施設利用権 608 543
のれん 645 582
215 213
その他
無形固定資産合計 3,512 3,291
投資その他の資産
※１ ,※２ 44,517 ※１ ,※２ 48,107
投資有価証券
長期前払費用 277 224
退職給付に係る資産 4,024 4,152
繰延税金資産 3,092 2,936
※２ 4,466 ※２ 4,337
その他
△ 234 △ 193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,143 59,566
固定資産合計 236,933 241,751
資産合計 398,650 401,890
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 55,002 ※１ 53,447
支払手形及び買掛金
電子記録債務 4,784 5,277
※４ 16,409 ※４ 17,011
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 15,623 958
リース債務 793 830
未払金 12,334 7,569
未払法人税等 3,521 2,227
未払費用 8,019 2,947
契約負債 － 466
預り金 633 686
賞与引当金 5,293 4,876
6,144 16,835
その他
流動負債合計 128,558 113,134
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 32,046 39,378
長期預り金 5,018 5,014
リース債務 4,502 4,051
繰延税金負債 5,149 6,607
※３ 3,815 ※３ 3,815
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 20 14
ギフト券引換引当金 68 －
退職給付に係る負債 9,570 8,826
資産除去債務 1,331 1,250
312 266
その他
固定負債合計 71,835 79,226
負債合計 200,394 192,361
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 17,607 17,027
利益剰余金 137,941 147,231
△ 5,355 △ 5,347
自己株式
株主資本合計 170,192 178,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,952 18,976
繰延ヘッジ損益 △ 3 90
※３ 8,570 ※３ 8,571
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 48 326
△ 449 △ 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,020 27,866
非支配株主持分 3,042 2,750
純資産合計 198,255 209,528
負債純資産合計 398,650 401,890
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 558,403
売上高 615,186
※２ 472,574 ※２ 468,961
売上原価
売上総利益 142,612 89,441
販売費及び一般管理費
※３ 104,499 ※３ 53,245
販売費
※４ ,※８ 18,331 ※４ ,※８ 18,136
一般管理費
122,831 71,382
販売費及び一般管理費合計
営業利益 19,780 18,059
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 737 765
持分法による投資利益 1,233 1,015
1,045 1,203
その他
営業外収益合計 3,024 2,987
営業外費用
支払利息 410 388
寄付金 54 141
特殊ミルク供給事業費用 52 120
625 409
その他
営業外費用合計 1,142 1,060
経常利益 21,662 19,987
特別利益
※５ 2,678 ※５ 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 18 2
455 0
その他
特別利益合計 3,152 6
特別損失
※６ 477 ※６ 28
固定資産売却損
※６ 1,486 ※６ 1,865
固定資産除却損
※７ 1,282 ※７ 350
減損損失
投資有価証券評価損 38 524
374 0
その他
特別損失合計 3,659 2,768
税金等調整前当期純利益 21,156 17,226
法人税、住民税及び事業税
5,589 4,487
588 511
法人税等調整額
法人税等合計 6,177 4,998
当期純利益 14,978 12,227
非支配株主に帰属する当期純利益 64 159
親会社株主に帰属する当期純利益 14,913 12,068
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 14,978 12,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,084 2,146
繰延ヘッジ損益 84 94
為替換算調整勘定 80 411
退職給付に係る調整額 1,869 328
167 △ 87
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8,286 ※ 2,893
その他の包括利益合計
包括利益 23,265 15,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,202 14,912
非支配株主に係る包括利益 62 208
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 20,000 17,606 125,489 △ 4,961 158,134 10,747 △ 88
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,000 17,606 125,489 △ 4,961 158,134 10,747 △ 88
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
親会社株主に帰属す
14,913 14,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 394 △ 394
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
土地再評価差額金の
245 245
取崩
株主資本以外の項目
6,204 84
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 12,451 △ 394 12,057 6,204 84
当期末残高 20,000 17,607 137,941 △ 5,355 170,192 16,952 △ 3
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,815 △ 142 △ 2,354 16,977 2,982 178,094
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,815 △ 142 △ 2,354 16,977 2,982 178,094
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707
親会社株主に帰属す
14,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 394
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
土地再評価差額金の
245
取崩
株主資本以外の項目
△ 245 93 1,905 8,043 59 8,103
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 245 93 1,905 8,043 59 20,160
当期末残高 8,570 △ 48 △ 449 25,020 3,042 198,255
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 20,000 17,607 137,941 △ 5,355 170,192 16,952 △ 3
会計方針の変更によ
△ 69 △ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,000 17,607 137,871 △ 5,355 170,123 16,952 △ 3
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
親会社株主に帰属す
12,068 12,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 13 13
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 579 △ 579
変動
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
2,024 94
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 579 9,359 8 8,787 2,024 94
当期末残高 20,000 17,027 147,231 △ 5,347 178,911 18,976 90
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,570 △ 48 △ 449 25,020 3,042 198,255
会計方針の変更によ
△ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,570 △ 48 △ 449 25,020 3,042 198,186
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707
親会社株主に帰属す
12,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 13
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 579
変動
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
1 375 349 2,845 △ 291 2,554
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 375 349 2,845 △ 291 11,342
当期末残高 8,571 326 △ 99 27,866 2,750 209,528
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,156 17,226
減価償却費 15,917 16,957
減損損失 1,282 350
持分法による投資損益（△は益） △ 1,233 △ 1,015
のれん償却額 89 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 109
賞与引当金の増減額（△は減少） 80 △ 419
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 582 △ 751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,062 344
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 714 1,889
受取利息及び受取配当金 △ 745 △ 769
支払利息 410 388
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,145 3,121
売上債権の増減額（△は増加） △ 137 △ 479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 939 △ 2,080
仕入債務の増減額（△は減少） △ 231 △ 1,125
△ 548 828
その他
小計 31,656 34,455
利息及び配当金の受取額
1,101 1,125
利息の支払額 △ 393 △ 391
△ 5,796 △ 5,768
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,567 29,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 －
定期預金の払戻による収入 12 －
貸付けによる支出 △ 295 △ 3
貸付金の回収による収入 159 72
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 31,122 △ 19,971
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,171 17
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 423
投資有価証券の売却による収入 67 27
△ 40 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,076 △ 20,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105 602
長期借入れによる収入 12,540 8,290
長期借入金の返済による支出 △ 1,626 △ 15,623
自己株式の取得による支出 △ 394 △ 5
配当金の支払額 △ 2,705 △ 2,705
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,076
による支出
△ 933 △ 741
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,771 △ 11,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,305 △ 1,849
現金及び現金同等物の期首残高 15,524 21,829
※ 21,829 ※ 19,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
子会社32社のうち22社
・当連結財務諸表に含まれる連結子会社 22 社は、以下のとおりです。
雪印種苗㈱
雪印ビーンスターク㈱
八ヶ岳乳業㈱
㈱クレスコ
甲南油脂㈱
㈱雪印パーラー
チェスコ㈱
㈱ＹＢＳ
㈱エスアイシステム
ニチラク機械㈱
雪印オーストラリア㈲
台湾雪印㈱
㈱ロイヤルファーム
㈱ＲＦペンケル牧場
㈱ＲＦ青森牧場
道東飼料㈱
いばらく乳業㈱
みちのくミルク㈱
三和流通産業㈱
直販配送㈱
雪印メグミルクインドネシア㈱
アダーデライツオーストラリア㈲
㈱ＹＢＳは、2022年4月1日付で雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱雪印こどもの国牧場
雪印香港㈲ 外
非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 7 社
当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 外６社です。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場、雪印香港㈲ 外)および関連会社(スノーマーケティン
グ㈲ 外)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。
雪印オーストラリア㈲ 決算日 12月末日
台湾雪印㈱ 〃 〃
雪印メグミルクインドネシア㈱ 〃 〃
アダーデライツオーストラリア㈲ 〃 〃
㈱雪印パーラー 〃 １月末日
チェスコ㈱ 〃 ２月末日
㈱エスアイシステム 〃 〃
ニチラク機械㈱ 〃 〃
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益を認識する通常の時点
商品又は製品の販売に係る収益
当社グループは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗等の卸売又は製造による販売を行っております。
この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
配送サービスに係る収益
当社グループは、主要な事業に関連する配送サービスの提供を行っております。
この取引では、主に顧客との契約に基づいて配送サービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、配送先へサービスの提供を完了した一時点において、履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
② 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識してお
ります。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込
んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
③ 代理人取引
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 重要な金融要素
販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。
従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場 により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金
融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内
管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、
利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
⑤ その他
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従って
デリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよ
う人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
が到来する短期投資です。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは
期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場
合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果
とは異なる場合もあります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。な
お、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではあります
が、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、グループの業績は大きな影響を受けることなく推移しており、
提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
１．固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における科目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 177,277百万円 178,892百万円
無形固定資産 3,512百万円 3,291百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産
及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資
産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際し
て用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている
内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損
失が発生する可能性があります。
２．税効果会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収
可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税
務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得
が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
３．退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については退職給付関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計
算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化
されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用により、
当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
従来は主に販売費及び一般管理費における販売促進費や運送保管料として計上していた取引において、当社グ
ループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対
する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
・代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未払金」及び「未
払費用」は「未払金」、「未払費用」及び「返金負債」に、「その他」は「契約負債」及び「その他」に、それぞ
れ表示しております。なお、「返金負債」は金額的重要性が乏しいため、「流動負債」の「その他」に含めて表示
しております。ただし、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度において新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「受
取手形及び売掛金」は49百万円減少し、「契約資産」が49百万円増加、流動負債の「未払金」は4,724百万円減少
し、「未払費用」は5,514百万円減少し、「契約負債」は466百万円増加し、「その他」は9,772百万円増加しており
ます。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は61,726百万円減少し、売上原価は8,838百万円減少し、販売費
及び一般管理費は52,886百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は69百万円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識に関する
注記」については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払補償費」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度
において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」及び「特殊ミルク供給事業費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外費用」に独立掲記しております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」166百万
円、「その他」565百万円は、「寄付金」54百万円、「特殊ミルク供給事業費用」52百万円、「その他」625百万円
として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「火災損失」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」
の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より「特別損失」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「火災損失」63百万円、
「その他」349百万円は、「投資有価証券評価損」38百万円、「その他」374百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△3,693百万円は、「未収入金の増減額」△3,145百万円、「その他」△548百万円として
組み替えております。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連
動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時です。
また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度387百万円、157千株、当連
結会計年度374百万円、152千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 14 百万円 3 百万円
建物及び構築物 0 0
土地 24 24
投資有価証券 7 6
計 46 34
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 17 百万円 15 百万円
計 17 15
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 12,499 百万円 12,968 百万円
その他(出資金) 63 63
※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６
条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する
方法」により算出しております。
・再評価を行なった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行なった土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿価額 △3,718 百万円 △3,103 百万円
との差額
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※４ 当社および６社(前連結会計年度６社)の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
当座貸越極度額 44,690 44,690
借入実行残高 15,777 16,288
差引額 48,913 48,402
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳累計額 2,709 百万円 2,661 百万円
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 734 百万円
売掛金 71,513
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。(△は戻入益)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 14 百万円 136 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 9,204 百万円 9,282 百万円
賞与引当金繰入額 1,834 1,760
退職給付費用 870 710
運送保管料 36,524 18,699
販売促進費 35,975 2,602
貸倒引当金繰入額 △ 41 △ 72
その他費用 20,130 20,262
計 104,499 53,245
※４ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 4,897 百万円 4,876 百万円
賞与引当金繰入額 969 802
退職給付費用 464 294
その他費用 11,999 12,162
計 18,331 18,136
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 2,647 百万円 － 百万円
建物及び構築物 4 0
機械装置及び運搬具 23 2
工具、器具及び備品 外
3 1
計 2,678 3
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※６ 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損
土地 468 百万円 3 百万円
建物及び構築物 7 0
機械装置及び運搬具 1 23
工具、器具及び備品 外
1 0
計 477 28
固定資産除却損
土地 0 百万円 － 百万円
建物及び構築物 386 700
機械装置及び運搬具 963 1,059
工具、器具及び備品 外
136 104
計 1,486 1,865
※７ 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度に減損損失1,282百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであり
ます。
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市 乳製品工場 建物、機械装置等 336百万円
秋田県秋田市 賃貸不動産 土地 199百万円
青森県十和田市 牧場 建物、機械装置等 302百万円
愛知県豊川市 他
遊休資産 機械装置、工具器具備品等 188百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
甲南油脂㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みと
なることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として、特別損失に計上し
ております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、建物及び構築物26百万円、工具器具備品20百万円などでありま
す。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、この評価額は、ゼロにて評価しております。
〈その他〉
雪印メグミルク㈱において、賃貸している秋田流通センターの使用方法の変更を認識したことから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地199百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率3.9％)で測定し
ております。
㈱ロイヤルファーム及び㈱ＲＦ青森牧場の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額
が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具12百万円などであります。
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なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については
路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具179百万円、工具器具備品９百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度に減損損失350百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりでありま
す。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置、建物及び構築物
茨城県阿見町 他
遊休資産 322百万円
等
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具302百万円、建物及び構築物14百万円、工具器具備品５百万円などでありま
す。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
※８ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,255 百万円 4,348 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,692 百万円 3,127 百万円
19 4
組替調整額
税効果調整前
8,711 3,132
△2,627 △986
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,084 2,146
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 58 189
63 △54
組替調整額
税効果調整前
122 135
△37 △41
税効果額
繰延ヘッジ損益 84 94
為替換算調整勘定：
80 411
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,780 △72
914 545
組替調整額
税効果調整前
2,695 472
△825 △144
税効果額
退職給付に係る調整額 1,869 328
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 173 △78
△5 △9
組替調整額
持分法適用会社に対する
167 △87
持分相当額
その他の包括利益合計 8,286 2,893
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 (注)１,２,３
3,058,747 160,590 283 3,219,054
合計 3,058,747 160,590 283 3,219,054
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式157,700株を
含めております。
２．自己株式の増加の内訳は、業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加157,700株および単元未満
株式の買取りによる増加2,890株によるものです。
３．自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の買増しによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年５月13日
普通株式 2,707 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 (注)１,２,３
3,219,054 2,669 5,648 3,216,075
合計 3,219,054 2,669 5,648 3,216,075
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 152,200 株を
含めております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加 2,669 株によるものです。
３．自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬による減少 5,500 株、及び単元未満株式の買増しによる減少
148 株によるものです。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月13日
普通株式 4,061 利益剰余金 60.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金９百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,840 百万円 19,991 百万円
預入期間が３か月を超える
△10 △11
定期預金
現金及び現金同等物 21,829 19,979
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借
入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金および社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。
月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行
なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.9％が特定の大口顧客(㈱日本アクセス)に対するも
のであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
71,710 71,710 －
(2) 投資有価証券(＊2)
30,719 30,719 －
資産計 102,430 102,430 －
(1) 支払手形及び買掛金
55,002 55,002 －
(2) 電子記録債務
4,784 4,784 －
(3) 短期借入金
16,409 16,409 －
(4) 未払金
12,334 12,334 －
(5) 社債
10,000 9,913 △86
(6) 長期借入金(＊3)
47,669 46,657 △1,011
負債計 146,199 145,101 △1,098
デリバティブ取引(＊4) (3) (3) －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(＊2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 13,721
非上場出資証券 76
(＊3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
72,248 72,248 －
(2) 投資有価証券(＊2)
33,874 33,874 －
資産計 106,122 106,122 －
(1) 支払手形及び買掛金
53,447 53,447 －
(2) 電子記録債務
5,277 5,277 －
(3) 短期借入金
17,011 17,011 －
(4) 未払金
7,569 7,569 －
(5) 社債
10,000 9,800 △199
(6) 長期借入金(＊3)
40,336 39,514 △821
負債計 133,642 132,621 △1,020
デリバティブ取引(＊4) 132 132 －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 14,156
非上場出資証券 76
(＊3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,840 － － －
受取手形及び売掛金 71,710 － － －
合計 93,551 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,991 － － －
受取手形及び売掛金 72,248 － － －
合計 92,239 － － －
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － － 10,000 10,000
長期借入金 15,623 611 7,907 3,093 9,027 11,408 47,669
合計 15,623 611 7,907 3,093 9,027 21,408 57,669
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － － 10,000 10,000
長期借入金 958 7,629 3,124 9,054 554 19,016 40,336
合計 958 7,629 3,124 9,054 554 29,016 50,336
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,874 － － 33,874
デリバティブ取引
通貨関連 － 129 － 129
金利関連 － 2 － 2
資産計 33,874 132 － 34,007
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － － － －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 72,248 － 72,248
資産計 － 72,248 － 72,248
支払手形及び買掛金 － 53,447 － 53,447
電子記録債務 － 5,277 － 5,277
短期借入金 － 17,011 － 17,011
未払金 － 7,569 － 7,569
社債 － 9,800 － 9,800
長期借入金 － 39,514 － 39,514
負債計 － 132,621 － 132,621
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 30,043 6,453 23,590
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 30,043 6,453 23,590
株式 676 1,146 △470
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 676 1,146 △470
合計 30,719 7,599 23,119
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,721百万円 )、非上場出資証券(連結貸借対照表計上額 76百万円 )につい
ては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 33,633 6,481 27,151
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 33,633 6,481 27,151
株式 241 327 △86
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 241 327 △86
合計 33,874 6,809 27,064
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,156百万円 )、非上場出資証券(連結貸借対照表計上額 76百万円 )につい
ては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 67 18 －
合計 67 18 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 27 2 －
合計 27 2 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について38百万円（投資有価証券の株式38百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について524百万円（投資有価証券の株式524百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 1,596 － 73
合計 1,596 － 73
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 1,819 － 129
合計 1,819 － 129
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 21,000 6,000 △76
変動受取・固定支払
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,000 6,000 2
変動受取・固定支払
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)
では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24,197 百万円 24,802 百万円
勤務費用 1,535 1,539
利息費用 52 54
数理計算上の差異の発生額 △57 △113
退職給付の支払額 △912 △1,214
過去勤務費用の発生額 △11 △12
その他 △1 3
退職給付債務の期末残高 24,802 25,060
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,978 百万円 20,880 百万円
期待運用収益 470 551
数理計算上の差異の発生額 1,700 △114
事業主からの拠出額 1,130 1,125
退職給付の支払額 △399 △359
年金資産の期末残高 20,880 22,082
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債 1,551 百万円 1,623 百万円
退職給付費用 160 156
退職給付の支払額 △82 △80
制度への拠出額 △6 △6
その他 0 3
期末における退職給付に係る負債 1,623 1,696
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,455 百万円 21,864 百万円
年金資産 △21,031 △22,250
424 △385
非積立型制度の退職給付債務 5,120 5,059
連結貸借対照表に計上された
5,545 4,673
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 9,570 8,826
退職給付に係る資産 △4,024 △4,152
連結貸借対照表に計上された
5,545 4,673
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,535 百万円 1,539 百万円
利息費用 52 54
期待運用収益 △470 △551
数理計算上の差異の費用処理額 937 473
過去勤務費用の費用処理額 △11 △12
簡便法で計算した退職給付費用 160 156
その他 △8 7
確定給付制度に係る退職給付費用 2,194 1,668
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,695 百万円 472 百万円
合計 2,695 472
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △688 百万円 △215 百万円
合計 △688 △215
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 46 ％ 39 ％
債券 39 45
現金及び預金 9 11
一般勘定 5 5
その他 1 0
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 25％ 、当連結会計年度
22％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.6 2.6
予想昇給率 4.6 4.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 506百万円 、当連結会計年度 518百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 285 百万円 251 百万円
棚卸資産 217 178
賞与引当金 1,883 1,712
未確定費用 1,857 2,031
退職給付に係る負債 5,209 5,017
有形固定資産等 2,485 2,161
無形固定資産等 264 251
資産除去債務 191 175
355 295
その他
繰延税金資産 合計
12,749 12,075
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,167 1,167
土地時価評価差額 3,394 3,394
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投資有価証券 7,212 8,212
圧縮積立金 1,978 1,941
1,054 1,031
その他
繰延税金負債 合計
14,806 15,747
繰延税金資産の純額 3,092 2,936
繰延税金負債の純額 5,149 6,607
(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,724百万円、当連結
会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,915百万円です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2 △0.3
項目
住民税均等割等 1.0 1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の
1.7 1.6
算定対象から除いたもの
持分法による投資損益 △1.8 △1.8
法人税等の税額控除 △1.8 △2.2
△0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 29.0
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(企業結合等関係)
重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物
種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート
類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」およ
び「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「乳製品」の売上高が32,665百万円減少、セグメント利
益が６百万円減少し、「飲料・デザート類」の売上高が25,469百万円減少、「飼料・種苗」の売上高が2,740百万円減
少、セグメント利益が５百万円増加し、「その他」の売上高が850百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント(注)１
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
外部顧客への売上高 262,337 274,487 43,349 580,174 35,012 615,186 － 615,186
セグメント間の内部
12,421 110 797 13,329 14,005 27,334 △ 27,334 －
売上高又は振替高
計 274,758 274,597 44,147 593,504 49,017 642,521 △ 27,334 615,186
セグメント利益 13,675 4,143 1,123 18,943 1,056 19,999 △ 218 19,780
セグメント資産 197,115 144,218 34,616 375,951 33,550 409,501 △ 10,851 398,650
その他の項目
減価償却費(注)５ 7,014 7,118 818 14,951 1,110 16,061 △ 143 15,917
のれんの償却額 89 － － 89 － 89 － 89
減損損失 400 36 － 437 655 1,093 188 1,282
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 17,369 8,353 898 26,621 1,325 27,947 △ 373 27,573
(注)６
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント(注)１
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から生
236,936 239,729 46,868 523,535 34,868 558,403 － 558,403
じる収益
外部顧客への売上高 236,936 239,729 46,868 523,535 34,868 558,403 － 558,403
セグメント間の内部
13,221 126 990 14,338 12,490 26,829 △ 26,829 －
売上高又は振替高
計 250,158 239,856 47,859 537,873 47,359 585,233 △ 26,829 558,403
セグメント利益 12,520 3,611 695 16,827 1,148 17,975 83 18,059
セグメント資産 201,026 141,503 34,703 377,233 35,538 412,772 △ 10,882 401,890
その他の項目
減価償却費(注)５ 8,114 7,020 858 15,993 1,116 17,109 △ 152 16,957
のれんの償却額 100 － － 100 － 100 － 100
減損損失 28 － － 28 － 28 322 350
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 10,959 5,922 1,458 18,340 1,780 20,121 △ 63 20,057
(注)６
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △27,334 △26,829
合計 △27,334 △26,829
セグメント利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △218 83
合計 △218 83
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セグメント資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等 △26,045 △22,958
全社資産※ 15,194 12,076
合計 △10,851 △10,882
※ 全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 262,337 274,487 43,349 35,012 615,186
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 149,558
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 136,141
飲料・デザート類セグメント
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 236,936 239,729 46,868 34,868 558,403
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 145,323
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 108,222
飲料・デザート類セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・ その他
乳製品 飼料・種苗 全社・消去(注) 合計
デザート類 (注)
減損損失 400 36 － 655 188 1,282
(注) 「その他」の金額は、主に肉用牛の肥育事業、不動産賃貸事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・ その他
乳製品 飼料・種苗 全社・消去(注) 合計
デザート類
減損損失 28 － － － 322 350
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
当期償却額 89 － － － － 89
当期末残高 645 － － － － 645
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
当期償却額 100 － － － － 100
当期末残高 582 － － － － 582
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都千 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,255 直接 買入取引 31,112 買掛金 3,306
代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2020年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都千 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,253 直接 買入取引 28,555 買掛金 2,840
代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2021年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都千 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,255 直接 買入取引 6,233 買掛金 732
代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2020年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都千 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,253 直接 買入取引 8,281 買掛金 865
代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2021年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,890.65 円 3,061.75 円
１株当たり当期純利益金額 220.64 円 178.70 円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり 純利益金額については、潜在株 純利益金額については、潜在株
当期純利益金額 式が存在しないため記載してお 式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 198,255 209,528
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,042 2,750
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 3,042 ) ( 2,750 )
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額 (百万円) 195,213 206,777
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連
(株) 67,532,801 67,535,780
結会計年度末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 14,913 12,068
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 14,913 12,068
当期純利益金額
期中平均株式数 (株) 67,594,981 67,534,284
３．業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、信託が保有する期末自己株式数は前連結会
計年度157千株、当連結会計年度152千株であり、期中平均自己株式数は前連結会計年度97千株、当連結会計
年度154千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
雪印メグミルク株 2018年 2028年
第１回無担保社債 10,000 10,000 0.45 なし
式会社 12月25日 12月25日
(注) １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,409 17,011 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,623 958 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 793 830 2.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年９月～
32,046 39,378 0.4
のものを除く。) 2030年６月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
4,502 4,051 2.4
2036年５月
のものを除く。)
合計 69,374 62,230 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,629 3,124 9,054 554
リース債務 783 640 401 372
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 142,820 286,904 427,651 558,403
税金等調整前四半期(当期)
6,880 12,342 16,431 17,226
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 4,800 8,575 11,501 12,068
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
71.08 126.99 170.31 178.70
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
71.08 55.91 43.32 8.39
金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,123 16,343
※１ 46,370 ※１ 45,839
売掛金
商品及び製品 32,383 35,462
仕掛品 648 624
原材料及び貯蔵品 11,498 9,532
前渡金 8 －
前払費用 320 614
関係会社短期貸付金 5,459 3,764
※１ 6,948 ※１ 3,693
その他
△ 267 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 116,493 115,628
固定資産
有形固定資産
※４ 36,657 ※４ 35,731
建物
※４ 8,184 ※４ 8,199
構築物
※４ 53,618 ※４ 51,882
機械及び装置
車両運搬具 187 141
※４ 3,105 ※４ 2,847
工具、器具及び備品
※４ 41,891 ※４ 42,396
土地
リース資産 1,005 842
4,842 7,112
建設仮勘定
有形固定資産合計 149,492 149,155
無形固定資産
借地権 18 18
ソフトウエア 1,580 1,424
施設利用権 565 501
45 71
リース資産
無形固定資産合計 2,209 2,017
投資その他の資産
投資有価証券 31,485 34,550
関係会社株式 20,683 21,649
出資金 3 3
関係会社出資金 63 63
長期貸付金 530 490
前払年金費用 3,815 4,566
破産更生債権等 177 138
長期前払費用 153 103
その他 689 689
△ 529 △ 489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,072 61,766
固定資産合計 208,774 212,939
資産合計 325,268 328,568
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,366 ※１ 3,754
電子記録債務
※１ 36,059 ※１ 35,382
買掛金
※１ ,※３ 33,066 ※１ ,※３ 35,493
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 15,500 500
リース債務 330 358
※１ 9,715 ※１ 5,334
未払金
未払法人税等 1,959 1,362
未払費用 6,854 1,803
※１ 30 ※１ 29
前受金
※１ 239 ※１ 389
預り金
賞与引当金 3,811 3,529
※１ 4,602 ※１ 3,680
設備関係電子記録債務
159 10,125
その他
流動負債合計 115,697 101,742
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 31,272 38,772
リース債務 1,024 838
長期未払金 152 151
繰延税金負債 3,970 5,189
再評価に係る繰延税金負債 3,815 3,815
退職給付引当金 3,582 4,003
ギフト券引換引当金 68 －
関係会社事業損失引当金 112 55
長期預り金 4,227 4,231
資産除去債務 282 201
76 60
その他
固定負債合計 58,585 67,319
負債合計 174,282 169,062
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
30,327 30,327
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,327 35,327
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 3,967 3,902
71,978 78,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,946 82,280
自己株式 △ 5,355 △ 5,347
株主資本合計 125,918 132,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,532 18,639
繰延ヘッジ損益 △ 35 33
8,570 8,571
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 25,067 27,244
純資産合計 150,986 159,505
負債純資産合計 325,268 328,568
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 347,175 ※１ 289,457
売上高
※１ 228,260 ※１ 221,237
売上原価
売上総利益 118,914 68,219
※１ ,※２ 104,673 ※１ ,※２ 55,625
販売費及び一般管理費
営業利益 14,241 12,593
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 1,714 2,299
445 677
その他
※１ 2,182 ※１ 2,997
営業外収益合計
営業外費用
寄付金 37 126
特殊ミルク供給事業費用 52 120
支払利息 393 392
関係会社事業損失引当金繰入額 112 －
258 169
その他
※１ 854 ※１ 808
営業外費用合計
経常利益 15,570 14,781
特別利益
固定資産売却益 2,674 0
投資有価証券売却益 18 2
169 0
その他
特別利益合計 2,862 2
特別損失
固定資産売却損 477 25
固定資産除却損 1,386 1,720
減損損失 516 322
投資有価証券評価損 64 530
307 0
その他
特別損失合計 2,752 2,599
税引前当期純利益 15,680 12,185
法人税、住民税及び事業税
3,623 2,931
633 210
法人税等調整額
法人税等合計 4,256 3,142
当期純利益 11,423 9,043
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 2,615 64,368 66,984
当期変動額
圧縮積立金の積立 1,387 △ 1,387 －
圧縮積立金の取崩 △ 36 36 －
土地再評価差額金の
245 245
取崩
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
当期純利益 11,423 11,423
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 1,351 7,610 8,961
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,967 71,978 75,946
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,961 117,350 10,511 △ 107 8,815 19,219 136,570
当期変動額
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
土地再評価差額金の
245 245
取崩
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
当期純利益 11,423 11,423
自己株式の取得 △ 394 △ 394 △ 394
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
6,021 71 △ 245 5,847 5,847
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 394 8,567 6,021 71 △ 245 5,847 14,415
当期末残高 △ 5,355 125,918 16,532 △ 35 8,570 25,067 150,986
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,967 71,978 75,946
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 △ 64 64 －
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
当期純利益 9,043 9,043
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 64 6,398 6,334
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,902 78,377 82,280
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,355 125,918 16,532 △ 35 8,570 25,067 150,986
当期変動額
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
当期純利益 9,043 9,043
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 13 13 13
株主資本以外の項目
2,107 68 1 2,177 2,177
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8 6,342 2,107 68 1 2,177 8,519
当期末残高 △ 5,347 132,261 18,639 33 8,571 27,244 159,505
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を計上してお
ります。
５．重要な収益及び費用の計上基準
（1） 収益を認識する通常の時点
商品又は製品の販売に係る収益
当社は、乳製品、飲料・デザート類等の卸売又は製造による販売を行っております。
この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
（2） 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識してお
ります。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込
んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
（3） 代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（4） 重要な金融要素
販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。
従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
① 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
② 金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
(3) ヘッジ方針
資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段とし
て、デリバティブ取引を利用しております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理
資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利
息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
(5) その他
デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事
務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員
に報告されております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方
法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資
産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で
入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合も
あります。
当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照く
ださい。
１．固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 149,492百万円 149,155百万円
無形固定資産 2,209百万円 2,017百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
２．税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．税効果会計」の内容と同一であります。
３．退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 前事業年度 当事業年度
前払年金費用 3,815百万円 4,566百万円
退職給付引当金 3,582百万円 4,003百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。
４．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 20,683百万円 21,649百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには市場価格のないものが含まれております。こ
れらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ財政状態の悪化及び実質価額の著しい低
下が認められる場合に減損処理を実施します。このため将来において関係会社の業績動向が著しく低下した場合、
減損処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用により、当事
業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
従来は主に販売費及び一般管理費における販売促進費や運送保管料として計上していた取引において、当社が顧
客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払い
ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
・代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」及び「未払費用」は「未払
金」、「未払費用」及び「返金負債」に表示しております。なお、「返金負債」は金額的重要性が乏しいため、
「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の「未払金」は
3,813百万円減少し、「未払費用」は5,051百万円減少し、「その他」は8,864百万円増加しております。当事業年度
の損益計算書は、売上高は55,971百万円減少し、売上原価は7,729百万円減少し、販売費及び一般管理費は48,241百
万円減少しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識に関する注
記」については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営
業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」及び「特殊ミルク供給事業費用」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より「営業外費用」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」153百万円、「そ
の他」195百万円は、「寄付金」37百万円、「特殊ミルク供給事業費用」52百万円、「その他」258百万円として組
替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より「特別利益」に独立掲記しております。また、前事業年度において、「特
別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より「特別損失」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益
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計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」188百万円は、「投資有
価 証券売却益」18百万円、「その他」169百万円として組替えております。また、「特別損失」に表示していた
「その他」371百万円は、「投資有価証券評価損」64百万円、「その他」307百万円として組替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,671 百万円 4,929 百万円
短期金銭債務 25,354 27,522
２ 保証債務
子会社の取引債務に対して保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱エスアイシステム 591 百万円 ㈱エスアイシステム 583 百万円
計 591 計 583
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
当座貸越極度額 40,140 40,140
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 45,140 45,140
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳累計額 2,589 百万円 2,540 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 38,990 百万円 33,523 百万円
売上原価 26,090 26,074
販売費及び一般管理費 23,006 18,727
営業取引以外の取引高
営業外収益 1,086 1,640
営業外費用 236 132
固定資産購入取引 2,252 1,030
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度12％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送保管料 37,514 百万円 19,526 百万円
販売促進費 31,731 1,687
給与賃金 8,243 8,186
賞与引当金繰入額 1,948 1,805
退職給付費用 919 658
減価償却費 1,292 1,371
貸倒引当金繰入額 231 △ 57
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 18,010百万円 、関連会社株式 2,672百万円 )は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 18,977百万円 、関連会社株式 2,672百万円 )は、市場
価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 197 百万円 190 百万円
棚卸資産 56 116
未確定費用 1,719 1,762
賞与引当金 1,418 1,293
退職給付引当金 3,543 3,508
有形固定資産 1,230 1,091
無形固定資産等 228 221
資産除去債務 86 61
151 117
その他
繰延税金資産 合計
8,633 8,365
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,167 1,167
土地時価評価差額 2,502 2,502
投資有価証券 7,157 8,135
圧縮積立金 1,750 1,722
資産除去債務 17 12
7 14
その他
繰延税金負債 合計
12,603 13,555
繰延税金負債の純額 3,970 5,189
(注) 繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,531百万円、当事業年
度において繰延税金資産から控除された金額は5,714百万円です。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△2.2 △4.3
目
住民税均等割等 0.6 0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算
0.2 1.5
定対象から除いたもの
法人税等の税額控除 △1.9 △2.6
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 25.8
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
187
有形固
建物 36,657 1,086 1,826 35,731 31,492
( － )
定資産
125
構築物 8,184 766 625 8,199 9,025
( 14 )
827
機械及び装置 53,618 8,623 9,532 51,882 115,149
( 302 )
0
車両運搬具 187 3 49 141 232
( 0 )
工具、器具及び 26
3,105 626 857 2,847 11,601
備品 ( 5 )
41,891 6 42,396
土地 510 ( － ) － －
[ 12,385 ] [ △1 ] [ 12,386 ]
リース資産 1,005 127 1 288 842 2,080
建設仮勘定 4,842 5,053 2,783 － 7,112 －
149,492 3,956 149,155
計 16,799 ( 322 ) 13,179 169,581
[ 12,385 ] [ △1 ] [ 12,386 ]
無形固
借地権 18 － － － 18 －
定資産
ソフトウエア 1,580 350 － 506 1,424 －
施設利用権 565 － 5 58 501 －
リース資産 45 43 － 17 71 －
計 2,209 394 5 581 2,017 －
(注) １．当期増加額の主な内容
建物・・・・・・・・・・豊橋工場 161百万円、興部工場 119百万円、札幌工場 115百万円、
阿見工場 97百万円、京都工場 83百万円 他
構築物・・・・・・・・・大樹工場 318百万円、なかしべつ工場 116百万円、海老名工場 75百万円、
幌延工場 42百万円 他
機械及び装置・・・・・・磯分内工場 2,355百万円、阿見工場 1,477百万円、豊橋工場 932百万円、
野田工場 561百万円、海老名工場 487百万円、大樹工場 415百万円、
別海工場 405百万円 他
工具、器具及び備品・・・ミルクサイエンス研究所 93百万円、品質保証部 64百万円、
野田工場 52百万円、京都工場 52百万円 他
土地・・・・・・・・・・大樹工場 470百万円、なかしべつ工場 40百万円
リース資産（有形）・・・海老名工場 47百万円 他
建設仮勘定・・・・・・・大樹工場 4,293百万円、ミルクサイエンス研究所 615百万円 他
ソフトウェア・・・・・・IT企画推進部 253百万円 他
リース資産（無形）・・・IT企画推進部 43百万円
２. 当期減少額の主な内容
建物・・・・・・・・・・磯分内工場 100百万円、総務部 35百万円 他
構築物・・・・・・・・・海老名工場 52百万円、大樹工場 48百万円 他
機械及び装置・・・・・・阿見工場 194百万円、海老名工場 130百万円、福岡工場 92百万円、
野田工場 80百万円、磯分内工場 55百万円 他
建設仮勘定・・・・・・・磯分内工場 2,122百万円、阿見工場 372百万円、大樹工場 125百万円 他
３ ． 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ ． 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関
する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額でありま
す。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 797 735 797 735
賞与引当金 3,811 3,529 3,811 3,529
ギフト券引換引当金 68 － 68 －
関係会社事業損失引当金 112 － 56 55
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.meg-snow.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項に規定する、取得請求権付株式の取得を請求する権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 単元未満株式の買増しを請求する権利(※)
※ 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第12期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第13期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
( 第13期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
( 第13期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年２月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づくもの。
(5) 訂正発行登録書（社債）
2021年８月13日関東財務局長に提出。
2022年２月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる雪印メグミルク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪
印メグミルク株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乳製品事業及び飲料・デザート類事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、損益計算書に記載されているとおり、2022年 当監査法人は、売上高を検討するにあたり、主として
3月期に289,457百万円の売上高を計上した。そのうち、 以下の監査手続を実施した。
乳製品事業、飲料・デザート類事業の売上高はそれぞれ ・売上高の異常性の有無を確認するために、実績を事業
111,775百万円、175,652百万円であり、全体の38％、 別に把握し、利益目標又はその他の財務的な目標達成
60％を占めている。 の度合い、急激な変動又は異常な高収益等の異常性の
会社は、主たる事業として乳製品及び飲料・デザート 有無を確認した。
類の製造・販売等を行っている。乳製品事業の主要な製 ・ 売上高の取引フローに含まれる統制活動が適切に整備
品は、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、機能 及び運用されていることを確認するために、顧客への
性食品、粉ミルク等であり、飲料・デザート類事業の主 出荷又は納品を確認し、売上高の処理を確定し、売上
要な製品は、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグル 債権を回収するまでのプロセスについて、ITの統制も
ト、デザート等である。いずれも日本国内の量販店、卸 含めた内部統制の評価を実施した。当該プロセスに
売業者を中心に販売されている。 は、以下のようなプロセスが含まれる。
乳製品事業、飲料・デザート類事業の売上高は、基幹 ● 基幹システムに販売単価や販売数量を入力する際
システムにマスタ登録された販売単価に、出荷若しくは の確認作業である単価マスタ登録時の確認と受注
顧客への納品時に入力される販売数量を乗じて算定さ 情報と出荷実績の照合
れ、会計システムへの自動連携を経て計上される。一 ● 基幹システム内で販売単価と販売数量を乗じて算
方、取り扱っている製品の種類や取引先数が多く、販売 出した売上高を月次で発生部門ごとに会計システ
単価は顧客との契約ごとに定期的に見直しがされるた ムへ連携する際の自動計算と自動連携
め、単価マスタの登録回数が多い。また、乳製品事業、 ● 基幹システム内で行われる売上高と入金金額の照
飲料・デザート類事業の売上高の量的重要性は高く、 合
個々の製品の販売単価は比較的少額であり主に日販品を ● 売上高と入金金額との間に不一致があった場合の
取り扱っていることから、取引数（出荷回数）が多い。 原因調査
売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する統 ・ 売上高が適切に計上されていることを確認するため
制活動が含まれているが、手作業による統制も含まれる に、母集団を乳製品事業、飲料・デザート類事業に分
ため、販売単価の見直しや取引数が多くなるにつれて単 割し、統計的手法あるいは非統計的手法によりサンプ
価マスタの入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが ルを抽出し、抽出した売上高のサンプルに対して支払
発生する可能性が高くなる。適切な販売単価や販売数量 案内書、物品受領書等の関連資料を入手して、その内
に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上 容を検討した。なお、当該検討には、サンプルに対す
高が計上される。 る売上高と入金金額との間に不一致があった場合の原
以上より、量的重要性が高いことや単価マスタ登録、 因調査が含まれる。
取引数（出荷回数）が多いことから、会社の主たる事業
である乳製品事業及び飲料・デザート類事業の売上高に
ついて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に相当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、雪印メグミルク株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、雪印メグミルク株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる雪印メグミルク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印メ
グミルク株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乳製品事業及び飲料・デザート類事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(乳製品事業及び飲料・デザート類事業における
収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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