グローブライド株式会社 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | グローブライド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第67期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 85,785 87,811 88,258 100,304 120,684
経常利益 (百万円) 3,598 3,272 3,085 7,145 12,997
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,497 2,959 1,123 4,797 9,567
包括利益 (百万円) 4,259 842 450 5,315 10,886
純資産額 (百万円) 23,119 23,265 23,023 27,577 37,478
総資産額 (百万円) 74,678 74,344 77,970 77,730 90,682
1株当たり純資産額 (円) 999.66 1,006.66 996.26 1,194.76 1,624.71
1株当たり当期純利益金額 (円) 108.68 128.81 48.89 208.88 416.62
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.8 31.1 29.3 35.3 41.1
自己資本利益率 (%) 11.8 12.8 4.9 19.1 29.6
株価収益率 (倍) 12.1 10.2 19.1 10.2 7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,334 3,705 1,674 15,842 6,956
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,476 △ 1,934 △ 3,836 △ 3,376 △ 6,847
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 262 △ 1,828 2,224 △ 8,356 △ 2,470
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 5,145 4,872 4,893 9,157 7,149
従業員数 (名) 5,848 6,207 6,308 6,965 7,517
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,139 ) ( 1,026 ) ( 1,122 ) ( 1,129 ) ( 1,437 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、
第67期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
4 2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分
割を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 43,575 44,172 43,150 48,039 56,806
経常利益 (百万円) 1,337 1,186 965 3,177 6,364
当期純利益 (百万円) 1,042 2,324 699 1,557 4,822
資本金 (百万円) 4,184 4,184 4,184 4,184 4,184
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 24,000,000
純資産額 (百万円) 18,260 18,483 17,938 19,714 23,117
総資産額 (百万円) 56,303 55,528 57,380 55,952 59,976
1株当たり純資産額 (円) 794.77 804.60 780.95 858.42 1,006.69
1株当たり配当額 (円) 55.00 60.00 65.00 70.00 70.00
(うち1株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 45.37 101.16 30.46 67.82 209.98
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 32.4 33.3 31.3 35.2 38.5
自己資本利益率 (%) 6.0 12.6 3.8 8.3 22.5
株価収益率 (倍) 28.9 13.0 30.7 31.5 13.8
配当性向 (%) 60.61 29.66 106.70 51.61 23.81
従業員数 (名) 711 734 804 803 808
(外、平均臨時雇用者数) ( 266 ) ( 286 ) ( 318 ) ( 328 ) ( 316 )
株主総利回り (%) 144.8 148.2 110.9 244.7 332.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
4,585
最高株価 (円) 2,762 4,415 3,670 4,690
(9,950)
2,350
最低株価 (円) 1,791 2,116 1,465 1,609
(3,575)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、
第67期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
4 2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分
割を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算出しておりま
す。
5 第67期の1株当たり配当額70.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、2021
年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額40.00円は株式分
割前の配当額、期末配当額30.00円は株式分割後の配当額となります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年3月期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
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2 【沿革】
1958年7月 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行
う目的で大和精工株式会社を設立
1960年5月 東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設
1962年5月 現在地に本店移転
1964年3月 ロッド生産工場を現在地に新設
1966年1月 株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年
12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される
10月 米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連
結子会社)
1969年5月 商号を「ダイワ精工株式会社」に変更
1970年1月 広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
8月 栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
10月 東京証券取引所市場第2部上場
1971年2月 中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)
8月 東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工㈱に
吸収合併)
1972年1月 ゴルフ事業に進出
1973年2月 豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リ
ミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1976年1月 東京証券取引所市場第1部上場
1977年7月 英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販
売)を設立(現・連結子会社)
1980年2月 福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシン
グワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
4月 テニス事業に進出
11月 栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1984年10月 フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、ス
ポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
同月 情報機器事業に進出
1985年8月 東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生
サービス)を設立(現・連結子会社)
12月 東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社
名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)
1990年4月 ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年7月、ダイワ・
ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会
社化)を設立(現・連結子会社)
1991年6月 サイクルスポーツ事業に進出
7月 山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出
1995年5月 長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)
6月 タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子
会社)
2002年2月 中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立
(現・連結子会社)
2004年1月 中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会
社)
3月 株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退
2005年4月 大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイ
ワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)
8月 東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月㈱ワールドス
ポーツに吸収合併)
9月 ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中
華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2007年4月 ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣
用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)
2008年4月 神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会
社)
7月
東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会
社)
10月 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会
社)
2009年10月 商号を「グローブライド株式会社」に変更
2010年11月 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立
(現・連結子会社)
2012年9月 シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2013年2月 中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を
設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変
3月
更)の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年4月 イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を
追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
2016年3月 マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2018年11月 中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)
を設立(現・連結子会社)
ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2019年1月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
〔日本〕 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウイン
ザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須
ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがありま
す。
〔米州〕 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。
〔欧州〕 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランス
S.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。
〔アジア・ 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、
ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッ
オセアニア〕
ズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミ
テッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ
(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ
(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレー
ディングCo.,リミテッドがあります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(連結子会社)
米国
千米ドル 釣用品の
ダイワ・
北米地域における当社グループの販
カリフォルニア州 100.0
売を行っております。
17,633 販売
コーポレーション ※1
サイプレス市
ダイワセイコー
タイ 千タイバーツ 釣用品の
当社釣用品を製造販売しておりま
100.0
(タイランド)
す。
バンコク市 100,000 製造販売
Co.,リミテッド ※1
英国
当社釣用品を製造し、欧州地域にお
千英ポンド 釣用品の
ダイワ・スポーツ・
スコットランド 100.0 ける当社グループの販売を行ってお
3,000 製造販売
リミテッド ※1
ります。
ウィショー市
千香港ドル 釣用品の
ダイワ(ホンコン)Co.,
中華人民共和国
100.0 当社釣用品を販売しております。
香港特別行政区
135,720 販売
リミテッド ※1
トンガン・ダイワ・
千米ドル 釣用品の 100.0
当社釣用品を製造販売しておりま
中華人民共和国
スポーティンググッズ・
広東省東莞市
す。
7,000 製造販売 (100.0)
リミテッド ※1
千米ドル 釣用品の
当社釣用品を製造販売しておりま
ダイワ・ベトナム・
ベトナム
100.0
ダナン市
す。
45,000 製造販売
リミテッド ※1
アジア ダイワ
千香港ドル 釣用品の 100.0
中華人民共和国 当社釣用品を販売しております。
(ホンコン)Co.,
香港特別行政区 役員の兼任有(1名)
62,400 販売 (100.0)
リミテッド ※1
ゾンサン・ダイワ・
当社釣用品を製造販売しておりま
千中国元 釣用品の 100.0
中華人民共和国
す。
スポーティンググッズ・
広東省中山市
66,105 製造販売 (100.0)
役員の兼任有(1名)
リミテッド ※1
百万ウォン 釣用品の
ダイワ・コリア Co.,
大韓民国
韓国地域における当社グループの販
100.0
売を行っております。
京畿道坡州市
4,000 販売
リミテッド
当社グループの販売を行っておりま
百万円 釣用品の
す。
東京都小平市 100.0
㈱ワールドスポーツ ※1
48 販売
役員の兼任有(1名)
当社グループの販売を行っておりま
百万円 スポーツ
神奈川県
す。
100.0
ウインザー商事㈱
横浜市旭区
48 用品の販売
役員の兼任有(1名)
他15社
(注) 1 ※1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。
3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等 ①売上高 25,733百万円
②経常利益 1,553百万円
③当期純利益 1,001百万円
④純資産額 6,787百万円
⑤総資産額 12,804百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,528 ( 890 )
米州 54 ( 41 )
欧州 274 ( 12 )
アジア・オセアニア 5,661 ( 494 )
合計 7,517 ( 1,437 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
808 ( 316 ) 42.7 14.3 6,699
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 808 ( 316 )
合計 808 ( 316 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、 2022年3月31日 現在の組合員数
は455名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“Feel the earth”(地球を五感で楽しもう)をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを
通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界
中の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、昨年発表した中期経営計画の連結営業利益、及び1株当たり配当金が、実質2年前倒しで到
達目標を達成したことから、あらためて「新・中期経営計画2025(2022年度~2025年度)」を策定し、最終
年度(2025年度)の到達目標を以下のとおり設定いたしました。
到達目標 参考
2025年度 2021年度
2021年度対比
自 2025年4月1日 自 2021年4月1日
至 2026年3月31日 至 2022年3月31日
連結売上高 1,500億円 1,207億円 24%増収
連結営業利益 145億円 123億円 17%増益
1株当たり配当金(年間) 90円 *50円 *40円増配
*株式分割を考慮した場合の1株当たり配当金を表示しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっ
ても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上
の拡大に鋭意努めてまいりました。
また2021年度におきましては、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が全世界に及ぶ中、一
部の工場における一時的な生産調整や、国際的な物流の逼迫等により、一部製品の供給に遅れが生じましたが、
当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、フィッシングやゴルフなどの分野が、こ
れからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、堅調に推移しております。
このような中、当社グループは、ライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポーツ)の創造・普及に努
め、10期連続の増収と過去最高益の更新を果たすと共に、11期連続の増配を実現いたしました。
未だコロナ禍やウクライナ情勢の影響が及ぶ中、先行き不透明な世界経済や、国内における少子高齢化・総人
口減少問題など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏
まえ、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍
進に挑戦してまいります。
(事業別戦略の概要)
〔フィッシング事業〕
当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。
フィッシング・ブランドの「DAIWA」(ダイワ)は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくた
めに、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、日常の中で釣りと地球を感じるこれからのラ
イフスタイルの創造、そしてサステナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。
〔ゴルフ事業〕
スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」(オノフ)、すべてのゴルファーにベストな1
4本を提案する「FOURTEEN」(フォーティーン)、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する
「RODDIO」(ロッディオ)ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブラ
ンド価値の向上をめざします。
〔スポーツ事業〕
歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートま
でラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」(プリンス)、走る歓び・勝つ歓びを提案する
「Corratec」(コラテック)、「FOCUS」(フォーカス)ブランドを主力とするサイクルスポーツ等、各ブラ
ンディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざしま
す。
また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定しております。
1) 市場優位性の追求
人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・
信頼度・満足度の更なる向上を目指し、市場の要請に応える独自の事業基盤を構築します。
2) 国内市場の活性化と健全化
魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづ
くりなどに注力し、国内市場の活性化と健全化に努めます。
3) 海外市場の攻略
生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界4ブロック戦略を推進し、市
場特性に適合した製品・サービスの提供に努めます。
4)サステナビリティへの取り組み
カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サー
ビスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組
み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。
「新・中期経営計画2025(2022年度~2025年度)」の4ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当
の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重
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要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国
または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを
含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱
となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。この
ため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激
な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合
他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・
新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求
の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定
的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状
況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団
体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響
のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境に対する自社基準として、7つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH
FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配
慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会
社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法
規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産
高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リス
クを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(7) 世界的なウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナ
ウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの
業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々なリスク低減及び回避を目的として、リスク管理基準に基づき、新型コロナウイルス対策
本部を設置して対応しております。従業員の感染リスク低減と職場内での感染拡大防止、事業継続への対応につき
まして、在宅勤務や時差通勤の実施、従業員の行動指針の策定や体調不良時の対応方針の周知等を通じて、引き続
きリスクの低減、回避に努めてまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の発動により、引き続きウイルスの感染状況に左右される状況となりました。海外においてはワクチン接
種の進展により経済活動再開の動きが見られたものの、感染が再拡大している地域も多くあり、総じて先行きが見
通せない状況が続きました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界は、フィッシングやゴルフ
などの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、市況は堅調に推移しました。
その一方で、当社においては、コロナ禍や国際的な物流網の混乱により、製品供給の遅れや一時的な生産調整を余
儀なくされましたが、生産計画の見直し等により影響を最小限に留めるよう、鋭意努めてまいりました。その結
果、当連結会計年度におきましては、 売上高は1,206億8千4百万円 ( 前期比20.3%増 )となりました。利益面に
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おきましても、売上の増加に伴い、 営業利益は123億4千9百万円 ( 前期比66.7%増 )、経常利益は 129億9千7百
万円 ( 前期比81.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は95億6千7百万円 ( 前期比99.4%増 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、昨年度からのコロナ禍が続く中、フィッシングやゴルフの市況は依然堅調に推移いた
しました。一方で製品の供給面では生産遅延や物流の混乱で遅れが生じましたが、多様な市場ニーズに対応した製
品を投入したこと等により、 売上高は825億4千4百万円 ( 前期比14.5%増 )、セグメント利益は 88億1千2百万
円 ( 前期比48.2%増 )となりました。
米州
米州地域におきましては、コロナによる規制の緩和を受け個人消費が回復する中、現地のニーズに合った新製品
が好調に推移し、 売上高は101億2千9百万円 ( 前期比26.3%増 )となりました。一方利益面では国際的な物流の
逼迫、費用の高騰が利益を圧縮しましたが、増収効果でマイナス面を吸収し、 セグメント利益は1億9千4百万円
( 前期比15.5%増 )となりました。
欧州
欧州地域におきましては、コロナによる規制解除が進み、経済が回復する中で、アウトドア・スポーツ・レ
ジャーの市況も堅調に推移しました。このような中当社は、地域のニーズに合った新製品が好評を博し、 売上高は
135億5千3百万円 ( 前期比28.0%増 )、 セグメント利益は10億7千1百万円 ( 前期比81.1%増 )となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、コロナの感染状況により各国毎の市況にばらつきはあるものの、総じ
て市況は堅調に推移いたしました。そのような中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、
売上高は427億7千万円 ( 前期比36.7%増 )、 セグメント利益は50億3百万円 ( 前期比83.2%増 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 19,427 +16.1
米州 - -
欧州 2,051 +65.1
アジア・オセアニア 45,545 +44.5
合計 67,025 +35.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
日本 75,125 62.3 +15.1
米州 10,110 8.4 +26.2
欧州 13,553 11.2 +28.0
アジア・オセアニア 21,894 18.1 +33.4
合計 120,684 100.0 +20.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 前連結会計年度末と比べて129億5千2百万円増加の 906億8千2百万円となりま
した。
流動資産は 88億3千5百万円増の 591億2千6百万円となりました。 売上拡大に伴い、棚卸資産が増加したこと
が主な要因です。固定資産は 41億1千7百万円増加し、 315億5千6百万円となりました。 生産工場の土地及び建
物構築物、生産用機械装置等の取得により増加致しました。
負債合計は532億4百万円 と 前連結会計年度末と比べ30億5千2百万円増加しました。 流動負債は 67億5千3百
万円増の 409億9千6百万円 、固定負債は 37億1百万円減の 122億7百万円となりました。 主な要因は借入金の返済
を行った一方で、生産拡大により、仕入債務が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて99億円増の 374億7千8百万円となりました。 親会社株主に帰属する当
期純利益を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ20億8百万円減少し 、 71億4千9百
万円 ( 前連結会計年度末は91億5千7百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方、棚卸資産が増加したことによ
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り、 69億5千6百万円の収入 ( 前連結会計年度は158億4千2百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地の購入や生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行っ
たことから、 68億4千7百万円の支出 ( 前連結会計年度は33億7千6百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払により、 24億7千万円の支出 ( 前連結
会計年度は83億5千6百万円の支出 )となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミット
メントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の
下、グループ間での資金融通を実施しております。
設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本として
おり、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した
調達を実施しております。
今期においては、売上高の伸長に伴い、営業活動によるキャッシュフローは増加しましたが、棚卸資産の増加や
生産増強のための設備投資を行ったため、期末の現金及び現金同等物の残高は減少しました。しかしながら、金融
機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考え
ております。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に
あたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準
における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法
により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開
発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。
従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グルー
プ全体の調和を旨とした活動を行っております。
当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある
新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能
な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,838 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社(日本)であり、その内容を商品区
分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
スピニングリールにおいては、強靭、耐久を実現する構造、MQ(モノコックボディ)と信頼の防水構造マグ
シールドとのコンビネーションにより最高レベルの防水性と耐久性を実現した機種を展開してまいりました。新
機種「EXIST」には、意のままにルアーを操作することを追求した新たな設計思想、AIRDRIVE DESIGN(エアドラ
イブデザイン)を搭載するなど、独自の最新テクノロジーを展開することにより、スピニングリールという最大
カテゴリでイメージアップを果たしました。両軸リールにおいては、初期性能が長く続くことを理想とした設計
思想、HYPERDRIVE DESIGN(ハイパードライブデザイン)をソルトルアー用の高級機種「SALTIGA IC」などに展
開しました。ベイトリールにおいては、キャストの快適性と遠投性能を高い次元で両立する独自の電動誘導ブ
レーキBOOST SYSTEM(ブーストシステム)を展開することにより、ベイトリール全体の高評価に繋げることが出
来ました。
環境への取り組みでは、SDGs達成の一環として、環境配慮型材料・塗料などの開発、採用を継続し、布袋では
アゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。
(2) 釣用ロッド
釣用ロッドにおいては、当社独自の技術であり、 軽量と高感度を実現するAGS(エアーガイドシステム)の進
化に加え、編み込んだカーボンクロスで釣竿に固定するCWS(カーボンラッピングシステム)により、異次元の
軽量化を実現し、ルアーロッドへ展開しました。また、ひずみエネルギーによるブランクス設計シミュレーショ
ン技術、ESS(感性領域設計システム エキスパートセンスシミュレーション)を用いた調子の追求や、「強
く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような組み合わせ構造に進化させたV-JOINTα(ブイジョイント
アルファ)のルアーロッド、磯竿、鮎竿への展開、ブランクスのねじれ防止性能を更に高めたX45フルシールド
を採用したルアーロッドの開発等に取り組み、「モアザンブランジーノ EX AGS」「銀影競技メガトルク」など
完成度の高い商品群が市場で高い評価を得ました。
環境への取り組みでは、SDGsへの対応として、包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロ
セスの省エネ、廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。
(3) ゴルフクラブ
ゴルフクラブにおいては、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFF KURO」シリーズ
及び「ONOFF AKA」シリーズをフルモデルチェンジしました。KUROシリーズの最大特徴は「重ヘッド」×「クロ
スバランステクノロジー」が生み出す最速ボールスピードで飛距離アップが可能になりました。「重ヘッド」に
することで、インパクト効率を高め、「重ヘッド」になり振り難くなることを解消するために、手元側に重さを
集中させて、ヘッドの重みを消すカウンターバランス設計を更に進化させた「クロスバランステクノロジー」を
搭載、ヘッド重量とスイングバランスをカスタムすることで飛びを極め、振りやすさを極めたクラブの開発に成
功しました。また、AKAシリーズは、"全芯主義、やさしさを極めたAKA"をテーマに、「全芯ヘッド」×「クロス
バランステクノロジー」が生み出す最速ボールスピードで飛距離アップが可能になりました。「全芯ヘッド」
で、インパクト効率を高め、更にヘッドのウエイトとグリップエンドのウエイトを交換することで、総重量を変
えずにバランスポイントを操作でき、振り心地をチューニングできる「クロスバランステクノロジー」を搭載。
二つの機能で飛距離アップを実現することに成功しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、生産工場の建物構築物及び生産用機械
装置への投資を中心に実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており
ます。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額(百万円) 主な設備投資 重要な設備の除却又は売却
生産工場の建物構築物
日本 3,699 該当はありません
及び生産用機械装置
米州 13 事務所設備 該当はありません
欧州 203 事務所設備 該当はありません
生産工場の建物構築物
アジア・オセアニア 2,091 該当はありません
及び生産用機械装置
全社資産 400 ソフトウェア 該当はありません
合計 6,409 - -
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・東京工場
4,774 739
日本、全社 本社・釣具製造設備 1,742 1,461 973 8,953
(26) [303]
(東京都東久留米市)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京都
18 378
㈱ワールドスポーツ 日本 店舗等 1,046 10 441 1,516
(2) [292]
小平市
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ダイワ・
-
ベトナム・ ベトナム アジア・ 釣具製造
3,954
(-)
1,065 1,633 1,120 3,820
[-]
リミテッド ダナン市 オセアニア 設備
[116]
(※)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 (※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしており
ます。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
5 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
年間賃借料又は
所在地 セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
年間リース料 80
東京都東久留米市 日本、全社 コンピュータ及び周辺装置
(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
年間賃借料又は
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
年間賃借料 911
㈱ワールドスポーツ 東京都小平市 日本 店舗等
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 24,000,000 24,000,000 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 24,000,000 24,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日(注) 12,000,000 24,000,000 - 4,184 - -
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 30 32 97 145 8 9,293 9,605 -
所有株式数
- 87,490 2,735 39,046 42,751 18 66,930 238,970 103,000
(単元)
所有株式数の
- 36.61 1.14 16.34 17.89 0.01 28.01 100.00 -
割合(%)
(注) 「個人その他」の中に自己株式数10,361単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式39株が含ま
れております。
なお、2022年3月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は1,036,139株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,682 11.68
(信託口)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 1,158 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 1,125 4.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 926 4.03
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
914 3.98
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
行)
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 841 3.66
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURIT
IES
4QA, U.K.
641 2.79
(常任代理人 モルガン・スタンレーMU
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
FG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
445 1.93
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
銀行株式会社)
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会 東京都千代田区大手町1丁目5-5
433 1.88
社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 407 1.77
計 - 9,577 41.70
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,036千株があります。
2 次の法人から2021年7月7日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2022年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社他2社
報告義務発生日 2021年6月30日
保有株式等の数 550,065株(株式分割前の株数)
株式等保有割合 4.58%
3 次の法人から2021年8月6日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2022年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他1社
報告義務発生日 2021年7月30日
保有株式等の数 736,700株(株式分割前の株数)
株式等保有割合 6.14%
4 次の法人から2021年12月7日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2022年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
報告義務発生日 2021年11月30日
保有株式等の数 1,038,500株
株式等保有割合 4.33%
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 1,036,100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,860,900 228,609 -
単元未満株式 普通株式 103,000 -
発行済株式総数 24,000,000 -
総株主の議決権 - 228,609 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都東久留米市前沢
(自己保有株式)
グローブライド株式会社 3丁目14-16 1,036,100 - 1,036,100 4.31
計 - 1,036,100 - 1,036,100 4.31
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,611 7
当期間における取得自己株式 160 0
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自
己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求
302 0 - -
による売渡し)
保有自己株式数 1,036,139 ― 1,036,299 ―
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘
案して利益配分を行うこととしており、内部留保資金につきましては将来の事業拡大を図るための設備投資、投融
資、研究開発費等に有効活用することを方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当につきま
しては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るものとしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月5日 取締役会決議 459 40.00
2022年5月13日 取締役会決議 688 30.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性
を 確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速果断な意思決定により経営の活力を増大さ
せることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
ⅰ 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備や権利保護に努める。
ⅱ 株主以外のステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)との適切な協働に努める。
ⅲ 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
ⅳ 透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
ⅴ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅
速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバ
ナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。
取締役会においては、経営上の重要事項について審議しております。その他、各部門の経営状況について審議を
する「経営会議」(構成員:社内取締役及び執行役員)並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行
う「経営革新会議」(構成員:社内取締役)を毎月開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共
に積極的に意見を述べております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員
会は、取締役候補の指名や監査等委員を除く取締役の報酬等に関する事項のほか、取締役会が必要と認めた事項の
諮問に応じて、その内容を審議し、取締役会に対して答申を行います。
現在の構成員は、鈴木一成代表取締役社長執行役員、村松高男社外取締役監査等委員、松井巖社外取締役監査等
委員の3氏であり、委員長には松井巖氏が就任しております。
その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、サステナビリティ推進会議(コンプライアンス分科会)やリ
スク管理委員会等の取組みを行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関して、取締役会において下記のとおり決議いたしております。
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び
執行役員の職務執行を監督する。
ロ 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を
行うとともに、かかる決定、取締役会規則、社内規則に従い職務を執行する。
ハ 取締役は、法令、定款、取締役会規則及び業務分掌規定等に従い、忠実に業務を遂行する。
ニ 監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査等基準等に基づき取締役及び執行
役員の職務の執行を監査する。
ホ 取締役及び執行役員は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保す
るための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。
ⅱ 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規定等社内標準に
従い、作成、保存するとともに、必要に応じて取締役、執行役員及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に
管理する。
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ロ 法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。
ハ 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査等委員会の監査を受け
る。
ⅲ 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者となり、総務部長をリスク管理推進責任者に任命するとと
もに、定期的に当社及び子会社よりリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制を構築
する。
ロ 当社及び子会社は、自社における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規
程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。
ⅳ 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役及び執行役員は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等
の経営に係る重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月開催する「経営会議」の場で確認する。
ロ 取締役会(原則月1回開催)において、経営に係る重要事項の決定と取締役及び執行役員の職務執行状況を
確
認する。
ⅴ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ サステナビリティ推進会議(コンプライアンス分科会)は、役職員が当社グループ全体に法令、社内規則及び
社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。
ロ 万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締
役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。
ⅵ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、子会社の役員が出席する関係会社経営検討会を定期的に開催し、各子会社から事業報告をさせるとと
もに、当社グループ全体の経営に関わる協議を行う。
ロ 子会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社
取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。
ハ 総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該関係部門の要請に基づいて支援を行
う。
ニ 内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び子会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締
役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告する。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事事項に関しては監査等委員会と取締役で協議するものとする。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示命令に従うも
のとする。
ⅷ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告
するための体制
イ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人等が当社監査等委員会に
報告すべき事項及び報告の方法を定める。
ロ 当社監査等委員会は、毎年度末に当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に対し業務
遂行状況に関する確認書の提出を求める。
ハ 当社監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人等に報告を求めることができる。
ⅸ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は当社監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)、執行役員及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底す
る。
ⅹ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)上必要となる費用等については、
全額会社が負担する。
ⅺ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査部
署及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。
ロ 代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が、監査の重要性に対
する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
ハ 監査等委員会は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監
査結果の報告を受け、監査の実効性の確保を図る。
2. リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の
整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うと
ともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。
3. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限
られます。
4. その他
ⅰ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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ⅲ 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 定款授権による自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ⅴ 取締役の選解任の方針と手続き
当社取締役会に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)の候補者の提案は、選考基準に基づき、指名・報
酬諮問委員会と協議の後、代表取締役社長が行っております。また、取締役会に対する監査等委員である取締役の
提案も、選考基準に基づき、監査等委員会に説明の後、代表取締役社長が行っております。なお、取締役の解任に
ついても同様の手続きを経た後、取締役会で審議決議し株主総会に付議することになっております。
ⅵ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ⅶ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定
款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社経営企画室長
2009年4月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部国内営
2022年
業部長
代表取締役社長執行役員 鈴木一成 1961年12月3日 生 2014年1月 当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業 6月から 20,900
部長
1年
2015年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営
業部長
2017年10月 当社代表取締役社長
2022年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1984年4月 当社入社
2011年4月 当社フィッシング営業本部マーケティング
部長
2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部マーケ
ティング部長
2015年6月 当社取締役フィッシング営業本部マーケ
ティング部長兼コーポレートコミュニケー
ション担当
2015年10月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長
兼マーケティング一部長兼コーポレートコ
取締役常務執行役員 2022年
ミュニケーション担当
サステナビリティ推進室長 大竹有司 1961年11月18日 生 6月から 9,500
2018年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
兼広報担当 1年
部長兼マーケティング一部長兼コーポレー
トコミュニケーション担当
2019年4月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
部長兼マーケティング一部長兼広報担当
2022年2月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
部長兼広報担当
2022年4月 当社常務取締役サステナビリティ推進室長
兼広報担当
2022年6月 当社取締役常務執行役員サステナビリティ
推進室長兼広報担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社フィッシング生産本部技術部長
2011年4月 当社フィッシング生産本部ロッド製造部長
2012年7月 ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミ
テッド 代表取締役社長
2014年6月 当社執行役員ダイワセイコー(タイラン
ド)Co.,リミテッド 代表取締役社長
2015年3月 当社執行役員フィッシング生産本部ロッド
取締役常務執行役員 2022年
製造部長
フィッシング生産本部長 鈴江浩康 1960年3月2日 生 6月から 6,600
2017年6月 当社取締役フィッシング生産本部ロッド製
造部長
兼品質、法務知財担当 1年
2019年6月 当社取締役フィッシング生産本部副本部長
兼ロッド製造部長
2020年6月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼
ロッド製造部長兼品質、法務知財担当
2020年10月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼
品質、法務知財担当
2022年6月 当社取締役常務執行役員フィッシング生産
本部長兼品質、法務知財担当(現任)
1984年4月 当社入社
2007年5月 ダイワ・コーポレーション取締役副社長
2012年4月 当社経理部長
2015年6月 当社執行役員経理部長
取締役常務執行役員 2022年
2018年1月 当社執行役員経理部長兼経営企画室長
経理部長兼経営企画室長 谷口央樹 1961年8月6日 生 6月から 7,200
2018年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長
兼情報システム担当 1年
2020年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報
システム担当
2022年6月 当社取締役常務執行役員経理部長兼経営企
画室長兼情報システム担当(現任)
1989年4月 当社入社
2015年10月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2017年10月 当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
2018年6月 当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ
取締役常務執行役員 2022年
営業部長
2019年4月 当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポー
フィッシング営業本部長 小林 忍 1966年11月2日 生 6月から 13,700
ツ営業部長
兼営業二部長 1年
2021年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ
営業部長
2022年6月 当社取締役常務執行役員フィッシング営業
本部長兼営業二部長(現任)
2003年4月 個人事務所「ロボ・ガレージ」創業
2007年4月 大阪電気通信大学客員教授(現任)
2009年3月 ㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長(現
任)
2022年
2010年1月 東京大学先端科学技術研究センター 特任
取締役 高橋智隆 1975年3月27日 生 准教授 6月から -
2014年2月 内閣府経済財政諮問会議専門委員
1年
2014年7月 総務省異能ベーションスーパーバイザー
(現任)
2015年1月 クールジャパン戦略推進会議委員(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2015年10月 当社経営企画室長
2018年1月 当社総務部長
2022年
取締役
2018年6月 当社執行役員総務部長
黒澤敬幸 1961年9月25日 生 6月から 5,300
2019年5月 ㈱デスコ 代表取締役社長
常勤監査等委員
2年
2019年6月 当社取締役総務部長兼リスク管理、IR、
お客様センター担当
2022年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 東京国税局入局
2003年7月 渋谷税務署 副署長
2005年7月 東京国税局査察部 統括国税査察官
2009年7月 大阪国税局 首席監察官
2010年7月 国税庁 首席監察官
2012年7月 名古屋国税局 総務部長
2022年
取締役
2013年6月 高松国税局 局長
村松高男 1953年10月1日 生 6月から 2,400
2014年10月 税理士登録(現任)
監査等委員
2年
2015年4月 ベステラ㈱ 社外監査役(現任)
2016年3月 セレンディップ・コンサルティング㈱(現
セレンディップ・ホールディングス㈱)
社外監査役(現任)
2016年5月 イオンモール㈱ 社外監査役(現任)
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1980年4月 東京地方検察庁 検事
2006年4月 東京地方検察庁 刑事部長
2006年12月 最高検察庁 検事
2007年10月 大津地方検察庁 検事正
2012年6月 最高検察庁 刑事部長
2014年1月 横浜地方検察庁 検事正
2015年1月 福岡高等検察庁 検事長
2022年
取締役
2016年11月 弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総
松井 巖 1953年12月13日 生 6月から 2,600
合法律事務所所属(現任)
監査等委員
2年
2017年6月 ㈱オリエントコーポレーション 社外監査
役(現任)
2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)
2018年6月 東鉄工業㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月 長瀬産業㈱ 社外監査役(現任)
2022年3月 ㈱電通グループ 社外取締役監査等委員
(現任)
計 68,200
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役高橋智隆、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターと
して設計、デザインに関しての高い専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」
についての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期
待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、㈱Marine Xの取締役、大阪電気通信大学客員教
授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しておりますが、当社と
夫々の会社、組織との間には特別の関係はありません。また、同氏は当社の株式は保有しておりません。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役2名を選任
しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有して
おります。村松高男氏はベステラ㈱、セレンディップ・ホールディングス㈱及びイオンモール㈱の社外監査役を兼
務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を2,400株所
有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しておりま
す。松井巖氏は㈱オリエントコーポレーション、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱電通グループの社外
取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は当
社の株式を2,600株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互
の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けてお
ります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役
2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、村
松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は監査等委
員会が定めた監査等委員会監査等基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監
視体制をとっております。
各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査
役職名 氏名 経歴等
等委員会出席率
100%
当社の総務・人事労務部門での業務およびリスク管理責任
常勤監査等委員 寺田和英
者として豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。
(12/12回)
100%
国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務、会計
独立社外監査等委員 村松高男
の専門知識と豊富な実務経験を有しております。
(12/12回)
100%
長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知
独立社外監査等委員 松井 巖
識と豊富な実務経験を有しております。
(12/12回)
当社における監査等委員会は、同監査等委員会で決定された監査方針並びに業務分担等に従い、常勤監査等委員
は、取締役会や業務執行役員で構成する常勤役員会、経営会議、その他重要会議への出席、同会議事録の社外監査
等委員への配信、本社および国内外の関係会社への業務監査等を担っており、独立社外監査等委員は、取締役会お
よび独立社外取締役会への出席、年数回の業務監査への出席と分担しております。
また、概ね取締役会の前に開催される監査等委員会では、前月に行われた業務監査の状況報告や取締役会での議
案の補足説明等を主な課題として行っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会による代表取締役社長と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監
査を定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員2名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施してお
ります。
内部統制グループ、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行
い、実効性のある監査を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 継続監査期間
52年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
林 一樹
南山 智昭
4.監査業務に係る補助者の構成
業務監査に従事する補助者は、公認会計士8名とその他26名の34名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査
チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査
法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 - 51 -
連結子会社 - - - -
合計 51 - 51 -
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 17 4 22 4
合計 17 4 22 4
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務
等です。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社や監査日程及び世間の情勢を勘案したうえで決定しております。
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5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 役員の報酬体系
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 定額 業績連動
監査等委員(社外取締役を除く) 定額 なし
社外取締役(監査等委員を除く) 定額 なし
社外取締役(監査等委員) 定額 なし
2. 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を
2022年6月29日開催の取締役会の決議にて定めております。その概要は、取締役(監査等委員を除く)の報酬につい
ては企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬につい
ては固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締
役の報酬については基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、役位、職責により決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報
酬諮問委員会と協議の上、種類別の報酬割合の範囲内で決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬としての基本報酬
のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議の上決定しております。
3. 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の決定の委任
当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決定してお
ります。その権限の内容は、ⅰ各取締役の基本報酬の額、ⅱ各取締役の管掌部門の方針達成度、取締役としての能力
の発揮状況を踏まえた業績連動報酬の額、及びⅲ譲渡制限付株式報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は当
社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長はⅰ取締役の人事考課、ⅱ総務部長による金額の仮算定を
経て、ⅲ指名・報酬諮問委員会と協議を行った後に報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針
に沿うものであると判断しております。
4. 業績連動報酬の算定方式
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、
毎年一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬の算定方式は、取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益の各々について、対計画
(公表値)達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び
連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取
締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて7段階評価を実施し、各役位
ごとに基準となる金額を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞
与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。
なお、当事業年度の連結売上高、連結営業利益は、28ページに記載のとおりであります。
5. 非金銭報酬の算定方式
非金銭報酬は、企業価値の持続的向上を目指すこと、株主様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制
限付株式報酬としております。
譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約においては、ⅰ当社の取締役その他当社の取締役会
で定める地位を退任又は退職する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、ⅱ法令、社
内規則又は譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役
会で定める事由に該当した場合、当社が当該株式を無償で取得すること等を定めております。
譲渡制限付株式報酬の付与にあたっては、制度の目的、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、適
切な水準を設定いたします。
なお、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、株主総会が定める上限の範囲内で、原則として一事業年度につき
一度付与することとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 168 140 27 9
監査等委員(社外取締役を除く) 17 17 - 1
社外取締役 25 25 - 3
③ 役員の報酬限度額
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会において、年額250
百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議しております(使用人の給与は含まない)。監査等委員であ
る取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しておりま
す。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式には専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環
として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとし
て保有しております。
個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的との整合性や、保有に伴う便宜やリスクなど
を個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。当事業年度においては2022年3月15日開催の取締役会
において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 1
非上場株式以外の株式 20 4,852
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 23
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
876,800 876,800
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
朝日インテック㈱ 有
ます。定量的な保有効果については、取引
2,109 2,674
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
173,000 173,000
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
住友不動産㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
586 675
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
211,900 211,900
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱フェローテック 業上の関係等を総合的に判断し保有してい
有
ホールディングス ます。定量的な保有効果については、取引
582 468
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
77,322 77,322
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱三井住友フィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
302 309
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
196,600 196,600
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱ナック 有
量的な保有効果については、取引先との守
187 187
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
94,300 94,300
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
TAKARA&CO 係等を総合的に判断し保有しています。定
有
MPANY㈱ 量的な保有効果については、取引先との守
185 173
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
112,000 112,000
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱やまびこ 有
量的な保有効果については、取引先との守
167 137
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
34,343 34,343
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
MS&ADインシュ
係等を総合的に判断し保有しています。定
アランスグループ 有(※)
量的な保有効果については、取引先との守
136 111
ホールディングス㈱
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
164,000 164,000
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
戸田建設㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
121 133
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
40,100 40,100
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
共同印刷㈱ 有
ます。定量的な保有効果については、取引
110 119
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
49,388 49,388
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱みずほフィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
77 78
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
79,300 79,300
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ほくほくフィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
70 81
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
54,400 54,400
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
三菱鉛筆㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
68 86
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
32,400 32,400
同社株式は当社ゴルフ事業活動の円滑化の
ため、資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しています。
常磐興産㈱ 有
定量的な保有効果については、取引先との
44 46
守秘義務の判断から記載しませんが、上記
方針に基づいた定量的効果があると判断し
ています。
54,600 54,600
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱高知銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
41 46
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
25,400 25,400
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱山梨中央銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
24 23
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
13,900 13,900
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱百十四銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
23 23
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
16,500 64,000
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については、取引
ムーンバット㈱ 有
先との守秘義務の判断から記載しません
7 33
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。なお、当事業年度中に
同社株式の一部を売却したため、当社の保
有株式数が減少しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
5,000 5,000
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱りそなホールディ 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
ングス 量的な保有効果については、取引先との守
2 2
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
30,000 30,000
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
日本精密㈱ 無
ます。定量的な保有効果については、取引
1 2
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
(※)投資先子会社の保有を含めております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 9,600 ※3 8,165
現金及び預金
※1 11,140
受取手形及び売掛金 10,712
電子記録債権 249 377
商品及び製品 20,626 26,217
仕掛品 3,091 4,997
原材料及び貯蔵品 3,413 4,848
その他 3,036 3,773
△ 440 △ 392
貸倒引当金
流動資産合計 50,291 59,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,650 14,189
△ 7,884 △ 8,287
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,766 5,901
機械装置及び運搬具
12,252 13,413
△ 7,949 △ 8,469
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,302 4,943
※3 ,※5 3,799 ※3 ,※5 5,348
土地
建設仮勘定 1,170 1,622
その他 15,952 17,137
△ 13,989 △ 14,823
減価償却累計額
その他(純額) 1,962 2,313
有形固定資産合計 16,001 20,129
無形固定資産
1,509 1,597
その他
無形固定資産合計 1,509 1,597
投資その他の資産
※4 5,512 ※4 4,952
投資有価証券
繰延税金資産 2,209 2,517
退職給付に係る資産 2 32
※3 2,267 ※3 2,366
その他
△ 62 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,928 9,829
固定資産合計 27,438 31,556
資産合計 77,730 90,682
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,954 6,235
電子記録債務 6,470 8,816
※3 12,800 ※3 15,688
短期借入金
未払金 3,184 3,933
未払法人税等 1,282 2,218
売上割戻引当金 119 -
返品調整引当金 109 -
ポイント引当金 614 -
賞与引当金 767 873
役員賞与引当金 23 27
※2 3,202
1,915
その他
流動負債合計 34,242 40,996
固定負債
※3 8,785 ※3 5,017
長期借入金
※5 889 ※5 889
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,677 5,513
556 787
その他
固定負債合計 15,909 12,207
負債合計 50,152 53,204
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 - 0
利益剰余金 21,791 30,379
△ 881 △ 889
自己株式
株主資本合計 25,093 33,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 2,318
繰延ヘッジ損益 30 48
※5 1,977 ※5 1,977
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,296 △ 727
△ 65 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,345 3,634
非支配株主持分 138 168
純資産合計 27,577 37,478
負債純資産合計 77,730 90,682
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 120,684
売上高 100,304
※2 ,※4 63,726 ※2 ,※4 74,971
売上原価
売上総利益 36,578 45,712
※3 ,※4 29,172 ※3 ,※4 33,363
販売費及び一般管理費
営業利益 7,405 12,349
営業外収益
受取利息 22 28
受取配当金 83 87
不動産賃貸料 39 6
為替差益 47 430
受取ロイヤリティー 46 75
受取和解金 2 -
助成金収入 264 -
334 411
その他
営業外収益合計 841 1,039
営業外費用
支払利息 297 207
売上割引 479 -
コミットメントフィー 121 6
固定資産除却損 108 114
94 63
その他
営業外費用合計 1,101 391
経常利益 7,145 12,997
特別利益
※5 14 ※5 8
固定資産売却益
94 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 10
特別損失
※6 240 ※6 6
固定資産売却損
投資有価証券売却損 5 1
投資有価証券評価損 102 -
※7 427 ※7 0
減損損失
32 -
臨時休業等による損失
特別損失合計 809 8
税金等調整前当期純利益 6,446 13,000
法人税、住民税及び事業税
1,943 3,566
△ 292 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 1,650 3,420
当期純利益 4,795 9,579
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1 11
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,797 9,567
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 4,795 9,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 963 △ 381
繰延ヘッジ損益 8 18
為替換算調整勘定 △ 312 1,586
△ 140 82
退職給付に係る調整額
※1 519 ※1 1,307
その他の包括利益合計
包括利益 5,315 10,886
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,315 10,856
非支配株主に係る包括利益 △ 0 29
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,184 0 17,747 △ 876 21,055
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,184 0 17,747 △ 876 21,055
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属する
4,797 4,797
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
7 △ 7 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 4,043 △ 5 4,037
当期末残高 4,184 - 21,791 △ 881 25,093
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,735 21 1,977 △ 1,982 74 1,827 139 23,023
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,735 21 1,977 △ 1,982 74 1,827 139 23,023
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属する
4,797
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
963 8 - △ 313 △ 140 517 △ 1 516
当期変動額(純額)
当期変動額合計 963 8 - △ 313 △ 140 517 △ 1 4,554
当期末残高 2,699 30 1,977 △ 2,296 △ 65 2,345 138 27,577
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,184 - 21,791 △ 881 25,093
会計方針の変更による
△ 60 △ 60
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,184 - 21,730 △ 881 25,033
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 918 △ 918
親会社株主に帰属する
9,567 9,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 1
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 8,649 △ 7 8,642
当期末残高 4,184 0 30,379 △ 889 33,675
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,699 30 1,977 △ 2,296 △ 65 2,345 138 27,577
会計方針の変更による
△ 60
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,699 30 1,977 △ 2,296 △ 65 2,345 138 27,517
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 918
親会社株主に帰属する
9,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 381 18 - 1,568 82 1,288 29 1,318
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 381 18 - 1,568 82 1,288 29 9,960
当期末残高 2,318 48 1,977 △ 727 17 3,634 168 37,478
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,446 13,000
減価償却費 2,742 2,997
減損損失 427 0
ポイント引当金の増減額(△は減少) 62 -
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 82 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 214 △ 97
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △ 3 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 75 103
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 207 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 116
支払利息 297 207
為替差損益(△は益) △ 55 △ 111
有形固定資産売却損益(△は益) 226 △ 2
有形固定資産除却損 108 114
売上債権の増減額(△は増加) 2,531 △ 17
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,209 △ 7,754
その他の流動資産の増減額(△は増加) 286 △ 652
仕入債務の増減額(△は減少) 1,374 1,219
未払金の増減額(△は減少) 22 634
その他の流動負債の増減額(△は減少) 326 176
預り保証金の増減額(△は減少) △ 36 21
その他の営業外損益(△は益) △ 39 △ 6
投資有価証券売却損益(△は益) △ 89 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 102 -
26 61
その他
小計 16,868 9,674
利息及び配当金の受取額
105 116
利息の支払額 △ 293 △ 218
法人税等の還付額 194 -
法人税等の支払額 △ 1,072 △ 2,622
39 6
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,842 6,956
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 409 △ 580
定期預金の払戻による収入 97 33
有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 6,600
有価証券の売却及び償還による収入 6,000 6,600
有形固定資産の取得による支出 △ 2,939 △ 5,663
有形固定資産の売却による収入 514 46
無形固定資産の取得による支出 △ 849 △ 495
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 281 33
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
貸付金の回収による収入 3 31
子会社株式の取得による支出 △ 7 -
△ 61 △ 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,376 △ 6,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 84,532 47,111
短期借入金の返済による支出 △ 90,060 △ 43,606
長期借入れによる収入 3,390 -
長期借入金の返済による支出 △ 5,356 △ 4,793
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 7
自己株式の売却による収入 - 1
配当金の支払額 △ 746 △ 917
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 -
△ 109 △ 257
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,356 △ 2,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 154 353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,264 △ 2,008
現金及び現金同等物の期首残高 4,893 9,157
※1 9,157 ※1 7,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社
連結子会社は、 26 社であります。
(主要な連結子会社の名称)
ダイワ・コーポレーション
ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド
ダイワ・スポーツ・リミテッド
ダイワ・ベトナム・リミテッド
㈱ワールドスポーツ
ウインザー商事㈱
(2) 連結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他2社
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持
分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の㈱オプティマ他2社については、持分法を適用しておりません。
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれ
ぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社7社の決算日は2月末日、在外連結子会社19社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決
算日との差異は3ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っ
ております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ハ)棚卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によります。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業
における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、釣用品の製造・販売・サービスに加え、ゴルフ用品、ラケットスポーツ用品、サイクル用品
の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益
を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対
価を返金負債として計上しております。またサービスの提供は、主に製品のメンテナンスサービスとなっており
ますが、サービスの履行義務が一時点で充足されると判断している為、製品販売同様に引渡時点で収益を認識し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸入仕入代金
(ハ)ヘッジ方針
金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的
で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。
(ニ)リスク管理方法
ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の
評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売
上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客
に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調
整引当金」「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の
「その他」は165百万円増加し、流動負債の「その他」は147百万円増加しております。当連結会計年度の連結損
益計算書は、売上高は506百万円減少し、売上原価は11百万円増加し、営業利益は518百万円減少し、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は60百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表
関係」、「収益認識関係」及び「セグメント情報等」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた202百万円
は、「固定資産除却損」108百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5百万円は、
「投資有価証券売却損」5百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれは以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 419 百万円
売掛金 10,720 百万円
※2 その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 676 百万円
※3 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 25 百万円 10 百万円
土地 74 百万円 74 百万円
投資その他の資産-その他 118 百万円 118 百万円
合計 217 百万円 202 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 610 百万円 260 百万円
1年内返済予定の長期借入金 23 百万円 20 百万円
長期借入金 163 百万円 143 百万円
合計 796 百万円 423 百万円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 61 百万円 67 百万円
※5 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号(公示価格)、第2号(標
準価格)及び第3号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△477 百万円 △461 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」注記に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 433 百万円 682 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 3,022 百万円 3,579 百万円
荷造運搬費 3,218 百万円 4,033 百万円
従業員給料手当 9,032 百万円 9,627 百万円
賞与引当金繰入額 487 百万円 538 百万円
退職給付費用 394 百万円 487 百万円
役員賞与引当金繰入額 23 百万円 27 百万円
貸倒引当金繰入額 275 百万円 29 百万円
※4 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,697 百万円 1,838 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 13 百万円 8 百万円
有形固定資産-その他 1 百万円 0 百万円
無形固定資産-その他 0 百万円 0 百万円
合計 14 百万円 8 百万円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 4 百万円
土地 233 百万円 - 百万円
有形固定資産-その他 5 百万円 1 百万円
無形固定資産-その他 - 百万円 0 百万円
合計 240 百万円 6 百万円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 東日本地区
事業用資産 -
ダイワ・ベトナム・リミテッド
有形固定資産-その他
無形固定資産-その他
建物及び構築物
東日本地区
事業用店舗 -
有形固定資産-その他
西日本地区
無形固定資産-その他
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々
の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローブライド株式会社において、ゴルフ事業が新型コロナ
ウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより、保有する固定資産に収益性の低下が見られたた
め、簿価全額について減損損失を133百万円計上しております。
ダイワ・ベトナム・リミテッドにおいては、現有生産設備のスクラップ&ビルドを行ったことにつき、当該建物
分137百万円を、減損損失として計上しております。
また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を
受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計
上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価
値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影
響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりませ
ん。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産-その他 147百万
円、無形固定資産-その他 76百万円であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 その他
事業用店舗 建物及び構築物 東日本地区 -
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々
の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗については、閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価
額を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュフローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行ってお
りません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 0百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,271 △539
13 1
組替調整額
税効果調整前
1,284 △538
△320 157
税効果額
その他有価証券評価差額金 963 △381
繰延ヘッジ損益
当期発生額 12 26
- -
組替調整額
税効果調整前
12 26
△3 △8
税効果額
繰延ヘッジ損益 8 18
為替換算調整勘定
当期発生額 △312 1,586
- -
組替調整額
税効果調整前
△312 1,586
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △312 1,586
退職給付に係る調整額
当期発生額 △176 60
△20 36
組替調整額
税効果調整前
△197 97
56 △14
税効果額
退職給付に係る調整額
△140 82
その他の包括利益合計 519 1,307
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 515,185 1,730 - 516,915
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,730株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 401 35.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 344 30.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 459 40.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 12,000,000 - 24,000,000
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 12,000,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 516,915 519,526 302 1,036,139
2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、期首に当該株式分割を実施した
と仮定し、株数を表示しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 516,915株
単元未満株式の買取りによる増加 2,611株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 302株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 459 40.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2021年11月5日
普通株式 459 40.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 688 30.00 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,600 百万円 8,165 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △442 百万円 △1,016 百万円
現金及び現金同等物 9,157 百万円 7,149 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、本社におけるシステムサーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 689 756
1年超 4,253 3,981
合計 4,942 4,737
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管
理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた
管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であり
ます。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしており
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以
内)は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい
るため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方
針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及
び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等との
み取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格がないもの((注2)を参照ください。)及び重要性が乏しいものは次表には含まれておりませ
ん。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*2) 差額(百万円)
(百万円)(*2)
(1)受取手形及び売掛金 10,712
(2)電子記録債権 249
貸倒引当金(*3) △440
差引 計 10,522 10,522 -
(3)投資有価証券(その他有価証券) 5,434 5,434 -
(4)支払手形及び買掛金 ( 6,954 ) ( 6,954 ) -
(5)電子記録債務 (6,470) (6,470) -
(6)短期借入金
①短期借入金 ( 8,007 ) ( 8,007 ) -
( 4,793 ) ( 4,869 ) 76
②1年内返済予定の長期借入金
(7)未払金 (3,184) (3,184) -
(8)未払法人税等 ( 1,282 ) ( 1,282 ) -
(9) 長期借入金
( 8,785 ) ( 8,744 ) △41
(10)デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの 43 43 -
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*2) 差額(百万円)
(百万円)(*2)
(1)受取手形及び売掛金 11,140
(2)電子記録債権 377
貸倒引当金(*3)
△392
差引 計 11,125 11,125 -
(3)投資有価証券(その他有価証券) 4,868 4,868 -
(4)支払手形及び買掛金 ( 6,235 ) ( 6,235 ) -
(5)電子記録債務 (8,816) (8,816) -
(6)短期借入金
①短期借入金 ( 11,919 ) ( 11,919 ) -
( 3,768 ) ( 3,812 ) 44
②1年内返済予定の長期借入金
(7)未払金 (3,933) (3,933) -
(8)未払法人税等 ( 2,218 ) ( 2,218 ) -
(9) 長期借入金
( 5,017 ) ( 4,996 ) △20
(10)デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 -
②ヘッジ会計が適用されているもの 70 70 -
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,868 - - 4,868
デリバティブ取引
通貨関連 - 74 - 74
資産計 4,868 74 - 4,942
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 11,140 - 11,140
電子記録債権 - 377 - 377
資産計 - 11,518 - 11,518
支払手形及び買掛金 - 6,235 - 6,235
電子記録債務 - 8,816 - 8,816
短期借入金 - 15,732 - 15,732
未払金 - 3,933 - 3,933
未払法人税等 - 2,218 - 2,218
長期借入金 - 4,996 - 4,996
負債計 - 41,933 - 41,933
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(注1) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明に関する事項
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から
提示された価格等によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価
に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金①短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。ただし、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
短期借入金②1年以内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特
定処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
これらの時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2
の時価に分類しております。尚、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記長期借入金
参照)。
(注2) 市場価格がない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
非上場株式 77 83
上記については、市場価格がないため、「投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 8,936 -
(2)受取手形及び売掛金 10,712 -
(3)電子記録債権 249 -
(4)投資有価証券(その他有価証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 8,057 -
(2)受取手形及び売掛金 11,140 -
(3)電子記録債権 377 -
(4)投資有価証券(その他有価証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - -
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 5年超
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,007 - - - - -
長期借入金 4,793 3,769 2,717 1,897 343 57
合計 12,800 3,769 2,717 1,897 343 57
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 5年超
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,919 - - - - -
長期借入金 3,768 2,717 1,897 343 28 29
合計 15,688 2,717 1,897 343 28 29
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 4,961 1,201 3,760
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 4,961 1,201 3,760
(1)株式 472 502 △29
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 472 502 △29
合計 5,434 1,703 3,730
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 4,425 1,169 3,255
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 4,425 1,169 3,255
(1)株式 443 506 △62
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 443 506 △62
合計 4,868 1,676 3,192
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 281 94 5
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 281 94 5
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 33 1 1
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 33 1 1
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について102百万円(その他有価証券の株式102百万円)の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態等の悪化により実質
価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
デリバティブ
区分 うち1年超
取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 803 803 3 3
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 619 - 43
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 1,092 - 70
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金 3,264 2,098 (注)
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金 3,594 2,208 (注)
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,110 7,169
勤務費用 356 345
利息費用 34 33
数理計算上の差異の発生額 328 △63
退職給付の支払額 △614 △535
外貨換算の影響による増減額 △46 226
退職給付債務の期末残高 7,169 7,176
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,843 1,940
期待運用収益 34 27
数理計算上の差異の発生額 154 4
事業主からの拠出額 6 27
退職給付の支払額 △52 △64
外貨換算の影響による増減額 △46 212
年金資産の期末残高 1,940 2,147
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 421 445
退職給付費用 77 61
退職給付の支払額 △33 △40
制度への拠出額 △18 △15
外貨換算の影響による増減額 △1 1
退職給付に係る負債の期末残高 445 451
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,277 2,277
年金資産 △2,089 △2,310
187 △32
非積立型制度の退職給付債務 5,487 5,513
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 5,675 5,480
退職給付に係る負債 5,677 5,513
退職給付に係る資産 △2 △32
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 5,675 5,480
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 356 345
利息費用 34 33
期待運用収益 △34 △27
数理計算上の差異の費用処理額 △28 27
過去勤務費用の費用処理額
8 9
簡便法で計算した退職給付費用 77 61
確定給付制度に係る退職給付費用 412 450
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △205 88
過去勤務費用 8 9
合計 △197 97
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 65 △24
未認識過去勤務費用
16 9
合計 81 △15
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
社債 9% 55%
株式 90% 45%
現金及び預金 1% 0%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.6%-1.3% 0.6%-1.9%
長期期待運用収益率 1.3% 1.9%
予想昇給率
0.8%-2.0% 0.8%-2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度221百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 234 百万円 265 百万円
棚卸資産評価損 169 百万円 229 百万円
投資有価証券評価損 294 百万円 287 百万円
退職給付に係る負債 1,721 百万円 1,664 百万円
繰越欠損金(注)2 518 百万円 351 百万円
固定資産減損損失 197 百万円 179 百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果 645 百万円 740 百万円
ポイント引当金 209 百万円 - 百万円
返品調整引当金 33 百万円 - 百万円
その他 461 百万円 789 百万円
繰延税金資産小計 4,486 百万円 4,506 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △427 百万円 △294 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △741 百万円 △661 百万円
評価性引当額小計(注)1 △1,168 百万円 △956 百万円
繰延税金資産合計 3,318 百万円 3,550 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,032 百万円 △875 百万円
その他 △76 百万円 △157 百万円
繰延税金負債合計 △1,109 百万円 △1,032 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,209 百万円 2,517 百万円
(注) 1.評価性引当額が211百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が当期132百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 0 48 468 518百万円
評価性引当額 - - - △0 △48 △377 △427百万円
繰延税金資産 - - - - - 91 (b)91百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 518 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 91 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 91 百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越
欠損金の残高 518 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純
損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 351 351百万円
評価性引当額 - - - - - △294 △294百万円
繰延税金資産 - - - - - 56 (b)56百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 351 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 56 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 56 百万円は、連結子会社㈱フォーティーン他における税務上の繰越欠損金の残高
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351 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、㈱フォーティーン他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより
生 じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 △3.0 % △2.1 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 % 0.5 %
税額控除 △3.0 % △1.3 %
住民税均等割等 0.3 % 0.1 %
連結子会社の税率差異 △1.1 % △2.3 %
その他 0.7 % 0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 % 26.3 %
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,962
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,518
契約負債(期首残高) 708
契約負債(期末残高) 676
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与した
ポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高と前受金残高となっております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は708百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社
及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高について日本は80百万円増加、米州は152百万
円減少、欧州は201百万円減少、アジア・オセアニアは232百万円減少しており、セグメント利益については日本は68百
万円増加、米州は152百万円減少、欧州は201百万円減少、アジア・オセアニアは232百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
65,296 8,009 10,590 16,407 100,304
セグメント間の内部
6,793 11 0 14,887 21,692
売上高又は振替高
計 72,090 8,021 10,590 31,295 121,997
セグメント利益 5,947 168 591 2,730 9,438
セグメント資産 55,878 3,130 7,115 19,894 86,017
その他の項目
減価償却費
1,336 28 119 966 2,450
有形固定資産及び
2,340 13 54 1,641 4,049
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 75,125 10,110 13,553 21,894 120,684
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 75,125 10,110 13,553 21,894 120,684
セグメント間の内部
7,419 18 0 20,876 28,314
売上高又は振替高
計 82,544 10,129 13,553 42,770 148,998
セグメント利益 8,812 194 1,071 5,003 15,081
セグメント資産 62,118 4,431 8,704 26,722 101,977
その他の項目
減価償却費 1,307 21 94 1,290 2,713
有形固定資産及び
3,699 13 203 2,091 6,008
無形固定資産の増加額
(注) 日本における外部顧客への売上高75,125百万円のうち、41,603百万円は親会社であるグローブライド株式会社
によるものとなります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 121,997 148,998
セグメント間取引消去 △21,692 △28,314
連結財務諸表の売上高 100,304 120,684
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,438 15,081
セグメント間消去及び全社費用(注) △2,032 △2,732
連結財務諸表の営業利益 7,405 12,349
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,017 101,977
セグメント間資産の消去 △20,509 △22,803
全社資産(注) 12,221 11,509
連結財務諸表の資産合計 77,730 90,682
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,450 2,713 224 224 2,674 2,938
有形固定資産及び
4,049 6,008 185 400 4,235 6,409
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ラケットスポーツ
釣用品 ゴルフ用品 その他 合計
用品等
外部顧客への売上高 91,150 4,576 4,184 392 100,304
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社資産 合計
オセアニア
9,510 27 140 5,335 987 16,001
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ラケットスポーツ
釣用品 ゴルフ用品 その他 合計
用品等
外部顧客への売上高 108,281 6,886 5,109 406 120,684
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社資産 合計
オセアニア
11,773 27 166 7,015 1,146 20,129
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 289 - - 137 427 - 427
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 0 - - - 0 - 0
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,194円76銭 1,624円71銭
1株当たり当期純利益金額 208円88銭 416円62銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結
果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は81銭増加し、1株
当たり当期純利益金額は3円44銭増加しております。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,797 9,567
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,797 9,567
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,968,039 22,965,051
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 27,577 37,478
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,439 37,309
1株当たり純資産額の算定に用いられた
22,966,170 22,963,861
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月29日開催の第67回定時株主総会(以
下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
1.導入の目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として導入される制度です。
2.本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させ
て、当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間2万5千株以内とし、その報酬総額は、現行の金
銭報酬額とは別枠で年額2千5百万円以内といたします。(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式
の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとい
たします。)
また、上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その1株当たりの払込金額は、発行又は処分に
係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役
会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株
式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間として
おります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、当社取
締役会において決定いたします。
なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以
下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付き株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める
地 位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、
当該株式を当然に無償で取得すること
3.当社の委任型執行役員への適用
本制度と同様の制度を導入致します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
当期首残高
区分 返済期限
(百万円)
(百万円) (%)
短期借入金 8,007 11,919 1.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,793 3,768 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 83 297 - -
2023年3月
長期借入金(1年以内に返済予定
8,785 5,017 0.8
のものを除く。)
~2028年6月
2023年1月
リース債務(1年以内に返済予定
130 314 -
のものを除く。)
~2027年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 21,800 21,317 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,717 1,897 343 28
リース債務 213 62 24 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,015 64,713 93,677 120,684
税金等調整前
(百万円) 5,153 8,680 11,868 13,000
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,953 6,574 8,856 9,567
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 172.13 286.27 385.65 416.62
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 172.13 114.14 99.38 30.97
四半期純利益金額
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,010 1,018
受取手形 356 364
※1 1,335 ※1 1,626
電子記録債権
※1 7,639 ※1 7,341
売掛金
商品及び製品 4,601 5,952
仕掛品 1,442 2,387
原材料及び貯蔵品 1,086 1,725
※1 121 ※1 258
前払費用
※1 632 ※1 497
短期貸付金
※1 1,622 ※1 2,073
未収入金
その他 208 388
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 22,046 23,623
固定資産
有形固定資産
建物 1,743 2,684
構築物 60 125
機械及び装置 1,641 1,779
工具、器具及び備品 778 803
土地 3,490 5,039
建設仮勘定 666 191
125 110
その他
有形固定資産合計 8,504 10,735
無形固定資産
739 733
その他
無形固定資産合計 739 733
投資その他の資産
投資有価証券 5,418 4,853
関係会社株式 12,305 12,305
関係会社出資金 4,947 4,947
※1 768 ※1 1,285
長期貸付金
繰延税金資産 891 1,066
その他 388 459
△ 55 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,663 24,885
固定資産合計 33,906 36,353
資産合計 55,952 59,976
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 571 304
電子記録債務 6,017 7,243
※1 3,032 ※1 3,168
買掛金
※1 8,406 ※1 9,836
短期借入金
※1 2,359 ※1 2,901
未払金
未払法人税等 484 1,247
返品調整引当金 109 -
賞与引当金 563 644
役員賞与引当金 23 27
※1 429 ※1 1,031
その他
流動負債合計 21,996 26,405
固定負債
長期借入金 8,370 4,700
再評価に係る繰延税金負債 889 889
退職給付引当金 4,649 4,511
※1 332 ※1 352
その他
固定負債合計 14,241 10,453
負債合計 36,238 36,859
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 712 804
その他利益剰余金
10,993 14,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,705 15,479
自己株式 △ 881 △ 889
株主資本合計 15,008 18,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,698 2,315
繰延ヘッジ損益 30 48
1,977 1,977
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,706 4,342
純資産合計 19,714 23,117
負債純資産合計 55,952 59,976
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 48,039 ※1 56,806
売上高
※1 34,041 ※1 38,765
売上原価
売上総利益 13,998 18,040
※1 、 ※2 11,936 ※1 、 ※2 13,806
販売費及び一般管理費
営業利益 2,061 4,233
営業外収益
※1 25 ※1 45
受取利息
※1 665 ※1 1,113
受取配当金
※1 358 ※1 522
受取ロイヤリティー
有価証券利息 0 0
為替差益 69 338
※1 417 ※1 394
その他
営業外収益合計 1,536 2,414
営業外費用
※1 136 ※1 97
支払利息
売上割引 2 -
コミットメントフィー 121 6
固定資産除却損 94 105
不動産賃貸原価 13 45
※1 51 ※1 30
その他
営業外費用合計 419 284
経常利益 3,177 6,364
特別利益
固定資産売却益 - 0
94 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 94 0
特別損失
固定資産売却損 233 2
投資有価証券評価損 102 -
投資有価証券売却損 5 1
関係会社株式評価損 658 -
133 -
減損損失
特別損失合計 1,134 3
税引前当期純利益 2,138 6,360
法人税、住民税及び事業税
607 1,564
△ 25 △ 26
法人税等調整額
法人税等合計 581 1,538
当期純利益 1,557 4,822
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,184 0 0 637 10,257 10,894
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,184 0 0 637 10,257 10,894
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 74 △ 821 △ 746
当期純利益 1,557 1,557
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 74 736 811
当期末残高 4,184 0 0 712 10,993 11,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 876 14,202 1,736 21 1,977 3,735 17,938
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 876 14,202 1,736 21 1,977 3,735 17,938
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
当期純利益 1,557 1,557
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
962 8 - 971 971
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 805 962 8 - 971 1,776
当期末残高 △ 881 15,008 2,698 30 1,977 4,706 19,714
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,184 0 0 712 10,993 11,705
会計方針の変更による累
△ 129 △ 129
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,184 0 0 712 10,863 11,576
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 91 △ 1,010 △ 918
当期純利益 4,822 4,822
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 0 91 3,811 3,903
当期末残高 4,184 0 0 804 14,675 15,479
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 881 15,008 2,698 30 1,977 4,706 19,714
会計方針の変更による累
△ 129 △ 129
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 881 14,878 2,698 30 1,977 4,706 19,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 918 △ 918
当期純利益 4,822 4,822
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
△ 382 18 - △ 364 △ 364
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7 3,896 △ 382 18 - △ 364 3,532
当期末残高 △ 889 18,775 2,315 48 1,977 4,342 23,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(3) 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上の方法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、釣用品の製造・販売に加え、ゴルフ用品、ラケットスポーツ用品、サイクル用品の提供を行っておりま
す。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得することで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただ
し、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
るため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高
として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払わ
れる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当
金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」は
184百万円増加し、流動負債の「その他」は287百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は
73百万円増加し、売上原価は48百万円増加し、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ26百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は129百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4円48銭減少し、1株当たり当期純利益は1円17銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「営業外費用」の「不動産賃貸原価」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度64百万
円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「不動産賃貸原価」(当事業年度45
百万円)として表示しております。
「特別損失」の「投資有価証券売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度5百万
円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「投資有価証券売却損」(当事業年
度1百万円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱ワールドスポーツ - 百万円 ㈱ワールドスポーツ 170 百万円
ダイワ・コルモランGmbH 1,764 百万円 ダイワ・ジャーマニーGmbH 1,641 百万円
ダイワ・コーポレーション 893 百万円 ダイワ・コーポレーション 1,841 百万円
ダイワ・スポーツ・リミテッド 593 百万円 ダイワ・スポーツ・リミテッド 482 百万円
ダイワ・ベトナム・リミテッド 1,771 百万円 ダイワ・ベトナム・リミテッド 1,750 百万円
その他 1,678 百万円 その他 1,219 百万円
計 6,701 百万円 計 7,105 百万円
2※1 関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分表示したもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 5,937 百万円 5,769 百万円
長期金銭債権 741 百万円 1,260 百万円
短期金銭債務 3,841 百万円 3,209 百万円
長期金銭債務 1 百万円 1 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 13,227 百万円 15,150 百万円
仕入高 5,660 百万円 7,795 百万円
販売費及び一般管理費 2,846 百万円 3,122 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益等 1,159 百万円 1,816 百万円
営業外費用等 4 百万円 5 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
荷造運搬費 1,922 百万円 2,103 百万円
広告宣伝費 1,758 百万円 2,239 百万円
給料及び手当 2,133 百万円 2,082 百万円
賞与引当金繰入額 300 百万円 340 百万円
役員賞与引当金繰入額 23 百万円 27 百万円
退職給付費用 168 百万円 162 百万円
減価償却費 457 百万円 360 百万円
おおよその割合
販売費 81.7% 82.2%
一般管理費 18.3% 17.8%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 12,305 12,305
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 290 百万円 283 百万円
子会社株式評価損 768 百万円 768 百万円
子会社支援損失 369 百万円 369 百万円
退職給付引当金 1,423 百万円 1,381 百万円
その他 685 百万円 759 百万円
繰延税金資産小計 3,537 百万円 3,561 百万円
評価性引当額 △1,600 百万円 △1,598 百万円
繰延税金資産合計 1,937 百万円 1,963 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,032 百万円 △875 百万円
繰延ヘッジ損益
△13 百万円 △21 百万円
繰延税金負債合計 △1,045 百万円 △896 百万円
繰延税金資産の純額 891 百万円 1,066 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 5.8 % △0.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 % 0.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 % △4.9 %
外国子会社合算所得 4.2 % 0.7 %
海外源泉所得税等 △0.7 % 0.2 %
税額控除
△7.3 % △2.4 %
住民税均等割等 0.2 % 0.1 %
その他 0.7 % 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 % 24.2 %
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月29日開催の第67回定時株主総会(以
下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
1.導入の目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として導入される制度です。
2.本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させ
て、当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間2万5千株以内とし、その報酬総額は、現行の金
銭報酬額とは別枠で年額2千5百万円以内といたします。(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式
の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとい
たします。)
また、上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その1株当たりの払込金額は、発行又は処分に
係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役
会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株
式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間として
おります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、当社取
締役会において決定いたします。
なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以
下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付き株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める
地 位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、
当該株式を当然に無償で取得すること
3.当社の委任型執行役員への適用
本制度と同様の制度を導入致します。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計
区分 資産の種類
額
有形固定資産
建物 1,743 1,106 28 137 2,684 3,784
構築物 60 71 1 4 125 325
機械及び装置 1,641 475 41 295 1,779 3,321
工具、器具
778 446 70 351 803 8,092
及び備品
土地 3,490 1,549 - - 5,039 -
[2,867] [2,867]
建設仮勘定 666 960 1,434 - 191 -
その他 125 37 0 51 110 245
計 8,504 4,648 1,576 840 10,735 15,769
[2,867] [2,867]
無形固定資産
その他 739 293 58 241 733 2,014
計 739 293 58 241 733 2,014
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 那須ダイワリニューアル工事 846 百万円
〃 本社隣地工場跡建物 166 百万円
機械及び装置 生産用機械 472 百万円
工具、器具及び備品 生産用金型 408 百万円
土地 本社隣地工場跡土地 1,549 百万円
その他(無形) 製品会員サイト構築 21 百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 生産用金型の除却 19 百万円
機械及び装置 老朽化による除却 22 百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の内書きは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律
第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 - 23 44
返品調整引当金 109 - 109 -
賞与引当金 563 644 563 644
役員賞与引当金 23 27 23 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取買増手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載 URL https://www.globeride.co.jp/
株主優待として、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株
式1単元(100株 )以上の株式を所有されている株主に対して、次のとお
り、所有株式数と保有年数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
保有年数
所有株式数
(1単元 100株)
3年未満 3年以上
株主に対する特典
1単元以上10単元未満 1,000円 2,000円
10単元以上20単元未満 2,000円 3,000円
20単元以上 3,000円 5,000円
※「保有年数」とは、同一の株主番号が株主名簿に継続して記載されている年
数をいいます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月6日関東財務局長に提出
第67期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月9日関東財務局長に提出
第67期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローブライド株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローブライド株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グローブライド株式会社における外部顧客への売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
グローブライド株式会社は、フィッシング事業、ゴル 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると
フ事業、及びラケットスポーツを中心としたスポーツ事 判断したグローブライド株式会社における外部顧客への
業を営んでいる。 売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の
監査手続を実施した。
「 注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の
(1) 内部統制の評価
金額に関する情報 」に記載のとおり、 日本における外部
・売上高の認識に係る業務プロセスについて、関連する
顧客への売上高は75,125百万円であり、うち41,603百万
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
円は親会社であるグローブライド株式会社によるもので
あり、連結損益計算書に計上されている売上高120,684
百万円のうち、34.5%を占める。 (2) 売上高の期間帰属の検討
「 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
・3月の日次売上高について前期と比較分析を実施し
要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び
た。
費用の計上基準」 」に記載のとおり、 会社は、顧客によ ・売上高が前期比較で突出して増加している日からサン
る検収を要しない製品の販売については、通常、製品の プルを抽出すると共に、追加で当該日の外部顧客への売
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得す 上高を母集団としてサンプルを抽出し、計上金額及び計
ることで履行義務が充足されると判断しており、当該製 上日が正確に記録されていることを確認するため、運送
品の引渡時点で売上高を認識している。ただし、製品の 業者の運送記録データ及び倉庫会社の出荷データ及び請
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧 求書控えと照合した。
客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、 ・棚卸資産残高を検証する為、期末日を基準日とした実
出荷時に売上高を認識している。 地棚卸に立会い、サンプルを抽出し現物のカウントを実
施した。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の
・期末日後の返品について、一定金額以上の取引につい
一つであり会社にとって重要性が高い。また、年度末に
て質問を実施し、必要に応じて証憑書類と回答内容を照
向けて新製品が発売され、売上高が増加する傾向にあ
合して売上高の期間帰属について検討した。
り、その中でも、外部顧客への売上高は連結売上高に直
・月次での返品額及び売上高に対する比率分析を実施
結する為、より重要性が高い。
し、重要な返品の有無を検討した。
以上から、当監査法人は、グローブライド株式会社に
おける外部顧客への売上高の期間帰属の検討が、当連結
会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローブライド株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グローブライド株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローブライド株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロー
ブライド株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グローブライド株式会社における外部顧客への売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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グローブライド株式会社(E02382)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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