グローム・ホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 仁
【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年6月29日に提出いたしました第29期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項。
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、 2021 年3月 31 日時点におきまして当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断しました。したがって、 2021 年3月 31 日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断しました 。
記
当社は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社 (以下「 GMMA 」という。)において、 2020 年 8 月
より、 GMMA と一部のアライアンス先医療機関との取引の実在性に疑義があることを確認し、これらの取引の実態及び
GMMA の役職員による関与等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するため、 2022 年5月 12 日に
当社及び GMMA と利害関係を有しない外部の専門家により組成される特別調査委員会(以下「当委員会」という。)を
設置しました。
当委員会による調査の結果、 GMMA において、役務の提供内容に見合わない売上高及び役務の提供を受けていない費
用を計上していた事実等が認められました。
当社は、当委員会の報告内容を検討した結果、過年度の決算を修正するとともに、 2021 年3月期の第2四半期・第3
四半期の四半期報告書、有価証券報告書および 2020 年 11 月 30 日付で提出した有価証券届出書並びに 2022 年3月期の第1
四半期から第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因として
は、当社取締役及び GMMA 代表取締役を兼務していた一部役員のコンプライアンス意識の欠如、 GMMA の一部職員のコ
ンプライアンス意識の低さ、業績面の貢献が大きい役職員に対して意見しにくい雰囲気の蔓延、 GMMA における契約締
結上の内部統制の不備、当社及び GMMA におけるガバナンスの不十分さ、並びに内部通報制度の機能不全などがあり、
全社的な内部統制が適正に機能していなかったと認識しております。また、売上の計上 (売上計上要件を満たさない売
上 )に関する不適切な会計処理については、業務プロセスにおいて、一部のアライアンス先医療機関との取引の収益認
識に関する内部統制に不備があったものと認識しております。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当
すると判断いたしました。
また、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度末日以降となったため、当該開示すべ
き重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当該年度に発生した財務報告に係る内部統制の重要な不
備を再発させないため、当委員会からの「再発防止策の提言」を踏まえ、以下の再発防止策を講じて内部統制の整備・
運用の強化を図ってまいります。
(1) コンプライアンスの観点からの適切な役員人事の実施、組織体制の検討
(2) コンプライアンス重視の経営姿勢を示すトップメッセージと継続的な研修の実施
(3) ガバナンス・内部統制の更なる改善向上
(4) 内部通報制度等のコンプライアンスに関する諸制度の機能向上
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