株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 有価証券報告書 第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第８期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 4,133,898 4,827,639 7,682,321 8,284,571 8,402,608
経常利益 (千円) 1,157,159 1,447,823 3,611,672 4,070,831 3,477,661
親会社株主に帰属する
(千円) 821,610 976,904 2,445,476 2,802,807 2,434,828
当期純利益
包括利益 (千円) 821,802 975,950 2,444,904 2,804,237 2,436,236
純資産額 (千円) 3,586,771 4,008,236 5,212,205 6,647,012 7,415,033
総資産額 (千円) 4,589,908 5,051,214 7,712,480 8,410,136 9,027,248
１株当たり純資産額 (円) 201.38 224.87 293.52 374.22 417.43
１株当たり当期純利益金額 (円) 46.15 54.82 137.32 157.81 137.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.1 79.4 67.6 79.0 82.1
自己資本利益率 (％) 24.2 25.7 53.0 47.3 34.6
株価収益率 (倍) 26.3 33.1 42.2 84.7 31.8
営業活動による
(千円) 1,225,682 1,352,682 3,512,491 2,398,311 2,602,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 459,027 △ 338,507 △ 197,351 △ 366,630 △ 537,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 344,804 △ 580,067 △ 1,264,559 △ 1,419,921 △ 1,686,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,293,254 2,726,534 4,777,059 5,388,053 5,767,794
の期末残高
160 160 157 190 203
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 12 ) ( 12 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 21 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
３．当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額については、当該株式分割が第４期の期首に実施され
たと仮定し算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 918,132 1,248,547 1,642,634 2,717,944 2,684,147
経常利益 (千円) 767,849 1,055,009 1,430,351 2,492,913 2,450,342
当期純利益 (千円) 747,594 986,109 1,346,180 2,318,947 2,266,431
資本金 (千円) 805,796 818,292 830,000 855,673 865,298
発行済株式総数 (株) 9,291,955 17,825,310 17,833,810 17,838,310 17,839,710
純資産額 (千円) 2,828,651 3,260,275 3,365,521 4,315,038 4,913,254
総資産額 (千円) 3,173,721 3,616,562 4,842,575 4,831,908 5,292,508
１株当たり純資産額 (円) 158.81 182.91 189.52 242.93 276.59
１株当たり配当額
60.00 38.00 70.00 85.00 113.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 42.00 55.34 75.59 130.56 127.59
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 89.1 90.1 69.5 89.3 92.8
自己資本利益率 (％) 28.0 32.4 40.6 60.4 49.1
株価収益率 (倍) 28.9 43.8 76.7 102.4 34.1
配当性向 (％) 71.4 68.7 92.6 65.1 88.6
従業員数 7
7 7 7 9
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 193.8 296.0 959.2 2,225.1 738.1
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,905
最高株価 (円) 2,554 7,680 19,550 16,990
(4,035)
1,108
最低株価 (円) 1,040 1,739 4,945 3,350
(2,398)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
３．第４期の最高株価及び最低株価は、当社株式が2017年６月６日に東京証券取引所市場第二部に上場されたこ
とから、最高株価については東京証券取引所市場第二部、最低株価については東京証券取引所JASDAQ（スタ
ンダード）におけるものとなっております。
４. 当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が第
４期の期首に実施されたと仮定し算定しております。
５．第５期の最高株価及び最低株価は、当社株式が2018年９月27日に東京証券取引所市場第一部に銘柄指定を受
けたことから、東京証券取引所市場第一部におけるものとなっております。
６．第５期の最高株価及び最低株価については、当社は2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を実施しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
なお、括弧内の最高株価及び最低株価については東京証券取引所市場第二部におけるものとなっておりま
す。
７．第６期以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものとなっております。
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２ 【沿革】
当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アール ジャパン（以下、アイ・アール ジャパン）の
完全親会社として設立されました。
（当社の沿革）
年月 概要
アイ・アール ジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立
2015年２月
当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018年１月 東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設
2018年９月 東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定
2021年２月 東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社ＪＯＩＢを設立（現、連結子会社）
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年４月
2022年５月 東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アール ジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲ
Ｊビジネスコンサルティングスタッフを設立（現、連結子会社）
また、当社の完全子会社となったアイ・アール ジャパンの沿革は以下のとおりであります。
（アイ・アール ジャパンの沿革）
年月 概要
2007年10月 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（現アイ・アール ジャパン）を旧株式会社
アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立
2007年12月 本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議
2008年２月 旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化
2008年４月 経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン（実質上の存続会社）と株
式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続
会社が株式会社アイ・アール ジャパンに商号変更
2011年３月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2012年３月 第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」
2012年４月 証券代行事業を開始
2013年４月 日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施
2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に上場
2015年２月 完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アール ジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタ
ンダード）の上場を廃止
2015年２月 本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転
2017年12月 TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得
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2018年１月 東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設
2019年６月 第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める
業務）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社アイ・アール ジャパン（以下「アイ・アール ジャパン」といい
ます。）及び株式会社ＪＯＩＢ（以下「JOIB」といいます。）で構成され事業活動を展開しています。事業の系統図は
次のとおりです。
[事業系統図]
アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントで
あります。アイ・アール ジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行
うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレー
ション強化活動」と、それぞれ位置付けております。
アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティン
グ」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しておりま
す。
アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内1,734社、海外8,936社のファンドマネー
ジャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」
に登録する56,748名の個人株主とのネットワーク（2022年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービ
スを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アール ジャパンは情報収集を行うだけでな
く、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役
割も担っております。
さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アール ジャパンがLA(Legal Advisor:
法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。
2014年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対して
M&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、上場会社の第三者割当増資の支援等を行う
プライベート・プレイスメント業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な
金融ソリューションを提供する体制を整えております。
JOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、アイ・アール ジャパンの投資銀行
業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく2021年２月に設立いたしました。日本の企業文化並びに企業価値・株主価値を尊
重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化
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した専門的なFA業務を主たる業務とし、企業買収（事業買収）・統合・売却アドバイザリー、MBOアドバイザリー（ノ
ンスポンサー／スポンサー）、LBOアドバイザリー業務等を、ラージキャップ企業からミドル・スモールキャップ企業
に 至るまで提供する体制を整えております。
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（1）IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレートガバナンス・コンサルティング、プロキシー・
アドバイザリー（株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当
社グループの中核的サービスです。
《実質株主判明調査》
上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投
資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である
機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に
集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定する
サービスが実質株主判明調査であります。
調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アール ジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有
報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する
等のアイ・アール ジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）
及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特
定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。
《議決権賛否シミュレーション》
議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイ
ドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。
（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準
《コーポレートガバナンス・コンサルティング》
コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス・ガイドラインの改定や取締役会の機関設計、役員報
酬設計の見直しに関するコンサルティングに加え、社外取締役の独立性判断基準の厳格化や社外取締役比率の増加
や多様性を求める動きに後押しされた社外取締役等の人材紹介サービスを提供しております。中でも、取締役会の
実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供して
おります。
《プロキシー・アドバイザリー》
プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）やプロキシー・ファイト（委任
状争奪戦）を成功に導くための必要な戦略を提案する唯一無二の実績を有するサービスであります。
なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されており
ます。
《投資銀行業務》
当社グループの投資銀行業務は、株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用
した唯一無二の先鋭的フィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をし
ております。
《証券代行事業》
当社グループの証券代行事業は、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛をコンセプトとして、株式の長期
安定化、議決権の安定確保のみならず株主名簿における買収リスクの早期把握、買収リスクへの事前準備等、戦略
的かつ効果的な証券代行業務の提供をしております。
（2）ディスクロージャーコンサルティング
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ツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。
《ツールコンサルティング》
アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援
を行うサービスです。
《リーガルドキュメンテーションサービス》
企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。
（3）データベース・その他
IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWEB上で提供しております。また、個人株
主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
《IR-Pro》
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情
報を提供するWEBサービスです。
《アナリストネットワーク》
IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWEBサービスです。
《株主ひろば》
当社WEBアンケートシステムに登録する56,748名（2022年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの
実施を可能とするWEBサービスです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
の内容
(％)
配当金の受取
(連結子会社)
経営指導料の受取
IR・SRコンサ
賃借建物の転貸及び転
東京都千代田区 795,803 100.0
アイ・アール ジャパン
ルティング
借
（注）１、２
役員の兼任・・・３名
支配権争奪並
経営指導料の受取
びに企業再
(連結子会社)
賃借建物の転貸
編・事業再編
東京都千代田区 100,000 100.0
JOIB
役員の兼任・・・２名
等のM&Aに特
（注）１ 化した専門的
なFA業務
（注）１．特定子会社であります。
２．アイ・アール ジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 8,277,472千円
（2）経常利益 3,216,621 〃
（3）当期純利益 2,225,928 〃
（4）純資産額 4,651,229 〃
（5）総資産額 6,225,992 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 203 ( 21 )
合計 203 ( 21 )
(注) １．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、全
従業員を全社（共通）に含めております。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員（フルタイム、パートタイム及び休職者）を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9 ( －) 43.4 12.1 10,179
(注) １．従業員数は就業人員（連結子会社であるアイ・アール ジャパンから当社への出向者を含む）を記載してお
ります。
２．当社は2015年２月２日付でアイ・アール ジャパンの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の
算定にあたっては、アイ・アール ジャパンにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、セグメ
ントの記載は省略しております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべ
き事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の方針
当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公
正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企
業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社グループは創業以来、特定の
金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役
に徹してまいりました。
また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公
正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行
う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう
強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経
営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本
経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ（株式議決権）・コンサルティング会社と
して、日本のみならず世界の資本市場での信用の礎を固めてまいりました。
我が国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしている中、当社グループはこうした変動の中での中心
的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、
持続的な成長の速度を上げていく所存であります。
今後もCorporate Identityである「Power of Equity（株式議決権の力）」をゆるぎない武器とし、東京証券取引
所プライム市場上場企業としての信用力を最大限に活用しグループの成長を一層加速させてまいります。とりわけ
以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。
① SRコンサルティングの普及
海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コー
ドの実施に伴い、時価総額の大きい上場企業だけでなく、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、
SRコンサルティングの必要性が増しております。SR部を創設したり、SR訪問を積極的に行うなどコーポレートガ
バナンス・コードが掲げる「株主との建設的な対話」を促進するための体制の整備を積極的に推進する企業が増
加しており、企業におけるSR活動の認知度及びその位置づけは日々重要性を増しています。
それらのSR活動を支える当社のSRコンサルティングサービスは、これまでの当社グループの経験や実績、ノウ
ハウ等が蓄積された当社独自のサービスであり、他社の追随を許さない圧倒的な優位性を誇るものでありま
す。
今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援やESGへの関心の高まりを受け
たESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当
社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充すること
で、我が国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。
② 投資銀行業務の拡大
議決権（経営支配権）、株主／アクティビストに関する情報力・コンサルティング力をもとにM&Aの助言、FA業
務を展開し、お客様の課題解決に資するフィナンシャルソリューションをご提案しております。また、どの金融
系列にも属さない独立系アドバイザーとしてコンフリクトを管理し徹底的にお客様の立場に立ったアドバイスを
行っております。
上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、
プロキシー・ファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数
擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。
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今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に
活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。
③ 付加価値のある証券代行サービスの提供
信託銀行を中心とする旧態依然とした証券代行業界に大きな変革をもたらし、発行体の皆様に日々革新的な
サービスの提供を行ってきた結果、70の発行体企業様（管理株主約41万人 2022年３月31日時点）からのご支持
をいただいております。
これまでの証券代行業務は、株主名簿の管理業務が中心でしたが、当社グループでは単なる株主名簿の管理業
務にとどまらず、そこで得られる情報をベースに、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛・株主の長期安
定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへの対応など、当社グループの高度なソリューション
を駆使することで、アクティビズムの新時代が本格的に始まった我が国の株式市場において、戦略的かつ効果的
な証券代行業務を提供することが可能となっております。
今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社グループの信頼をより強固なものとする
ことに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投
資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社グループ独自のより付加価値の高い証券代
行サービスを引き続き提供してまいります。
④ 人的資源の拡充
当社グループの取り扱うサービスの認知度を広め、幅広いお客様のご支持をいただくには、サービスを考案、
提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、
中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、経営
陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを継続的実施することで、新たに確保した人
材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項に
ついては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外に記
載した項目を併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
当社グループは、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の特性上、多数の企業の株主情報をお預かりし
ております。当社グループでは、こうした個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法を遵守するととも
に、2006年７月にプライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いに関する社内ルールの整備、定期的な社内研
修を実施し、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っております。しかしながら、不測の事態が原因で
個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報セキュリティ体制について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループで
は、こうした機密情報の取扱いにつきましては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ社内ルールを整
備し、機密情報の取り扱いに十分な注意を払っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コン
ピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停
止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済情勢や事業環境による影響について
当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティングサービスは、主に上場企業のIR担当部署
や経営企画担当部署、総務担当部署等の間接部門に直接の取引先として提供されます。そして、経済情勢や事業環
境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費から削減される傾向があります。このように、わが国の経済情勢や
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事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提
供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収
益 構造に影響を及ぼす可能性があります。
（4）ビジネスモデルが模倣された場合の影響について
当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業においては、情報収集やその分析手法
等、長年に亘って蓄積してきた独自のデータ及び分析ノウハウが事業遂行上の重要な要素となっております。当社
グループでは、各種社内規程やマニュアルを整備し、これらを秘密情報とすることにより営業秘密の管理、保護に
努めております。しかしながら、第三者によるサービスの模倣等がなされた場合、当社グループの営業展開に支障
をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法律や制度の変更による影響について
IR・SR活動に関連する法律の改正や制度の変更については、2014年２月に策定され、2020年３月に改訂されたい
わゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によって、機関投資家が企業価値の向上や持続的成長を促すために
投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を進め始めております。また、上場企業側からの持続的な企業価値
向上のための自律的な対応を促すため2015年６月に策定され、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナン
ス・コード」により、上場企業の対応としてガバナンス設計、資本政策、機関株主との対話、ESG開示など様々な課
題への対応を迫ることで、当社グループが最も得意とするエクイティ・コンサルティングに対する需要が急速に高
まってきております。
このように、より充実したIR・SR活動を求める方向での法律や制度の変更がなされた場合には、IR・SR活動に専
門特化したコンサルティング業を営む当社の収益に対しては、プラスの影響を及ぼすことが考えられます。
一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律の改正や制度の変更がなされた場合には、当社
グループの収益構造に影響を及ぼす可能性があります。
（6）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長・CEOである寺下史郎は、当社グループの経営戦略の決定及び業務執行、株主総会での承認
を必要とする全ての事項に大きな影響力を持っております。また、経済産業省「企業価値研究会」委員、「CGS研究
会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）」委員を歴任するなど、当社グループの事業におけるブランド
価値形成及びマーケティングにおいて重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは同氏に過度に
依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、同氏の当社グループにおけ
る業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、業務遂行にあたり会社法、金融商品取引法、金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制
及び法制度等の適用を受けております。法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めてお
り、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じておりま
す。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守出来なかった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制
限を付されたりするおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）金融商品取引業登録等
当社グループの連結子会社であるアイ・アール ジャパンは、金融商品取引業を営むため金融商品取引法に基づく
第一種金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けておりま
す。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けており
ます。当社グループの連結子会社の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し又は改善に必要な措置等を命
じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（9）自己資本規制比率
当社グループの連結子会社であるアイ・アール ジャパンは第一種金融商品取引業者であり、第一種金融商品取引
業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、一定程度の自己資本規制比率が求め
られております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額のリスク相当額の合計に対する比率を
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いいますが、当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が140％を下回ることのないようにしなければならず、金融
庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずるこ
と、 また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を
経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すこ
とができるとされております。当該要因が発生した場合に当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）投資銀行業務等その他業容拡大に伴う売掛債権回収リスクについて
当社グループは、顧客のニーズの多様化に応じ投資銀行業務等の拡大のため、非上場企業や経営者、同族会社の
株主を対象に、各種業務提携、資本提携、M&A、プロキシー・アドバイザリー等のアドバイザリー業務を積極的に拡
大しております。与信管理については体制を整備し、債権保全には十分に注力しておりますが、これらの拡大に伴
い、非上場企業や個人経営者等の特定の取引先において、倒産等による債務不履行が生じた場合、売掛債権の回収
が不能になる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に関して、今後、同感染症の拡大が一層進行した場合、新規営
業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内にお
ける感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合も、業績へ影響を与えることになり
ます。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等
の励行によって、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。また、策定した感染症対策基本計画書のもと、
感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び
（収益認識関係）」をご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額 増減率 金額 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,284 7.8 8,402 118 1.4
営業利益 4,080 12.5 3,489 △591 △14.5
経常利益 4,070 12.7 3,477 △593 △14.6
親会社株主に帰属する
2,802 14.6 2,434 △367 △13.1
当期純利益
当社グループの当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の売上高は、前年同期に比べ1.4％増加
し、過去最高の8,402百万円となりました。営業利益は同14.5％減少の3,489百万円、経常利益は同14.6％減少の
3,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1％減少の2,434百万円となりました。
売上高においては、企業再編への序幕は上がったものの、アクティビスト活動が弱含みで推移したこともあ
り、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は、前連結会計年度同様、高い水
準でのエクイティ・コンサルティングの受託を継続しましたが、売上伸長は停滞しました。加えて、投資銀行専
*1 *2
門連結子会社JOIBの順調なスタートにより、企業支配権争奪等の投資銀行業務におけるPA業務 とFA業務 の大型
プロジェクト（50百万円以上）については、パイプラインも含めて受託を大幅に増加いたしましたが、当連結会
計年度中においてプロジェクトの実施の見送り、プロジェクト売上の当初予想からの減額、次年度へのプロジェ
クトの繰り越しにより、過去最高の売上高を達成したもの、予想を大幅に下回る結果に止まりました。利益面に
ついてはJOIBの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を
下回る結果となりました。
連結会計年度２期に渡り売上予想未達であった結果を重く受け止め、社外取締役を除く取締役の報酬に関し
て、次年度１年間、代表取締役社長については20％、取締役については15％減額することを決定しています。
当社グループはIR・SR業務の強固なプレゼンスを基盤として、アクティビスト・ESG対応、企業再編等の投資銀
行業務を成長のドライバーとして推し進めており、我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる唯一
無二のビジネスモデルを構築していることを強く認識しております。企業支配権すなわち議決権の確保における
圧倒的な実績をアドバンテージとし、オフェンス・ディフェンス両サイドから多種多様な企業再編をリードする
役割を担ってまいります。これに伴い、大型プロジェクトが売上の過半数を占め通期予想の変動が今後も続くこ
とが余儀なくされますが、中・長期的な売上・利益の成長の道筋は確固たるものであると確信しております。
なお、来たる６月の株主総会に関しては、議決権行使助言会社がコロナ禍を理由に引き続きROE基準の適用免除
を決定するなど依然としてSR需要は緩慢な状況を呈しておりますが、2022年に入りアクティビストによる株主提
案が増加するなど活動が再活発化しつつあり、さらに環境アクティビストによるESGに関連する株主提案が増加す
るなど、ここにきてエクイティ・コンサルティング需要に動きが出てまいりました。加えて、アクティビストの
活動活発化を契機とした上場会社に対する再編提案・非公開化提案の増加や、東京証券取引所が行った新市場区
分への変更に伴う流通性の乏しい株式の市場放出と上場各社における株主支配権構造の見直し機運、ストラテ
ジックバイヤー（事業会社）による敵対的な支配権争奪及びM&Aの積極化など、再編やM&Aが企業の成長戦略の重
要な手段として認識されつつあり、当社グループの圧倒的な実績を誇るPA・FA業務への引き合いが増していま
す。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
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当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであり
ます。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
サービス別
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 増減率 売上高 構成比 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
IR・SRコンサルティング 7,614 9.2 7,870 93.7 3.4
ディスクロージャー
475 △8.9 344 4.1 △27.6
コンサルティング
データベース・その他 194 4.9 187 2.2 △3.5
合計 8,284 7.8 8,402 100.0 1.4
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役
会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略
立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的
TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M&A及びMBO
の全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.4％増加の7,870百万円となりました。
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数および売上金額（実績）の推移
上期 下期 通期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
2022年３月 期 13 1,692 15 1,855 28 3,547
2021年３月 期 13 1,694 12 1,751 25 3,446
増減 － △2 3 104 3 101
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、および売上金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
プロジェクトの種類 増減
（ 2021年３月 期） （ 2022年３月 期）
支配権争奪PA・FA 1,302 1,574 272
アクティビスト対応PA・FA 1,543 1,091 △452
MBO等企業側FA 485 697 212
大型SR・PA 114 184 69
計 3,446 3,547 101
大型プロジェクト（50百万円以上）の受託合計は、前年同期に比べ3.0％増加の3,547百万円を計上しました。
当連結会計年度の大型プロジェクト完了においては、敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FAや企業・事業再編に関わ
る包括的PA・FAを中心に受託を継続しているものの、アクティビスト対応PA・FAにおいて前年同期から受託金額が
減少したこともあり、増収率は低い伸びにとどまりました。一方、ストラテジックバイヤー(事業会社)による企業
再編に関連したPA・FA業務の受託は次年度への繰越案件も含めて大幅に拡大いたしました。TOB(株式公開買い付け)
や委任状争奪を戦略のコアとする企業再編へのニーズは一段と高まっており、この分野で当社グループの揺るぎな
い成功実績は、新たな引き合いを喚起しながら大きな需要を創出していくことが見込まれます。また、アクティビ
スト活動においても、大型の案件が発生するとともに、環境アクティビスト団体からの気候変動対応に関連した新
たな株主提案提出が過去最高になるなど、今後は複雑なアクティビスト対応への需要が増加することが期待されま
す。当社グループは、最先端のマーケットインテリジェンス・ESG情報を全世界から収集・分析することで、アク
ティビストの窓口である通常のIR・SR業務の支援から有事のTOBならびに委任状争奪に関して、独自のデータベー
ス、ノウハウそしてエグゼキューション能力を武器に、他に例の無い、高度なエクイティ・コンサルティングを、
多種多様なお客様の株主共同の利益を向上させることを目的として、加速度的に浸透させて参ります。現在、次年
度へ繰越した大型プロジェクトの早期完了に注力するとともに、上記の大型プロジェクト需要に即応した提案が奏
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功し、新たなパイプラインが着実に積み上がっております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年３月31日時点で70社、管理株主数は410,426名となりました
（前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は390,152名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社ＳＭ
ＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、関係機関の承認のも
と、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループは株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業
務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させ
てまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報
開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示
書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高
まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加した一方、統合報告書等の支援において単独
プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、売上高は前年同期に比べ
27.6％減少の344百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サ
ポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「ア
ナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろ
ば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ3.5％減少の187百万円となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、サービ
ス別に記載しております。
① 生産実績
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
サービス
(百万円) (％) (百万円) (％)
IR・SRコンサルティング 8,372 0.1 2,537 24.6
ディスクロージャーコンサルティング 334 △15.5 238 △3.9
データベース・その他 239 28.2 155 50.3
合計 8,946 0.0 2,931 22.8
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
サービス
(百万円) (％)
IR・SRコンサルティング 7,870 3.4
ディスクロージャーコンサルティング 344 △27.6
データベース・その他 187 △3.5
合計 8,402 1.4
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(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、9,027百万円となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加379百万円、ソフトウェアの増加267百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,612百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の減少185百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、7,415百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,434百万円、配当による利益剰余金の減少
1,687百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ379百万円
増加し、5,767百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,602百万円（前年同期は2,398百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,477百万円、減価償却費260百万円であり、支出の主な内訳は、
法人税等の支払額1,251百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は537百万円（前年同期は366百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出141百万円、無形固定資産の取得による支出345百万円、敷
金及び保証金の差入による支出52百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,686百万円（前年同期は1,419百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額1,686百万円によるものであります。
② 資金需要及び流動性の確保
当社グループの資金需要は、営業活動については、事業活動に必要な運転資金（主に人件費）が主な内容であ
ります。投資活動については、事業拡大及び業務効率向上のためのシステム開発投資等の固定資産の取得及び投
資有価証券の取得が主な内容であります。財務活動については、上記活動で獲得した資金を必要な内部留保を確
保した上で、業績に応じた利益還元を行っております。なお、アイ・アール ジャパンの自己資本規制比率を維持
するために、一定水準の現預金を確保しております。さらに、必要に応じて金融機関との当座貸越契約に基づき
運転資金を確保しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症は重要な影響を与えるものではないと判断し
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 486 百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築224百
万円、判明調査ＷＥＢ化プロジェクト84百万円であります。
なお、当社グループは「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」という単一セグメントであるため、セグ
メントごとの記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」という単一セグメントであるため、セ
グメントごとの記載は省略しております。
（1）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
無形固定資産
(所在地) (名)
建物 工具、器具
合計
(ソフトウエ
附属設備 及び備品
ア)
丸の内オフィス
事務所 83,496 43,321 184 127,002 9
（東京都千代田区）
（2）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
無形固定資産
(名)
建物 工具、器具
(所在地)
合計
(ソフトウエ
附属設備 及び備品
ア)
アイ・アール ジャパン
本社 事務所 123,097 128,696 697,765 949,559 186
（東京都千代田区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日)
東京証券取引所
普通
単元株式数は100株となっ
17,839,710 17,839,710 市場第一部（事業年度末現在）
ております。
株式
プライム市場（提出日現在）
計 17,839,710 17,839,710 － －
（注）提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権 138,990,700円）によるもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2017年７月31日
14,400 9,291,955 9,993 805,796 9,993 794,598
（注）１
2018年８月９日
6,700 9,298,655 12,495 818,292 12,495 807,094
（注）２
2018年９月１日
9,298,655 18,597,310 － 818,292 － 807,094
（注）３
2018年11月30日
△772,000 17,825,310 － 818,292 － 807,094
（注）４
2019年７月12日
8,500 17,833,810 11,708 830,000 11,708 818,802
（注）５
2020年７月13日
4,500 17,838,310 25,672 855,673 25,672 844,475
（注）６
2021年７月７日
1,400 17,839,710 9,625 865,298 9,625 854,100
（注）７
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,388円
資本組入額 694円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計４名
２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 3,730円
資本組入額 1,865円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計５名
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 2,755円
資本組入額 1,378円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計８名
６．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 11,410円
資本組入額 5,705円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計８名
７．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 13,750円
資本組入額 6,875円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計８名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数
－ 17 38 65 154 7 4,470 4,751 －
(人)
所有株式数
－ 21,890 4,758 2,774 34,360 10 114,481 178,273 12,410
(単元)
所有株式数
－ 12.27 2.66 1.55 19.27 0.00 64.21 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式76,283株は、「個人その他」に762単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺下 史郎 東京都世田谷区 9,055,100 50.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,430,200 8.05
社（信託口）
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
COLORADO 80203
500,700 2.81
STALWARTS FD
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 460,200 2.59
口）
Ministries Complex, Block No 3,
KIA FUND 147-TOKIO MARINE
P.O.Box 64, Safat 13001, Kuwait 363,600 2.04
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 301,307 1.69
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 250,442 1.40
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
４５アイズ株式会社
東京都千代田区飯田橋４丁目５－１１ 200,100 1.12
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 10286, U.S.A.
192,700 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
寺山 樹生 東京都港区 140,200 0.78
計 － 12,894,549 72.59
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式76,283株（0.42％）があります。
２． 2022年３月28日付で、公衆の閲覧に供されている変更報告書において、2022年３月25日現在で グラン
ジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が
1,116,000株（保有割合6.26％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度
末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 76,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,511 －
17,751,100
普通株式
単元未満株式 － －
12,410
発行済株式総数 17,839,710 － －
総株主の議決権 － 177,511 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三丁目２番
株式会社アイ・アール
76,200 － 76,200 0.42
５号
ジャパンホールディング
ス
計 － 76,200 － 76,200 0.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 200 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）2021年７月７日付で皆川裕取締役に対し発行した普通株式200株については、同氏の2021年８月10日付辞任によ
る退任により、同氏との間で締結した譲渡制限付株式割当契約書に基づき無償取得しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 76,283 － 76,283 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しま
しては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨
を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の期末配当は、１株につき68円といたします。これにより当期の年間配当額は、中間配当と合わせ１株につ
き113円となり、前期と比較して28円の増配となります。
次期の配当は、中間配当として１株につき45円、期末配当として１株につき68円の年間113円を現時点で予定して
います。
また、自己株式の取得に関しては、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
799,354 45.00
取締役会
2022年６月17日
1,207,913 68.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信頼・誇り・夢」を社是とし、「お客様（株式公開企業）、投資家、市場関係者）」の公正な資本
競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献すること」を企業使命としております。
この実現のため、当社では株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視
することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が
不可欠であり、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員、監査等委員会、指
名・報酬諮問委員会、会計監査人を設置するとともに、グループ会社の活動方針を決定するグループ統括戦略会
議、グループ内部監査室を設置しております。そして、取締役については、独立性の高い社外取締役を積極的に
登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経
営の健全性、効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用してお
ります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。取締役相互の牽制機能を強化するため、社外取締役の存在を重視
しております。取締役会の本書提出日現在の構成員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の寺下史
郎、古田温子、藤原豊の３名、監査等委員である取締役の大西一史、家森信善、能見公一の３名（うち社外取
締役３名）であり、議長は代表取締役社長・CEOの寺下史郎であります。
なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしております。2022年３月期につきましては18回
開催しており、社外取締役の出席率は100％でした。
（b）監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）
で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを利用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に
関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。その構成員は、監査等委員である取締役
３名（大西一史、家森信善、能見公一）であり、監査等委員会の議長は監査等委員家森信善であります。
（c）指名・報酬諮問委員会
当社は取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名・
報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について指名・報酬諮問委員会に諮問することで、公正性及
び客観性を確保しております。
（d）グループ統括戦略会議
当社は、社内取締役で構成し、議長を代表取締役社長・CEOとして、グループ統括戦略会議を必要に応じて開
催しております。グループ統括戦略会議においては、必要に応じて当社従業員、グループ会社の役職員や外部
の有識者を招集し、グループ全体の戦略等が幅広く議論されております。
（e）グループ内部監査室
当社では代表取締役社長直轄のグループ内部監査室を設け、グループ内部監査は専任のグループ内部監査人
２名により実施しております。グループ内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、
コンプライアンス重視等の観点から、当社及びグループ会社を原則として年１回監査することとしておりま
す。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告されると共に、当社及びグループ会社に監査結果及び改善事項
が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する改善方針案を監査責任者である代表取締役社長
宛に提出させることとしております。
（f）会計監査人
会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
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〈当社の企業統治体制図〉
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業
務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、取締役会において「取締役会規程」を制定し、この規程に定める基準に従って会社の重要な
業務の執行を決定しております。
２．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として月１回の定例取締役会及び必要に応じ
て開催される臨時取締役会において、職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の職務の執行につき相互に監視監督を行っております。
３．各監査等委員である取締役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査しております。
４．当社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用
人が実践すべき行動の基準を定めた「グループコンプライアンス管理規程」を制定しており、その徹底
を図っております。
５．当社は、「グループコンプライアンス管理規程」に基づきグループコンプライアンスホットライン制
度（内部通報システム）を構築し、法令及び定款違反行為を未然に防止しております。また、係る制度
においては、匿名での通報を認めると共に、通報者に対して不利益な取り扱いをしないことを保証して
おります。
[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共
に、適切な方法、かつ、検索容易な状態で確実に保存及び管理することとしております。
(1)株主総会議事録
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(2)取締役会議事録
(3)経営会議議事録
(4)稟議書
(5)契約書
(6)会計帳簿、計算書類
(7)事業報告
(8)税務署その他の行政機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制(
１．当社は、抱えるリスクとして、以下に掲げるものを認識及び把握したうえで、個々のリスクをコント
ロールするため、必要な体制を整えることとしております。
(1)信用リスク
(2)内部統制リスク
(3)法令違反リスク
(4)情報漏洩リスク
(5)災害等のリスク
(6)その他事業継続に関するリスク
２．当社は、リスクコントロール体制の基礎として「グループリスク管理規程」を定め、個々のリスクに
対応すべき管理責任者を選定しております。不測の事態が発生した場合は、損害及びリスクを最小限に
するために、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする体制をとり迅速な対応を行います。
[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して大幅な権限委譲を行い、会社運営
上の迅速な意思決定を行っているほか、独立した社外取締役を監査等委員として選任し、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）に対する監視監督を行っております。
２．当社は、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な
意思決定を行っております。
３．当社は、当社の取締役の職務の執行について、「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規
程」において執行の手続及び責任の所在を明確にし、効率的な職務の執行を可能にしております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その職務の執行状況について、適宜、取締役会に対
して報告しております。
[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「グループコンプライアンス管理規程」を定めており
ます。
２．当社は、「グループコンプライアンス管理規程」に基づきグループコンプライアンスホットライン制
度（内部通報システム）を構築し、法令及び定款違反行為を未然に防止すると共に、使用人が抱える各
種の相談に対応しております。
３．当社は、内部監査部門として、「グループ内部監査規程」に基づき、業務部門から独立したグループ
内部監査室を置いております。
４．当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ社内ルールを整備し、情報セキュリティの
強化に努めております。
[6]当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「グループ会社管理規程」を制定し、グループ会社に関する諸手続及び管理体制を定めてお
ります。グループ会社管理は経営企画室が担当し、子会社を含むグループ会社の重要事項に対する当社
の機関の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保しております。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)子会社は、抱えるリスクとして、以下に掲げるものを認識及び把握したうえで、個々のリスクをコン
トロールするため、必要な体制を整えることとしております。
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イ．信用リスク
ロ．内部統制リスク
ハ．法令違反リスク
ニ．情報漏洩リスク
ホ．災害等のリスク
ヘ．その他事業継続に関するリスク
(2)子会社は、リスクコントロール体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクに対応す
べき管理責任者を選定しております。不測の事態が発生した場合は、損害及びリスクを最小限にする
ために、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする体制をとり迅速な対応を行います。また、当
社グループに影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行う仕組みとして、親会社たる当社
の「グループ統括戦略会議規程」に基づき、グループ各社の社内取締役（監査等委員である取締役を
除く。）を参加者とするグループ統括戦略会議を設け、審議することとしております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)子会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して大幅な権限委譲を行い、
会社運営上の迅速な意思決定を行っているほか、子会社においても当社グループから独立した社外取
締役を監査等委員として選任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監視監督を
行っております。
(2)子会社は、原則として取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的
な意思決定を行っております。
(3)子会社は、子会社の取締役の職務の執行について、「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限
規程」において執行の手続及び責任の所在を明確にし、効率的な職務の執行を可能にしております。
(4)子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その職務の執行状況について、適宜、親会
社たる当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加する子会社の取締役会に対しても報
告をしております。
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」を定めております。
(2)子会社は、「コンプライアンス管理規程」に基づき、親会社たる当社と同程度のコンプライアンス
ホットライン制度（内部通報システム）を構築し、法令及び定款違反行為を未然に防止すると共に、
使用人が抱える各種の相談に対応しております。また、通報の事実及び当該通報の内容についても、
子会社の監査等委員である取締役だけでなく、親会社たる当社の監査等委員である取締役に対して報
告を行うこととしております。
(3)子会社は、内部監査部門として、「内部監査規程」に基づき、業務部門から独立した内部監査室を置
き、独立社外取締役等で構成される監査等委員会との情報共有に努めております。
(4)子会社は、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ社内ルールを整備し、情報セキュリティ
の強化に努めております。
[7]監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査等委員である取締役は、「監査等委員会規程」に基づき、その職務の執行を補助すべき使用人
（以下「補助使用人」といいます。）を使用することができるとしております。
２．当社は、補助使用人が監査等委員である取締役の職務を補助するに際しては、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）及び使用人の指揮命令に従うことなく、専ら監査等委員である取締役の指揮命令
に従うこととしております。
[8]取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制及び監査
等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員である取締役に報告すること
とし、「グループコンプライアンス管理規程」に基づき直ちにコンプライアンス委員会を招集し、コン
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プライアンス違反に対処するとともに、必要に応じて注意喚起や再発防止策等の対応を取ることとして
おります。
２．当社は、「監査等委員会規程」に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等
委員である取締役に報告すべき事項及び時期について定めており、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締
役に都度報告することとしております。また、監査等委員である取締役は、いつでも必要に応じて、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとしてお
ります。
３．監査等委員である取締役は、当社グループの法令遵守体制に問題を認めたときは、取締役会において
意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができることとしております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員である取締役が事業の報告を
求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員である取締役に直接報告を行
うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等
において禁止しております。
[9]監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及び監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行において、当社に対し、会社法第399条の２第４項
に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に
必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
２．当社は、監査等委員である取締役が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のた
めに利用することを求めた場合、その費用を負担することとしております。
[10]反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
１．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これ
らの団体からの要求を断固拒否すると共に、これらの団体と関わりのある企業、団体、個人とはいかな
る取引も行いません。また、所轄の警察署、顧問弁護士等の外部専門機関との連携に努め、全社を挙げ
て毅然とした態度で対応します。
２．社内規程等の整備状況
当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含
む。）及び使用人は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行う旨を規
定しております。
３．社内体制の整備状況
(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、管理本部に複数の不当要求防止責任者を設置するとともに、反社会的勢力に関する情報を
集約し一元的に管理する体制を構築しております。
(2)外部の専門機関との連携状況
当社は、所轄の警察署、顧問弁護士のほか、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター及び公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との連携を平時においても図ってお
ります。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集及び管理の状況
当社は、管理本部において、定期的に外部専門機関から情報を入手し、社内に周知すると共に、入
手した情報の管理をしております。
（b）リスク管理体制の整備状況
取締役会及びグループ統括戦略会議において管理部門のリスク抽出結果を報告し、リスク情報の共有及び周
知を行っているほか、コンプライアンス違反を伴う等社内ルールを逸脱するような事案、重大な事故に繋がる
可能性のある事案等が発生した場合には、速やかにグループコンプライアンス委員会において対応できる体制
を構築、運用しております。
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（c）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨、また取締役のうち、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定
めております。
（d）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（e）取締役の責任免除
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（f）責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定は、当該取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
（g）補償契約
取締役寺下史郎氏、古田温子氏、藤原豊氏、大西一史氏、家森信善氏及び能見公一氏は当社と会社法第430条
の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲
内において当社が補償することとしております。
（h）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい既に退任している
者も含みます。以下、本項において同じです。）、当社子会社役員であり、当社役員分の保険料については、
当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因す
る場合、若しくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由
のある場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じています。役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年であり、当該期間の満了前に取締役会に
おいて決議の上、これを更新する予定であります。
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（i）剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
（j）中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的とするものであります。
（k）株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社エイ・アイ・エイ（現ジー・アイ
1982年11月
アール・コーポレーション株式会社）入社
1997年10月 株式会社アイ・アール ジャパン（旧株式会
社アイ・アール ジャパン）入社
2001年１月 同社執行役員
2004年９月 経済産業省「企業価値研究会」委員（現任）
2006年６月 株式会社アイ・アール ジャパン（旧株式会
社アイ・アール ジャパン）取締役専務執行
役員
2007年４月 同社取締役副社長
2007年10月 株式会社アイ・アールジャパンホールディン
代表取締役社長
グス（現株式会社アイ・アール ジャパン）
寺下 史郎 1959年１月５日 (注)２ 9,055,100
・CEO
代表取締役社長
2007年12月 株式会社アイ・アール ジャパン（旧株式会
社アイ・アール ジャパン）代表取締役社長
2008年４月 株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役
社長・CEO（現任）
2012年３月 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・シ
ステムの在り方に関する研究会」委員
2015年２月 当社代表取締役社長・CEO（現任）
2017年12月 経済産業省「CGS研究会（コーポレート・ガ
バナンス・システム研究会）」委員
2021年２月 株式会社JOIB代表取締役社長・CEO（現任）
野村證券株式会社入社
1990年４月
2002年５月 同社IBコンサルティング課長
2014年９月 株式会社アイ・アール ジャパン入社
2016年５月 当社経営企画室長
2016年５月 株式会社アイ・アール ジャパン経営企画室
長（現任）
2017年７月 同社企画本部長（現任）
2017年８月 同社投資銀行第三本部長
2019年６月 同社取締役
2019年６月 同社投資銀行第三本部 管掌・本部長
常務取締役 古田 温子 1967年９月９日 (注)２ 6,300
2019年９月 当社経営企画部長（現任）
2021年２月 株式会社JOIB取締役 投資銀行本部管掌
2021年11月 経済産業省「CGS研究会（コーポレート・ガ
バナンス・システム研究会）」委員（現任）
2022年６月 当社常務取締役（現任）
2022年６月 株式会社アイ・アール ジャパン常務取締役
（現任）
2022年６月 同社エクイティ・コンサルティング本部 管
掌・統括本部長（現任）
2022年６月 株式会社JOIB常務取締役（現任）
西松建設株式会社入社
1995年４月
2010年９月 株式会社アイ・アール ジャパン入社
2011年４月 同社コーポレートプランニングユニット長
2013年１月 同社経理総務ユニット長
2015年２月 当社経理総務ユニット長
2017年１月 株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
2017年７月 同社業務本部 副本部長
2019年９月 当社経理総務部長
2020年１月 株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
2021年２月 株式会社JOIB管理本部長（現任）
取締役 藤原 豊 1971年８月13日 (注)２ 1,200
2022年５月 株式会社IRJビジネスコンサルティングス
タッフ取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 当社管理本部 管掌・本部長（現任）
2022年６月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役（現
任）
2022年６月 同社管理本部 管掌・本部長 情報システム
部 管掌（現任）
2022年６月 株式会社JOIB取締役（現任）
2022年６月 株式会社IRJビジネスコンサルティングス
タッフ管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社電通入社
1992年４月 同社ラジオ局ラジオ２部長
1998年１月 同社総務局文書部長
2002年６月 同社総務局長
2004年６月 株式会社電通ファシリティマネジメント（現
株式会社電通ワークス）代表取締役社長
2015年６月 株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役
取締役
大西 一史 1948年８月16日 (注)３ 2,000
（監査等委員）
（監査等委員）
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役（監
査等委員）（現任）
2021年２月 株式会社JOIB取締役（監査等委員）（現任）
2022年５月 株式会社IRJビジネスコンサルティングス
タッフ監査役（現任）
2004年２月 名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学）大
学院経済学研究科教授
2010年９月 金融庁「金融機能強化審査会」委員
2011年１月 金融庁「金融審議会」委員
2012年６月 株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
2014年４月 国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科
客員教授（現任）
2014年４月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授
（現任）
取締役
2015年２月 当社社外監査役
家森 信善
1963年８月13日 (注)３ -
（監査等委員）
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年４月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長
2016年４月 金融庁参与
2018年６月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
（現任）
2019年４月 財務省「財政制度等審議会」専門委員（現
任）
2021年４月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長
（現任）
1964年４月
農林中央金庫入庫
同庫常務理事
1999年６月
同庫専務理事
2002年６月
農林中金全共連アセットマネジメント株式会
2004年６月
社代表取締役社長
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
2006年６月
同行代表取締役会長兼CEO
2007年２月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2008年７月
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会
2008年７月
委員
2009年７月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新
投資機構）代表取締役CEO
取締役
能見 公一 1945年10月24日 (注)３ -
フィデアホールディングス株式会社社外取締
2009年10月
（監査等委員）
役
東京電力株式会社（現東京電力ホールディン
2012年６月
グス株式会社）社外取締役
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション
2015年７月
顧問（現任）
2016年３月 西本Wismettacホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
コニカミノルタ株式会社社外取締役
2016年６月
2017年１月 金融庁参与
スパークス・グループ株式会社社外取締役
2017年６月
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 9,064,600
(注) １．取締役大西一史、家森信善及び能見公一は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年６月17日から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月10日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 能見 公一
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役
３名を選任しております。なお、当社グループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及
ぼ すおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることか
ら、当社の経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定
等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史は当社の株式2,000株を所有してお
りますが、当社と大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関
係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、当社経営に対して中
立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、当
社と家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社
外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわ
たって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。
以上のとおり、大西一史、家森信善及び能見公一の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
のない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも
該当しない場合は、当社にとって独立性を有するものとみなす。
①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と総称する。）に勤務経験を有する者
②当社の主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者（※１）
③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する会社の業務執行者
④当社グループの主要な取引先の業務執行者（※２）
⑤当社グループの主要な借入先の業務執行者（※３）
⑥当社グループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士（※４）
⑧当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者（※５）
⑨当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去５年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※１：主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、当社事業年度末において議決権ベースで10％以上を保
有する株主をいう。
※２：主要な取引先とは、当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における
年間取引額が、当社グループの年間連結売上高の３％を超えるものをいう。
※３：主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入
額の年間平均残高が、当社グループの連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
※４：多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金
銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者をいう。
※５：多額とは、当社グループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者
が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との
情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
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（監査等委員会の組織、人員、手続き、開催頻度、個々の監査等委員の出席状況）
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成されておりま
す。また、監査等委員の監査機能強化をさらに図るため、業務執行から独立した使用人１名が監査等委員の業務
を補助しております。
監査等委員及び監査等委員会は、年度監査計画を策定し、監査等委員会監査基準、監査等委員会規程に則り監
査を実施しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間19回開催しております。個々の
監査委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
大西 一史 社外取締役（常勤） 19回 19回
家森 信善 社外取締役 19回 19回
能見 公一 社外取締役 14回 14回
（監査等委員会の主な検討事項）
監査等委員会は、年間を通じて次のような案件に関して決議、審議、報告をしております。
主な決議事項：監査計画、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、指名・報酬諮問委員会にお
いて審議を経た取締役選任議案の同意、監査報告書提出等
主な審議・報告：取締役会議案の事前確認、グループ統括経営会議の状況、会計監査人からの報告内容等
（監査等委員会の活動状況）
取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他、主に
常勤の監査等委員がグループ統括経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べています。また、内部監査を実
施するグループ内部監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有
することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおり、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法
人とも定期的に意見交換を実施し、異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社グループの業
務の適正性確保に努めております。なお、これらの監査につきましては、監査等委員会より取締役会に報告さ
れ、改善すべき課題等が発見された場合には、迅速に改善する体制を確立しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄部門として、当社グループ全体の内部監査を実施するグループ内部監査室を設置しており、
人員は２名で構成しております。グループ内部監査室は、取締役会の承認を得た内部監査規程に基づき内部監査
計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、原則として子会社を含む各部門に対し監査を行っておりま
す。グループ内部監査室は、監査等委員及び監査等委員会と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見
された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。また、グ
ループ内部監査室は、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人とも定期的に意見交換を実施し、異なる
立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社グループの業務の適正性確保に努めております。なお、
これらの監査につきましては、グループ内部監査室より代表取締役社長に報告されるとともに、内部統制を管掌
する取締役管理本部長に随時報告されており、改善すべき課題等が発見された場合には、迅速に改善する体制を
確立しております。
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③ 会計監査の状況
（ a）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（b）継続監査期間
12年間
（c）業務を執行した公認会計士
矢野 貴詳
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他13名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再
任しております。
（f）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しており
ます。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 4,800 － 7,920 －
連結子会社 18,700 － 22,920 －
計 23,500 － 30,840 －
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 1,800 － 290
連結子会社 － 2,608 － 4,983
計 － 4,408 － 5,273
（注）当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
監査計画並びにそれに基づく見積監査日数をもとに、協議の上決定することとしております。
（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、監査等委員会が日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役が受ける報酬等の方針を取締役会の決議にて以下のとおり定めております。
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、１.月額報酬、２.賞与、３.株式報酬で構成
されております。基本報酬である月額報酬については、役職ごとの役員報酬の額またはその算定方法の決定に
関する方針を定めていないものの、経営の意思決定および監督業務の職責に基づく対価としてその職位、職責
等に応じたものとしつつ当社グループ全体の業績貢献を重視する観点から前連結会計年度の業績貢献を勘案し
た上で柔軟に決定することとしております。
業績連動報酬である賞与については、当社グループにおける持続的な成長を測る上での重要なメルクマール
の一つである前連結会計年度の連結営業利益の増加率等に基づき、過去の支給実績や貢献度などを総合的に勘
案の上、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を踏まえて決定することとしております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限解除の要件は
在籍要件のみとしておりますが、支給する金銭報酬債権の額につきましては、前連結会計年度の目標達成度や
対象取締役の貢献度および「現金報酬：株式報酬」や「固定報酬：変動報酬」の割合等を総合的に勘案すると
ともに、連結会計年度毎に指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を踏まえ決定することとしております。
なお、報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針につきましては、具体的な比率は定め
ないものの、中長期的に業績連動報酬や株式報酬の比率を高めていくことを基本方針とし、前連結会計年度の
業績貢献に応じた柔軟な報酬体系としております。また報酬等の支給時期または条件の決定に関する方針につ
きましては、２月～３月に開催される指名・報酬諮問委員会および取締役会において、来期の月額報酬および
譲渡制限付株式報酬の額および条件を決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整
合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
（b）監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬である月額の固定金銭報酬のみで構成されており、業績
連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。また、監査等委員の協議によって決定しておりま
す。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第１期定時株主総
会において年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。取締役（監査等委員）
の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第１期定時株主総会において年額50百万円（うち社外取締役分は40百万
円）以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外
取締役は３名）です。
また、2017年６月26日開催の第３期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役会が個人別の役員報酬等の額等を決定するに際しては、株主総会において決議された限度額の範囲内
で、かつ報酬額の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会が独立性が担保された指名・報
酬諮問委員会に諮問し、その十分な審議を経たうえで決定することとしております。
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＜指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及び子会社の取締役の選改任に関する基本方
針の制定、変更及び廃止に関する審議や、当社及び子会社の取締役及び重要な使用人の報酬に関する決定方
針の策定を含む報酬制度の構築に関する審議を行うほか、当社及び子会社取締役の選解任に関する事項や個
人別の報酬等に係る方針を含む個人別の報酬等内容等についてもその妥当性について審議を行い、取締役会
に対して助言・提言を行っております。
なお、当事業年度の当社及び子会社の取締役の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2021年２月２日：報酬等の決定方針の決定
・2021年４月21日：当社グループ会社社内取締役の報酬について（2021年度の報酬額の検討と承認）
＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行の監督を行う機関として当社及び
子会社の取締役及び重要な使用人の報酬に関する決定方針や報酬制度に対して監視監督を行うほか、決議の
前提となる事実認識の過程や事実認識に基づく意思決定の推論過程・内容等の合理性等を踏まえながら審
議、決定しております。
・2021年４月16日：指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえた取締役報酬改定の件
・2021年６月10日：取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額報酬改定の件
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
非金銭
基本報酬 業績連動報酬
報酬等
（千円） （名）
取締役（監査等委員を除く。）
47,029 45,300 1,729 － 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 20,160 20,160 － － 4
合計 67,189 65,460 1,729 － 7
(注)非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針等」のとおりであります。
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⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬
（千円）
提出会社 31,200 1,006 -
寺下 史郎 161,034 取締役
連結子会社 124,800 4,027 -
(注)１. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針等」のとおりであります。
(注)２.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。なお、連結子会社を含めたグループ
全体の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりとなっ
ております。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の
対象となる
総額
役員区分 会社区分 役員の員数
（名）
（千円）
非金銭 業績連動
基本報酬
報酬等 報酬
提出会社 47,029 45,300 1,729 - 3
取締役（監査等委員を除く。）
連結子会社 420,825 399,720 21,105 - 8
（社外取締役を除く。）
計 467,855 445,020 22,835 - 11
提出会社 - - - - -
取締役（監査等委員）
連結子会社 8,640 8,640 - - 1
（社外取締役を除く。）
計 8,640 8,640 - - 1
提出会社 20,160 20,160 - - 4
社外取締役（監査等委員） 連結子会社 19,350 19,350 - - 3
計 39,510 39,510 - - 7
提出会社 67,189 65,460 1,729 - 7
合計 連結子会社 448,815 427,710 21,105 - 12
計 516,005 493,170 22,835 - 19
(注)非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針等」のとおりであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とするか否かにより区分しており
ます。純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、当社事業において業績向上に著しく貢献
することが見込まれるか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。上記の基準に基づき当社が純投
資目的以外の目的である投資株式を保有した場合は、保有目的の適否や、保有に伴う便益やリスクについて資
本コストを勘案しつつ定期的に取締役会において検証し、結果を開示いたします。売却に当たっては、一定の
保有期限を設定し、当社事業における取引状況を勘案しつつ売却するものといたします。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 68,402 1 77,149
非上場株式以外の株式 1 100,000 1 100,000
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該
基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修にも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423,053 5,802,794
受取手形及び売掛金 1,207,215 -
売掛金 - 1,051,653
契約資産 - 37,820
仕掛品 44,479 6,835
前払費用 136,042 155,896
13,981 148,084
その他
流動資産合計 6,824,773 7,203,085
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 303,041 334,612
△ 105,521 △ 128,018
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 197,520 206,593
車両運搬具
20,434 20,434
△ 7,779 △ 11,191
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,655 9,242
工具、器具及び備品
329,554 449,371
△ 240,453 △ 276,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,101 172,615
有形固定資産合計 299,276 388,452
無形固定資産
ソフトウエア 430,465 697,949
128,476 9,607
その他
無形固定資産合計 558,942 707,557
投資その他の資産
投資有価証券 183,707 176,990
敷金及び保証金 282,869 332,435
長期売掛金 99,360 88,560
繰延税金資産 223,786 192,748
その他 8,700 8,700
△ 71,280 △ 71,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 727,143 728,154
固定資産合計 1,585,362 1,824,163
資産合計 8,410,136 9,027,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,979 89,405
短期借入金 200,000 200,000
未払金 145,058 189,231
未払費用 36,827 43,691
未払法人税等 838,732 653,478
前受金 105,128 -
契約負債 - 64,137
預り金 57,233 63,306
賞与引当金 106,503 158,784
140,996 87,565
その他
流動負債合計 1,703,460 1,549,601
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
8,952 11,902
退職給付に係る負債
固定負債合計 59,663 62,613
負債合計 1,763,123 1,612,214
純資産の部
株主資本
資本金 855,673 865,298
資本剰余金 543,781 553,406
利益剰余金 5,656,377 6,403,741
△ 410,004 △ 410,004
自己株式
株主資本合計 6,645,828 7,412,441
その他の包括利益累計額
1,184 2,592
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,184 2,592
純資産合計 6,647,012 7,415,033
負債純資産合計 8,410,136 9,027,248
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,402,608
売上高 8,284,571
1,234,899 1,273,705
売上原価
売上総利益 7,049,671 7,128,903
※2 2,969,074 ※2 3,639,493
販売費及び一般管理費
営業利益 4,080,597 3,489,410
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 210 210
未払配当金除斥益 161 112
助成金収入 - 785
違約金収入 4,125 -
保険配当金 734 781
674 254
雑収入
営業外収益合計 5,920 2,163
営業外費用
支払利息 1,219 1,219
為替差損 786 1,308
投資事業組合運用損 13,583 8,467
株式報酬費用消滅損 - 2,750
97 166
その他
営業外費用合計 15,686 13,911
経常利益 4,070,831 3,477,661
特別損失
投資有価証券評価損 10,000 -
特別損失合計 10,000 -
税金等調整前当期純利益 4,060,830 3,477,661
法人税、住民税及び事業税
1,222,171 1,012,416
35,852 30,416
法人税等調整額
法人税等合計 1,258,023 1,042,832
当期純利益 2,802,807 2,434,828
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,802,807 2,434,828
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,802,807 2,434,828
その他の包括利益
1,430 1,408
その他有価証券評価差額金
※1 1,430 ※1 1,408
その他の包括利益合計
包括利益 2,804,237 2,436,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,804,237 2,436,236
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,001 518,109 4,274,346 △ 410,004 5,212,452
当期変動額
新株の発行 25,672 25,672 51,344
剰余金の配当 △ 1,420,775 △ 1,420,775
親会社株主に帰属する
2,802,807 2,802,807
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,672 25,672 1,382,031 - 1,433,376
当期末残高 855,673 543,781 5,656,377 △ 410,004 6,645,828
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 246 △ 246 5,212,205
当期変動額
新株の発行 51,344
剰余金の配当 △ 1,420,775
親会社株主に帰属する
2,802,807
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,430 1,430 1,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,430 1,430 1,434,806
当期末残高 1,184 1,184 6,647,012
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 855,673 543,781 5,656,377 △ 410,004 6,645,828
当期変動額
新株の発行 9,625 9,625 19,250
剰余金の配当 △ 1,687,465 △ 1,687,465
親会社株主に帰属する
2,434,828 2,434,828
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,625 9,625 747,363 - 766,613
当期末残高 865,298 553,406 6,403,741 △ 410,004 7,412,441
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 1,184 6,647,012
当期変動額
新株の発行 19,250
剰余金の配当 △ 1,687,465
親会社株主に帰属する
2,434,828
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,408 1,408 1,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,408 1,408 768,021
当期末残高 2,592 2,592 7,415,033
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,060,830 3,477,661
減価償却費 231,979 260,493
株式報酬費用 46,267 22,835
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000 -
投資事業組合運用損益（△は益） 13,583 8,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,086 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,954 52,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 425 2,949
為替差損益（△は益） 765 △ 444
受取利息 △ 14 △ 19
受取配当金 △ 210 △ 210
支払利息 1,219 1,219
株式報酬費用消滅損 - 2,750
売上債権の増減額（△は増加） 25,623 166,362
契約資産の増減額（△は増加） - △ 37,820
仕入債務の増減額（△は減少） 8,017 16,426
前受金の増減額（△は減少） △ 156,146 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 40,991
未払金の増減額（△は減少） 21,698 32,396
△ 325,825 △ 109,065
その他
小計 3,942,081 3,855,292
利息及び配当金の受取額
227 230
利息の支払額 △ 1,219 △ 1,214
△ 1,542,777 △ 1,251,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,398,311 2,602,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,157 △ 141,202
無形固定資産の取得による支出 △ 290,933 △ 345,304
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,540 △ 52,209
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,500
△ 30,000 -
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,630 △ 537,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,419,921 △ 1,686,161
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,419,921 △ 1,686,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 765 444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 610,994 379,740
現金及び現金同等物の期首残高 4,777,059 5,388,053
※1 5,388,053 ※1 5,767,794
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 2 社
株式会社アイ・アール ジャパン
連結子会社の名称
株式会社JOIB
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合への投資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職金規程に基づく自己都合退職金の期末要支給額を計上しておりま
す。
(5）収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりでありま
す。
① IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングでは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザ
リー、投資銀行業務に関する専門的な助言サービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短
期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものによ
り構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収
益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して
収益を認識しております。有事案件等の成功報酬が含まれる契約については、変動対価として有事案件等の達成
条件について、最頻値法により達成の可能性を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時
点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。契約
資産は、期末日現在でサービス提供が完了していない作業に係る対価に対する権利に関連するものであり、サー
ビス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。取引の対価は履行義務を
充足してから主に3カ月以内に受領しておりますが、主に履行義務の充足前である顧客との契約時に受領し、契
約負債として計上する場合もあります。重要な金融要素は含まれておりません。
② ディスクロ―ジャーコンサルティング
ディスクロ―ジャーコンサルティングでは、ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株
主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーション
サービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）の提供を履行義務としてお
ります。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以
内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業
期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価
格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に３ヶ月以
内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ データベース・その他
データベース・その他では、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する
「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企
業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で利用できるサービスの提供を履行義務
としております。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概
ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、契約期間を履行義務の充足期間として、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。顧客との契約において約束された
対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足し
てから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。た
だし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定でおります。
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(重要な会計上の見積り)
１. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 71,280 71,280
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権
を把握しております。一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別
に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
特定の売上債権88,560千円に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や差入担保の評価、契約等に
基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘
案して、債権の回収可能性を評価しております。また、債権が非上場企業や個人等に対するものである場合に
は、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積
りが必要となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた経済環境等の仮定の不確実性は高いため、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て貸倒引当金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 投資有価証券
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 183,707 176,990
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用してお
ります。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には相当の減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以
上低下したものについては「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除
き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じ
て入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投
資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、市場において公表されてい
る直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、市場
価格のない株式等及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確
実性が含まれております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受託契約
について、従来は、顧客の納品受領書に基づいて収益を認識しておりましたが、役務提供に応じて履行義務を充
足するため、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし
ました。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、 当連結会計年度より「契約負債」として表示する
ことといたしました。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増 加）」は、当連結会計年度より「売上債権の
増減額（△は増加）」と「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示し、「前受金の増減額（△は減
少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000千円 300,000千円
200,000 〃 200,000 〃
借入実行残高
差引額 300,000千円 100,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 443,364 千円 493,170 千円
給料及び手当 740,655 〃 942,593 〃
賞与引当金繰入額 77,987 〃 134,547 〃
退職給付費用 21,832 〃 28,741 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,844 〃 － 〃
地代家賃 257,689 〃 297,308 〃
減価償却費 172,912 〃 189,159 〃
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,062千円 2,029千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
2,062千円 2,029千円
△631 〃 △621 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,430千円 1,408千円
その他の包括利益合計 1,430千円 1,408千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,833,810 4,500 － 17,838,310
（変動事由の概要）
特定譲渡制限付株式発行による増加 4,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,083 － － 76,083
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 799,097 45.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 621,677 35.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
（円）
2021年６月10日
普通株式 利益剰余金 888,111 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,838,310 1,400 － 17,839,710
（変動事由の概要）
特定譲渡制限付株式発行による増加 1,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,083 200 － 76,283
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月10日
普通株式 888,111 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 799,354 45.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
（円）
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 1,207,913 68.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,423,053千円 5,802,794千円
△35,000 〃
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 〃
現金及び現金同等物 5,388,053千円 5,767,794千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外注
等に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 106,466 106,466 －
敷金及び保証金 282,869 283,224 355
長期売掛金 99,360
△71,280
貸倒引当金（*３）
28,080 28,080 －
資産計 417,416 417,771 355
（*１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
(2021年３月31日)
非上場株式 90
投資事業組合への出資 77,149
（*３）長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 108,496 108,496 －
敷金及び保証金 332,435 332,673 238
長期売掛金 88,560
△71,280
貸倒引当金（*３）
17,279 17,279 －
資産計 458,212 458,450 238
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 90
投資事業組合への出資 68,402
（*３）長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,423,053 － － －
受取手形及び売掛金 1,207,215 － － －
敷金及び保証金 － 282,869 － －
長期売掛金 10,000 40,000 49,360 －
合計 6,640,269 322,869 49,360 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,802,794 － － －
売掛金 1,051,653 － － －
敷金及び保証金 － 332,435 － －
長期売掛金 10,000 40,000 38,560 －
合計 6,864,447 372,435 38,560 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 108,496 － － 108,496
資産計 108,496 － － 108,496
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(2) 時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 332,673 332,673
長期売掛金 － － 17,279 17,279
資産計 － － 349,953 349,953
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積った敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております
長期売掛金
長期売掛金は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しております。時価に対
して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
6,466 4,760 1,706
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 6,466 4,760 1,706
(1) 株式
100,000 100,000 －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 100,000 100,000 －
合計 106,466 104,760 1,706
（注）非上場株式・投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額77,240千円）については、市場価格がない株式等の
ため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
8,496 4,760 3,736
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 8,496 4,760 3,736
(1) 株式
100,000 100,000 －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 100,000 100,000 －
合計 108,496 104,760 3,736
（注）非上場株式・投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額68,493千円）については、市場価格がない株式等の
ため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っ
ております。なお、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決
定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,526 8,952
退職給付費用 1,476 1,993
為替差損益 165 963
退職給付の支払額 △1,216 △7
退職給付に係る負債の期末残高 8,952 11,902
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 8,952 11,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,952 11,902
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,476千円 当連結会計年度 1,993千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,414千円、当連結会計年度37,809千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 32,616千円 51,434千円
33,977 〃 34,453 〃
差入保証金償却
21,829 〃 21,831 〃
貸倒引当金
46,325 〃 32,120 〃
未払事業税
15,530 〃 15,530 〃
長期未払金
29,268 〃 － 〃
前受金
－ 〃 17,922 〃
契約負債
44,762 〃 38,958 〃
その他
繰延税金資産小計 224,309千円 212,249千円
評価性引当額 －千円 △4,102千円
繰延税金資産合計 224,309千円 208,146千円
繰延税金負債
未収事業税 －千円 △14,254千円
△522千円 △1,144千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △522千円 △15,398千円
繰延税金資産純額 223,786千円 192,748千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ －
住民税均等割 0.1％ －
0.1％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0％ －
（注）当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループに属する会社の事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
ディスクロー
IR・SR データベース・
ジャー 合計
コンサルティング その他
コンサルティング
(一定の期間にわたって認識
される収益)
6,266,857 216,469 47,233 6,530,560
短期間で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
1,603,969 127,844 140,233 1,872,048
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,870,827 344,314 187,466 8,402,608
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,870,827 344,314 187,466 8,402,608
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5）収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
３． 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、充足した履行義務に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。契約負債は、主に顧客との契約時に受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。顧客との契約から生
じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高は、それぞれ、1,207,215千円、-千円及び105,128千円であります。当連結
会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債に含まれていた金額は105,128千円であります。当連結会計年
度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、45,000千円であります。当該履行義務は主に包括ファイナンシャルアドバイザ
リー・プロキシーアドバイザリー業務に係る契約金額であり、概ね３年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点
に収益として認識されると見込んでおります。その他の残存履行義務に配分した取引価格は１年以内に収益として認識
されると見込んでおります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行
義務に関する情報は含めておりません。
また、当社グループは、会計基準第51項の変動対価の額の見積りの定めに従って、成功報酬の額を見積っており、成
功条件達成前には取引価格に含めていないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー
データベース・その他 合計
コンサルティング コンサルティング
外部顧客への売上高 7,614,779 475,510 194,281 8,284,571
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー
データベース・その他 合計
コンサルティング コンサルティング
外部顧客への売上高 7,870,827 344,314 187,466 8,402,608
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 374円22銭 417円43銭
１株当たり当期純利益金額 157円81銭 137円07銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
2,802,807 2,434,828
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,802,807 2,434,828
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,760,957 17,763,155
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（千円） （千円）
（％）
短期借入金 200,000 200,000 0.6 ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,640,325 4,230,419 6,116,242 8,402,608
税金等調整前四半期
(千円) 1,431,769 1,775,433 2,459,034 3,477,661
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 991,629 1,233,618 1,710,192 2,434,828
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 55.83 69.45 96.28 137.07
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 55.83 13.62 26.83 40.79
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,801,747 2,410,593
※1 477,542 ※1 329,102
未収入金
前払費用 3,256 2,615
374 860
その他
流動資産合計 2,282,921 2,743,171
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 93,924 111,044
△ 20,101 △ 27,548
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 73,823 83,496
工具、器具及び備品
60,792 72,907
△ 20,755 △ 29,585
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,036 43,321
有形固定資産合計 113,859 126,817
無形固定資産
429 184
ソフトウエア
無形固定資産合計 429 184
投資その他の資産
投資有価証券 177,149 168,402
関係会社株式 2,137,164 2,137,164
敷金及び保証金 96,535 96,535
23,848 20,232
繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,434,697 2,422,334
固定資産合計 2,548,987 2,549,336
資産合計 4,831,908 5,292,508
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 200,000
※1 10,168 ※1 9,584
未払金
未払法人税等 258,492 149,677
賞与引当金 1,744 933
44,971 17,564
その他
流動負債合計 515,376 377,760
固定負債
1,494 1,494
長期未払金
固定負債合計 1,494 1,494
負債合計 516,870 379,254
純資産の部
株主資本
資本金 855,673 865,298
資本剰余金
資本準備金 844,475 854,100
430,909 430,909
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,275,384 1,285,009
利益剰余金
その他利益剰余金
2,593,985 3,172,951
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,593,985 3,172,951
自己株式 △ 410,004 △ 410,004
株主資本合計 4,315,038 4,913,254
純資産合計 4,315,038 4,913,254
負債純資産合計 4,831,908 5,292,508
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 1,948,286 ※1 1,855,511
受取配当金
※1 769,658 ※1 828,636
経営指導料
営業収益合計 2,717,944 2,684,147
※1 ,※2 209,764 ※1 ,※2 224,472
営業費用
営業利益 2,508,180 2,459,674
営業外収益
受取利息 6 11
保険配当金 - 781
161 112
未払配当金除斥益
営業外収益合計 167 905
営業外費用
支払利息 1,851 1,219
投資事業組合運用損 13,583 8,467
- 550
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 15,435 10,237
経常利益 2,492,913 2,450,342
特別損失
10,000 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,000 -
税引前当期純利益 2,482,912 2,450,342
法人税、住民税及び事業税
173,666 180,294
△ 9,700 3,616
法人税等調整額
法人税等合計 163,966 183,910
当期純利益 2,318,947 2,266,431
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 830,000 818,802 430,909 1,249,712 1,695,813 1,695,813
当期変動額
新株の発行 25,672 25,672 25,672
剰余金の配当 △ 1,420,775 △ 1,420,775
当期純利益 2,318,947 2,318,947
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,672 25,672 - 25,672 898,171 898,171
当期末残高 855,673 844,475 430,909 1,275,384 2,593,985 2,593,985
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 410,004 3,365,521 3,365,521
当期変動額
新株の発行 51,345 51,345
剰余金の配当 △ 1,420,775 △ 1,420,775
当期純利益 2,318,947 2,318,947
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 949,516 949,516
当期末残高 △ 410,004 4,315,038 4,315,038
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 855,673 844,475 430,909 1,275,384 2,593,985 2,593,985
当期変動額
新株の発行 9,625 9,625 9,625
剰余金の配当 △ 1,687,465 △ 1,687,465
当期純利益 2,266,431 2,266,431
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,625 9,625 - 9,625 578,965 578,965
当期末残高 865,298 854,100 430,909 1,285,009 3,172,951 3,172,951
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 410,004 4,315,038 4,315,038
当期変動額
新株の発行 19,250 19,250
剰余金の配当 △ 1,687,465 △ 1,687,465
当期純利益 2,266,431 2,266,431
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 598,215 598,215
当期末残高 △ 410,004 4,913,254 4,913,254
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
４. 収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金であります。経営指導料については、子会社に対し
て契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約に基づく役務提供期間に応じて収益を認識
しております。取引の対価は履行義務を充足してから１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定でおります。
(重要な会計上の見積り)
１. 投資有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 177,149 168,402
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等
については原価法を採用しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質
価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについては「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な根
拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契
約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
て算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性がありま
す。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、市場において公表されてい
る直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、市場
価格のない株式等及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確
実性が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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２. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,137,164 2,137,164
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落し
た場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行う
こととしております。
② 主要な仮定
回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件
規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式
の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1． 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありま
せん。
2． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表への影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収入金 477,538 千円 329,102 千円
未払金 4,768 〃 4,136 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
200,000 〃 200,000 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 100,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 2,717,944千円 2,684,147千円
155,016 〃 163,267 〃
営業費用
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 63,600 千円 65,460 千円
給料及び手当 10,380 〃 13,224 〃
賞与引当金繰入額 1,744 〃 933 〃
地代家賃 18,586 〃 15,554 〃
支払手数料 50,791 〃 64,407 〃
減価償却費 12,789 〃 16,521 〃
(有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額2,137,164千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額2,137,164千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 534千円 285千円
7,718 〃 5,253 〃
未払事業税
457 〃 457 〃
長期未払金
10,771 〃 10,771 〃
差入保証金償却
4,367 〃 3,464 〃
その他
繰延税金資産合計 23,848千円 20,232千円
評価性引当額 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 23,848千円 20,232千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.0％ 0.0％
受取配当金の益金不算入 △24.0％ △23.2％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.6％ 7.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減
当期首 当期 当期 当期末 価償却累 当期 差引当期末
残高 増加額 減少額 残高 計額又は 償却額 残高
区分 資産の種類
償却累計
額
（千円） （千円） (千円) （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 93,924 17,119 － 111,044 27,548 7,446 83,496
工具、器具
60,792 12,115 － 72,907 29,585 8,829 43,321
及び備品
計 154,716 29,234 － 183,951 57,133 16,276 126,817
無形固定資産
ソフトウエア 1,227 － － 1,227 1,043 245 184
計 1,227 － － 1,227 1,043 245 184
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 1,744 933 1,744 － 933
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
取扱場所
証券代行業務部
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載するとしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.irjapan.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款で定められております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第８期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
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取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上債権の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、売上債権の回収可能性を検討するに
表において「売掛金」1,051,653千円及び「長期売掛 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
金」88,560千円を計上している。また、投資その他の資 ・売上債権の回収可能性を判断するための内部統制の整
産項目として「貸倒引当金」71,280千円を計上している 備及び運用状況の有効性を評価した。また、回収予定
が、その残高には長期売掛金に係る貸倒引当金残高が含 表の正確性及び網羅性を確保するための内部統制の整
まれている（ 連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積 備及び運用状況の有効性を評価した。
り）１．貸倒引当金参照）。 ・契約書及び関連する資料の閲覧により、貸倒懸念債権
会社グループは、IR及びSR活動に特化したコンサル 等特定の債権に関連する業務の内容及び返済条件等を
ティング事業を営んでいる。 主として上場会社のコーポ 理解した。
レートガバナンス・コード対応や活発化するアクティビ ・売上債権の回収予定表より回収予定表を超過している
スト対策といった 昨今の市場環境を受けて、会社グルー 売掛金を識別して、回収 可能性の検討が必要となる売
プのビジネスは拡大傾向にある。その上、近年では、顧 上債権を把握した。
客ニーズの多様化による業容の拡大に伴い、非上場企業 ・回収可能性に関してリスクを識別した特定の債権に対
や経営者等の取引先に対して 積極的にアドバイザリー業 して残高確認手続を実施した。
務を提供している。また 、大型プロジェクトの案件数及 ・経営者に対する質問を実施し、長期売掛金の回収可能
び受注金額が増加傾向にあり、売上債権の回収リスクは 性に対する経営者の見解を確かめるとともに、債務者
相対的に上昇している。 との返済交渉状況に係る資料を閲覧して、その見解の
会社グループは、売上債権の貸倒れによる損失に備え 合理性を評価した。
るため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権 ・回収が長期にわたる売掛金について、合意されたスケ
の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定 ジュールに基づき回収されているかについて、入金証
の債権を把握している。一般債権については貸倒実績率 憑と突合することにより検証した。
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に ・担保が設定された回収が長期にわたる売掛金につい
回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金 て、当該担保の直近の時価を確かめた。
を計上している。このうち、特定の売上債権88,560千円
に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や
差入担保の評価、契約等に基づく返済スケジュールに
従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況な
ど、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性
を評価する必要がある。また、債権が非上場企業や個人
等に対するものである場合には、上場企業に比べて入手
可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の
評価にあたっては経営者による重要な見積りによる必要
があり、その結果、計上される貸倒引当金の額には不確
実性が伴う（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積
り）１．貸倒引当金参照）。
こうした状況を踏まえ、一般債権と貸倒懸念債権等の
特定の債権の分類及び貸倒懸念債権等の特定の債権の貸
倒見積高の算定には、経営者よる重要な判断を伴うこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・アールジャパ
ンホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイ・アールジャパンホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表において 当監査法人は、投資有価証券の評価について、主と
「投資有価証券」168,402千円を計上している。当該残 して以下の監査手続を実施した。
高には、保有目的が純投資目的である株式100,000千円 ・経理責任者に対する質問により、投資有価証券の評価
及び投資事業組合への出資68,402千円が含まれている。 基準を理解した。
これらの投資有価証券のうち 、市場価格のない株式等 ・会社が採用している有価証券の評価基準が継続適用さ
以外のものについては、関連する会計基準等に従い、そ れていることを検討した。
の他有価証券として期末日の市場価格に基づいて算定さ ・市場において、売買が活発に行われていない投資有価
れた価額により評価することが 求められる。しかしなが 証券について、市場における取引実績を把握し、公表
ら、市場において公表されている直近の取引価格が十分 されている取引価格と取得原価を比較した。
な数量及び取引による期末日現在の公正な評価額を反映 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性
していない可能性がある。 を検討した。
また、関連する会計基準等に従い、投資事業組合への ・投資事業組合の直近の決算日後、投資事業組合の投資
出資の評価について、会社は、入手可能な直近の決算書 先の財政状態もしくは経営成績に重大な影響を与える
に基づき純損益の持分相当額を純額で当期の損益に取り ような事実が発生していないか、通常入手可能な公表
込んでいる。しかしながら、当該投資事業組合が保有す 情報を検討した。
る投融資について評価の見直しが必要となる可能性があ ・市場において公表されている直近の取引価格が十分な
る。 数量及び取引による期末日現在の公正な評価額を反映
これらの投資有価証券の評価においては、情報入手の していない可能性のある 投資有価証券及び投資事業組
相対的な困難さや、経営者による主観的な判断を伴うこ 合が保有する投融資について、それらの有価証券等の
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 発行者等が公表しているIR情報等を閲覧し、投資有価
項に該当するものと判断した。 証券の評価に重要な影響を与える事象の有無を把握し
た。
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関係会社株式（株式会社ＪＯＩＢ）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表において 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主と
「関係会社株式」2,137,164千円を計上している。当該 して以下の監査手続を実施した。
残高には、株式会社ＪＯＩＢの株式の期末帳簿価額 ・経理責任者に対する質問により、関係会社株式の評価
100,000千円が含まれており、当期末時点の実質価額は 基準を理解した。
50%程度以上低下している。 ・会社が採用している関係会社株式の評価基準が継続適
会社は、当該株式の評価に関連する会計基準等に従 用されていることを検討した。
い、市場価格のない株式等として、実質価額が50%程度 ・関係会社の直近の財務諸表を入手して、当期末におけ
以上低下している株式について、当該株式の減損処理の る実質価額が算定されていることを検証した。
要否を検討している。また、実質価額が50%程度以上低 ・実質価額が50%程度以上下落した株式について、経営者
下しているものの、当該関係会社の事業計画に基づき、 により承認された事業計画に基づき将来の回復可能性
今後５年以内における回復可能性が十分な証拠によって が判定されていることを検証した。
裏付けられると判断しており、同社の株式に対して相当 ・経営者による見積りの合理性を評価する目的で、当事
の減額を実施していない。 業年度の予算と実績を比較・検討した。
これらの関係会社株式の評価において使用する事業計 ・関係会社株式の評価で使用される事業計画に含まれる
画は、経営者の主観的な判断や、一定の不確実性を伴う 経営者の重要な仮定を検討した。
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 ・事業計画に含まれる将来の受注見込み等に対して、ス
に該当するものと判断した。 トレス・テストを実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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