株式会社三菱ケミカルホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7200
三菱ケミカルホールディングスグループ
【事務連絡者氏名】
コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
三菱ケミカルホールディングスグループ
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7200
三菱ケミカルホールディングスグループ
【事務連絡者氏名】
コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
三菱ケミカルホールディングスグループ
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1議案 定款一部変更の件
①2022年7月1日をもって商号を「三菱ケミカルグループ株式会社」へ変更する。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、所要の変更を行う。
第2議案 取締役9名選任の件
取締役としてジョンマーク・ギルソン、藤原 謙、グレン・フレデリクソン、片山博史、橋本孝之、程 近
智、菊池きよみ、山田辰己及び政井貴子の9名を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議事項 賛成数(個数) 反対数(個数) 棄権数(個数) 賛成率(%) 決議結果
第1議案 11,279,672 23,255 19,921 99.62 可決
第2議案
(候補者)
ジョンマーク・ギルソン 11,247,680 73,638 1,529 99.34 可決
藤原 謙
11,152,009 169,305 1,529 98.49 可決
グレン・フレデリクソン 11,256,245 65,073 1,529 99.41 可決
片山 博史 10,966,954 354,357 1,529 96.86 可決
橋本 孝之 11,192,109 119,172 11,565 98.85 可決
程 近智 11,250,873 70,444 1,529 99.36 可決
菊池 きよみ 11,270,358 50,960 1,529 99.54 可決
山田 辰己 11,294,537 26,781 1,529 99.75 可決
政井 貴子 11,272,712 48,606 1,529 99.56 可決
(注) 1 各議案の可決要件は、次のとおりです。
第1議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第2議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 出席した株主の議決権の総数(議決権行使書及びインターネットによる事前行使分(以下「事前行使分」と
いいます。)を含みます。)は、11,341,116個です。
3 賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、事前行使分に当日出席の一部の株主から議案の賛否に
関して確認できたものを加えております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否について確認できた株主の議決権の数を集計したことによ
り、議案が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株主のうち、議案の
賛否について確認できていない株主の議決権の数は、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数としては集
計しておりません。
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