キャリアリンク株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2022年６月24日の第26期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金40円 総額474,183,000円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置 をとる旨
を定めるものであります。
(２) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範 囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は 不要となる
ため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、成澤素明、島 健人、藤枝宏淑、森村夏実、
前田直典及び北村聡子を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役 として、桑田泰幸、 遠藤今朝夫及び長谷川岩男 を選任するものでありま
す。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、河野 森を選任するものであります。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等改定の件
１．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年５月27日開催の当社
第20期定時株主総会及び2021年５月28日開催の当社第25期定時株主総会（以下、「2021年５月の株主
総会」という。）において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内。また、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする旨、また、当該報酬等の額とは別枠で、当社取締
役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）に対する株
式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円の範囲内とする旨のご承認をいた
だいておりますが、当社取締役が株価変動メリットとリスクを株主の皆様と共有し、業績向上と企業
価値増大への貢献意欲や士気を一層高め、経営計画の達成をより力強く推し進めることを目的とし
て、以下の「２．改定の内容」に記載のとおり当社取締役の報酬等について改定することについてご
承認をお願いするものであります。
なお、本議案の内容は、独立社外取締役をその構成員の過半数とする６名（独立社外取締役４名、社
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内取締役２名）で構成する指名・報酬委員会において審議されたものであり、当社の役員報酬の基本
方針に沿った内容であることから、相当であると考えております。
２．改定の内容
本議案が承認可決された場合、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬
である「固定報酬」及び業績連動報酬としての「賞与」並びに非金銭報酬である「株式報酬」で構成
されることとなり、その内容は以下のとおりといたします。
(1)金銭報酬
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第20期定
時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。ま
た、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする旨のご承認をいただいておりますが、当該
報酬限度額に賞与額を含めることといたします。なお、業績連動報酬である賞与は、あらかじめ取締
役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り、当社の定める取締役に対する金銭報
酬内規に則り支給することとし、業務から独立した立場である社外取締役については賞与の支給対象
といたしません。なお、本議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本件報酬額の改定
の対象となる当社取締役の員数は５名となります。
(2)非金銭報酬
当社は、上記のとおり2021年５月の株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び
監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。以下、(2)においては同じ。）に対する株式報酬
型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円の範囲内とする旨のご承認をいただき、
現在、当社の定める取締役に対する株式報酬型ストックオプション内規に則り、業績連動報酬部分と
非業績連動報酬部分とで構成しておりますが、業績連動報酬部分については、当該事業年度の業績目
標値を達成した場合に限り、その役務提供に対する対価(報酬)として賞与（金銭）で支給することに
変更し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権については当社取締役の株式保有を促進
させるべく、本議案がご承認された以降に発行する新株予約権について従前の制度から以下の点を改
定いたします。なお、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報
酬等は、具体的には、新株予約権の割り当てを受けた取締役に対し、新株予約権の払込金額（発行価
額）と同額の金銭報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することによ
り、ストックオプションとしての新株予約権を取得させるものであります。そのストックオプション
としての報酬の額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算定した
新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じて得た額とし、2021年5月の
株主総会にてご承認いただきました株式報酬型ストックオプションの報酬限度額（年額100,000千円以
内）の範囲内といたします 。
＜株式報酬型ストックオプション制度の主な改定事項＞
項目 改定前 改定後
新株予約権の目的である株式の種類は当 新株予約権の目的である株式の種類は当
新株予約権の目的で 社普通株式とし、各新株予約権の目的で 社普通株式とし、各新株予約権の目的で
ある株式の種類及び ある株式の数は（以下、「付与株式数」 ある株式の数は（以下、「付与株式数」
数 という。）新株予約権１個当たり200株 という。）新株予約権１個当たり100株
とする。 とする。
各事業年度に係る当社定時株主総会の日 各事業年度に係る当社定時株主総会の日
新株予約権の総数 から１年以内の日に割り当てる新株予約 から１年以内の日に割り当てる新株予約
権の上限を500個とする。 権の上限を1,000個とする。
新株予約権を割り当てた日以降、最初に
新株予約権を割り当てる日の翌日から30
新株予約権を行使す 到来する定時株主総会の翌日から30日以
年以内の範囲で、当社取締役会で定める
ることができる期間 内（30日目が休日に当たる場合には前営
期間とする。
業日）とする。
新株予約権を割り当てた日以降、最初に
新株予約権者は、当社の取締役の地位を 到来する定時株主総会までに取締役の地
喪失した日の翌日から10日以内（10日目 位を喪失した場合は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の
が休日に当たる場合には前営業日）に限 者との間で締結する新株予約権割当契約
条件の概要
り、新株予約権を行使することができ 書の定めるところにより、当該取締役の
る。 在任月数に応じて権利行使できる新株予
約権の個数を調整する。
本改定後の当社取締役に対する当社の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約に関する具
体的な内容は下記のとおりであります。なお、本議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されます
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と、本件制度改定の対象となる当社取締役の員数は５名となります。
記
当社の株式報酬型ストックオプション制度の目的及び具体的内容
１．目的
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬制度に関して、取締役（監査等
委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）が株価変動メリットと
リスクを株主の皆様と共有し、業績向上と企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高め、経営計画の
達成をより力強く推し進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員で
ない取締役のうちの社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションを割り当てる。
２．ストックオプションとしての新株予約権の具体的内容
⑴ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は
（以下、「付与株式数」という。）新株予約権１個当たり100株とする。
なお、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行
う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める付与
株式数の調整を行うことができるものとする。
各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式の数は100,000株を上限とし、付与株式数が調整された場合は、
調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。
⑵ 新株予約権の総数
各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限を1,000個
とする。
⑶ 新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予
約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。
また、割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権
の払込債務とを相殺する。
⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
⑸ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てた日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日以内（30日目が休日
に当たる場合には前営業日）とする。
⑹ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑺ 新株予約権の行使の条件の概要
①新株予約権を割り当てた日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合
は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役
の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。
また、新株予約権者が新株予約権を行使する前に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は当社と新
株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、
その権利を行使できるものとする。
②上記⑸にかかわらず、新株予約権を割り当てた日以降、最初に到来する定時株主総会の日までの間に
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を
行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
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⑻ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④、又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議 が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定
がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得に
ついて当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑼ 新株予約権のその他の内容等
新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
85,190 278 0 (注)１ 可決 （99.63）
剰余金処分の件
第２号議案
85,200 268 0 (注)２ 可決 （99.64）
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）
６名選任の件
成澤素明 83,540 1,928 0 可決 （97.70）
島 健人 84,990 478 0 可決 （99.39）
(注)３
藤枝宏淑 84,963 505 0 可決 （99.36）
森村夏実 84,958 510 0 可決 （99.35）
前田直典 84,993 475 0 可決 （99.40）
北村聡子 84,915 553 0 可決 （99.30）
第４号議案
監査等委員である取締
役３名選任の件
桑田泰幸 84,941 527 0 可決 （99.33）
(注)３
遠藤今朝夫 84,996 472 0 可決 （99.40）
長谷川岩男 74,798 10,670 0 可決 （87.47）
第５号議案
補欠の監査等委員であ
る取締役１名選任の件
(注)３
河野 森 85,136 321 0 可決 （99.56）
第６号議案
取締役（監査等委員で
75,992 9,476 0 (注)１ 可決 （88.87）
ある取締役を除く。）
の報酬等改定の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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