株式会社ディーエムエス 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,004,020 26,779,469 27,146,872 25,729,293 27,976,974
売上高 （千円）
1,107,220 1,389,081 1,691,432 1,456,550 1,701,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
767,518 953,887 1,171,778 1,003,735 1,042,948
（千円）
当期純利益
784,850 906,950 1,058,654 1,185,188 1,087,841
包括利益 （千円）
10,702,083 11,492,506 12,428,629 13,509,207 14,494,112
純資産額 （千円）
15,611,054 16,678,047 17,405,505 17,909,838 19,516,745
総資産額 （千円）
1,837.87 1,973.62 2,134.43 2,314.01 2,475.95
１株当たり純資産額 （円）
131.80 163.81 201.23 172.09 178.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
68.6 68.9 71.4 75.4 74.3
自己資本比率 （％）
7.4 8.6 9.8 7.7 7.4
自己資本利益率 （％）
11.5 11.4 7.7 8.1 6.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,403,299 1,569,444 1,857,896 1,368,817 1,176,310
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 646,583 △ 233,742 △ 288,376 △ 274,615 △ 269,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 623,134 △ 297,222 △ 306,560 △ 323,794 △ 326,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,506,323 2,544,803 3,807,762 4,578,170 5,158,229
（千円）
期末残高
312 311 312 321 314
従業員数
（人）
[外、平均臨時
[ 334 ] [ 332 ] [ 351 ] [ 344 ] [ 325 ]
雇用者数]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,000,159 26,775,345 27,142,958 25,725,800 27,973,716
売上高 （千円）
1,102,486 1,383,814 1,686,335 1,451,440 1,696,740
経常利益 （千円）
764,283 950,398 1,168,221 1,000,316 1,039,558
当期純利益 （千円）
1,092,601 1,092,601 1,092,601 1,092,601 1,092,601
資本金 （千円）
7,262 7,262 7,262 7,262 7,262
発行済株式総数 （千株）
10,632,697 11,428,756 12,409,694 13,369,712 14,339,420
純資産額 （千円）
15,499,964 16,559,671 17,261,860 17,802,181 19,422,875
総資産額 （千円）
1,825.95 1,962.67 2,131.18 2,290.11 2,449.53
１株当たり純資産額 （円）
20.0 21.0 22.0 22.0 23.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額)
131.24 163.21 200.62 171.51 177.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
68.6 69.0 71.9 75.1 73.8
自己資本比率 （％）
7.4 8.6 9.8 7.8 7.5
自己資本利益率 （％）
11.6 11.4 7.8 8.2 6.2
株価収益率 （倍）
15.2 12.9 11.0 12.8 12.9
配当性向 （％）
312 311 312 321 314
従業員数
（人）
［外、平均臨時
[ 334 ] [ 332 ] [ 351 ] [ 344 ] [ 325 ]
雇用者数］
169.1 209.8 177.8 163.1 132.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,789 1,879 2,414 1,964 1,675
最低株価 （円） 841 1,270 1,265 1,298 1,043
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード市場）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1961年４月 東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの
取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
1964年８月 関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
1970年５月 メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。
1971年10月 本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
10月 凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
1973年８月 メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
1976年４月 東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。
1980年１月 開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
1982年４月 メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
1987年７月 メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
1991年４月 商号を株式会社ディーエムエスに変更。
４月 大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
1992年１月 東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、
同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年２月 プライバシーマークの認証取得。
2003年12月 株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社
ティーディーエムに変更。
2004年４月 株式会社ティーディーエムを吸収合併。
2004年７月 埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。
2010年12月 本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
2015年１月 ＩＳＯ9001認証取得。
2015年４月 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。
2018年１月 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。
2018年７月 大阪支社（現関西支社）移転拡張。
2018年11月 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。
2020年９月 ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）および子会社１社で構成され、ダイレ
クトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービ
ス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」の区分と同一であります。
〔主な事業の内容〕 〔会社名〕
（1）ダイレクトメール事業
ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、
封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレ
クトメールに関するあらゆる業務をトータルサポー
トしております。
顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、
封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの 当社
封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセン
ターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者
を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送
後の注文や問い合わせといった消費者対応について
も、同センターで実施するリソースを有していま
す。
（2）物流事業
通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、
支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発
送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案
から運用までをサポートしております。 当社
商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、
出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを
自社内の物流センターに有しており、作業完了後に
郵便・宅配事業者を通じて発送します。
（3）セールスプロモーション事業
情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、
フィールド・サービス、テレマーケティング、イン
当社
ターネット広告、折込広告等のメディアサービス、
Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な
企業の販売促進活動をサポートしております。
（4）イベント事業
スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、
文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画
当社
から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双
方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポート
しております。
（5）賃貸事業
当社
自社所有不動産を賃貸しております。
（6）その他
マス・メディア広告、自動販売機取扱、家電製品 当社、東京セールス・プロデュース㈱
販売、その他を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（千円）
（％）
東京セールス・プロ 自動販売機取扱
東京都千代田区 50,000 その他 100.0
デュース㈱ 役員の兼任…１名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
223
ダイレクトメール事業 ( 227 )
27
物流事業 ( 44 )
25
セールスプロモーション事業 ( 48 )
16
イベント事業 ( 1 )
1
賃貸事業 ( －)
292
報告セグメント計 ( 320 )
1
その他 ( －)
21
全社（共通） ( 5 )
314
合計 ( 325 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
平均年齢 （歳）
従業員数（人） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
314 41.1 14.8 5,786,342
（ 325 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
223
ダイレクトメール事業 ( 227 )
27
物流事業 ( 44 )
25
セールスプロモーション事業 ( 48 )
16
イベント事業 ( 1 )
1
賃貸事業 ( －)
292
報告セグメント計 ( 320 )
1
その他 ( －)
21
全社（共通） ( 5 )
314
合計 ( 325 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断し
たものであります。
（1）経営方針
当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊か
なくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、
夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを
捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクト
メールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業
と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えた
デジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社は、2022年３月に「新中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、最終年度の2027年3月期におい
て、株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の達成を目標としています。また、この目標の実現と前
記の「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の
事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの
推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取
り組むこととしています。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本
効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考え
ており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。
（4）経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的堅調に推移しています。こ
れは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながって
いるためです。また、インターネット通販市場の拡大が続いており、物流事業における大きなビジネスチャンスと
なっています。さらに、セールスプロモーション事業とイベント事業においても、顧客や住民との接点における企業
や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。一方、事業活動の充実と合わせて持続可能な社会の実現に向け
た取り組みとが両輪となることも強く求められるようになっています。このようななか、当社は、拡大する事業機会
の獲得と社会課題の解決を推進し、前期の経営方針および経営戦略等を実践すべく、次のことに対処してまいりま
す。
①次世代事業の創出
デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいり
ます。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受
託業務に加えて、その上流にある企画設計を含めたデジタルとリアルの総合ソリューション分野や、システム製品販
売などの新たな法人向け事業への展開が考えられます。さらに、これらの事業で培われるノウハウを応用して、消費
者を対象とした事業領域も検討できると考えています。
②第２・第３の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく
物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉え
たスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率５％を超えるべ
く取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに付加価値による高い収益
性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後
は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業
の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化
既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による
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新たなダイレクトメール需要や未開発の地方有力企業などを対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提
供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジ
タルトランスフォーメーションに取り組むことで、新たに標榜する「総合情報ソリューション企業」への進化と事業
の付加価値、生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世
代人材育成の機会としてまいります。
⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み
当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関
するリスクが内包されていることも事実です。そこで、当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に
積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいりま
す。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に
推進してまいります。
⑥健康経営の推進
働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、
「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的
な活動に取り組んでまいります。
（5）新型コロナイルス感染症の拡大への対応
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止と従業者の安全確保のため、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛
生管理などの対策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リ
ソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。なお、案
件の受注活動においては、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のた
めのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販
出荷物流の活性化など、足元では再開・回復傾向も見られるようになっています。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、
販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタ
ルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着してお
りますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今
後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業におい
て、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変
の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能
性があります。
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（3）郵便制度改正について
当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続
性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
（4）外部調達について
当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配
送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費
の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合に
は、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2022年３月期において１
社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ
事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能
性があります。
（6）人材の確保および育成について
当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な
人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確
保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っておりま
す。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響
を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人
情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セ
キュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏
えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠
償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（8）大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業
所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設け
ることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配
送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営
成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社内外への感染被害抑止と当社に勤務する従業員
の安全確保を徹底した上で事業継続を図っており、現時点において、当社の事業継続に影響を及ぼすような事象は発
生しておりません。
（9）コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順
守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、
事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティについて
当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多
様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要
因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組
みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移し
ました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活
動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレク
トコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化
も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサー
ビス提供の機会となりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメー
ルと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生
活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、279億76百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は、16億
74百万円（同17.1%増）、経常利益は、営業外収益が29百万円（同0.8%増）、営業外費用が2百万円（同32.3%減）と
なった結果、17億１百万円（同16.8%増）となり、いずれも過去最高額を更新しました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、税金費用を５億１百万円計上したことにより10億42百万円（同3.9%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取り扱いが伸び
たことにより、売上高は229億13百万円（同3.4%増）、セグメント利益は18億79百万円（同0.4%減）となりました。
・物流事業
在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取り扱いが伸びたことなどにより、売上高は26
億55百万円（同12.7%増）と２ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による
作業人件費の抑制が奏功し、49百万円（前年同期セグメント損失24百万円）とプラスに転じました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影
響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は６億65百万
円（同0.2%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億79百万円（同29.4%増）と大幅な
増益になりました。
・イベント事業
夏期の国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は16億
24百万円（同269.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高
付加価値サービスが奏功し、１億67百万円（前年同期セグメント損失13百万円）と大きくプラスに転じました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億14百万円（同0.9%増）、セグメント利益は
65百万円（同3.1%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は51億58百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて５億80百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果得られた資金は、11億76百万円（前年同期は13億68百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益15億44百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億58百万円計上、仕入債務の増加７億
47百万円、売上債権の減少１億41百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加12億29百万円、法人税
等 の支払い４億19百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億69百万円（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。これは主に、業
務センターにおける設備投資２億53百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億26百万円（前年同期は３億23百万円の支出）となりました。これは主に、有
利子負債の支払い１億98百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億28百万
円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ダイレクトメール事業（千円） 20,385,292 104.0
物流事業（千円） 2,555,193 109.5
セールスプロモーション事業（千円） 468,093 92.5
イベント事業（千円） 1,457,523 321.8
賃貸事業（千円） 49,929 98.3
その他（千円） 49 35.5
合計（千円） 24,916,082 108.6
ｂ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ダイレクトメール事業（千円） 22,913,053 103.4
物流事業（千円） 2,655,027 112.7
セールスプロモーション事業（千円） 665,831 100.2
イベント事業（千円） 1,624,695 369.5
賃貸事業（千円） 114,988 100.9
その他（千円） 3,377 93.5
合計（千円） 27,976,974 108.7
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ジャパネット
4,824,234 18.8 3,771,090 13.5
メディアエージェンシー
（注）株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年３月１日より株式会社ジャパネットメディ
アクリエーションから社名変更されております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産
等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が１億41百万円減少しましたが、現金及
び預金が５億80百万円、仕掛品が12億29百万円、立替郵送料が１億11百万円それぞれ増加したことにより、全体とし
て111億28百万円（前連結会計年度末比18億１百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が
２億21百万円減少したことにより、全体として83億88百万円（同１億94百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、195億16百万円（同16億６百万円増）となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が７億47百万円、未払法人税等が１億11
百万円それぞれ増加したことにより、全体として45億87百万円（同８億59百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が51百万
円、その他の固定負債が57百万円それぞれ減少したことにより、全体として４億34百万円（同２億37百万円減）とな
りました。
その結果、負債合計では、50億22百万円（同６億22百万円増）となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益10億42百万円の計上と配当１
億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて９億14百万円の増加となりました。そのほ
か、資本剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円（税効果分は除く）、退職給付に係る調整累計額
が17百万円それぞれ増加したことにより、全体として144億94百万円（同９億84百万円増）となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、新型コロナウイルスの影響下にあっても、在宅消費、非接触消費を背景としてダイレクトメール事業、
物流事業が伸びました。加えて新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種等の事務局運営業務によるセールスプロ
モーション事業、イベント事業も大きく寄与しました。
営業利益は、上記の各事業における増収、および業務効率向上により増加しました。
一方、独占禁止法に係わる特別損失によって親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社
の目標とする経営指標であるＲＯＥは7.4％（前年同期比0.3ポイント減）、ＲＯＡ5.6％（前年同期比0.1ポイント
減）となりました。
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③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照くださ
い。
・資金需要および調達方法
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は２億72百万円となっております。ま
た、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は51億58百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社、および当社の子会社）は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに
最近のＩＴ革新に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形
固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
147,497
ダイレクトメール事業 48.54
8,501
物流事業 312.98
4,971
セールスプロモーション事業 76.23
469
イベント事業 136.39
2,750
賃貸事業 209.42
164,191
報告セグメント計 52.16
－ －
その他
164,191
計 52.16
74,179
消去または全社 109.94
238,370
合計 62.36
当連結会計年度における設備投資額は２億38百万円であり、主なものは、メーリング関連機器99百万円、ネット
ワーク機器・複合機等のリプレース39百万円、昨年支出の一時金を除いた社員寮47百万円、その他53百万円でありま
す。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社、および当社の子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの 設備の
建物 機械装置
数
土地 リース ソフト
（所在地）
名称 内容
及び 及び その他 合計
資産 ウェア （人）
（千円）
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡) （千円） （千円）
（千円） （千円）
ＤＭ事業
本社
475,869 106
ＳＰ事業 業務施設 373,484 4,760 － 46,836 36,586 937,537
(東京都千代田区) （135） [6]
イベント事業
賃貸不動産
439,263 1
賃貸事業 賃貸施設 341,171 2,774 － － － 783,210
(東京都千代田区)
（118） [－]
業務センター
ＤＭ事業 1,897,350 148
業務施設 1,032,298 274,817 158,304 30,504 60,444 3,453,719
(埼玉県さいたま市桜区) ＳＰ事業 （12,451） [176]
浦和ロジスティクスセンター 14
ＤＭ事業 業務施設 380,423 1,433 （注）4 － － 1,756 383,613
(埼玉県さいたま市桜区) [66]
川島ロジスティクスセンター 業務施設 21
物流事業
40,560 1,346 － － 270 12,133 54,311
(埼玉県比企郡川島町) （注）5 [44]
賃貸不動産 954,989
賃貸事業 賃貸施設 － － － － － 954,989 －
(埼玉県比企郡滑川町) （11,318）
賃貸不動産 338,759
賃貸事業 賃貸施設 90,779 － － － 100 429,640 －
(大阪市旭区)
（1,406）
ＤＭ事業
関西支社 業務施設 24
ＳＰ事業 57,761 9,281 － － － 9,885 76,928
(大阪府門真市) （注）6 [33]
イベント事業
（注）１．提出会社の業務センター中には、株式会社ＴＬＰに貸与中の建物及び構築物34,602千円を含んでおります。
２．提出会社の浦和ロジスティクスセンター中には、株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物12,923千円を
含んでおります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。
５. 建物を賃借しており、年間賃借料は250,405千円であります。
６. 建物を賃借しており、年間賃借料は55,236千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
埼玉県
当社
175,000 －
さいたま市 全社 空調設備一式 自己資金 2022.10 2022.10 更新需要
業務センター
桜区
情報システム
40,000 －
同上 同上 全社 自己資金 2022.9 2022.9 更新需要
関連機器
フィルム
39,500 －
同上 同上 ＤＭ事業 ラッピング 自己資金 2022.4 2022.8 更新需要
関連機器
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 単元株式数
7,262,020 7,262,020
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場 (提出日現在)
7,262,020 7,262,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2004年４月１日
－ 7,262,020 － 1,092,601 24,520 1,468,215
（注）
（注）株式会社ティーデイーエムとの合併による資本準備金の増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府および
区分 式の状況
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
11 18 21 33 4 929 1,016
－ －
（人）
所有株式数
9,909 4,150 6,274 8,366 12 43,885 72,596 2,420
－
（単元）
所有株式数
13.64 5.71 8.64 11.52 0.01 60.45
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式1,408,069株は、「個人その他」に14,080単元および「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,080 18.46
山本 克彦 東京都武蔵野市
東京都港区六本木1-6-1 303 5.17
株式会社SBI証券
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORON
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TOONTARIOM5X1A9CANADA
300 5.12
505002
（東京都港区港南2-15-1品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
ティA棟）
銀行決済営業部）
285 4.87
山本 百合子 東京都武蔵野市
東京都台東区台東1-5-1 250 4.27
凸版印刷株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
250 4.27
BOSTON,MA 02210 U.S.A
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 250 4.27
上田八木短資株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 242 4.13
株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 161 2.75
株式会社
（信託口）
東京都千代田区神田小川町1-11 128 2.19
ディーエムエス従業員持株会
3,250 55.53
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、70千株でありま
す。
２．上記のほか、自己株式が1,408千株あります。
３．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 609,243株
株券等保有割合 8.39％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,408,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,851,600 58,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,420
単元未満株式 普通株式 － －
7,262,020
発行済株式総数 － －
58,516
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都千代田区神田
1,408,000 1,408,000 19.38
株式会社ディーエムエス －
小川町一丁目11番地
1,408,000 1,408,000 19.38
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年６月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と
株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てる譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」をご参照ください。
①取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てる
ために、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普
通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
②対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
年間総額１億円以内
なお、2015年６月25日開催の定時株主総会において決議された当社の取締役の報酬額である年額３億円以内とは別
枠とします。
③対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数
年28,000株以内
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
15,937 25,499,200 － －
の処分）
保有自己株式数 1,408,069 － 1,408,069 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のた
めの設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の
検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当を実施することを決定いたしま
した。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.0%、配当性向は12.9%になります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的
な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積
み増しを図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円） （円）
2022年６月28日
134,640 23.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・消費者などの社内外のステークホルダーに対し、経営の透明性を高めることを前提とし
て、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの充実に向け努めてまいります。
・経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定
・業績向上のための各事業部門への監督強化
・円滑な業務執行機能の確保
・コンプライアンスの徹底
・リスクマネジメントの強化
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
イ. 取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名であります。定例の取締役会を毎
月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事
項の報告を受けております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
代表取締役 山本克彦 （議長）
専務取締役 篠原清佳
常務取締役 上林晋
取締役 坂本清志
取締役 金沢潤
ロ. 監査等委員および監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役でありま
す。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取
締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、
監査の実効性の充実を図っております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
取締役（常勤） 丹野浩二 （委員長）
社外取締役（非常勤） 梶谷篤
社外取締役（非常勤） 柿尾正之
ハ. 監査室
監査室は、取締役（監査等委員）の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほか、
独自の内部監査を行い、取締役（監査等委員）に報告し相互連携を図る体制を整えております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
監査室長 下瀬郁夫
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ｂ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、リスク・コンプライアンス委員会、監査室および会計監査人ならびに顧問
弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図
るため、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を2019年５月22日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適
正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置
し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びイン
サイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職
務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、
「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサ
イダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。
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ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びイン
サイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の
状況については監査室が内部監査を行う。
ヘ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとす
る。
ト. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規
程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」
を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対
応する。
チ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項につい
ては当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。
リ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイ
ダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を準用し、業務運営の状況
については当社の監査室が監査を行う。
ヌ. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。
ル. 上記ヌ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。
ヲ. 監査等委員である取締役の上記ヌ．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に
開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。
ワ. 当社グループの取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべき事項、その他の監査等委員であ
る取締役への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。
・当社グループに著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。
・当社グループの取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性
若しくは発生した場合は、その事実。
カ. 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。
ヨ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設け
るとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとす
る。
タ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を
監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の
持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えておりま
す。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護法を徹底するとともに、顧客の要求や期待する
サービスを一貫して提供していくため、マネジメントシステム推進委員会を設置しております。
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ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
このうち、2015年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更
の決議をしております。
ｅ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ． 取締役の責任の免除
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるも
のを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
ｇ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ｈ． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ｊ.その他の状況
当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けて
おります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 ㈱第一勧業銀行入社
1998年６月 ㈱第一勧業銀行退社
1998年７月 当社入社
2000年５月 社長室長
2000年６月 当社取締役就任
2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
2001年５月 ㈱デック取締役就任
代表取締役
2002年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・
山本 克彦 1969年３月11日 生 (注)3 1,080
社長
メール・センター取締役就任
2002年５月 東京セールス・プロデュース㈱
取締役就任
2004年４月 東京セールス・プロデュース㈱
代表取締役社長就任
2006年５月 ㈱デック代表取締役会長就任
2008年６月 管理本部長委嘱
1979年３月 信水貿易株式会社入社
1981年５月 信水貿易株式会社退社
1983年８月 当社入社
2011年４月 第四オペレーション統括部長
2012年７月 執行役員オペレーション部門担当兼第三
オペレーション統括部長
専務取締役
2013年６月 当社取締役就任
篠原 清佳 1954年11月30日 生 (注)3 13
業務部門担当
2017年４月 執行役員オペレーション部門担当兼川島
ロジスティクスセンター長
2017年６月 当社常務取締役就任
2019年４月 執行役員業務本部長
2020年６月 当社専務取締役就任（現任）
2021年４月 執行役員業務部門担当（現任）
1986年３月 当社入社
2007年４月 第四営業部長
2014年７月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部
長兼営業企画部長
常務取締役
2017年６月 当社取締役就任
上林 晋 1964年３月13日 生 (注)3 11
営業本部長
2018年４月 執行役員コミュニケーション部門担当兼
セールスプロモーション統括部長
2019年４月 執行役員営業本部長（現任）
2020年６月 当社常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年３月 当社入社
2011年４月 第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推
進一部長
2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長兼
ＣＲＭ推進一部長
2017年４月 執行役員オペレーション部門副担当兼第
常務取締役
一オペレーション統括部長
金沢 潤 1962年６月27日 生 (注)3 9
業務本部長
2017年６月 当社取締役就任
2019年４月 執行役員業務本部副本部長
2020年４月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統
括部長
2021年４月 執行役員業務本部長（現任）
2022年６月 当社常務取締役就任（現任）
1979年３月 当社入社
2009年４月 セールスプロモーション部長
2015年７月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大
取締役
坂本 清志 1956年１月16日 生 (注)3 12
関西支社長
阪営業部長
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 執行役員関西支社長（現任）
1984年３月 当社入社
取締役
2019年４月 品質管理部長
丹野 浩二 1961年３月18日 生 (注)4 4
(監査等委員)
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2004年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現
任)
取締役
梶谷 篤 1968年７月１日 生 2016年６月 ＮＯＫ株式会社社外監査役就任(現任) (注)4 －
(監査等委員)
2017年４月 第一東京弁護士会副会長就任
2018年６月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現
任)
2018年７月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特
任教授(現任)
1986年４月 公益社団法人日本通信販売協会入社
2016年４月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師
2016年４月 東京国際大学商学部非常勤講師
2016年６月 公益社団法人日本通信販売協会退社
2016年７月 株式会社コアフォース（現株式会社LTV-
X）社外取締役就任(現任)
2017年４月 一般社団法人通販エキスパート協会理事
取締役
柿尾 正之 1954年５月９日 生 (注)4 －
(現任)
(監査等委員)
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現
任)
2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任（現
任）
2018年４月 上智大学経済学部非常勤講師
2022年４月 駒澤大学グローバル・メディア・スタ
ディーズ学部非常勤講師（現任）
計
1,132
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（注）１．梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丹野浩二、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は11名で、業務部門担当 篠原清佳、営業本部長 上林晋、業務本部長 金沢潤、関西支社長 坂
本清志、関西副支社長 荻原実、BPO統括部長 野村佳伸、管理本部長 橋本竜毅、経営企画室長 森健、第一
営業統括部長 倉持雅和、第二営業統括部長 松原利光、第三営業統括部長 淡路浩一で構成されておりま
す。
②社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。当該社外取締役と当
社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役である梶谷篤氏は、長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有してお
ります。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度
な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役２名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の
役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向
上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、
内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告
を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、原則毎月開催し、３名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を
行う体制を整えております。取締役（監査等委員）は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報
の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。各監査等委員の状況および当事業年度に
開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査等委員会出席率
長年にわたる当社の営業、業務設計、開発、生産等の経 100%
丸山 丹丈
験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。 (3/3回)
当社の情報処理、品質管理、情報セキュリティの経験を 100%
丹野 浩二
通じ、執行と監督の両面から業務に精通しております。 (9/9回)
長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識 100%
梶谷 篤
と幅広い見識を有しております。 (12/12回)
他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわ 100%
柿尾 正之
たる高度な知見と幅広い見識を有しております。 (12/12回)
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意等があります。加えて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と
継続的に協議を行うとともに、社内関係部門と当該事項に関する協議を実施しております。また、常勤監査等委員の
活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者
から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を
設け、専任担当２名で原則月１回以上実施しております。監査結果は監査報告書をもって代表取締役に報告するとと
もに、関係先の責任者に回付しております。監査指摘事項がある場合は、監査責任者が、代表取締役の指示に基づい
て改善指示書によって改善の指摘を行っております。改善指示を受けた部署は、改善状況報告書を作成のうえ、監査
責任者を通して代表取締役へ提出しており、監査責任者は、改善実施の事後確認を行っております。
また、会計監査人と内部監査の状況および会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
木村 ゆりか
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は上記のほか、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｆ. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の
実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしておりま
す。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
15,450 15,450
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,450 15,450
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
アーク有限責任監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案
のうえ、適宜判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確
認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額（監査等委員でない取締役は
年額３億円、監査等委員である取締役は年額20百万円）以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以
内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定
報酬としての基本報酬、退職慰労金および非金銭報酬から構成されます。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．退職慰労金
当社の取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、役員退職金支給内規に基づき、退任する
取締役の役位、在任年数に応じて取締役の個人別の報酬額を決定するものとしております。
(注)当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をする
ことを決議しております。
ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役会が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役
位、職責、在任年数に応じて譲渡制限付株式の割当対象者、割当数、払込期日を決定するものとしております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取
締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬の具体的額の
決定としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためであります。
ロ.当社の監査等委員の報酬額については株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役
の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員および
94,538 94,538 23,498 5
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
5,025 5,025 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
3,660 3,660 2
社外役員 － － －
(注)取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬23,498千円であ
ります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が
純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株
式を保有しています。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の合理性が低いと考えられる保有株式については、できる限り速
やかに処分・縮減していく基本方針のもと、取締役会で個別の保有株式について、保有の合理性を検証し、保有継
続の可否および保有株式数を見直します。なお、保有の合理性の検証の際は、直近事業年度末において発行会社が
当社利益に寄与した金額が前年度と比較して概ね維持または強化されていることをもって合理性を有するとみなし
ます。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、取締役会において、上記の検証方法に基づく審議を行い、その結果、当社が保有する上場企業の株式に
ついて保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 800
非上場株式
6 203,719
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の
1 24,468
非上場株式以外の株式
維持・強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 7,370
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
30,460 30,460
継続して保有しております。直近事業年
度において発行会社が当社利益に寄与し
凸版印刷㈱
有
た金額（※）は保有効果が発現したもの
と評価しております。
65,976 56,960
※守秘義務契約により定量的な保有効果
は省略しております。
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
36,000 36,000
継続して保有しております。直近事業年
度において発行会社が当社利益に寄与し
高千穂交易㈱
有
た金額（※）は保有効果が発現したもの
と評価しております。
53,388 40,500
※守秘義務契約により定量的な保有効果
は省略しております。
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
8,300 8,300
定量的な保有効果の記載は困難であるも
㈱三井住友フィナ のの保有効果が発現したものと評価し、
有
ンシャルグループ 直近事業年度のみならず将来において発
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
32,428 33,258
と判断したため継続して保有しておりま
す。
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
16,680 16,680
定量的な保有効果の記載は困難であるも
㈱みずほフィナン のの保有効果が発現したものと評価し、
有
シャルグループ 直近事業年度のみならず将来において発
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
26,137 26,671
と判断したため継続して保有しておりま
す。
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
5,000
-
継続して保有しております。直近事業年
度において発行会社が当社利益に寄与し
住友不動産㈱
無
た金額（※）は保有効果が発現したもの
と評価しております。
16,945
-
※守秘義務契約により定量的な保有効果
は省略しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
4,000 4,000
定量的な保有効果の記載は困難であるも
のの保有効果が発現したものと評価し、
㈱滋賀銀行 有
直近事業年度のみならず将来において発
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
8,844 9,584
と判断したため継続して保有しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
4 313,529 5 317,966
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
9,555
非上場株式以外の株式 △ 92 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報
収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,658,170 5,238,229
現金及び預金
3,028,207
受取手形及び売掛金 －
69,396
受取手形 －
2,686,367
売掛金 －
786,538 917,794
電子記録債権
516,832 1,746,658
仕掛品
208,702 320,683
立替郵送料
128,645 149,323
その他
△ 404 △ 403
貸倒引当金
9,326,693 11,128,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,006,152 4,102,056
建物及び構築物
△ 2,013,023 △ 2,114,888
減価償却累計額
※１ 1,993,129 ※１ 1,987,168
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,367,076 3,374,826
△ 3,003,529 △ 3,083,186
減価償却累計額
363,547 291,639
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 2,487,657 ※１ ,※２ 2,487,657
土地
465,722 465,722
リース資産
△ 286,466 △ 327,292
減価償却累計額
179,256 138,430
リース資産（純額）
37,510
建設仮勘定
－
517,195 528,149
その他
△ 410,401 △ 429,087
減価償却累計額
106,793 99,062
その他（純額）
5,167,894 5,003,958
有形固定資産合計
無形固定資産 165,003 128,611
投資その他の資産
※１ 544,464 ※１ 567,593
投資有価証券
2,992,165 2,992,165
投資不動産
△ 802,802 △ 824,325
減価償却累計額
※１ 2,189,363 ※１ 2,167,840
投資不動産（純額）
繰延税金資産 37,705 37,952
478,714 482,738
その他
3,250,247 3,256,124
投資その他の資産合計
8,583,145 8,388,695
固定資産合計
17,909,838 19,516,745
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,236,364 2,984,075
買掛金
※１ 134,000 ※１ 100,500
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
242,954 354,847
未払法人税等
228,029 236,158
賞与引当金
78,350
独占禁止法関連損失引当金 －
836,090 782,699
その他
3,728,501 4,587,693
流動負債合計
固定負債
※１ 100,500
長期借入金 －
171,655 120,593
リース債務
17,376 14,304
繰延税金負債
※２ 18,141 ※２ 18,141
再評価に係る繰延税金負債
144,765 119,439
退職給付に係る負債
219,689 162,460
その他
672,128 434,939
固定負債合計
4,400,630 5,022,633
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,485,598 1,504,639
資本剰余金
12,096,697 13,011,209
利益剰余金
△ 577,091 △ 570,632
自己株式
14,097,806 15,037,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,435 218,424
その他有価証券評価差額金
※２ △ 814,809 ※２ △ 814,809
土地再評価差額金
34,775 52,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 588,598 △ 543,704
13,509,207 14,494,112
純資産合計
17,909,838 19,516,745
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,976,974
25,729,293
売上高
22,945,497 24,916,082
売上原価
2,783,796 3,060,891
売上総利益
※２ 1,353,339 ※２ 1,386,498
販売費及び一般管理費
1,430,457 1,674,393
営業利益
営業外収益
8 2
受取利息
15,686 16,648
受取配当金
3,165 3,202
受取賃貸料
5,870 5,712
物品売却益
4,511 3,914
その他
29,243 29,481
営業外収益合計
営業外費用
3,011 1,827
支払利息
139 306
その他
3,150 2,133
営業外費用合計
1,456,550 1,701,740
経常利益
特別利益
※３ 14,603 ※３ 1,499
固定資産売却益
6,100 78
投資有価証券売却益
20,703 1,578
特別利益合計
特別損失
※４ 4,631 ※４ 1,719
固定資産除却損
14,107
投資有価証券評価損 －
※５ 78,350
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
※６ 78,350
独占禁止法関連損失 －
1,563 92
その他
20,302 158,511
特別損失合計
1,456,951 1,544,806
税金等調整前当期純利益
446,500 524,600
法人税、住民税及び事業税
6,715
△ 22,741
法人税等調整額
453,215 501,858
法人税等合計
1,003,735 1,042,948
当期純利益
1,003,735 1,042,948
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,003,735 1,042,948
当期純利益
その他の包括利益
70,501 26,988
その他有価証券評価差額金
110,951 17,904
退職給付に係る調整額
※ 181,453 ※ 44,893
その他の包括利益合計
1,185,188 1,087,841
包括利益
（内訳）
1,185,188 1,087,841
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,601 1,468,215 11,220,645 △ 583,202 13,198,259
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,104 △ 128,104
親会社株主に帰属する
1,003,735 1,003,735
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 421 421
自己株式の処分
6,111 6,111
その他資本剰余金の増減 17,383 17,383
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 17,383 876,052 6,111 899,547
当期末残高 1,092,601 1,485,598 12,096,697 △ 577,091 14,097,806
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 120,933 △ 814,388 △ 76,175 △ 769,629 12,428,629
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,104
親会社株主に帰属する
1,003,735
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 421
自己株式の処分 6,111
その他資本剰余金の増減
17,383
株主資本以外の項目の
70,501 △ 421 110,951 181,031 181,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,501 △ 421 110,951 181,031 1,080,578
当期末残高
191,435 △ 814,809 34,775 △ 588,598 13,509,207
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,601 1,485,598 12,096,697 △ 577,091 14,097,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,436 △ 128,436
親会社株主に帰属する
1,042,948 1,042,948
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の処分 6,458 6,458
その他資本剰余金の増減
19,040 19,040
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,040 914,512 6,458 940,011
当期末残高
1,092,601 1,504,639 13,011,209 △ 570,632 15,037,817
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
191,435 △ 814,809 34,775 △ 588,598 13,509,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,436
親会社株主に帰属する
1,042,948
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の処分 6,458
その他資本剰余金の増減 19,040
株主資本以外の項目の
26,988 17,904 44,893 44,893
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,988 － 17,904 44,893 984,904
当期末残高 218,424 △ 814,809 52,680 △ 543,704 14,494,112
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,456,951 1,544,806
税金等調整前当期純利益
471,201 458,555
減価償却費
24,337 480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,720 －
9,327 8,129
賞与引当金の増減額（△は減少）
78,350
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,914 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 15,695 △ 16,650
3,011 1,827
支払利息
14,107
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14,603 △ 1,499
4,631 1,719
固定資産除却損
14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,100
141,187
売上債権の増減額（△は増加） △ 325,791
504,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,229,825
立替郵送料の増減額（△は増加） △ 9,486 △ 111,980
6,694
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,233
1,324 4,409
その他の固定資産の増減額（△は増加）
415,349 747,710
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 647,977 △ 13,821
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 37,833 △ 44,052
23,238 26,432
その他
1,870,381 1,575,555
小計
利息及び配当金の受取額 15,695 16,650
利息の支払額 △ 3,053 △ 1,876
5,500
保険金の受取額 －
△ 514,205 △ 419,519
法人税等の支払額
1,368,817 1,176,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 286,067 △ 253,809
25,051 1,500
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,430 △ 17,437
投資有価証券の取得による支出 － △ 24,468
6,100 39,834
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 8,115 △ 23,040
10,864
差入保証金の回収による収入 －
△ 154 △ 3,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,615 △ 269,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 54,719 △ 51,062
割賦債務の返済による支出 △ 7,109 △ 13,175
長期借入金の返済による支出 △ 134,000 △ 134,000
△ 127,966 △ 128,218
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,794 △ 326,456
770,407 580,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,807,762 4,578,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,578,170 ※ 5,158,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
東京セールス・プロデュース㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
建物以外 4～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
建物以外 6～20年
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しておりま
す。
③独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付にかかる負債は、従業員の退職給付に備えるために、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しておりま
す。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用
税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
（5） 重要な収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約
に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまし
て、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,167,894 5,003,958
無形固定資産 165,003 128,611
投資不動産 2,189,363 2,167,840
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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減損損失を認識するかどうかの判定および割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度利益計画の前提と
なった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資
産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響
す る広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の割引前将来キャッ
シュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っ
ております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（独占禁止法関連損失引当金）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金繰入額 78,350千円
独占禁止法関連損失引当金 78,350千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、日本年金機構の発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占
禁止法違反に関する支払いに備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。この支払は、
日本年金機構との契約上、公正取引委員会による調査結果に基づき、支払が請求される違約金であります。
②主な仮定
違約金は、日本年金機構との契約条件、公正取引委員会による調査結果等を踏まえて、将来に発生が見込ま
れる金額を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りには、相手先との交渉の結果による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化
等により結果として、独占禁止法関連損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計期年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記にしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業
外収益」の「その他」に表示しておりました7,677千円は「受取賃貸料」3,165千円、「その他」4,511千円として組替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 119,474千円 136,508千円
建物及び構築物 1,866,197 1,783,479
土地 2,373,219 2,373,219
投資不動産 1,229,165 1,208,807
計 5,588,056 5,502,014
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 234,500千円 100,500千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から
再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
61,709千円 66,969千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産に係るもの
48,120 53,255
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,750,000千円 2,750,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,750,000 2,750,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 628,544 千円 624,144 千円
84,033 84,048
賞与引当金繰入額
1,580
役員退職慰労引当金繰入額 －
40,223 31,572
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,434千円 －千円
機械装置及び運搬具 11,845 1,499
土地 1,323 －
計 14,603 1,499
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,782千円 1,458千円
機械装置及び運搬具 1,843 47
その他 6 212
計 4,631 1,719
※５ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、日本年金機構への違約金の支払に備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として78,350千
円を特別損失に計上しております。
※６ 独占禁止法関連損失
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、
2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2022年３月３日に同委員会より受領の課徴金納付命
令書に基づき、独占禁止法関連損失として78,350千円を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 94,001千円 38,586千円
組替調整額 8,007 △78
税効果調整前
102,008 38,508
税効果額 31,506 11,519
その他有価証券評価差額金
70,501 26,988
退職給付に係る調整額：
当期発生額 140,527 25,777
組替調整額 19,390 28
税効果調整前
159,918 25,806
税効果額 48,966 7,901
退職給付に係る調整額
110,951 17,904
その他の包括利益合計
181,453 44,893
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,262,020 － － 7,262,020
合計 7,262,020 － － 7,262,020
自己株式
普通株式（注） 1,439,086 － 15,080 1,424,006
合計 1,439,086 － 15,080 1,424,006
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,080株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式
128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年６月28日
普通株式
128,436 利益剰余金 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,262,020 － － 7,262,020
合計 7,262,020 － － 7,262,020
自己株式
普通株式（注） 1,424,006 － 15,937 1,408,069
合計 1,424,006 － 15,937 1,408,069
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,937株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式
128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年６月28日
普通株式
134,640 利益剰余金 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,658,170 千円 5,238,229 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 4,578,170 5,158,229
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法③」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。ま
た、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀
行借入や社債発行により調達しております。
なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資
金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご
参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の
状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況
を確保しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が
承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取
締役会に報告される体制を確保しております。
なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度 （2021年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)受取手形及び売掛金 3,028,207 3,028,207 －
(2)電子記録債権 786,538 786,538 －
(3)投資有価証券 543,664 543,664 －
資産計 4,358,411 4,358,411 －
(1)買掛金 2,236,364 2,236,364 －
(2)リース債務(流動負債) 51,062 50,562 △499
(3)長期借入金(*3) 234,500 235,179 679
(4)リース債務(固定負債) 171,655 166,327 △5,328
負債計 2,693,582 2,688,434 △5,148
デリバティブ取引 － － －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 800
(*3)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。
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当連結会計年度 （2022年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)受取手形 69,396 69,396 －
(2)売掛金 2,686,367 2,686,367 －
(3)電子記録債権 917,794 917,794 －
(4)投資有価証券 566,793 566,793 －
資産計 4,240,352 4,240,352 －
(1)買掛金 2,984,075 2,984,075 －
(2)リース債務(流動負債) 51,062 50,562 △499
(3)長期借入金(*3) 100,500 100,667 167
(4)リース債務(固定負債) 120,593 117,406 △3,186
負債計 3,256,231 3,252,712 △3,518
デリバティブ取引 － － －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 800
(*3)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,658,170 － － －
受取手形及び売掛金 3,028,207 － － －
電子記録債権 786,538 － － －
合計 8,472,916 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,238,229 － － －
受取手形 69,396 － － －
売掛金 2,686,367 － － －
電子記録債権 917,794 － － －
合計 8,911,788 － － －
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（注）２．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 134,000 100,500 － － － －
リース債務 51,062 51,062 51,062 51,042 18,488 －
合計 185,062 151,562 51,062 51,042 18,488 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 100,500 － － － － －
リース債務 51,062 51,062 51,042 18,488 － －
合計 151,562 51,062 51,042 18,488 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 566,793 － － 566,793
資産計 566,793 － － 566,793
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 69,396 － 69,396
売掛金 － 2,686,367 － 2,686,367
電子記録債権 － 917,794 － 917,794
資産計 － 3,673,559 － 3,673,559
買掛金 － 2,984,075 － 2,984,075
リース債務（流動負債） － 50,562 － 50,562
長期借入金 － 100,667 － 100,667
リース債務（固定負債） － 117,406 － 117,406
負債計 － 3,252,712 － 3,252,712
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金ならびに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間および加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 444,505 154,994 289,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 － － －
超えるもの
小計 444,505 154,994 289,510
(1)株式 99,159 124,638 △25,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 － － －
超えないもの
小計 99,159 124,638 △25,478
合計 543,664 279,633 264,031
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 484,039 154,994 329,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 － － －
超えるもの
小計 484,039 154,994 329,044
(1)株式 82,754 95,151 △12,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 － － －
超えないもの
小計 82,754 95,151 △12,397
合計 566,793 250,146 316,647
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 800千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 6,100 6,100 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 39,823 78 92
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について14,107千円（非上場以外の株式14,107千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 126,350 54,150 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 54,150 － （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,486,108千円 1,479,204千円
勤務費用 104,462 106,334
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 3,436 1,850
退職給付の支払額 △114,802 △134,805
退職給付債務の期末残高 1,479,204 1,452,583
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,205,762千円 1,334,439千円
期待運用収益 24,115 26,688
数理計算上の差異の発生額 143,964 27,627
事業主からの拠出額 75,400 79,193
退職給付の支払額 △114,802 △134,805
年金資産の期末残高 1,334,439 1,333,144
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,479,204千円 1,452,583千円
年金資産 △1,334,439 △1,333,144
144,765 119,439
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,765 119,439
退職給付に係る負債 144,765 119,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,765 119,439
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 104,462千円 106,334千円
利息費用 － －
期待運用収益 △24,115 △26,688
数理計算上の差異の費用処理額 19,390 28
確定給付制度に係る退職給付費用 99,737 79,674
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △159,918千円 △25,806千円
合 計 △159,918 △25,806
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △50,123千円 △75,929千円
合 計 △50,123 △75,929
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 35.52% 34.48%
債券 30.81 30.18
生命保険一般勘定 32.15 30.88
その他 1.52 4.46
合 計 100.00 100.00
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 6.9% 6.9%
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 17,981千円 22,239千円
賞与引当金 69,822 72,311
退職給付に係る負債 44,327 36,572
投資有価証券評価損 5,692 －
フリーレント賃料 24,638 12,319
独占禁止法関連損失引当金 － 23,990
その他 55,030 63,525
繰延税金資産合計
217,493 230,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △80,130 △90,276
固定資産圧縮積立金 △117,034 △117,034
繰延計税金負債合計
△197,165 △207,311
繰延税金資産（△は負債）の純額
20,328 23,648
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.63％
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費損金不算入
0.05
が法定実効税率の100
受取配当金益金不算入 △ 0.07
分の５以下であるため
住民税均等割
0.76
注記を省略しておりま
課徴金損金不算入
1.55
す。
その他 △0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.49
（資産除去債務関係）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物（土地を含む。）を、埼玉県において賃貸用の土地
を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
利益は63,244千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。当連結会計
年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は65,179千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上）、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,211,244 2,189,363
期中増減額 △21,881 △21,522
期末残高 2,189,363 2,167,840
期末時価 1,871,716 1,845,460
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクト
メール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委
託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首時点） 75,223千円
契約負債（期末時点） 96,676千円
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション
事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォ
ローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の
出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方
に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタ
ログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等
のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしておりま
す。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイ
ベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３． 報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
セールスプ 合計
ダイレクト イベント （注）
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
22,151,363 2,356,229 664,467 439,710 113,909 25,725,680 3,613 25,729,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
123,437 120 123,557 153 123,710
－ － －
売上高又は振替高
22,151,363 2,479,666 664,467 439,710 114,029 25,849,237 3,766 25,853,004
計
セグメント利益又は営
1,887,407 138,502 63,244 2,051,619 3,482 2,055,101
△ 24,358 △ 13,176
業損失（△）
8,764,082 567,939 375,209 99,909 2,290,608 12,097,749 173,004 12,270,754
セグメント資産
その他の項目
349,847 23,419 3,057 1,228 23,718 401,271 401,271
減価償却費 －
有形固定資産及び無
303,870 2,716 6,521 344 1,313 314,766 314,766
－
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
セールスプ 合計
ダイレクト イベント （注）
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
顧客との契約から生
22,913,053 2,655,027 665,831 1,624,695 － 27,858,607 3,377 27,861,985
じる収益
その他の収益 － － － － 114,988 114,988 － 114,988
22,913,053 2,655,027 665,831 1,624,695 114,988 27,973,596 3,377 27,976,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
136,018 120 136,138 54 136,192
－ － －
売上高又は振替高
22,913,053 2,791,045 665,831 1,624,695 115,108 28,109,734 3,432 28,113,166
計
1,879,090 49,069 179,168 167,171 65,179 2,339,680 3,243 2,342,923
セグメント利益
8,312,967 641,522 852,423 555,209 2,255,708 12,617,832 167,119 12,784,951
セグメント資産
その他の項目
320,799 15,185 16,854 2,860 23,690 379,390 379,390
減価償却費 －
有形固定資産及び無
147,497 8,501 4,971 469 2,750 164,191 164,191
－
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでお
ります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,849,237 28,109,734
「その他」の区分の売上高 3,766 3,432
セグメント間取引消去 △123,710 △136,192
連結財務諸表の売上高 25,729,293 27,976,974
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,051,619 2,339,680
「その他」の区分の利益 3,482 3,243
セグメント間取引消去 △2,466 △2,855
全社費用（注） △622,178 △665,674
連結財務諸表の営業利益 1,430,457 1,674,393
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,097,749 12,617,832
「その他」の区分の資産 173,004 167,119
全社資産（注） 5,639,084 6,731,793
連結財務諸表の資産合計 17,909,838 19,516,745
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等で
あります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 401,271 379,390 － － 69,929 79,164 471,201 458,555
有形固定資産および
314,766 164,191 － － 67,473 74,179 382,240 238,370
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパネット
4,824,234 ダイレクトメール事業
メディアクリエーション
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパネット
3,771,090 ダイレクトメール事業
メディアエージェンシー
（注）株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年３月１日より株式会社ジャパネットメディ
アクリエーションから社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,314.01円 2,475.95円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 172.09円 178.34円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,003,735 1,042,948
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,003,735 1,042,948
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,832,519 5,848,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 134,000 100,500 0.98 －
１年以内に返済予定のリース債務 51,062 51,062 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100,500 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 171,655 120,593 － 2023年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 457,217 272,155 － －
（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － －
リース債務 51,062 51,042 18,488 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,221,743 13,418,234 20,799,482 27,976,974
税金等調整前四半期（当期)純利益
284,740 612,828 1,129,122 1,544,806
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
202,603 403,156 758,026 1,042,948
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
34.70 69.01 129.66 178.34
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 34.70 34.30 60.62 48.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,543,970 5,120,735
現金及び預金
61,468 69,396
受取手形
786,538 917,794
電子記録債権
2,966,739 2,686,367
売掛金
516,832 1,746,658
仕掛品
208,702 320,683
立替郵送料
128,645 149,323
その他
△ 404 △ 403
貸倒引当金
9,212,493 11,010,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,989,608 ※１ 1,981,525
建物
3,520 5,642
構築物
357,738 286,598
機械装置
5,809 5,040
車両運搬具
※１ 2,487,657 ※１ 2,487,657
土地
179,256 138,430
リース資産
37,510
建設仮勘定 －
106,793 99,062
その他
5,167,894 5,003,958
有形固定資産合計
無形固定資産
107,667 77,611
ソフトウエア
57,255 50,919
その他
164,923 128,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 485,739 ※１ 518,048
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
※１ 2,189,363 ※１ 2,167,840
投資不動産
53,052 61,202
繰延税金資産
478,714 482,738
その他
3,256,870 3,279,829
投資その他の資産合計
8,589,688 8,412,319
固定資産合計
17,802,181 19,422,875
資産合計
70/91
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,236,364 2,984,075
買掛金
※１ 134,000 ※１ 100,500
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
242,046 354,044
未払法人税等
228,029 236,158
賞与引当金
78,350
独占禁止法関連損失引当金 －
836,090 782,699
その他
3,727,594 4,586,890
流動負債合計
固定負債
※１ 100,500
長期借入金 －
171,655 120,593
リース債務
194,888 195,369
退職給付引当金
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
219,689 162,460
その他
704,875 496,564
固定負債合計
4,432,469 5,083,455
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
資本剰余金
1,468,215 1,468,215
資本準備金
17,383 36,423
その他資本剰余金
1,485,598 1,504,639
資本剰余金合計
利益剰余金
273,150 273,150
利益準備金
その他利益剰余金
440,000 440,000
配当平均積立金
265,182 265,182
固定資産圧縮積立金
9,100,000 10,000,000
別途積立金
1,948,128 1,959,250
繰越利益剰余金
12,026,460 12,937,583
利益剰余金合計
自己株式 △ 577,091 △ 570,632
14,027,569 14,964,190
株主資本合計
評価・換算差額等
156,952 190,039
その他有価証券評価差額金
△ 814,809 △ 814,809
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 657,856 △ 624,770
13,369,712 14,339,420
純資産合計
17,802,181 19,422,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 25,725,800 ※１ 27,973,716
売上高
22,945,357 24,916,032
売上原価
2,780,442 3,057,683
売上総利益
※２ 1,353,467 ※２ 1,386,533
販売費及び一般管理費
1,426,975 1,671,150
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14,066 14,893
受取配当金
3,165 3,202
受取賃貸料
5,870 5,712
物品売却益
4,512 3,914
その他
27,615 27,724
営業外収益合計
営業外費用
3,011 1,827
支払利息
139 306
その他
3,150 2,133
営業外費用合計
1,451,440 1,696,740
経常利益
特別利益
※３ 14,603 ※３ 1,499
固定資産売却益
6,100 78
投資有価証券売却益
20,703 1,578
特別利益合計
特別損失
※４ 4,631 ※４ 1,719
固定資産除却損
14,107
投資有価証券評価損 －
78,350
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
78,350
独占禁止法関連損失 －
1,563 92
その他
20,302 158,511
特別損失合計
1,451,840 1,539,806
税引前当期純利益
444,800 523,000
法人税、住民税及び事業税
6,724
△ 22,751
法人税等調整額
451,524 500,248
法人税等合計
1,000,316 1,039,558
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当平均 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,092,601 1,468,215 － 1,468,215 273,150 440,000 265,182 8,100,000 2,075,494
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,104
当期純利益 1,000,316
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000
土地再評価差額金の
421
取崩
自己株式の処分
その他資本剰余金の
17,383 17,383
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,383 17,383 － － － 1,000,000 △ 127,366
当期末残高 1,092,601 1,468,215 17,383 1,485,598 273,150 440,000 265,182 9,100,000 1,948,128
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 11,153,827 △ 583,202 13,131,440 92,642 △ 814,388 △ 721,746 12,409,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,104 △ 128,104 △ 128,104
当期純利益 1,000,316 1,000,316 1,000,316
別途積立金の積立 － － －
土地再評価差額金の
421 421 421
取崩
自己株式の処分
－ 6,111 6,111 6,111
その他資本剰余金の
－ 17,383 17,383
増減
株主資本以外の項目の
64,310 △ 421 63,889 63,889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 872,633 6,111 896,128 64,310 △ 421 63,889 960,017
当期末残高 12,026,460 △ 577,091 14,027,569 156,952 △ 814,809 △ 657,856 13,369,712
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当平均 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,092,601 1,468,215 17,383 1,485,598 273,150 440,000 265,182 9,100,000 1,948,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,436
当期純利益
1,039,558
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000
土地再評価差額金の
取崩
自己株式の処分
その他資本剰余金の
19,040 19,040
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 19,040 19,040 － － － 900,000 11,122
当期末残高 1,092,601 1,468,215 36,423 1,504,639 273,150 440,000 265,182 10,000,000 1,959,250
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 12,026,460 △ 577,091 14,027,569 156,952 △ 814,809 △ 657,856 13,369,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,436 △ 128,436 △ 128,436
当期純利益
1,039,558 1,039,558 1,039,558
別途積立金の積立 － － －
土地再評価差額金の
－ － －
取崩
自己株式の処分 － 6,458 6,458 6,458
その他資本剰余金の
－ 19,040 19,040
増減
株主資本以外の項目の
33,086 33,086 33,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計
911,122 6,458 936,621 33,086 － 33,086 969,707
当期末残高 12,937,583 △ 570,632 14,964,190 190,039 △ 814,809 △ 624,770 14,339,420
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
建物以外 4～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
建物以外 6～20年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４. 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基
づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、い
ずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,167,894 5,003,958
無形固定資産 164,923 128,531
投資不動産 2,189,363 2,167,840
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（減損会計における将来キャッシュ・フロー）」の内
容と同一であります。
（独占禁止法関連損失引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金繰入額 78,350千円
独占禁止法関連損失引当金 78,350千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（独占禁止法関連損失引当金）」の内容と同一であり
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越剰余金に加減しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。
また、これによる当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため当事
業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりま
した7,677千円は、「受取賃貸料」3,165千円、「その他」4,512千円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 119,474千円 136,508千円
建物 1,866,197 1,783,479
土地 2,373,219 2,373,219
投資不動産 1,229,165 1,208,807
計 5,588,056 5,502,014
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 234,500千円 100,500千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,750,000千円 2,750,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,750,000 2,750,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 120千円 120千円
その他の営業取引高 139 49
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 628,544 千円 624,144 千円
84,033 84,048
賞与引当金繰入額
1,580
役員退職慰労引当金繰入額 －
40,223 31,572
退職給付費用
77,453 85,081
減価償却費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1,434千円 －千円
機械装置 11,845 1,499
土地 1,323 －
計 14,603 1,499
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,782千円 1,458千円
機械装置 1,843 32
その他 6 227
計 4,631 1,719
（有価証券関係）
前事業年度
子会社株式（貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度
子会社株式（貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 17,925千円 22,193千円
賞与引当金 69,822 72,311
退職給付引当金 59,674 59,822
フリーレント賃料 24,638 12,319
独占禁止法関連損失引当金 － 23,990
その他 60,722 63,525
繰延税金資産合計
232,784 254,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △62,696 △75,925
固定資産圧縮積立金 △117,034 △117,034
繰延税金負債合計
△179,731 △192,960
繰延税金資産（△は負債）の純額
53,052 61,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.62％
（調整） 適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税
交際費損金不算入 0.05
率の100分の５以下であるた
受取配当金益金不算入 △ 0.06
め注記を省略しておりま
住民税均等割 0.75
す。
課徴金損金不算入 1.56
その他 △0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.49
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,989,608 101,600 1,458 108,225 1,981,525 2,056,664
構築物 3,520 3,000 － 877 5,642 58,223
機械装置 357,738 99,096 0 170,235 286,598 2,998,333
車両運搬具 5,809 4,759 0 5,527 5,040 84,853
2,487,657 2,487,657
土地
－ － － －
有形固定資産
（△50,061） （△50,061）
リース資産 179,256 － － 40,825 138,430 327,292
建設仮勘定 37,510 65,065 102,575 － － －
その他
106,793 49,986 206 57,510 99,062 429,087
計 5,167,894 323,507 104,240 383,202 5,003,958 5,954,454
商標権
374 － － 57 316 259
ソフトウェア 107,667 17,437 － 47,493 77,611 180,952
電話加入権 30,728 － － － 30,728 －
無形固定資産
リース資産 26,150 － － 6,276 19,874 63,488
その他
3 － － 3 － 144
計 164,923 17,437 － 53,829 128,531 244,845
長期前払費用 1,976 483 348 562 1,549 1,359
2,189,363 2,167,840
投資その他の
投資不動産 － － 21,522 824,325
(846,729) (846,729)
資産
計 2,191,340 483 348 22,084 2,169,389 825,684
（注）１.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 従業員用社宅 81,444千円
機械装置 業務センター 印刷機３台 63,900千円
業務センター 自動結束機 25,000千円
工具器具備品 生産ログ統合システム 10,500千円
ネットワーク機器 9,480千円
複合機 7,138千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 404 403 404 403
賞与引当金 228,029 236,158 228,029 236,158
独占禁止法関連損失引当金 － 78,350 － 78,350
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.dmsjp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第62期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
（第63期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディーエムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディーエムエス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、 当監査法人は、固定資産の減損損失の兆候の有無に関す
有形固定資産5,003,958千円、無形固定資産128,611千円及 る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
び投資不動産2,167,840千円を計上している。また、 連結 手続を実施した。
注記表の重要な会計上の見積り（減損会計における将来 （1）内部統制の評価
キャッシュ・フロー） に記載のとおり、会社は、固定資産 固定資産の減損に係る内部統制の整備・運用状況の有効
の減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 性を評価した。
会社は、前連結会計年度において、資産グループのうち （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の検討
営業損益がマイナスとなっていた事業について、当連結会 前連結会計年度において、営業損益がマイナスとなって
計年度以降、継続してマイナスの営業損益を計上すること いた資産グループについて、減損の兆候に関する判断の妥
による減損の兆候が発生していないかどうか連結会計年度 当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
を通して判定した結果、減損の兆候はないものと判断して ・当該資産グループの営業損益計算が適切に行われている
いる。 かについて、減損の兆候判定用の部門別損益計算の合計が
当該判定において重要な前提は、当連結会計年度の営業 会社全体の損益計算と一致していることの確認、一定の条
損益計算が適切に行われていること、及び翌連結会計年度 件で抽出した売上取引に関して証憑との突合、売掛金の残
以降における営業活動から生ずる損益がプラスになってい 高確認の実施により検討した。
る状況であること、すなわち将来事業計画における営業損 ・来期の事業計画について、経営者に質問するとともに、
益に裏付けがされていることである。 市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び類似企業
以上から、当監査法人は、固定資産について減損の兆候 との比較を実施した。また、過年度における事業計画とそ
がないことの判断の妥当性の検討が当連結会計年度の連結 の実績を比較し、事業計画の精度を検証した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディーエムエスの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディーエムエスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディーエムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディーエムエスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の
妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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