九州産業交通ホールディングス株式会社 半期報告書 第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【中間会計期間】 第108期中(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 敬 輔
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町3番50号
【電話番号】 096(325)8228
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街1番28号
【電話番号】 096(325)8237
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 中 第107期 中 第108期 中 第106期 第107期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (千円) 12,394,828 8,690,855 8,591,983 19,177,895 16,362,293
経常利益又は経常損失(△) (千円) 246,271 △ 560,087 △ 55,569 △ 1,386,969 △ 1,626,962
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
(千円) △ 701,734 147,237 133,875 △ 2,443,906 △ 1,240,585
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 684,162 154,258 131,226 △ 2,460,963 △ 1,167,291
包括利益
純資産額 (千円) 14,910,660 13,288,116 12,097,614 13,133,858 11,966,454
総資産額 (千円) 58,631,648 57,537,197 54,894,254 57,938,026 56,644,264
1株当たり純資産額 (円) 707.44 631.58 575.64 624.46 569.89
1株当たり中間純利益金額
又は1株当たり
(円) △ 33.58 7.04 6.41 △ 116.95 △ 59.37
中間(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 25.2 22.9 21.9 22.5 21.0
営業活動による
(千円) 5,563,650 894,718 879,673 5,236,551 60,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,282,691 △ 481,102 142,703 △ 10,711,270 △ 899,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,122,106 △ 655,522 △ 932,098 △ 8,016,998 △ 17,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,145,138 2,252,662 1,728,635 2,494,568 1,638,356
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,645 1,619 1,540 1,678 1,583
(人)
〔 206 〕 〔 188 〕 〔 161 〕 〔 197 〕 〔 171 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 第106期及び第107期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響によるものであります。
3 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第108期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 中 第107期 中 第108期 中 第106期 第107期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
営業収益 (千円) 403,832 380,159 377,225 805,954 760,031
経常利益 (千円) 196,912 100,739 103,430 344,759 308,563
中間(当期)純利益又は
(千円) 148,158 138,551 73,881 △ 612,892 55,170
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 7,258,683 6,636,183 6,626,505 6,497,632 6,552,689
総資産額 (千円) 10,825,725 11,454,502 12,511,293 11,196,307 12,532,937
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 67.1 57.9 53.0 58.0 52.3
従業員数
54 54 59 56 57
(人)
〔 1 〕 〔 -〕 〔 1 〕 〔 -〕 〔 -〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期中間会計期間の期首
から適用しており、第108期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当社の連結子会社でありました肥後リカー㈱並びに㈱華まる堂は、2021年10月1日付で連結子会社九州産交リ
テール㈱が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は2社減少し
ております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 59 〕
自動車運送事業 910
〔 36 〕
食堂・売店事業 157
〔 1 〕
旅行業 42
〔 2 〕
不動産賃貸業 20
〔 29 〕
整備事業 142
〔 10 〕
航空代理店業 116
〔 5 〕
海上運送事業 45
〔 1 〕
シェアードサービス業 59
〔 18 〕
その他 49
〔161 〕
合計 1,540
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しており
ます。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 1 〕
シェアードサービス業 59
〔 1 〕
合計 59
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従
業員数は当中間会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,317人)が
組織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について は下記を除き重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて)
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け
ております。自動車運送事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行業や食堂・売店事業においては店舗の
営業休止等を余儀なくされ、その他の事業の営業も制限されました。これにより、当社グループの売上高は新型コロ
ナウイルス感染症の拡大前に比べて著しく減少するとともに、重要な営業損失を計上しました。新型コロナウィルス
感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。最初の緊急事態宣言が発
令された2020年以降、各事業におけるお客様の消費マインドも緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グ
ループは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機
関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することによ
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載して
おりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による移動制限や
外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収
益が急速に悪化しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成したSAKURA MACHI K
umamotoを中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即した
サービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働
きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,591百万円と前年同期と比べ98百万円
(1.1%)の減収となり、営業損失は704百万円と前年同期と比べ230百万円(24.7%)改善、経常損失は55百万円と
前年同期と比べ504百万円(90.1%)改善となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、法人税等△100百
万円及び非支配株主に帰属する中間純利益11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は133百万円
と前年同期と比べ13百万円(9.1%)の減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は529百万円減少しておりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2021年10月に熊本市まちなかループバスのバス停の追加並びにスマート
フォン1日乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。同年12月まで、輸送人員は回復基調に転じ
ておりましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止等重点措置の発出等によ
り輸送人員は減少傾向となりました。同年2月には運行管理業務のICT化の一環として、全営業所にタブレット
を導入し、業務効率化に取組みました。同年3月には九州旅客鉄道株式会社と株式会社TaKuRooの3社で熊
本県内の輸送サービスの利便性向上と持続可能な交通ネットワークの実現を目指し、連携協定を締結しました。ま
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た、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バス回送時におけるLED方向幕の表示を「平和な世界を願って回送
中」に変更し、平和への思いと祈りをメッセージに込めました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様のご利用状況を見極めながら減便、運休を
行う運行需給バランス調整を推進しました。2021年12月に、ひのくに号宿泊プランの販売並びにひのくに号ご利用
者へ益城パークアンドライドの無料キャンペーンを実施する等、熊本-福岡間(ひのくに号)の利用促進に努めまし
た。2022年3月には熊本-福岡間(ひのくに号)及び熊本-長崎間(りんどう号)の運賃改定を実施し、また熊本-宮
崎間(フェニックス号)においてはダイナミックプライシングの稼働を開始しました。さらに九州各県を結ぶ高速
バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の販売を開始し、利用促進に努めました。
貸切バス事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamot
o」の再開により県内の日帰りツアーが好調に推移しました。また関西・関東方面の修学旅行が九州内旅行へシフ
トしたことによる輸送対応を行いました。しかしながら年明け後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん
延防止等重点措置の発出により、再び助成事業の中止及び修学旅行等の団体客のキャンセルが相次ぎました。
また、抗菌・除菌事業は2021年11月に空間除菌装置「エアロピュア」の大量注文を受けました。2022年1月に
は、福岡の不動産会社3店舗にSKYBE-783抗ウイルスコーティングの施工を行い、同年3月には、県内の住宅
メーカー3店舗に施工を行うなど増収に努めました。
総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は3,444百万円と前年同期と比べ267百万円(8.4%)の増収となり、営業損失は512百万円と前
年同期と比べ132百万円(20.5%)改善しました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2021年10月に肥後リカー株式会社及び株式会社華まる堂を、九州産交リテール株式会社に吸
収合併を行い、また組織変更により製造・流通事業を管轄するP&S事業課を新たに設置しました。同年11月に
は、SAKURA MACHI Kumamoto内の「POGG サクラマチ店」を業態変更し、アップルパイ
専門店「RINGO サクラマチ店」をオープンしました。更に同年12月には、SAKURA MACHI Ku
mamoto内の「旬彩館さくらリカー」の商品内容等を見直し、県産酒専門店へリニューアルしました。
しかしながら、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の移動自粛の影響を受け、サー
ビスエリア店舗や阿蘇くまもと空港店舗をはじめとする全店舗が苦戦を強いられました。
なお、費用面において人件費の抑制や投資抑制による減価償却費の減少等コスト削減にも努めました。
この結果、売上高は2,111百万円と前年同期と比べ93百万円(4.2%)の減収となり、営業損失は105百万円と前年
同期と比べ112百万円(51.6%)改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は394百万円減少
しております。
(旅行業)
旅行業は、2021年10月に熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」を実施しました。また熊本県支援事業
「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」が再開したことにより受注数が
増加し、同年11月には、熊本県民広域ワクチン接種事業を受託し増収に努めましたが、2022年1月にまん延防止等
重点措置の発出に伴い、行政支援事業が再び停止し受注のキャンセルが発生しました。
なお、熊本県広域接種コールセンター業務の請負や、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事
業「LOOKUP Kumamoto」の受注増加に伴う売上原価低減の影響により利益率が上昇いたしました。
この結果、売上高は325百万円と前年同期と比べ210百万円(39.3%)の減収となり、営業損失は35百万円と前年
同期と比べ31百万円(47.0%)改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は135百万円減少し
ております。
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(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業したSAKURA MACHI Kumamotoを中心に、各種イベント
の開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、2021年10月には、「セ
カンドアニバーサリーイベント第2弾・第3弾」を開催し、「アニメ『文豪ストレイドッグス』大博覧会」や九州
最大級の「保護犬・保護猫譲渡会(ジョートフル)」を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセン
ター出張所」をオープンし、また屋上の熊本城テラスを活用した「まちなか星空鑑賞会」を開催しました。同年12
月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」が開催されましたが、併せてクリスマスをご家族で楽しん
でいただけるよう、屋上に「ミニスケートパーク」を設置するなどの「まちなかウィンターパーク」を開催しまし
た。2022年1月には、元日からの営業や新成人を集う「ハタチノカタチ」企画等を実施しました。また、同年2月
には「バレンタイン2022」イベントを開催、第100回全国高校サッカー選手権大会で熊本県代表として初の決勝に進
出した「大津高校サッカー部写真展」を開催し、熊本貢献企業としての役割を担いました。同年3月には、「くま
もと花とみどりの博覧会」開催にあたり、社会貢献活動の一環として「街なか清掃活動」を実施しました。また、
連動企画として「熊本よかもん旨かもん」企画も開催し、屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じ
てもらう「サクライロガーデン」イベント等も開催しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら魅
力あるイベントを開催し、施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただい
てもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,045百万円と前年同期と比べ90百万円(8.0%)の減収となり、営業損失は261百万円と前年
同期と比べ10百万円(4.3%)悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、2021年10月に全ての指定工場において電子保安基準適合証の本格運用を開始し、2022年1月には、
ワンストップサービス(手続き・税・手数料の納付がインターネット上で一括でできるサービス)導入に向けて営
業本部にサービス部を設置する組織改定を行い、お客様へのサービス向上に努めました。
しかしながら、一般整備事業のにっこり車検並びに車両販売等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は606百万円と前年同期と比べ123百万円(17.0%)の減収となり、営業利益は85百万円と前年
同期と比べ2百万円(3.4%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お
客様により良いサービスが提供できるように努めました。航空機の運航率は年末年始にかけてほぼ100%近くまで回
復しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるお客様の移動自粛等により、再び航空便の減便
等による減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は249百万円と前年同期と比べ2百万円(1.0%)の増収となり、営業利益は27百万円と前年同
期と比べ1百万円(7.3%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamot
o」の再開並びに長崎県助成事業の開始に伴い、修学旅行が回復基調となりました。2022年3月には、港湾業務艇
「かがしま」の運航管理業務を受託し、これにより第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と併せた運航体
制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。
しかしながら、未だにインバウンド需要回復は先行きが不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響や船舶機材故障による運休の影響を受けました。
この結果、売上高は210百万円と前年同期と比べ24百万円(10.6%)の減収となり、営業損失は77百万円と前年同
期と比べ42百万円(123.4%)悪化しました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、売上高は4百万円と前年並みとなりましたが、費用面において広告宣伝費等の増加に
より、営業利益は81百万円と前年同期と比べ6百万円(7.7%)の減益となりました。
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(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託に注力しました。なかでも、上天草市の
「天草伊勢えび&車えびフェア」受託においては旅行関連の売上が伸長しました。2021年10月には、「和泉町コロ
ナワクチン接種コールセンター受付業務」を受託し収益確保に努めました。また観光交流施設mio camin
o AMAKUSAでは、2021年11月に「サンデーマルシェ」を開催、同年12月には「天草陶器市」を開催する
等、集客に努めました。阿蘇山上ターミナル並びに阿蘇火口シャトルは2021年10月の噴火以降、運休が続いており
ます。
ビルメンテナンス事業は、SAKURA MACHI Kumamotoをはじめとするグループ保有施設、桜
町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の施設、そして桜町再開発施設共用部の円滑な施設運営並び
に管理に取り組んでまいりましたが、2021年10月には熊本桜町ビル管理組合事務業務の完全内製化を実施し、ま
た、桜町ガードセンターの一部内製化にも取り組みました。また同年12月には、花畑広場の施設管理業務に九州産
交グループが参画することを受け、SAKURA MACHI Kumamotoと一体となって、街なかの賑わ
い創出に寄与してまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得(外
販)にも注力しました。2021年10月には、サクラマチ開業2周年のプロモーションを行い、2022年3月には、SA
KURA MACHI Kumamotoに国産車を誘致し車両展示を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、SAKURA MACHI Kumamotoを中心に展開している公式カード「S
AKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は594百万円と前年同期と比べ174百万円(41.7%)の増収となり、営業利益は46百万円と前年
同期と比べ12百万円(38.6%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて90
百万円(5.5%)増加し、1,728百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、879百万円となりました。これは主に、未払金の減少639百万円があったもの
の、売上債権の減少609百万円及び減価償却費900百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、142百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出88百万円
があったものの、固定資産の売却による収入90百万円及び投資有価証券の売却による収入150百万円があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、932百万円となりました。これは、短期借入れによる収入23,430百万円及び
長期借入れによる収入35百万円があったものの、短期借入金の返済による支出23,427百万円、長期借入金の返済
による支出677百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出292百万円があったことによるものであり
ます。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
自動車運送事業 3,444 8.4
食堂・売店事業 2,111 △4.2
旅行業 325 △39.3
不動産賃貸業 1,045 △8.0
整備事業 606 △17.0
航空代理店業 249 1.0
海上運送事業 210 △10.6
シェアードサービス業 4 -
その他 594 41.7
合計 8,591 △1.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計
期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待さ
れるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リ
スクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方
の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要
があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社
会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード&チャレンジ!(失敗を恐れるな)」
を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により
収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、
営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
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(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,750百万円(3.1%)減少し54,894百万円となっており
ます。
流動資産は、バス事業の補助金回収等により売掛金が609百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より823
百万円(14.5%)減少し4,841百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より926百万円(1.8%)減少し50,052百万円となって
おります。
負債残高は、前連結会計年度末より1,881百万円(4.2%)減少し42,796百万円となっております。
流動負債は、賞与引当金が227百万円(51.5%)減少し、未払金が646百万円(48.0%)減少したこと等により、前
連結会計年度末より504百万円(5.6%)減少し8,549百万円となっております。
固定負債は、リース債務が311百万円(18.0%)減少し、長期借入金が842百万円(3.2%)減少したこと等によ
り、前連結会計年度末より1,377百万円(3.9%)減少し34,247百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より131百万円(1.1%)増加し
12,097百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであり
ます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象によ
り業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再
開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改
革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収
益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいり
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
(2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
商品取引業協会名
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 (注)1、2
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年3月31日 - 20,901 - 1,065 - 109
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都港区虎ノ門4丁目1番1号 19,138 91.58
熊本第一信用金庫 熊本市中央区花畑町10番29号 526 2.52
熊本日野自動車株式会社 熊本市南区南高江3丁目2番115号 100 0.48
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本市南区御幸笛田2丁目15-1 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36番11号 55 0.27
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13 35 0.17
九州産交運輸株式会社 熊本市南区流通団地2丁目20-3 35 0.17
株式会社熊阿建設工業 阿蘇市一の宮町宮地4530-2 35 0.17
計 - 20,160 96.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) -
20,882,700
208,827
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
14,043
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
熊本市中央区桜町3番50号
九州産業交通ホールディン
(本社事務所 熊本市中央区 5,100 - 5,100 0.02
グス株式会社
新市街1番28号)
計 - 5,100 - 5,100 0.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年10月1日から2022年3月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,360 1,752,639
売掛金 2,930,518 2,321,449
棚卸資産 163,045 171,503
未収入金 576,429 316,275
その他 349,137 280,246
△ 258 △ 604
貸倒引当金
流動資産合計 5,665,232 4,841,508
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 23,122,285 ※2 ,※3 22,676,026
建物及び構築物(純額)
※3 279,552 ※3 235,947
機械装置及び運搬具(純額)
※2 20,758,604 ※2 20,758,604
土地
リース資産(純額) 2,427,917 2,235,907
建設仮勘定 105,493 66,003
※3 554,328 ※3 465,857
その他(純額)
※1 47,248,182 ※1 46,438,346
有形固定資産合計
無形固定資産
121,787 111,036
投資その他の資産
投資有価証券 1,245,825 1,195,825
関係会社株式 57,000 57,000
繰延税金資産 50,397 56,073
退職給付に係る資産 727,831 724,301
その他 1,533,009 1,474,945
△ 5,002 △ 4,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,609,061 3,503,362
固定資産合計 50,979,031 50,052,745
資産合計 56,644,264 54,894,254
負債の部
流動負債
買掛金 198,184 290,702
※2 , ※4 3,685,000 ※2 , ※4 3,688,000
短期借入金
※2 1,455,000 ※2 1,655,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 744,083 854,920
未払金 1,347,605 701,019
未払費用 285,672 250,690
未払法人税等 59,924 58,507
前受金 236,452 174,666
賞与引当金 441,160 213,757
600,573 662,356
その他
流動負債合計 9,053,657 8,549,620
固定負債
※2 26,719,000 ※2 25,876,500
長期借入金
リース債務 1,725,848 1,414,618
繰延税金負債 3,850,359 3,697,122
役員退職慰労引当金 215,140 231,583
退職給付に係る負債 1,422,084 1,338,733
1,691,720 1,688,462
その他
固定負債合計 35,624,153 34,247,019
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負債合計 44,677,810 42,796,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 10,642,238 10,776,114
△ 1,662 △ 1,728
自己株式
株主資本合計 11,815,556 11,949,365
その他の包括利益累計額
93,478 79,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,478 79,716
非支配株主持分 57,418 68,532
純資産合計 11,966,454 12,097,614
負債純資産合計 56,644,264 54,894,254
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 8,690,855 ※1 8,591,983
売上高
8,905,377 8,558,556
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 214,522 33,426
※2 720,170 ※2 737,578
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 934,692 △ 704,151
営業外収益
受取利息及び配当金 257 1,227
業務受託料 11,834 11,216
補助金収入 4,050 52,507
違約金収入 74,468 27,001
保険差益 18,023 48,322
雇用調整助成金 316,931 563,620
88,355 38,271
その他
営業外収益合計 513,918 742,166
営業外費用
支払利息 76,893 83,348
固定資産売却損 11,270 -
固定資産除却損 17,820 -
リース解約損 20,982 -
12,348 10,236
その他
営業外費用合計 139,315 93,584
経常損失(△) △ 560,087 △ 55,569
特別利益
補助金収入 435,892 -
- 100,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 435,892 100,000
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 124,195 44,430
失(△)
法人税、住民税及び事業税
56,641 49,202
△ 333,682 △ 149,883
法人税等調整額
法人税等合計 △ 277,041 △ 100,681
中間純利益 152,846 145,111
非支配株主に帰属する中間純利益 5,609 11,235
親会社株主に帰属する中間純利益 147,237 133,875
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
中間純利益 152,846 145,111
その他の包括利益
1,411 △ 13,884
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,411 △ 13,884
中間包括利益 154,258 131,226
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 148,807 120,112
非支配株主に係る中間包括利益 5,451 11,113
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 11,882,823 △ 1,549 13,056,254
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
147,237 147,237
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - 147,237 - 147,237
当中間期末残高 1,065,000 109,980 12,030,060 △ 1,549 13,203,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,002 △ 7,002 84,606 13,133,858
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
147,237
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,569 1,569 5,451 7,021
(純額)
自己株式の取得
当中間期変動額合計 1,569 1,569 5,451 154,258
当中間期末残高 △ 5,432 △ 5,432 90,057 13,288,116
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当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 10,642,238 △ 1,662 11,815,556
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
133,875 133,875
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
自己株式の取得 △ 66 △ 66
当中間期変動額合計 - - 133,875 △ 66 133,809
当中間期末残高 1,065,000 109,980 10,776,114 △ 1,728 11,949,365
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,478 93,478 57,418 11,966,454
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
133,875
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 13,762 △ 13,762 11,113 △ 2,649
(純額)
自己株式の取得 △ 66
当中間期変動額合計 △ 13,762 △ 13,762 11,113 131,160
当中間期末残高 79,716 79,716 68,532 12,097,614
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 124,195 44,430
純損失(△)
減価償却費 931,017 900,464
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 149 127
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 267,803 △ 227,403
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 12,605 △ 23,710
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40,343 △ 79,024
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,806 16,442
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 1,227
補助金収入 △ 439,942 △ 52,507
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 100,000
支払利息 76,893 83,348
売上債権の増減額(△は増加) 304,510 609,069
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 210 △ 8,458
仕入債務の増減額(△は減少) 56,528 92,517
預り金の増減額(△は減少) 140,553 145,121
未払金の増減額(△は減少) 718,768 △ 639,030
未払費用の増減額(△は減少) △ 54,589 △ 35,235
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 53,925 △ 4,888
△ 229,461 37,840
その他
小計 1,002,983 757,876
利息及び配当金の受取額
257 1,227
補助金の受取額 4,050 256,268
利息の支払額 △ 77,087 △ 83,059
△ 35,485 △ 52,640
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,718 879,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 501,989 △ 88,794
固定資産の売却による収入 135,269 90,785
投資有価証券の取得による支出 △ 108,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 150,000
差入保証金の差入による支出 △ 3,034 △ 2,861
差入保証金の回収による収入 14,500 6,032
△ 17,848 △ 12,457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481,102 142,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,000,000 23,430,000
短期借入金の返済による支出 △ 11,900,000 △ 23,427,000
長期借入れによる収入 240,000 35,000
長期借入金の返済による支出 △ 705,100 △ 677,500
自己株式の取得による支出 - △ 66
△ 290,422 △ 292,532
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 655,522 △ 932,098
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 241,906 90,278
現金及び現金同等物の期首残高 2,494,568 1,638,356
※1 2,252,662 ※1 1,728,635
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交オートサービス㈱
熊本フェリー㈱
㈱KASSE JAPAN
九州BMサービス㈱
九州産交プランニング㈱
九州産交カード㈱
当社の連結子会社でありました肥後リカー㈱並びに㈱華まる堂は、2021年10月1日付で連結子会社九州産交リ
テール㈱が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は2社減少し
ております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
㈱ワンネット
持分法を適用しない理由
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備
及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上
しております。
③役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バ
ス輸送サービスからの収益は、バスの輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることか
ら、有効期間に応じて収益を認識しております。
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②食堂・売店事業
食堂・売店事業は、物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収
益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③旅行業
旅行業は、主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っておりま
す。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって収益を認識してお
ります。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準とし
て収益を認識しております。なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当す
ると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④不動産賃貸業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設
備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識
しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
⑤整備事業
整備事業は、車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売
からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時
点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑥航空代理店事業
航空代理店事業は、阿蘇くまもと空港における 航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行ってお
ります。履行義務の充足については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑦海上運送事業
海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サー
ビスからの収益は、船舶の輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益
を認識しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する 会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、旅行事業の企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行期間にわたって収益を認識しておりま
す。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配完了日を基準として収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は529,980千円減少
し、売上原価は530,156千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前中間純利益、期首の利益剰余
金及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間連結財務諸表への影響はあり
ません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間連結財務諸表
作成時において入手可能であった4月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に基づき実施してお
ります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響や
程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当中間連結会計期間末から概ね1年程度で緩
やかに回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,056,762 千円 12,500,421 千円
※2 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 21,364,532千円 20,996,824千円
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,985,646 41,617,937
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 94,068千円 122,539千円
土地 3,444,070 3,444,070
計 3,538,139 3,566,609
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,000,000千円 2,598,000千円
一年内返済予定の長期借入金 1,209,000 1,209,000
長期借入金 22,973,000 22,368,500
計 27,182,000 26,175,500
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 7,323千円 7,323千円
機械装置及び運搬具 605,724 605,724
その他 10,136 10,136
計 623,184 623,184
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結して
おります。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 8,510,000千円 8,510,000千円
借入実行残高 3,500,000 3,688,000
差引額 5,010,000 4,822,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
地方バス路線維持費
1,282,070千円 1,190,993千円
他補助金
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 73,611 千円 76,939 千円
給料手当 228,208 223,201
退職給付費用 21,610 19,792
賞与引当金繰入額 14,107 11,443
法定福利費 47,588 49,238
旅費交通費 3,813 4,435
宣伝広告費 52,207 71,788
役員退職慰労引当金繰入額 13,017 14,507
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,868 - - 4,868
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,017 87 - 5,104
(変動事由の概要)
自己株式の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,266,665千円 1,752,639千円
投資その他の資産の「その他」に計上
10,000 -
されている長期性預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △24,003 △24,003
現金及び現金同等物 2,252,662 1,728,635
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 192,004千円 152,977千円
1年超 939,075 868,593
合計 1,131,079 1,021,571
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
3 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 287,228千円 212,739千円
1年超 696,514 621,181
合計 983,742 833,920
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)長期借入金(1年内含む) 28,174,000 28,055,691 △118,308
(2)リース債務(1年内含む) 2,469,931 2,369,750 △100,181
負債 計 30,643,931 30,425,441 △218,490
(注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります
2 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
投資有価証券 1,245,825
関係会社株式 57,000
当中間連結会計期間( 2022年3月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)長期借入金(1年内含む) 27,531,500 27,409,379 △122,120
(2)リース債務(1年内含む) 2,269,538 2,184,053 △85,485
負債 計 29,801,038 29,593,433 △207,605
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(注2)市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額
区分 当中間連結会計期間(千円)
投資有価証券 1,195,825
関係会社株式 57,000
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内含む) - 27,409,379 - 27,409,379
リース債務(1年内含む) - 2,184,053 - 2,184,053
負債計 - 29,593,433 - 29,593,433
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内含む)及びリース債務(1年内含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
顧客との契約から生じる収益 2,253,983 2,111,294 325,352 489,849 606,364 249,056 210,498
その他の収益 (注)2 1,190,993 - - 555,518 - - -
外部顧客への売上高 3,444,976 2,111,294 325,352 1,045,368 606,364 249,056 210,498
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
顧客との契約から生じる収益 4,397 6,250,797 594,673 6,845,471
その他の収益 (注)2 - 1,746,511 - 1,746,511
外部顧客への売上高 4,397 7,997,309 594,673 8,591,983
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテ
ナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13
号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債の残高等
当中間連結会計期間(千円)
契約負債(期首残高) 149,464
契約負債(期末残高) 97,606
契約負債は、主に、定期券の前受金であります。 定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用
可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識して
おり、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当中間連結会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額と
なります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,803千円であ
ります。なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で3か月のため、定期券の前受金の期首残高
のほとんどが、当中間連結会計期間に収益として認識されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別
の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動
車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上
運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分して
おります。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2)食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3)旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4)不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5)整備事業 ・・・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6)航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(7)海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(8)シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間における売上高は「食堂・売店事業」で394,312千円及び
「旅行業」で135,667千円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
3,177,913 2,204,367 536,275 1,136,134 730,158 246,582 235,339
(注)2
セグメント間の内部
74,012 1,018 3,066 111,662 281,224 53,261 684
売上高又は振替高
計 3,251,926 2,205,386 539,342 1,247,796 1,011,383 299,843 236,023
セグメント利益
△ 645,047 △ 217,924 △ 66,675 △ 250,862 82,907 25,895 △ 34,576
又は損失(△)
セグメント資産 8,760,744 1,843,854 1,495,910 41,985,177 1,468,205 256,093 523,890
セグメント負債 8,324,972 1,702,265 788,606 31,210,952 352,741 204,182 306,058
その他の項目
減価償却費 352,349 43,375 11,501 483,415 16,919 750 9,737
有形固定資産及び
72,470 - 452,131 31,182 372 134 1,550
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
4,397 8,271,170 419,684 8,690,855
(注)2
セグメント間の内部
375,762 900,691 189,118 1,089,810
売上高又は振替高
計 380,159 9,171,862 608,803 9,780,666
セグメント利益
87,762 △ 1,018,521 33,580 △ 984,941
又は損失(△)
セグメント資産 11,034,689 67,368,567 737,772 68,106,339
セグメント負債 4,362,377 47,252,156 2,172,254 49,424,410
その他の項目
減価償却費 11,236 929,285 1,731 931,017
有形固定資産及び
15,477 573,318 - 573,318
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、索道
事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,282,070千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
3,444,976 2,111,294 325,352 1,045,368 606,364 249,056 210,498
(注)2
セグメント間の内部
76,822 1,354 2,830 181,817 272,321 55,359 740
売上高又は振替高
計 3,521,798 2,112,648 328,183 1,227,185 878,686 304,416 211,238
セグメント利益
△ 512,847 △ 105,548 △ 35,359 △ 261,548 85,692 27,782 △ 77,254
又は損失(△)
セグメント資産 8,214,324 1,649,539 371,104 40,799,082 1,596,413 256,752 350,318
セグメント負債 8,109,821 1,796,525 769,794 30,642,596 374,332 492,870 210,682
その他の項目
減価償却費 356,393 34,828 2,944 451,551 14,670 1,000 9,608
有形固定資産及び
115,700 1,250 2,263 594 1,775 - -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
4,397 7,997,309 594,673 8,591,983
(注)2
セグメント間の内部
372,828 964,074 174,745 1,138,819
売上高又は振替高
計 377,225 8,961,383 769,419 9,730,802
セグメント利益
81,029 △ 798,053 46,553 △ 751,500
又は損失(△)
セグメント資産 12,192,246 65,429,782 1,316,454 66,746,236
セグメント負債 5,528,758 47,925,382 1,215,620 49,141,003
その他の項目
減価償却費 11,504 882,500 17,963 900,464
有形固定資産及び
6,700 128,284 - 128,284
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビル
メンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,190,993千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 9,171,862 8,961,383
「その他」の区分の売上高 608,803 769,419
セグメント間取引消去 △1,089,810 △1,138,819
中間連結財務諸表の売上高 8,690,855 8,591,983
(単位:千円)
利益又は損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △1,018,521 △798,053
「その他」の区分の利益 33,580 46,553
セグメント間取引消去 50,249 47,348
中間連結財務諸表の営業損失(△) △934,692 △704,151
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 67,368,567 65,429,782
「その他」の区分の資産 737,772 1,316,454
セグメント間取引消去 △10,569,142 △11,851,982
中間連結財務諸表の資産合計 57,537,197 54,894,254
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 47,252,156 47,925,382
「その他」の区分の負債 2,172,254 1,215,620
セグメント間取引消去 △5,175,330 △6,344,363
中間連結財務諸表の負債合計 44,249,080 42,796,639
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 929,285 882,500 1,731 17,963 - - 931,017 900,464
有形固定資産及び
573,318 128,284 - - - - 573,318 128,284
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
(1)1株当たり純資産額 569.89円 575.64円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,966,454 12,097,614
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 57,418 68,532
(うち非支配株主持分(千円)) (57,418) (68,532)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 11,909,036 12,029,082
普通株式の発行済株式数(千株) 20,901 20,901
普通株式の自己株式数(千株) 5 5
1株当たり純資産額の算定に用いられた
20,896 20,896
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2)1株当たり中間純利益金額 7.04円 6.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 147,237 133,875
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,237 133,875
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,897 20,897
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,252 38,068
売掛金 69,897 93,971
関係会社短期貸付金 4,668,500 4,923,500
195,089 103,929
その他
流動資産合計 5,157,739 5,159,469
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 28,298 26,668
工具、器具及び備品(純額) 26,329 20,770
3,875 87
その他(純額)
有形固定資産合計 58,503 47,527
無形固定資産
24,706 26,003
投資その他の資産
投資有価証券 1,172,805 1,172,805
関係会社株式 5,983,707 5,983,707
関係会社長期貸付金 490,000 490,000
前払年金費用 25,528 28,757
繰延税金資産 13,762 4,339
その他 96,184 88,684
△ 490,000 △ 490,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,291,987 7,278,293
固定資産合計 7,375,198 7,351,824
資産合計 12,532,937 12,511,293
負債の部
流動負債
※1 ,※3 3,185,000 ※1 ,※3 3,188,000
短期借入金
関係会社短期借入金 430,000 430,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 100,000 300,000
未払金 292,976 188,613
未払費用 11,126 8,941
未払法人税等 6,625 11,187
賞与引当金 21,450 9,174
※4 12,558 ※4 21,298
その他
流動負債合計 4,059,738 4,157,214
固定負債
関係会社長期借入金 1,715,000 1,550,000
退職給付引当金 102,302 69,301
103,207 108,272
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,920,509 1,727,573
負債合計 5,980,248 5,884,788
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
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その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
4,963,052 5,036,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,379,371 5,453,253
自己株式 △ 1,662 △ 1,728
株主資本合計 6,552,689 6,626,505
純資産合計 6,552,689 6,626,505
負債純資産合計 12,532,937 12,511,293
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 380,159 377,225
※1 292,396 ※1 296,195
営業費用
営業利益 87,762 81,029
※2 39,717 ※2 47,044
営業外収益
※3 26,740 ※3 24,644
営業外費用
経常利益 100,739 103,430
税引前中間純利益 100,739 103,430
法人税、住民税及び事業税
△ 22,829 20,124
△ 14,982 9,423
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37,811 29,548
中間純利益 138,551 73,881
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,907,881 5,324,201
当中間期変動額
中間純利益 138,551 138,551
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - - - 138,551 138,551
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,046,433 5,462,752
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,549 6,497,632 6,497,632
当中間期変動額
中間純利益 138,551 138,551
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - 138,551 138,551
当中間期末残高 △ 1,549 6,636,183 6,636,183
当中間会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,963,052 5,379,371
当中間期変動額
中間純利益 73,881 73,881
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - - - 73,881 73,881
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,036,934 5,453,253
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,662 6,552,689 6,552,689
当中間期変動額
中間純利益 73,881 73,881
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
当中間期変動額合計 △ 66 73,815 73,815
当中間期末残高 △ 1,728 6,626,505 6,626,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自
社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
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4. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。経営指導料及び業務受託料は、契約内容に応
じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する 会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 これによる、中間財務諸表への影
響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表への影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 21,364,532千円 20,996,824千円
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,985,646 41,617,937
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,000,000千円 2,598,000千円
計 3,000,000 2,598,000
※2 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
九州産交バス㈱ 60,000千円 60,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 60,000 60,000
九州産交ランドマーク㈱ 24,182,000 23,577,500
九州産交リテール㈱ 474,000 401,000
産交バス㈱ 60,000 60,000
㈱KASSE JAPAN 500,000 500,000
計 25,336,000 24,658,500
(2)下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
九州産交リテール㈱ 14,054千円 17,907千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 8,010,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 3,185,000 3,188,000
差引額 4,825,000 4,822,000
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
有形固定資産 7,023千円 7,276千円
無形固定資産 4,213 4,228
※2 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息 29,243千円 36,157千円
※3 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払利息 18,146千円 24,644千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社
株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
区分 2021年9月30日
子会社株式 5,974,707
関連会社株式 9,000
計 5,983,707
当中間会計期間(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日
子会社株式 5,974,707
関連会社株式 9,000
計 5,983,707
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「注記事項(重要な会計方針)
4. 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年12月20日九州財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年6月24日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
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間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評 価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年6月24日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第108期事業年度の中間会計期間
(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、九州産業交通ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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