イハラサイエンス株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イハラサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イハラサイエンス株式会社(E01395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 イハラサイエンス株式会社
IHARA SCIENCE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 敏
東京都港区高輪３丁目11番３号（イハラ高輪ビル）
【本店の所在の場所】
０３（６７２１）６９８８（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
東京都港区高輪３丁目11番３号（イハラ高輪ビル）
【最寄りの連絡場所】
０３（６７２１）６９８８（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,695 17,714 15,054 14,424 20,607
売上高 (百万円)
3,354 3,389 2,698 2,740 4,634
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,498 2,481 1,880 2,146 3,312
(百万円)
当期純利益
2,643 2,327 1,793 2,250 3,366
包括利益 (百万円)
14,273 16,163 17,522 19,310 22,179
純資産額 (百万円)
21,968 22,230 22,674 24,092 27,630
総資産額 (百万円)
1,388.08 1,569.57 1,651.07 1,817.92 2,047.49
１株当たり純資産額 （円）
244.12 241.90 179.68 203.25 309.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
243.93 241.44 178.88 202.07 307.27
（円）
たり当期純利益
64.8 72.4 76.9 79.7 79.7
自己資本比率 （％）
19.1 16.4 11.2 11.7 16.1
自己資本利益率 （％）
10.58 4.96 7.86 8.36 6.45
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,345 3,261 2,170 2,685 973
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 95 △ 1,293 △ 1,365 △ 39 △ 515
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
890
(百万円) △ 1,065 △ 1,261 △ 1,192 △ 930
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,230 6,150 5,678 7,151 6,759
(百万円)
期末残高
550 581 577 562 584
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
[ 58 ] [ 52 ] [ 55 ] [ 63 ] [ 67 ]
数］
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,555 16,799 14,350 13,782 19,754
売上高 (百万円)
2,936 2,906 2,200 2,330 3,534
経常利益 (百万円)
2,065 2,056 1,522 1,820 2,493
当期純利益 (百万円)
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
資本金 (百万円)
140,000 140,000 140,000 140,000 140,000
発行済株式総数 （百株）
13,230 14,716 15,731 17,177 19,194
純資産額 (百万円)
19,933 19,746 19,880 21,022 23,535
総資産額 (百万円)
1,287.49 1,430.05 1,483.04 1,617.73 1,772.84
１株当たり純資産額 （円）
45.00 45.00 46.00 47.00 63.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
201.84 200.51 145.46 172.40 232.90
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
201.68 200.13 144.81 171.40 231.30
（円）
たり当期純利益
66.3 74.3 78.8 81.3 81.1
自己資本比率 （％）
19.1 14.8 10.0 11.1 13.8
自己資本利益率 （％）
12.80 5.98 7.86 9.86 8.57
株価収益率 （倍）
22.3 22.4 31.6 27.2 27.1
配当性向 （％）
354 361 357 340 341
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
[ 37 ] [ 37 ] [ 43 ] [ 41 ] [ 36 ]
数］
183.1 89.9 89.2 131.2 156.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,745.0 2,980.0 1,659.0 1,950.0 2,667.0
最低株価 （円） 1,770.0 1,198.0 1,052.0 1,007.0 1,690.0
（注）１．第75期の１株当たり配当額63円には、記念配当金５円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
年月 沿革
1941年４月 東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始し
た。
1947年５月 組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、
電機材料等の販売を開始した。
1953年９月 仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品と
した。
1960年８月 配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町
熊坂28に大仁工場を新設した。
1962年10月 社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。
1963年６月 株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。
1966年９月 大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。
1970年５月 岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。
1970年10月 配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社と
した。
1980年２月 イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とし
た。
1981年４月 岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。
1982年５月 山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を
設立し、専属外注工場とした。
1989年４月 大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、
移転した。
1991年１月 付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。
1993年12月 本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。
1997年10月 社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に株式を上場した。
2010年４月 イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。
2012年３月 本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。
2012年４月 台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。
2012年10月 中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。
2012年12月 韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。
2013年６月 米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。
2014年４月 イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。
2017年12月 南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会
社とした。
2019年７月 静岡県伊豆の国市に工場を建設。
2021年３月 関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を清算結了した。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市
場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社３社に
より構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施
工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) ＣＰ事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。
(2) ＧＰ事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社） 当社ステンレス製
継手、バルブを製
山形イハラ㈱ 継手・バルブの製 造しております。
山形県東根市 150 100.0
（注）１ 造販売 役員の兼任、資金
援助及び設備の賃
貸あり。
（連結子会社）
当社パイプアッセ
南通伊原流体系統科 中国江蘇省南通 継手・バルブの製 ンブリーを製造し
457 96.34
技有限公司 市 造販売 ております。
（注）１ 資金援助あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のほかに持分法適用非連結子会社が３社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
248
ＣＰ事業部 （ 39 ）
268
ＧＰ事業部 （ 21 ）
516
報告セグメント計 （ 60 ）
44
その他 （ 6 ）
24
全社（共通） （ 1 ）
584
合計 （ 67 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
341 37.70 13.00 6,139,853
（ 36 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
95
ＣＰ事業部 （ 14 ）
187
ＧＰ事業部 （ 16 ）
282
報告セグメント計 （ 30 ）
44
その他 （ 6 ）
15
全社（共通） （ －）
341
合計 （ 36 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1963年10月に結成されました。
2022年３月末日現在の組合員数は258人で、外郭団体には加入せず、労使協調の基本を遵守し穏健な活動を行って
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「流体を運ぶ」その目的に最もあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちた
い、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。
「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様に
は、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくた
めに「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。
（２）経営戦略等
当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競
争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次
のとおりです。
①利益率を重視する経営指標
②革新的な製品・サービスの上市
③新しいファン創り
（４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要な市場である半導体製造装置関連市場においては、今後も需要の増大が続くと予想しています
が、一方で半導体メーカーにおける在庫調整とその影響についても注視してまいります。一般産業機械分野におきま
しては、建設機械市場、工作機械市場における需要の回復に適切に対応し受注を確保してまいります。
また、当社グループは、生産性の更なる向上に努め、事業環境の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グ
ループへの信頼を高めてまいります。加えて、原材料のムダのない消費や生産設備の省エネ化などを更に進めること
により、環境負荷の低減に努めてまいります。
これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
事項が考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経済動向、製品市況の動向に関するリスク
当社グループは、半導体関連市場、一般産業関連市場を中心に製品・サービスの提供等の事業展開を行っておりま
す。従って、半導体関連市場、一般産業関連市場の市況動向が予想を超えて大きく変化し景気が後退した場合、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは
取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や調達先における品質不良
による供給停止、製品需要の急増による供給不足等が発生した場合、製造原価の上昇等当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（3）設備投資に関するリスク
当社グループは、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資等を行っております。主要製品の市況悪化及び需要の
減少により、生産設備の減損損失を認識する必要が生じた場合、投下資金の回収不能や撤退による追加損失の発生に
よって、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資にあたっては、取締役会において慎重な意思決定を行ってまいります。
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（4）品質保証に関するリスク
当社グループは、製品の生産・サービスを提供し、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげ、品質に万全を期
しておりますが、製品やサービスの欠陥により、リコールや製造物責任の追及が為された場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟に関するリスク
当社グループが事業展開する中で、製造物責任、知的財産権、環境、労務等に関して継続的な法令遵守に努めてお
りますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社製品と差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積、知的財産の保護にも努め
ておりますが、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
（6）自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、将来発生する想定を超える災害や天災、不慮の事故等により、当社グループやサプライチェーン
の生産設備等が損害を受けた場合、停電またはその他の中断事象によって、当社グループの生産能力が著しく低下
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により、当社グループやサプライチェーンの
生産活動に混乱をきたした場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在に至るまで当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による生産への影響は発生しておらず、現時点で業績
に与える影響を予測することは困難であります。
（7）情報セキュリティに関するリスク
当社グループの業務は情報システムに依拠して行われております。適切な運用・開発及びセキュリティ対策を講じ
ておりますが、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による、機密情報や個人情報の漏洩、情報
システムの停止等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生により、当社グ
ループの業績及び事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、以上のようなリスクを認識したうえで、リスク発生の回避とリスク発生時の影響の最小化に努め
てまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、コロナ禍からの回復に伴い経済活動の再開が本格化する状況が
続きました。半導体市場においては、多くの用途で半導体需要が旺盛である一方で世界的な半導体不足も重なり、
半導体メーカーは生産能力増強のため積極的な設備投資を続けています。また、一般産業の分野においても設備投資
の拡大により、建設機械や工作機械の需要が急速に回復しつつあります。
このような経営環境にあって、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコスト
で」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の
実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
販売面では、半導体需要の急拡大により半導体装置メーカーへの設備投資が増え、当社グループ製品の受注も
大きく増加しました。一般産業の分野においても、建設機械、工作機械、産業機械全般の市場に向けた製品の受注が
増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は206億７百万円（前年同期比42.9％増）となり、営業利益は43億75百万円
（同67.1％増）、経常利益は46億34百万円（同69.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（同
54.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。
（ＣＰ事業部）
当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に適用した継
手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産していますが、半導体市場における設備投資の増大に伴う需要増加
により、売上高は129億23百万円（前年同期比56.2％増）となり、セグメント利益は44億47百万円（同69.2％増）と
なりました。
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（ＧＰ事業部）
当事業部は、建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システ
ム等を設計・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場を中心に産業機械全般の需要増加により、売上高は76
億38百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は17億82百万円（同23.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで９億73百万円のプラス、投
資活動によるキャッシュ・フローで５億15百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで９億30百万円の
マイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億92百万円減少し67億59百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は９億73百万円（前年同期比63.8％減）となりました。この
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上46億34百万円、売上債権の増加による20億81百万円の減少、棚卸資産の
増加による14億65百万円の減少、為替差益の増加による68百万円の減少などによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は５億15百万円（前年同期は39百万円の支出）となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億23百万円、投資有価証券の取得による支出１億16百万円な
どによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億30百万円（前年同期は11億92百万円の支出）となりま
した。この主な要因は長期借入金の返済による支出４億37百万円、配当金の支払額４億93百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＣＰ事業部（百万円） 13,774 161.8
ＧＰ事業部（百万円） 7,769 123.3
報告セグメント計（百万円） 21,543 145.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 21,543 145.4
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ＣＰ事業部 15,807 190.5 4,272 314.8
ＧＰ事業部 7,759 121.3 726 137.8
報告セグメント計 23,567 160.3 4,999 265.3
その他 160 136.7 7 251.5
合計 23,727 155.1 5,007 265.3
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＣＰ事業部（百万円） 12,892 161.1
ＧＰ事業部（百万円） 7,559 120.1
報告セグメント計（百万円） 20,452 142.9
その他（百万円） 155 125.6
合計（百万円） 20,607 142.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は206億７百万円、経常利益は46億
34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連
結売上高は42.9％、経常利益は69.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は54.3％増加しております。これは、半導
体市場における設備投資の増大に伴う需要増加と建設機械市場、工作機械市場を中心に産業機械全般の需要増加の影
響によるものであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ａ．売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は206億７百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも
継手は33億87百万円増加、バルブ・配管システムは27億67百万円増加しております。これは当連結会計年度におい
て、スマートフォンやＰＣ、データセンター向けの半導体の需要拡大によって半導体関連メーカーの設備投資が増
え、当社グループ製品の受注も増加し、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた販売も、建設機械や工作
機械の需要が急速に回復しつつあり、当社グループ製品の受注が増加したため、会社全体として継手、バルブ・配管
システムの受注が増加しております。
ｂ． 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ29.4％増の22億３百万円となっております。これ
は売上高増加に伴う残業代を含む給与、賞与、法定福利費等の労務費が増加、荷造運賃、旅費交通費等の経費が増加
したことなどによるものであります。
ｃ． 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ109.2％増の２億96百万円となっております。これは持分
法投資利益が発生したこと、急激な円安により為替差益が発生したことなどによるものであります。また営業外費用
は、前連結会計年度に比べ85.6％増の38百万円となっております。これは貸倒引当金繰入額の計上などによるもので
あります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ． キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
ｂ． 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研
究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研
究開発費の主要な部分を占めております。
なお、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
お りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要
な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ． 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性が
あります。
ｂ． 棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場
合、追加の評価減が必要となる可能性があります。評価方法としては、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｃ． 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産
が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様
に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管シス
テム開発を基本コンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、公益財団法人イハラサイエンス中野記
念財団や複数の外部研究機関、大学と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 288 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 459 百万円であります。
ＧＰ事業部においては、生産設備の増設などに 349 百万円の設備投資を実施しております。
ＣＰ事業部においては、生産設備の増設などに 106 百万円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
静岡事業所
バルブ製造設 20 11
（静岡県伊豆市） ＣＰ事業部 138 86 5 250
備
(3,695) [2]
(注)１、４
静岡事業所 バルブ・ユ
936
95
（静岡県伊豆の国市） ＣＰ事業部 ニット製造設 1,557 166 40 2,700
(49,973)
[12]
備
(注)１、４
岐阜事業所
231 187
（岐阜県中津川市） ＧＰ事業部 継手製造設備 455 519 32 1,239
(68,175) [16]
(注)１、４
山形工場
279 -
（山形県東根市） ＣＰ事業部 継手製造設備 25 14 0 318
(27,573) [-]
(注)１、２、４
本社ほか５営業所 管理及び販売 866 48
その他 235 0 4 1,106
事務所
(注)３ (626) [6]
保養施設 24 -
その他 厚生施設 26 - 0 51
熱海ほか２ヶ所 (106) [-]
独身寮 28 -
その他 厚生施設 64 - 0 92
（岐阜県中津川市） (2,892) [-]
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
山形イハラ㈱ ＣＰ事業部 0 114
継手製造設備
393 141 224 760
(注)１、４ （山形県東根市） (42) [22]
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
ＧＰ事業部、
南通伊原流体系統科技
- 129
ＣＰ事業部 継手製造設備 63 119 9 192
(注)１、４
(-) [9]
（中国 江蘇省）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定を含んでおります。
２．提出会社における山形工場の設備は、すべて山形イハラ株式会社へ賃貸しているものであります。
３．連結会社以外へ一部賃貸しております。
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４．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
５．このほか借地43,439.05㎡があります。
６．当社グループの非連結子会社における主要な設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・
拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法に
よっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
自己資金及び借
ＣＰ事業部 850 工場新設、生産設備の拡充等
入金
ＧＰ事業部 1,150 工場・施設新設、生産設備の拡充等 同上
合計 2,000
（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ＣＰ事業部は半導体関連市場への更なる受注拡大に備えるため、工場建設、生産設備の拡充等を計画して
おります。
ＧＰ事業部は建設機械市場、工作機械市場を中心とした産業機械全般の受注拡大に備えるため、工場建
設、生産設備の拡充等を計画しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
（スタンダード） 単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
14,000,000 14,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月23日
取締役（監査等委員である者を除く） 4
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（監査等委員） 3
新株予約権の数（個）※ 1,084 （注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,840
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月８日 至 2047年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,964
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注2）
新株予約権の行使の条件 ※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注4）
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2018年６月22日
取締役（監査等委員である者を除く） 5
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（監査等委員） 3
新株予約権の数（個）※ 1,155 （注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,550
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月７日 至 2048年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,052
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注2）
新株予約権の行使の条件 ※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注4）
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
17/85
EDINET提出書類
イハラサイエンス株式会社(E01395)
有価証券報告書
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2019年６月21日
取締役（監査等委員である者を除く） 6
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（監査等委員） 3
新株予約権の数（個）※ 2,103 （注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 21,030
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月６日 至 2049年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,138
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注2）
新株予約権の行使の条件 ※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注4）
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2020年６月26日
取締役（監査等委員である者を除く） 5
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（監査等委員） 3
新株予約権の数（個）※ 1,722 （注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 17,220
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月６日 至 2050年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,335
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注2）
新株予約権の行使の条件 ※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注4）
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2021年６月25日
取締役（監査等委員である者を除く） 5
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（監査等委員） 3
新株予約権の数（個）※ 1,312 （注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,120
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月５日 至 2051年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,864
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注2）
新株予約権の行使の条件 ※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注4）
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
た ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2002年６月27日(注) － 14,000 － 1,564 △987 618
（注）資本準備金減少額は資本準備金の取崩による欠損填補額であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 18 53 74 3 1,763 1,918 －
所有株式数
－ 9,576 1,741 29,923 34,857 13 63,828 139,938 6,200
（単元）
所有株式数の
－ 6.84 1.24 21.38 24.91 0.01 45.61 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,238,630株は、「個人その他」に32,386単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
9,546 8.87
U.S.A（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
SUBPORTFOLIO)（常任代理人株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
IST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB（東 8,690 8.07
（常任代理人香港上海銀行東京支
京都中央区日本橋3丁目11-1）
店）
港区高輪3丁目11-3 5,794 5.38
イハラサイエンス取引先持株会
公益財団法人イハラサイエンス中
港区高輪3丁目11-3 5,233 4.86
野記念財団
品川区東品川5丁目9－15－412 4,460 4.14
株式会社トク・コーポレーション
千葉市美浜区中瀬1丁目10-1 3,590 3.33
株式会社キッツ
株式会社日本マスタートラスト信
3,409 3.16
港区浜松町２丁目１１番３号
託銀行（信託口）
神戸市兵庫区西宮内町2-36 2,530 2.35
中西商事株式会社
5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64
HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理 SHEDDEN RD, GRAND CAYMAN, KY1-1206,
2,328 2.16
人香港上海銀行東京支店） CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋3丁
目11-1）
千代田区丸の内１丁目１－２ 2,300 2.13
株式会社三井住友銀行
47,880 44.45
計 －
(注)１．上記のほか、自己株式が32,386百株あります。
２.2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2022年２月28日現在で5,835百株を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社三井住友銀行を除く）ので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 353,500株
株券等保有割合 2.53％
大量保有者 株式会社三井住友銀行
住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
保有株券等の数 株式 230,000株
株券等保有割合 1.64％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,238,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,755,200 107,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
6,200
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
14,000,000
発行済株式総数 － －
107,552
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40百株含まれております。
なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
イハラサイエンス株式会 東京都港区高輪３丁
3,238,600 3,238,600 23.14
－
社 目11番３号
3,238,600 3,238,600 23.14
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 64,532
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） － － － －
保有自己株式数 3,238,630 － 3,238,630 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保
の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金
の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当を１株当たり58円に、昨年当社は創業80周年を迎えたこ
とから、５円の記念配当を加えての配当を１株当たり63円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業
年度の配当性向は27.1％となりました。
内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月12日
677 63
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識して
おります。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に
行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人
が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.会社の企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）
であります。監査等委員である取締役３名のうち３名は社外取締役であり、うち３名は独立役員であります。
当社では1998年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の
強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認
を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と
顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及
び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員３名は社外取締役であ
り、うち３名は独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となってお
ります。
c.会社の機関・内部統制の関係を示す図表
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記
の通りであります。
d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は取締役７名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。監査等委員については３名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、
経営に対する監視機能の強化を図っています。
当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社
内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサ
イクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。
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③企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識を
し、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大
な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となって
おります。
そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあると
き、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきもの
と定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員
は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。
b.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
c.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
d.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年５月 当社入社
1983年５月 当社営業部長
1989年６月 当社取締役営業部長
1991年５月 当社常務取締役
代表取締役会長
1995年10月 当社常務取締役ＣＴＳ事業部長
中野 琢雄 1941年７月22日 生 (注)２ 436
最高執行役員
1996年10月 当社常務取締役ＳＴＳ事業部長
1997年６月 当社専務取締役
1999年５月 当社代表取締役社長
2015年１月 当社代表取締役会長（現任）
1982年５月 山形伊原高圧㈱入社
2000年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員山形事業所長兼山形イハラ㈱
取締役
2010年６月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼山形事
業所長兼山形イハラ㈱代表取締役
2010年11月 当社取締役常務執行役員ＣＰ事業部長兼山
形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役
2012年６月 当社取締役常務執行役員営業統轄室長兼経
営統轄室長兼山形イハラ㈱代表取締役
2013年５月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長
代表取締役社長兼営業本部長 長岡 敏 1962年３月16日 生
(注)２ 700
2017年５月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長兼岐阜事
業所長
兼ＭＦ事業所長
2018年１月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事
業所長
2018年６月 当社取締役常務執行役員ＣＰ事業部長
2018年７月 当社取締役常務執行役員ＣＰ事業部長兼山
形イハラ㈱代表取締役
2020年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2021年１月 当社代表取締役社長
2022年１月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 ㈱日立製作所入社
1995年４月 ㈱日立製作所土浦工場冷熱システム設計部
長
2003年４月 ㈱日立インダストリイズ取締役冷熱事業部
長
2007年４月 日立アプライアンス㈱取締役大型冷熱本部
長
2007年10月 Hitachi Air Conditioning Products
Europe,S.A.社長
2011年９月 当社入社
2012年２月 当社執行役員市場開発室長兼海外営業部長
2012年６月 当社取締役執行役員開発統轄室長兼市場開
取締役相談役 長尾 雅司 1949年１月27日 生 (注)２ 683
発室長兼海外営業部長
2013年５月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営
業本部長兼海外営業部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営
業本部長
2015年１月 当社代表取締役社長
2017年５月 当社代表取締役社長兼ＣＰ事業部長兼山形
イハラ㈱代表取締役
2018年１月 当社代表取締役社長兼山形イハラ株式会社
代表取締役
2020年４月 当社取締役相談役（現任）
1982年４月 ㈱日立製作所入社
2001年４月 ㈱日立製作所電力・電機グループ財務部部
長代理
2004年６月 ㈱日立製作所電力グループ国分事業所経理
部担当部長
2006年４月 ㈱日立製作所電力グループ日立事業所経理
部担当部長
取締役執行役員
2008年５月 日立投資顧問㈱取締役社長
中川路 豊 1956年６月16日 生 (注)２ 62
経営統轄室長
2010年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイ
テク）那珂事業所経理部長
2015年４月 ㈱日立製作所ヘルスケア事業部柏事業所財
務部長
2017年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員経営統轄室長
2018年６月 当社取締役執行役員経営統轄室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2004年４月 日立空調システム㈱大型冷熱営業本部企画
部長
取締役
2012年４月 日立アプライアンス㈱大型冷熱本部企画部
角田 逸郎 1954年８月23日 生 (注)３ 20
（監査等委員）
長
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）
1970年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法
人理化学研究所）入所
1983年１月 グルノーブル工科大学助教授
1983年９月 グルノーブル工科大学招聘教授
取締役
林 央 1944年10月３日 生
(注)３ 10
1987年１月 科学技術庁研究開発局総合研究科専門調査
（監査等委員）
官
2015年３月 理化学研究所退職
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1972年４月 三井造船株式会社入社
1995年４月 三井造船株式会社 プラント事業本部機器
設計部長
2003年７月 三井造船株式会社 環境・プラントエンジ
ニアリング事業本部設計部長
2007年７月 三井造船株式会社 環境・プラントエンジ
ニアリング事業本部企画管理部長
取締役
高山 充 1950年２月11日 生 (注)４ －
2009年６月 三井造船環境エンジニアリング株式会社
（監査等委員）
社長
2014年６月 三井造船環境エンジニアリング株式会社
相談役
2016年３月 三井造船環境エンジニアリング株式会社
退職
2019年３月 当社顧問（現任）
計 1,911
（注）１．取締役角田逸郎、林央および高山充は社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は会長以
下、取締役、幹部社員等６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任
しておりません。また、社外取締役林央、高山充も同様であります。
また、社外取締役３名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締
役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であ
り、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることが
できると考えるためであります。
なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の３名で実施して
おります。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。
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当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役に対し、監査等委員３名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化して
おります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議
書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、
当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換を行うことで、監査品質の向上に努めて
おります。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員（１名）と非常勤監査等委員（２名）で実施しております。監査等委員３
名は、取締役会及び執行役員会には常時出席するなど、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役の職務
執行を十分に監視できる体制となっております。
監査等委員監査及び会計監査においては、相互の意見交換等を通じて監査等委員と会計監査人との連携を図り、そ
の実効性を高めるよう努めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営統轄室の内部監査部門（常勤１名）が、内部監査規定に基づき法規、諸規
定、制度秩序の遵守（コンプライアンス）、及び公正・適正な運用と管理状況を監査しております。また、適宜、監
査等委員及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスも受けており
ます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大島 充史
業務執行社員 池田 宏章
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他１名となっており
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、専門性、独立性はもちろんのこと、当該監査法人の業界における地位や
規模、監査計画の内容、業界の精通度合い、監査等委員、監査等委員会、経営者その他会社とのコミュニケー
ション状況及び監査報酬の適切さなどを総合的に勘案しております。
当社は上場企業であることから、当社の財務諸表の適正性を担保し、かつ会計監査が適切かつ妥当に行われて
いることを確保するため、当該選定方針を定めております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等に
ついて適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査および社内関係部門からの意見聴取
等の結果を踏まえ判定しております。
監査等委員会は、当期において、会計監査人の活動内容およびその独立性、信頼性等について問題となる事実
は認められないと判断いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 32
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び報酬額の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績、各役員
の職責および実績に見合ったものであることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬は基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）および株式報酬
型ストックオプションで構成されています。
基本報酬は、2015年６月19日開催の第68回定時株主総会決議により、年額を取締役５億円（使用人兼取締役の使用
人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内。本定時株主総会決議時５名。）、監査等委員である取
締役70百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本定時株主総会決議時３名。）を上限とし
て決定しています。
賞与は、期間業績に応じて取締役会により決定し、株主総会決議を経て支給しています。
ストックオプションは、2017年６月23日開催の第70回定時株主総会決議により、役員退職慰労金の廃止に伴い、基
本報酬とは別枠で、年額を取締役50百万円、監査等委員である取締役５百万円の範囲内で割り当てています。
なお、当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、当社の取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議いただいております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された
代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、期間業績、担当職務、貢献度等を総合的
に勘案して決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務
分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック・ 役員退職
基本報酬 賞与 （人）
オプション 慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
206 138 33 21 5
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
30 21 6 3 3
－
（社外取締役）
（注）１．上表の他に、使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額15百万円があります。
２．当期末在籍人員は、取締役（監査等委員を除く。）５名、監査等委員である取締役３名です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
年に一度、上場株式及び非上場株式については個別銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関
連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
12 948
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 7
非上場株式以外の株式 主に取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
404,600 404,600
（保有目的）
㈱キッツ 有
良好な取引関係維持のため
277 259
105,600 105,600
（保有目的）
㈱アルプス技研 有
良好な取引関係維持のため
198 231
（保有目的）
74,428 72,937
㈱日伝 良好な取引関係維持のため 有
160 159
（株式数が増加した理由）(注）２
56,000 56,000
（保有目的）
㈱鳥羽洋行 有
良好な取引関係維持のため
157 144
30,000 30,000
（保有目的）
ＮＯＫ㈱
無
良好な取引関係維持のため
34 45
（保有目的）
13,452 13,159
日本酸素ホールディ
良好な取引関係維持のため 無
ングス㈱
31 27
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）
9,423 8,779
住友重機械工業㈱
良好な取引関係維持のため 無
26 26
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）
20,536 19,587
日精樹脂工業㈱
良好な取引関係維持のため 無
20 20
（株式数が増加した理由）（注）２
5,400 5,400
（保有目的）
㈱名古屋銀行 有
株式の安定化
15 17
4,000 4,000
（保有目的）
芝浦機械㈱
有
良好な取引関係維持のため
13 11
（保有目的）
845 782
㈱SCREENホールデイ
良好な取引関係維持のため 無
ングス
10 7
（株式数が増加した理由）（注）２
749 749
㈱みずほフィナン （保有目的）
無
シャルグループ 株式の安定化
1 1
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。
また、監査法人及び証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報
を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,230 6,813
現金及び預金
3,576
受取手形及び売掛金 －
392
受取手形 －
4,820
売掛金 －
775 1,139
電子記録債権
564 750
商品及び製品
1,354 2,000
仕掛品
1,544 2,234
原材料及び貯蔵品
323 464
その他
15,371 18,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,102 2,960
建物及び構築物（純額）
1,074 1,048
機械装置及び運搬具（純額）
2,386 2,386
土地
66 226
建設仮勘定
63 90
その他（純額）
※１ 6,693 ※１ 6,713
有形固定資産合計
無形固定資産 440 444
投資その他の資産
※２ 1,074 ※２ 1,293
投資有価証券
8 3
長期貸付金
298 362
繰延税金資産
205 217
その他
△ 0 △ 20
貸倒引当金
1,586 1,856
投資その他の資産合計
8,721 9,015
固定資産合計
24,092 27,630
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
977 1,451
買掛金
637 437
短期借入金
257 502
未払金
482 972
未払法人税等
10 39
役員賞与引当金
340 238
その他
2,705 3,641
流動負債合計
固定負債
340 103
長期借入金
1,223 1,192
退職給付に係る負債
278 278
長期未払金
71 71
資産除去債務
161 162
長期預り保証金
2,076 1,809
固定負債合計
4,781 5,450
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
620 618
資本剰余金
19,473 22,107
利益剰余金
△ 2,723 △ 2,565
自己株式
18,934 21,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
231 226
その他有価証券評価差額金
34 83
為替換算調整勘定
265 309
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91 116
18 29
非支配株主持分
19,310 22,179
純資産合計
24,092 27,630
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,607
14,424
売上高
10,101 14,028
売上原価
4,322 6,579
売上総利益
※２ ,※３ 1,703 ※２ ,※３ 2,203
販売費及び一般管理費
2,619 4,375
営業利益
営業外収益
37 32
受取利息及び配当金
19 145
為替差益
46 86
持分法による投資利益
38 32
その他
141 296
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
1 2
売上債権売却損
2 3
売上割引
20
貸倒引当金繰入額 －
7 5
その他
20 38
営業外費用合計
2,740 4,634
経常利益
特別利益
302
－
補助金収入
302
特別利益合計 －
3,042 4,634
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 826 1,376
68
△ 61
法人税等調整額
894 1,314
法人税等合計
2,148 3,319
当期純利益
1 7
非支配株主に帰属する当期純利益
2,146 3,312
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,148 3,319
当期純利益
その他の包括利益
87
その他有価証券評価差額金 △ 4
6 71
為替換算調整勘定
8
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 102 ※ 46
その他の包括利益合計
2,250 3,366
包括利益
（内訳）
2,248 3,356
親会社株主に係る包括利益
2 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,564 618 17,813 △ 2,726 17,268
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,564 618 17,813 △ 2,726 17,268
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 485 △ 485
親会社株主に帰属する当期
2,146 2,146
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 2 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,660 2 1,665
当期末残高 1,564 620 19,473 △ 2,723 18,934
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 143 20 163 73 16 17,522
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
143 20 163 73 16 17,522
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485
親会社株主に帰属する当期
2,146
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
87 14 102 18 2 122
変動額（純額）
当期変動額合計
87 14 102 18 2 1,788
当期末残高 231 34 265 91 18 19,310
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,564 620 19,473 △ 2,723 18,934
会計方針の変更による累積
△ 25 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,564 620 19,447 △ 2,723 18,908
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 496 △ 496
親会社株主に帰属する当期
3,312 3,312
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 156 158 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 2,659 158 2,815
当期末残高 1,564 618 22,107 △ 2,565 21,724
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 231 34 265 91 18 19,310
会計方針の変更による累積
△ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
231 34 265 91 18 19,284
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 496
親会社株主に帰属する当期
3,312
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 4 48 44 24 10 78
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 48 44 24 10 2,894
当期末残高
226 83 309 116 29 22,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,042 4,634
税金等調整前当期純利益
478 464
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 30
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3 －
28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 32
22 24
株式報酬費用
9 7
支払利息
補助金収入 △ 302 －
為替差損益（△は益） △ 17 △ 68
1
投資有価証券償還損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 340 △ 2,081
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64 △ 1,465
101 474
仕入債務の増減額（△は減少）
126
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 167
37 217
未払金の増減額（△は減少）
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
80
△ 75
その他
3,038 1,863
小計
利息及び配当金の受取額 37 32
利息の支払額 △ 9 △ 7
法人税等の支払額 △ 684 △ 914
302
－
補助金の受取額
2,685 973
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 423
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 116
97
投資有価証券の償還による収入 －
67
関係会社の整理による収入 －
0 5
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 0
4 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39 △ 515
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 707 △ 437
0
自己株式の増減額（△は増加） △ 0
配当金の支払額 △ 485 △ 493
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,192 △ 930
19 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392
5,678 7,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,151 ※ 6,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 山形イハラ㈱
南通伊原流体系統科技有限公司
（ロ）非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスＵＳＡ㈱
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（ハ）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南通伊原流体系統科技有限公司については、決算日が連結決算日と異なるため、当該
連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
・持分法適用非連結子会社の数 3 社
・持分法適用非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスＵＳＡ㈱
（ロ）持分法適用非連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用非連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
ロ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっ
ております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産残高に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループは、配管システム等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を
顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡
した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損 122 14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。
正味売却価額が取得原価よりも下落している棚卸資産については、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
としており、一定の期間滞留し、かつ将来の使用可能性や販売可能性が低いと判断した在庫については、営業循
環過程から外れた滞留在庫として識別し、予め定めた方法により評価減の算定を行っております。
滞留在庫として正常な営業循環過程から外れたかどうかの判断は、一定の仮定に基づいた将来の使用可能性や
販売可能性に基づいて決定されます。
当該仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、子会社の海外取引ついて、認識時点を一部変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
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首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-
３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せ ん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益
認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 8,305 百万円 8,744 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 100百万円 208百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 302 百万円 438 百万円
168 159
役員報酬
351 359
給料手当
93 153
賞与
77 114
法定福利費
22 21
退職給付費用
10 39
役員賞与引当金繰入額
29 28
地代家賃
11 11
旅費交通費
37 26
減価償却費
227 288
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
227 百万円 288 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
124百万円 △6百万円
組替調整額
1 －
税効果調整前
126 △6
税効果額
△38 1
その他有価証券評価差額金
87 △4
為替換算調整勘定：
当期発生額
6 71
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
8 △2
組替調整額
－ △17
持分法適用会社に対する持分相当額
8 △20
その他の包括利益合計
102 46
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,000 － － 14,000
合計 14,000 － － 14,000
自己株式
普通株式（注） 3,441 0 3 3,438
合計 3,441 0 3 3,438
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減
少３千株は、ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 91
の新株予約権
合計 － － － － － 91
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 485 46 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 496 利益剰余金 47 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,000 － － 14,000
合計 14,000 － － 14,000
自己株式
普通株式（注） 3,438 0 200 3,238
合計 3,438 0 200 3,238
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減
少200千株は、第三者割当に伴う自己株式の処分200千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 116
の新株予約権
合計 － － － － － 116
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月12日
普通株式 496 47 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 677 利益剰余金 63 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,230 百万円 6,813 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △79 △54
現金及び現金同等物 7,151 6,759
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する
ようにしております。
一時的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選
択しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒され
ております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスク
に晒されております。
③営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後4.5年
であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可
能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他投資有価証券
973 973 －
（※３）
資産計 973 973 －
長期借入金（※１） 778 777 △1
負債計 778 777 △1
（※１）１年内返済予定長期借入金は「長期借入金」に含めております。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、
「買掛金」、「短期借入金」についても同様の理由により、記載を省略しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式及び関係会社出資金 100
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他投資有価証券
1,084 1,084 －
（※３）
資産計 1,084 1,084 －
長期借入金（※１） 340 341 0
負債計 340 341 0
（※１）１年内返済予定長期借入金は「長期借入金」に含めております。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、
「買掛金」、「短期借入金」についても同様の理由により、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 208
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注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,230 － － －
受取手形及び売掛金 3,576 － － －
電子記録債権 775 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債 券
－ － － －
合計 11,583 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,813 － － －
受取手形 392 － － －
売掛金 4,820 － － －
電子記録債権 1,139 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債 券
－ 56 － －
合計 13,166 55 － －
注２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 437 237 37 37 19 9
合計 637 237 37 37 19 9
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 237 37 37 19 9 －
合計 437 37 37 19 9 －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,028 56 － 1,084
資産計 1,028 56 － 1,084
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 341 － 341
負債計 － 341 － 341
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、外国地方債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得価額（百万
種類 差額（百万円）
上額（百万円） 円）
(1）株式 889 544 344
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 22 18 4
小計 911 562 349
(1）株式 62 78 △16
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの (3）その他 － － －
小計 62 78 △16
合計 973 640 333
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得価額（百万
種類 差額（百万円）
上額（百万円） 円）
(1）株式 898 552 346
(2）国債・地方
113 109 3
連結貸借対照表計上額が
債等
取得原価を超えるもの
(3）その他 22 17 4
小計 1,034 679 354
(1）株式 50 78 △28
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの (3）その他 － － －
小計 50 78 △28
合計 1,084 757 326
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,271百万円 1,223百万円
退職給付費用 123 143
退職給付の支払額 △165 △168
制度への拠出額 △5 △5
為替換算差額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 1,223 1,192
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 120百万円 122百万円
年金資産 △109 △106
10 15
非積立型制度の退職給付債務 1,212 1,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,223 1,192
退職給付に係る負債 1,223 1,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,223 1,192
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 123百万円 143百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の
22 24
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社の取締役（監査等委員であるものを 当社の取締役（監査等委員であるものを
付与対象者の区分及び人数 除く）４名 除く）５名
当社の監査等委員である取締役 ３名 当社の監査等委員である取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 12,360株 普通株式 12,040株
ションの数（注）
付与日 2017年８月７日 2018年８月６日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日 喪失した日の翌日から10日を経過する日
権利確定条件
までの間に限り新株予約権を一括して行 までの間に限り新株予約権を一括して行
使することができる。 使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年８月８日 至2047年８月７日 自2018年８月７日 至2048年８月６日
権利行使期間
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社の取締役（監査等委員であるものを 当社の取締役（監査等委員であるものを
付与対象者の区分及び人数 除く）６名 除く）５名
当社の監査等委員である取締役 ３名 当社の監査等委員である取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 23,250株 普通株式 17,220株
ションの数（注）
付与日 2019年８月５日 2020年８月５日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日 喪失した日の翌日から10日を経過する日
権利確定条件
までの間に限り新株予約権を一括して行 までの間に限り新株予約権を一括して行
使することができる。 使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年８月６日 至2049年８月５日 自2020年８月６日 至2050年８月５日
権利行使期間
第５回新株予約権
当社の取締役（監査等委員であるものを
付与対象者の区分及び人数 除く）５名
当社の監査等委員である取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,120株
ションの数（注）
付与日 2021年８月４日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日
権利確定条件
までの間に限り新株予約権を一括して行
使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2021年８月５日 至2051年８月４日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 10,840 11,550
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 10,840 11,550
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 21,030 17,220
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 21,030 17,220
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 13,120
失効 －
権利確定 －
未確定残 13,120
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
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第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
1,963 2,051
（円）
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
1,138 1,335
（円）
第５回新株予約権
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
1,864
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価変動性（注）１ 36.7％
予想残存期間（注）２ 2.0年
予想配当（注）３ 47円／株
無リスク利子率（注）４ △0.13％
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 30百万円 50百万円
棚卸資産評価損 56 79
投資有価証券評価損 66 50
資産除去債務 21 21
退職給付に係る負債 374 365
長期未払金 85 85
貸倒引当金 29 37
82 113
その他
繰延税金資産小計
747 803
評価性引当額 △240 △239
繰延税金資産合計
507 564
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △105 △101
有価証券評価差額金 △102 △100
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △208 △201
繰延税金資産の純額 298 362
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6％
（調整） 用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
100分の5以下であるため注記
住民税均等割
0.2
を省略しております。
試験研究費等の税額控除
△1.0
持分法投資損益による影響
△0.6
評価制引当金額の見直しによる影響
△0.2
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（アスベスト）に係る除去債務及び工場の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割引いて資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 71百万円 71百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 71 71
（賃貸等不動産関係）
当社は、2012年２月に東京都港区に本社ビル（土地を含む）を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃
貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,153 1,140
期中増減額 △13 △13
期末残高 1,140 1,127
期末時価 1,320 1,740
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費（13百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。ま
た、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の
時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 67 67
賃貸費用 19 17
差額 47 49
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
日本 11,953 6,669 18,623 88 18,711
中国 939 889 1,828 － 1,828
顧客との契約から生じ
12,892 7,559 20,452 88 20,540
る収益
－ － － 67 67
その他の収益
12,892 7,559 20,452 155 20,607
外部顧客への売上高
（注）上記の情報は、販売元の所在地を基礎としており、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商
品売上及び賃貸不動産売上であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ３. 会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要
素は含まれておりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 23百万円
契約負債（期末残高） 36百万円
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、製品の引き渡し前
に顧客から受け取った前受金で、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年
度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、23百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産品目ごとの事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「ＣＰ事業部」、「ＧＰ事業部」
２つの報告セグメントとしております。
「ＣＰ事業部」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、継手、さらに分析・各種計装及び食品・パ
ワープラント・化学市場向けのバルブ、継手等を生産するとともに、半導体及び液晶製造装置関連市場向けの配管ユ
ニットの設計・施工を行っております。「ＧＰ事業部」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産するとともに、油
圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
売上高
8,003 6,296 14,300 124 14,424
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
269 46 315 315
-
高又は振替高
8,272 6,342 14,615 124 14,739
計
2,628 1,445 4,073 63 4,136
セグメント利益
7,962 3,201 11,164 245 11,409
セグメント資産
1,560 875 2,436 2,436
セグメント負債 -
その他の項目
215 220 435 8 443
減価償却費
有形固定資産及び無形固
81 84 166 166
-
定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
売上高
12,892 7,559 20,452 155 20,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
30 79 109 109
－
高又は振替高
12,923 7,638 20,561 155 20,717
計
4,447 1,782 6,230 74 6,304
セグメント利益
9,322 3,236 12,559 233 12,792
セグメント資産
2,654 1,072 3,727 3,727
セグメント負債 －
その他の項目
233 188 422 8 430
減価償却費
有形固定資産及び無形固
349 106 455 455
－
定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,615 20,561
「その他」の区分の売上高 124 155
セグメント間取引消去 △315 △109
連結財務諸表の売上高 14,424 20,607
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,073 6,230
「その他」の区分の利益 63 74
セグメント間取引消去 △10 △58
全社費用（注） △1,506 △1,870
連結財務諸表の営業利益 2,619 4,375
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,164 12,559
「その他」の区分の資産 245 233
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △845 △1,650
全社資産（注） 13,462 16,351
棚卸資産等の調整額 65 137
連結財務諸表の資産合計 24,092 27,630
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,436 3,727
「その他」の区分の負債 － －
本社管理部門に対する債務の消去 △845 △1,650
本社の退職給付に係る負債等 3,190 3,373
連結財務諸表の負債合計 4,781 5,450
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 435 422 8 8 34 33 478 464
有形固定資産及び無形
166 455 － － 19 3 185 459
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 アジア・欧州・他 合計
12,695 1,000 246 481 14,424
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 アジア・欧州・他 合計
17,581 1,844 248 934 20,607
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
東京都港区
役員が理 公益財団法 奨学金支
３丁目11番
事を務め 人イハラサ 給、研究助
３号イハラ 役員兼任 寄附
－ － 15 － －
る財団法 イエンス中 成、山林保
高輪ビル１
人 野記念財団 全
階
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当
東京都港区
役員が理 公益財団法 奨学金支 による自己 0
３丁目11番
事を務め 人イハラサ 給、研究助 株式の処分
３号イハラ － － 役員兼任 － －
る財団法 イエンス中 成、山林保
高輪ビル１
人 野記念財団 全
階
寄附
50
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
同財団への寄附金の拠出額については、当事者間で協議の上、決定しています。
２.当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するために第三者割当による自己株式の処分(200千株、200千円)
を行っています。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、2021年６月25日開催の第74回
定時株主総会の承認に基づき発行しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,817.92円 2,047.49円
１株当たり当期純利益 203.25円 309.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 202.07円 307.27円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,146 3,312
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,146 3,312
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,560 10,705
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 61 73
（うち新株予約権（千株）） (61) (73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 200 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 437 237 0.45 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 340 103 0.45 2026年
その他有利子負債
161 162 1.40 －
預り保証金
合計 1,139 703 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
37 37 19 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しており
ます。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,425 9,385 14,851 20,607
税金等調整前四半期（当期）
968 2,171 3,498 4,634
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
706 1,543 2,512 3,312
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
66.86 144.93 235.12 309.39
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
66.86 77.99 90.07 74.29
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,362 5,959
現金及び預金
127 233
受取手形
775 1,139
電子記録債権
※１ 3,255 ※１ 5,036
売掛金
※１ 69 ※１ 97
未収入金
308 373
商品及び製品
840 1,042
仕掛品
1,005 1,392
原材料及び貯蔵品
32 62
前渡金
19 18
前払費用
48 51
関係会社短期貸付金
※１ 29 ※１ 23
その他
12,874 15,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,565 2,452
建物（純額）
54 50
構築物（純額）
812 785
機械及び装置（純額）
2 1
車両運搬具（純額）
43 61
工具、器具及び備品（純額）
2,386 2,386
土地
52 22
建設仮勘定
5,915 5,760
有形固定資産合計
無形固定資産
46 46
借地権
19 26
ソフトウエア
298 294
ソフトウエア仮勘定
27 22
その他
392 390
無形固定資産合計
投資その他の資産
973 1,084
投資有価証券
158 158
関係会社株式
145 145
関係会社出資金
8 3
長期貸付金
369 350
関係会社長期貸付金
28 28
差入保証金
151 196
繰延税金資産
100 129
その他
△ 96 △ 142
貸倒引当金
1,839 1,954
投資その他の資産合計
8,147 8,104
固定資産合計
21,022 23,535
資産合計
67/85
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 974 ※１ 1,467
買掛金
400 200
短期借入金
※１ 173 ※１ 284
未払金
0 0
未払費用
422 804
未払法人税等
203 63
未払消費税等
15 24
前受金
38 69
預り金
10 39
役員賞与引当金
2,238 2,953
流動負債合計
固定負債
200
長期借入金 －
894 874
退職給付引当金
278 278
長期未払金
161 162
長期預り保証金
71 71
資産除去債務
1,606 1,387
固定負債合計
3,844 4,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
資本剰余金
618 618
資本準備金
1
－
その他資本剰余金
620 618
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
239 231
固定資産圧縮積立金
2 1
特別償却準備金
17,151 19,001
繰越利益剰余金
17,394 19,234
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,723 △ 2,565
16,854 18,851
株主資本合計
評価・換算差額等
231 226
その他有価証券評価差額金
231 226
評価・換算差額等合計
91 116
新株予約権
17,177 19,194
純資産合計
21,022 23,535
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,782 ※１ 19,754
売上高
※１ 10,206 ※１ 14,574
売上原価
3,575 5,179
売上総利益
※２ 1,418 ※２ 1,786
販売費及び一般管理費
2,157 3,393
営業利益
営業外収益
※１ 36 ※１ 31
受取利息及び配当金
※１ 46 ※１ 46
固定資産賃貸料
19 92
為替差益
49
貸倒引当金戻入額 －
※１ 44 ※１ 35
雑収入
197 205
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
1 2
売上債権売却損
10 8
貸与設備償却費
45
貸倒引当金繰入額 －
7 5
雑損失
23 65
営業外費用合計
2,330 3,534
経常利益
特別利益
302
補助金収入 －
0
－
その他
302 0
特別利益合計
特別損失
39
子会社整理損 －
0
－
その他
39 0
特別損失合計
2,593 3,534
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 693 1,083
79
△ 42
法人税等調整額
773 1,040
法人税等合計
1,820 2,493
当期純利益
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（売上原価明細書）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価
商品期首棚卸高
2 2
当期商品仕入高
41 63
合計
43 66
商品期末棚卸高
2 2
商品売上原価
41 63
製品期首棚卸高
368 306
当期製品製造原価
6,345 8,964
当期製品仕入高 3,740 5,595
合計
10,453 14,866
他勘定振替高
2 2
製品期末棚卸高 306 370
製品売上原価
10,145 14,493
その他の原価
19 17
売上原価合計
10,206 14,574
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
余金 計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,564 618 － 618 48 5 16,005 16,059
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 191 △ 191 －
特別償却準備金の取崩
△ 2 2 －
剰余金の配当 △ 485 △ 485
当期純利益 1,820 1,820
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 191 △ 2 1,146 1,334
当期末残高
1,564 618 1 620 239 2 17,151 17,394
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,726 15,515 143 143 73 15,731
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 485 △ 485
当期純利益 1,820 1,820
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 4 4
株主資本以外の項目の当期変
87 87 18 106
動額（純額）
当期変動額合計 2 1,339 87 87 18 1,445
当期末残高
△ 2,723 16,854 231 231 91 17,177
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
余金 計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高
1,564 618 1 620 239 2 17,151 17,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 △ 8 8 －
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当
△ 496 △ 496
当期純利益 2,493 2,493
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1 △ 156 △ 156
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 △ 8 △ 1 1,849 1,840
当期末残高 1,564 618 － 618 231 1 19,001 19,234
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,723 16,854 231 231 91 17,177
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 496 △ 496
当期純利益 2,493 2,493
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 158 0 0
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 4 △ 4 24 20
動額（純額）
当期変動額合計 158 1,997 △ 4 △ 4 24 2,017
当期末残高 △ 2,565 18,851 226 226 116 19,194
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
原材料及び貯蔵品 の方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附 属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10～14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計
上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高
に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社は、配管システム等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した
時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識して
おりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損 83 36
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。
正味売却価額が取得原価よりも下落している棚卸資産については、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
としており、一定の期間滞留し、かつ将来の使用可能性や販売可能性が低いと判断した在庫については、営業循
環過程から外れた滞留在庫として識別し、予め定めた方法により評価減の算定を行っております。
滞留在庫として正常な営業循環過程から外れたかどうかの判断は、一定の仮定に基づいた将来の使用可能性や
販売可能性に基づいて決定されます。
当該仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用につい
ては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 296百万円 1,069百万円
短期金銭債務 444 690
２．偶発債務
下記の連結子会社の借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
山形イハラ株式会社 178百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 652百万円 1,562百万円
仕入高等 4,239 6,567
営業取引以外の取引による取引高 58 58
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 168 百万円 159 百万円
288 284
給料及び手当
86 138
賞与
19 19
退職給付費用
10 39
役員賞与引当金繰入額
193 256
研究開発費
26 25
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式158百万円、関係会社出資金145百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式158百万円、関係会社出資金145百万円）は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金 85 百万円 85 百万円
退職給付引当金 273 267
棚卸資産評価損 35 60
投資有価証券評価損 66 50
貸倒引当金 29 37
109 135
その他
繰延税金資産小計
601 637
△240 △240
評価性引当額
繰延税金資産合計
360 397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △102 △100
固定資産圧縮積立金 △105 △101
△1 △0
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △208 △201
繰延税金資産の純額 151 196
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
4,584 － － 112 4,584 2,131
構築物 351 1 － 5 352 302
機械及び装置 4,650 155 13 182 4,792 4,006
車両運搬具 24 0 2 1 23 21
有形固定資産
工具、器具及び備品
621 43 5 25 659 598
土地
2,386 0 － － 2,386 －
建設仮勘定 52 78 108 － 22 －
計 12,670 280 129 327 12,820 7,060
借地権
46 － － － 46 －
ソフトウエア
47 15 － 8 63 36
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 298 － 4 － 294 －
その他 32 － － 4 32 10
計 425 15 4 12 436 46
（注）当期増減額の主なものは下記のとおりであります。
１．機械及び装置の主な当期増加額は、各工場の設備投資によるものであります。
２．ソフトウェアの主な当期増加額は、３Ｄスキャナーソフトウェア等を導入したことによるものであります。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 96 45 － 142
役員賞与引当金 10 39 10 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。httpｓ://www.ihara-sc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
イハラサイエンス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池田 宏章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイハラサイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハ
ラサイエンス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実
るとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下 施した主な監査手続は以下のとおりである。
に基づく簿価切下げの方法により評価されている。なお、
会社の当連結会計年度における連結財務諸表の棚卸資産
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
は、4,984百万円であった。
況の有効性を評価した。
会社は多品種少量生産に対応するため、多種の製品や材
・会社の作成した棚卸資産の評価方針が、会計基準等に
料を保有しており、出荷の偏在により一部の棚卸資産が滞
準拠しているかどうかを確かめた。
留する可能性がある。会社は棚卸資産の収益性の低下の事
実を適切に連結貸借対照表に反映させるため、一定の期間
・評価減の対象となる在庫に該当するか否かの判断及び
滞留し、かつ将来の使用可能性や販売可能性が低いと判断
評価減の方法について、工場の責任者及び経営統括室長へ
した在庫については、予め定めた方法により評価減の算定
質問し議論を実施した。
を行っている。評価減の対象となる在庫に該当するか否か
の判断及び評価減の方法は、将来の使用可能性や販売可能
・過去に評価減の対象となった在庫について、払出の状
性に基づくため、経営者の判断を伴う仮定により影響を受
況を確認し、使用及び販売状況を分析した。また、当連結
けるなど、その不確実性は高い。
会計年度に廃棄処理された在庫が、過去に適切に評価減さ
仮に、在庫の使用可能性や販売可能性における経営者の
れていたか比較・分析した。
判断を伴う仮定が実績と乖離する場合や、会社が定めた評
価方法に従って評価減が算定されない場合、棚卸資産が適
・滞留在庫一覧表において、会社の方針通りに漏れなく
切に計上されない可能性がある。
該当する在庫が抽出され、適切に一覧表が作成されている
かについて検証した。
以上を踏まえ、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・一定の期間滞留しているが、将来の使用可能性又は販
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
売可能性があるため評価減を実施していない在庫につい
て、その妥当性を確かめるにあたり、サンプルを抽出し
て、注文書等の受注データ、期末日後の出荷データや使用
伝票等の証憑書類と突合した。
・評価減算定に係る計算過程及び計算結果が適切である
かどうかを検討するため、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラサイエンス株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イハラサイエンス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
イハラサイエンス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池田 宏章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイハラサイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサ
イエンス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により評価されている。なお、会社の当事業年度における棚卸資産は、2,808百万円であった。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
イハラサイエンス株式会社(E01395)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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