グローバル・エマージング・ボンド・オープン 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | グローバル・エマージング・ボンド・オープン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月9日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 グローバル・エマージング・ボンド・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本訂
正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
1998年7月31日 設定日、信託契約締結、運用開始
2001年6月15日 信託期間を2003年7月10日までから2013年7月10日までに変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ
投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
2012年8月10日 信託期間を2013年7月10日までから2023年7月10日までに変更
<訂正後>
1998年7月31日 設定日、信託契約締結、運用開始
2001年6月15日 信託期間を2003年7月10日までから2013年7月10日までに変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ
投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
2012年8月10日 信託期間を2013年7月10日までから2023年7月10日までに変更
2022年8月10日 信託期間を2023年7月10日までから2028年7月10日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(202 1 年 11 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
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・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(202 2 年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
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<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。その場合、より多くの銘柄に
分散投資する投資信託と比べて、上記のリスクの影響が大きくなる可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
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また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
ど を行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
投資リスクの管理は、運用部門が行うリスク管理に加え、運用部門から独立したリスク管理部門
によっても実施されております。同部門により、リスク管理指標からの逸脱がないかどうか等の
チェックを行なっています。
ファンドの投資ガイドラインが遵守されているかのモニタリングを行うコンプライアンス・モニ
タリングについても、リスク管理部門が実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いてコンプライアンス・スクリーニング・システムを使用した売買執行前および執行後のモニタ
リングを行っています。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【グローバル・エマージング・ボンド・オープン】
(1)【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 3,459,507,351 25.54
メキシコ 1,609,903,275 11.88
ブラジル 1,172,772,347 8.66
インドネシア 1,133,402,709 8.37
南アフリカ 966,165,098 7.13
コロンビア 825,327,896 6.09
ドミニカ共和国 478,645,091 3.53
エクアドル 379,529,925 2.80
コートジボワール 362,090,682 2.67
アルゼンチン 353,596,960 2.61
ペルー 346,954,594 2.56
セネガル共和国 283,688,664 2.09
アンゴラ共和国 220,979,724 1.63
カタール 203,993,355 1.51
チリ 203,411,576 1.50
アラブ首長国連邦 202,801,556 1.50
ハンガリー 201,868,402 1.49
サウジアラビア 201,611,507 1.49
ナイジェリア 190,626,988 1.41
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オマーン 184,121,894 1.36
エジプト 130,999,999 0.97
バーレーン 72,322,364 0.53
ガボン共和国 71,682,544 0.53
小計 13,256,004,501 97.86
コール・ローン、その他資産 ― 289,988,601 2.14
(負債控除後)
純資産総額 13,545,993,102 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 11,300,000 11,642.06 1,315,553,795 11,758.25 1,328,683,300 0.625000 2026/7/31 9.81
260731
ブラジル 国債証券 4.5 BRAZIL 290530 7,545,000 11,933.27 900,365,520 12,244.82 923,871,990 4.500000 2029/5/30 6.82
メキシコ 国債証券 4.5 MEXICO 290422 6,780,000 12,486.05 846,554,283 12,928.90 876,579,819 4.500000 2029/4/22 6.47
メキシコ 国債証券 3.75 MEXICO 280111 5,800,000 12,240.01 709,920,950 12,643.50 733,323,456 3.750000 2028/1/11 5.41
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 5,770,000 12,184.95 703,072,086 12,337.20 711,856,875 1.875000 2027/2/28 5.26
270228
インドネ 国債証券 2.85 INDONESIA 5,650,000 11,717.21 662,022,842 11,927.60 673,909,445 2.850000 2030/2/14 4.97
シア
300214
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 5,180,000 11,525.87 597,040,514 11,874.44 615,096,488 1.875000 2032/2/15 4.54
320215
南アフリ 国債証券 5.875 REPUBLIC OF 3,800,000 13,050.84 495,931,999 13,278.77 504,593,405 5.875000 2025/9/16 3.73
カ
250916
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 4,400,000 11,024.81 485,092,033 11,236.90 494,423,833 1.125000 2031/2/15 3.65
310215
南アフリ 国債証券 4.85 SOUTH AFRICA 3,660,000 12,090.33 442,506,122 12,611.24 461,571,693 4.850000 2027/9/27 3.41
カ
270927
コロンビ 国債証券 3.875 COLOMBIA 3,600,000 11,503.23 414,116,305 11,982.81 431,381,503 3.875000 2027/4/25 3.18
ア
270425
ドミニカ 国債証券 4.5 DOMINICAN 3,540,000 10,811.52 382,727,904 11,326.06 400,942,731 4.500000 2030/1/30 2.96
共和国
300130
コートジ 国債証券 6.125 IVORY COAST 3,138,000 11,358.18 356,419,940 11,538.90 362,090,682 6.125000 2033/6/15 2.67
ボワール
330615
ペルー 国債証券 2.783 PERU 310123 3,050,000 11,179.65 340,979,495 11,375.56 346,954,594 2.783000 2031/1/23 2.56
コロンビ 国債証券 4.5 COLOMBIA 2,500,000 12,193.09 304,827,288 12,537.07 313,426,974 4.500000 2026/1/28 2.31
ア
260128
セネガル 国債証券 6.25 SENEGAL 2,500,000 10,986.57 274,664,283 11,347.54 283,688,664 6.250000 2033/5/23 2.09
共和国
330523
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 270331 2,200,000 12,539.53 275,869,858 12,686.78 279,109,164 2.500000 2027/3/31 2.06
ブラジル 国債証券 4.625 BRAZIL 1,980,000 12,343.86 244,408,557 12,570.72 248,900,357 4.625000 2028/1/13 1.84
280113
アンゴラ 国債証券 8 ANGOLA REP 1,830,000 11,467.74 209,859,705 12,075.39 220,979,724 8.000000 2029/11/26 1.63
共和国
291126
カタール 国債証券 5.103 QATAR 480423 1,410,000 14,254.38 200,986,868 14,467.61 203,993,355 5.103000 2048/4/23 1.51
チリ 国債証券 4.34 CHILE 420307 1,680,000 11,820.96 198,592,162 12,107.83 203,411,576 4.340000 2042/3/7 1.50
11/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI G 1,890,000 10,565.78 199,693,357 10,730.24 202,801,556 3.125000 2049/9/30 1.50
長国連邦
490930
ハンガ 国債証券 2.125 HUNGARY 1,940,000 10,445.26 202,638,213 10,405.58 201,868,402 2.125000 2031/9/22 1.49
リー
310922
サウジア 国債証券 4.625 SAUDI INTER 1,590,000 12,612.65 200,541,274 12,679.96 201,611,507 4.625000 2047/10/4 1.49
ラビア
471004
エクアド 国債証券 FRN ECUADOR 350731 2,380,556 8,017.78 190,867,828 8,265.71 196,769,860 1.000000 2035/7/31 1.45
ル
ナイジェ 国債証券 7.143 NIGERIA REP 1,780,000 10,322.18 183,734,932 10,709.38 190,626,988 7.143000 2030/2/23 1.41
リア
300223
オマーン 国債証券 6 OMAN GOV INTERN 1,400,000 12,755.25 178,573,555 13,151.56 184,121,894 6.000000 2029/8/1 1.36
290801
エクアド 国債証券 FRN ECUADOR 400731 2,570,000 6,846.77 175,962,045 7,111.28 182,760,065 0.500000 2040/7/31 1.35
ル
インドネ 国債証券 5.25 INDONESIA 1,250,000 12,580.57 157,257,246 13,301.14 166,264,331 5.250000 2042/1/17 1.23
シア
420117
インドネ 国債証券 4.35 INDONESIA 1,160,000 13,048.95 151,367,919 13,135.11 152,367,328 4.350000 2027/1/8 1.12
シア
270108
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 97.86
合計 97.86
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第166計算期間末日 (平成24年 6月11日)
33,654,571,288 33,848,216,018 5,214 5,244
第167計算期間末日 (平成24年 7月10日)
33,123,637,579 33,311,404,068 5,292 5,322
第168計算期間末日 (平成24年 8月10日)
32,362,706,729 32,546,147,565 5,293 5,323
第169計算期間末日 (平成24年 9月10日)
31,653,092,453 31,833,299,252 5,269 5,299
12/62
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第170計算期間末日 (平成24年10月10日) 31,088,244,864 31,264,571,304 5,289 5,319
第171計算期間末日 (平成24年11月12日) 30,931,755,728 31,104,397,066 5,375 5,405
第172計算期間末日 (平成24年12月10日) 31,734,150,634 31,905,161,849 5,567 5,597
第173計算期間末日 (平成25年 1月10日)
33,319,730,305 33,488,817,845 5,912 5,942
第174計算期間末日 (平成25年 2月12日)
34,604,187,576 34,771,316,888 6,212 6,242
第175計算期間末日 (平成25年 3月11日)
34,554,630,269 34,719,583,735 6,284 6,314
第176計算期間末日 (平成25年 4月10日)
35,358,827,038 35,521,134,904 6,536 6,566
第177計算期間末日 (平成25年 5月10日)
35,958,743,320 36,119,641,549 6,705 6,735
第178計算期間末日 (平成25年 6月10日)
32,915,476,933 33,074,861,876 6,195 6,225
第179計算期間末日 (平成25年 7月10日)
32,407,517,540 32,564,940,953 6,176 6,206
第180計算期間末日 (平成25年 8月12日)
30,127,831,513 30,280,769,250 5,910 5,940
第181計算期間末日 (平成25年 9月10日)
30,079,084,736 30,229,961,107 5,981 6,011
第182計算期間末日 (平成25年10月10日) 29,860,604,747 30,009,975,990 5,997 6,027
第183計算期間末日 (平成25年11月11日) 29,721,189,192 29,868,809,288 6,040 6,070
第184計算期間末日 (平成25年12月10日) 30,315,200,416 30,460,406,818 6,263 6,293
第185計算期間末日 (平成26年 1月10日)
30,249,390,008 30,392,099,303 6,359 6,389
第186計算期間末日 (平成26年 2月10日)
29,490,650,651 29,632,620,046 6,232 6,262
第187計算期間末日 (平成26年 3月10日)
29,254,869,801 29,394,742,401 6,275 6,305
第188計算期間末日 (平成26年 4月10日)
28,812,692,163 28,950,908,573 6,254 6,284
第189計算期間末日 (平成26年 5月12日)
28,757,210,126 28,893,139,926 6,347 6,377
第190計算期間末日 (平成26年 6月10日)
28,599,788,454 28,733,772,401 6,404 6,434
第191計算期間末日 (平成26年 7月10日)
27,672,043,822 27,803,447,025 6,318 6,348
第192計算期間末日 (平成26年 8月11日)
27,380,163,892 27,510,125,302 6,320 6,350
第193計算期間末日 (平成26年 9月10日)
28,218,923,066 28,346,863,119 6,617 6,647
第194計算期間末日 (平成26年10月10日) 28,285,016,943 28,411,400,638 6,714 6,744
第195計算期間末日 (平成26年11月10日) 29,518,941,370 29,643,186,265 7,128 7,158
第196計算期間末日 (平成26年12月10日) 30,677,921,098 30,800,713,164 7,495 7,525
第197計算期間末日 (平成27年 1月13日)
30,345,953,302 30,467,840,864 7,469 7,499
第198計算期間末日 (平成27年 2月10日)
30,457,184,337 30,577,901,627 7,569 7,599
第199計算期間末日 (平成27年 3月10日)
30,392,007,655 30,511,567,750 7,626 7,656
第200計算期間末日 (平成27年 4月10日)
30,752,809,336 30,871,015,233 7,805 7,835
第201計算期間末日 (平成27年 5月11日)
29,552,674,238 29,669,482,324 7,590 7,620
第202計算期間末日 (平成27年 6月10日)
29,256,051,307 29,370,399,833 7,675 7,705
第203計算期間末日 (平成27年 7月10日)
28,329,833,923 28,442,915,932 7,516 7,546
第204計算期間末日 (平成27年 8月10日)
28,460,067,588 28,571,908,002 7,634 7,664
第205計算期間末日 (平成27年 9月10日)
26,858,628,487 26,969,382,123 7,275 7,305
第206計算期間末日 (平成27年10月13日) 26,868,315,487 26,978,359,037 7,325 7,355
第207計算期間末日 (平成27年11月10日) 26,840,340,295 26,948,978,378 7,412 7,442
第208計算期間末日 (平成27年12月10日) 26,028,689,862 26,136,190,136 7,264 7,294
第209計算期間末日 (平成28年 1月12日)
24,786,552,036 24,893,208,881 6,972 7,002
第210計算期間末日 (平成28年 2月10日)
24,125,964,001 24,231,922,116 6,831 6,861
第211計算期間末日 (平成28年 3月10日)
24,040,139,519 24,145,407,457 6,851 6,881
第212計算期間末日 (平成28年 4月11日)
22,969,169,689 23,073,315,272 6,616 6,646
13/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第213計算期間末日 (平成28年 5月10日)
23,024,744,589 23,128,220,755 6,675 6,705
第214計算期間末日 (平成28年 6月10日)
22,831,889,326 22,934,677,711 6,664 6,694
第215計算期間末日 (平成28年 7月11日)
21,845,975,136 21,948,001,465 6,424 6,454
第216計算期間末日 (平成28年 8月10日)
21,954,159,805 22,055,686,532 6,487 6,517
第217計算期間末日 (平成28年 9月12日)
21,904,000,186 22,004,616,200 6,531 6,561
第218計算期間末日 (平成28年10月11日) 21,903,132,676 22,003,202,857 6,566 6,596
第219計算期間末日 (平成28年11月10日) 21,784,314,455 21,883,722,170 6,574 6,604
第220計算期間末日 (平成28年12月12日) 22,710,132,109 22,808,387,669 6,934 6,964
第221計算期間末日 (平成29年 1月10日)
22,876,156,374 22,973,728,859 7,034 7,064
第222計算期間末日 (平成29年 2月10日)
22,357,387,391 22,454,252,916 6,924 6,954
第223計算期間末日 (平成29年 3月10日)
22,172,787,675 22,269,073,081 6,908 6,938
第224計算期間末日 (平成29年 4月10日)
21,481,935,023 21,577,131,362 6,770 6,800
第225計算期間末日 (平成29年 5月10日)
21,794,401,931 21,888,867,501 6,921 6,951
第226計算期間末日 (平成29年 6月12日)
21,202,812,973 21,296,751,679 6,771 6,801
第227計算期間末日 (平成29年 7月10日)
21,353,846,311 21,447,315,341 6,854 6,884
第228計算期間末日 (平成29年 8月10日)
20,854,114,960 20,947,279,745 6,715 6,745
第229計算期間末日 (平成29年 9月11日)
20,823,131,536 20,916,073,102 6,721 6,751
第230計算期間末日 (平成29年10月10日) 21,190,618,548 21,282,908,740 6,888 6,918
第231計算期間末日 (平成29年11月10日) 21,042,112,412 21,133,700,106 6,892 6,922
第232計算期間末日 (平成29年12月11日) 21,094,734,261 21,185,887,622 6,943 6,973
第233計算期間末日 (平成30年 1月10日)
20,888,224,200 20,979,283,205 6,882 6,912
第234計算期間末日 (平成30年 2月13日)
19,359,468,304 19,449,947,071 6,419 6,449
第235計算期間末日 (平成30年 3月12日)
18,908,022,516 18,998,076,261 6,299 6,329
第236計算期間末日 (平成30年 4月10日)
18,752,426,026 18,842,066,220 6,276 6,306
第237計算期間末日 (平成30年 5月10日)
18,503,179,928 18,592,494,912 6,215 6,245
第238計算期間末日 (平成30年 6月11日)
18,257,327,421 18,345,892,466 6,184 6,214
第239計算期間末日 (平成30年 7月10日)
18,435,589,884 18,523,632,203 6,282 6,312
第240計算期間末日 (平成30年 8月10日)
18,091,034,655 18,178,805,392 6,184 6,214
第241計算期間末日 (平成30年 9月10日)
17,688,372,161 17,775,704,466 6,076 6,106
第242計算期間末日 (平成30年10月10日) 17,788,566,487 17,875,495,065 6,139 6,169
第243計算期間末日 (平成30年11月12日) 17,666,189,452 17,752,460,321 6,143 6,173
第244計算期間末日 (平成30年12月10日) 17,328,149,401 17,413,677,513 6,078 6,108
第245計算期間末日 (平成31年 1月10日)
16,836,501,962 16,921,548,100 5,939 5,969
第246計算期間末日 (平成31年 2月12日)
17,154,871,227 17,239,285,907 6,097 6,127
第247計算期間末日 (平成31年 3月11日)
17,070,996,995 17,154,941,814 6,101 6,131
第248計算期間末日 (平成31年 4月10日)
17,161,324,221 17,244,748,291 6,171 6,201
第249計算期間末日 (令和 1年 5月10日)
16,749,392,582 16,832,439,046 6,051 6,081
第250計算期間末日 (令和 1年 6月10日)
16,668,857,305 16,751,067,818 6,083 6,113
第251計算期間末日 (令和 1年 7月10日)
16,924,754,971 17,006,437,170 6,216 6,246
第252計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
15,987,529,582 16,068,826,138 5,900 5,930
第253計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
16,191,668,548 16,272,698,426 5,995 6,025
第254計算期間末日 (令和 1年10月10日)
15,977,795,783 16,058,537,528 5,937 5,967
第255計算期間末日 (令和 1年11月11日)
15,975,388,141 16,028,859,257 5,975 5,995
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第256計算期間末日 (令和 1年12月10日)
15,797,720,135 15,850,636,371 5,971 5,991
第257計算期間末日 (令和 2年 1月10日)
15,789,085,967 15,841,085,845 6,073 6,093
第258計算期間末日 (令和 2年 2月10日)
15,896,732,170 15,948,402,180 6,153 6,173
第259計算期間末日 (令和 2年 3月10日)
15,130,898,819 15,182,309,315 5,886 5,906
第260計算期間末日 (令和 2年 4月10日)
15,028,169,394 15,079,312,985 5,877 5,897
第261計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
14,787,701,218 14,838,683,991 5,801 5,821
第262計算期間末日 (令和 2年 6月10日)
15,374,756,242 15,425,502,882 6,059 6,079
第263計算期間末日 (令和 2年 7月10日)
15,193,941,577 15,244,574,884 6,002 6,022
第264計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
15,181,783,923 15,232,086,864 6,036 6,056
第265計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
15,017,712,357 15,067,846,032 5,991 6,011
第266計算期間末日 (令和 2年10月12日)
14,789,285,011 14,839,245,748 5,920 5,940
第267計算期間末日 (令和 2年11月10日)
14,797,828,576 14,847,505,685 5,958 5,978
第268計算期間末日 (令和 2年12月10日)
14,726,019,087 14,775,363,651 5,969 5,989
第269計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
14,600,868,496 14,650,048,170 5,938 5,958
第270計算期間末日 (令和 3年 2月10日)
14,542,368,553 14,591,244,929 5,951 5,971
第271計算期間末日 (令和 3年 3月10日)
14,408,023,859 14,456,573,382 5,935 5,955
第272計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
14,507,441,018 14,555,750,067 6,006 6,026
第273計算期間末日 (令和 3年 5月10日)
14,558,098,820 14,606,228,245 6,050 6,070
第274計算期間末日 (令和 3年 6月10日)
14,678,113,799 14,725,868,867 6,147 6,167
第275計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
14,546,458,639 14,593,973,486 6,123 6,143
第276計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
14,524,610,035 14,571,995,519 6,130 6,150
第277計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
14,410,391,228 14,457,457,024 6,124 6,144
第278計算期間末日 (令和 3年10月11日)
14,299,722,323 14,323,112,153 6,114 6,124
第279計算期間末日 (令和 3年11月10日)
14,202,031,740 14,225,095,107 6,158 6,168
第280計算期間末日 (令和 3年12月10日)
14,007,929,891 14,030,800,733 6,125 6,135
第281計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
13,907,859,451 13,930,583,884 6,120 6,130
第282計算期間末日 (令和 4年 2月10日)
13,640,419,101 13,662,995,084 6,042 6,052
第283計算期間末日 (令和 4年 3月10日)
12,921,616,746 12,944,108,921 5,745 5,755
第284計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
13,515,869,467 13,538,142,309 6,068 6,078
第285計算期間末日 (令和 4年 5月10日)
13,463,918,934 13,486,054,410 6,083 6,093
令和 3年 5月末日
14,687,170,425 ― 6,131 ―
6月末日
14,657,977,118 ― 6,152 ―
7月末日
14,481,655,900 ― 6,109 ―
8月末日
14,524,298,647 ― 6,149 ―
9月末日
14,350,298,917 ― 6,125 ―
10月末日 14,286,965,656 ― 6,176 ―
11月末日 13,951,102,664 ― 6,087 ―
12月末日 14,106,647,383 ― 6,192 ―
令和 4年 1月末日
13,743,266,895 ― 6,079 ―
2月末日
13,265,240,227 ― 5,886 ―
3月末日
13,511,016,721 ― 6,058 ―
4月末日
13,688,487,984 ― 6,177 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日
13,545,993,102 ― 6,148 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第166計算期間 30円
第167計算期間 30円
第168計算期間 30円
第169計算期間 30円
第170計算期間 30円
第171計算期間 30円
第172計算期間 30円
第173計算期間 30円
第174計算期間 30円
第175計算期間 30円
第176計算期間 30円
第177計算期間 30円
第178計算期間 30円
第179計算期間 30円
第180計算期間 30円
第181計算期間 30円
第182計算期間 30円
第183計算期間 30円
第184計算期間 30円
第185計算期間 30円
第186計算期間 30円
第187計算期間 30円
第188計算期間 30円
第189計算期間 30円
第190計算期間 30円
第191計算期間 30円
第192計算期間 30円
第193計算期間 30円
第194計算期間 30円
第195計算期間 30円
第196計算期間 30円
第197計算期間 30円
第198計算期間 30円
第199計算期間 30円
第200計算期間 30円
第201計算期間 30円
第202計算期間 30円
16/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第203計算期間 30円
第204計算期間 30円
第205計算期間 30円
第206計算期間 30円
第207計算期間 30円
第208計算期間 30円
第209計算期間 30円
第210計算期間 30円
第211計算期間 30円
第212計算期間 30円
第213計算期間 30円
第214計算期間 30円
第215計算期間 30円
第216計算期間 30円
第217計算期間 30円
第218計算期間 30円
第219計算期間 30円
第220計算期間 30円
第221計算期間 30円
第222計算期間 30円
第223計算期間 30円
第224計算期間 30円
第225計算期間 30円
第226計算期間 30円
第227計算期間 30円
第228計算期間 30円
第229計算期間 30円
第230計算期間 30円
第231計算期間 30円
第232計算期間 30円
第233計算期間 30円
第234計算期間 30円
第235計算期間 30円
第236計算期間 30円
第237計算期間 30円
第238計算期間 30円
第239計算期間 30円
第240計算期間 30円
第241計算期間 30円
第242計算期間 30円
第243計算期間 30円
第244計算期間 30円
第245計算期間 30円
17/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第246計算期間 30円
第247計算期間 30円
第248計算期間 30円
第249計算期間 30円
第250計算期間 30円
第251計算期間 30円
第252計算期間 30円
第253計算期間 30円
第254計算期間 30円
第255計算期間 20円
第256計算期間 20円
第257計算期間 20円
第258計算期間 20円
第259計算期間 20円
第260計算期間 20円
第261計算期間 20円
第262計算期間 20円
第263計算期間 20円
第264計算期間 20円
第265計算期間 20円
第266計算期間 20円
第267計算期間 20円
第268計算期間 20円
第269計算期間 20円
第270計算期間 20円
第271計算期間 20円
第272計算期間 20円
第273計算期間 20円
第274計算期間 20円
第275計算期間 20円
第276計算期間 20円
第277計算期間 20円
第278計算期間 10円
第279計算期間 10円
第280計算期間 10円
第281計算期間 10円
第282計算期間 10円
第283計算期間 10円
第284計算期間 10円
第285計算期間 10円
③【収益率の推移】
18/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第166計算期間 0.17
第167計算期間 2.07
第168計算期間 0.58
第169計算期間 0.11
第170計算期間 0.94
第171計算期間 2.19
第172計算期間 4.13
第173計算期間 6.73
第174計算期間 5.58
第175計算期間 1.64
第176計算期間 4.48
第177計算期間 3.04
第178計算期間 △7.15
第179計算期間 0.17
第180計算期間 △3.82
第181計算期間 1.70
第182計算期間 0.76
第183計算期間 1.21
第184計算期間 4.18
第185計算期間 2.01
第186計算期間 △1.52
第187計算期間 1.17
第188計算期間 0.14
第189計算期間 1.96
第190計算期間 1.37
第191計算期間 △0.87
第192計算期間 0.50
第193計算期間 5.17
第194計算期間 1.91
第195計算期間 6.61
第196計算期間 5.56
第197計算期間 0.05
第198計算期間 1.74
第199計算期間 1.14
第200計算期間 2.74
第201計算期間 △2.37
第202計算期間 1.51
第203計算期間 △1.68
第204計算期間 1.96
第205計算期間 △4.30
第206計算期間 1.09
第207計算期間 1.59
19/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第208計算期間 △1.59
第209計算期間 △3.60
第210計算期間 △1.59
第211計算期間 0.73
第212計算期間 △2.99
第213計算期間 1.34
第214計算期間 0.28
第215計算期間 △3.15
第216計算期間 1.44
第217計算期間 1.14
第218計算期間 0.99
第219計算期間 0.57
第220計算期間 5.93
第221計算期間 1.87
第222計算期間 △1.13
第223計算期間 0.20
第224計算期間 △1.56
第225計算期間 2.67
第226計算期間 △1.73
第227計算期間 1.66
第228計算期間 △1.59
第229計算期間 0.53
第230計算期間 2.93
第231計算期間 0.49
第232計算期間 1.17
第233計算期間 △0.44
第234計算期間 △6.29
第235計算期間 △1.40
第236計算期間 0.11
第237計算期間 △0.49
第238計算期間 △0.01
第239計算期間 2.06
第240計算期間 △1.08
第241計算期間 △1.26
第242計算期間 1.53
第243計算期間 0.55
第244計算期間 △0.56
第245計算期間 △1.79
第246計算期間 3.16
第247計算期間 0.55
第248計算期間 1.63
第249計算期間 △1.45
第250計算期間 1.02
20/62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第251計算期間 2.67
第252計算期間 △4.60
第253計算期間 2.11
第254計算期間 △0.46
第255計算期間 0.97
第256計算期間 0.26
第257計算期間 2.04
第258計算期間 1.64
第259計算期間 △4.01
第260計算期間 0.18
第261計算期間 △0.95
第262計算期間 4.79
第263計算期間 △0.61
第264計算期間 0.89
第265計算期間 △0.41
第266計算期間 △0.85
第267計算期間 0.97
第268計算期間 0.52
第269計算期間 △0.18
第270計算期間 0.55
第271計算期間 0.06
第272計算期間 1.53
第273計算期間 1.06
第274計算期間 1.93
第275計算期間 △0.06
第276計算期間 0.44
第277計算期間 0.22
第278計算期間 0.00
第279計算期間 0.88
第280計算期間 △0.37
第281計算期間 0.08
第282計算期間 △1.11
第283計算期間 △4.75
第284計算期間 5.79
第285計算期間 0.41
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第166計算期間 13,347,761 1,374,243,368 64,548,243,456
第167計算期間 9,568,357 1,968,981,995 62,588,829,818
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第168計算期間 198,332,629 1,640,217,110 61,146,945,337
第169計算期間 26,283,538 1,104,295,556 60,068,933,319
第170計算期間 398,889,955 1,692,343,255 58,775,480,019
第171計算期間 191,548,625 1,419,915,841 57,547,112,803
第172計算期間 375,014,420 918,388,819 57,003,738,404
第173計算期間 349,930,746 991,155,486 56,362,513,664
第174計算期間 655,021,718 1,307,764,447 55,709,770,935
第175計算期間 19,789,906 745,071,891 54,984,488,950
第176計算期間 7,792,412 889,659,227 54,102,622,135
第177計算期間 9,646,749 479,525,659 53,632,743,225
第178計算期間 6,050,196 510,479,015 53,128,314,406
第179計算期間 7,224,700 661,067,950 52,474,471,156
第180計算期間 10,194,653 1,505,419,834 50,979,245,975
第181計算期間 6,467,675 693,589,934 50,292,123,716
第182計算期間 7,870,826 509,580,204 49,790,414,338
第183計算期間 6,159,015 589,874,510 49,206,698,843
第184計算期間 5,954,051 810,518,882 48,402,134,012
第185計算期間 64,949,325 897,318,108 47,569,765,229
第186計算期間 23,879,865 270,513,273 47,323,131,821
第187計算期間 5,363,674 704,295,474 46,624,200,021
第188計算期間 6,695,803 558,759,048 46,072,136,776
第189計算期間 4,992,835 767,196,051 45,309,933,560
第190計算期間 6,366,886 654,984,464 44,661,315,982
第191計算期間 6,589,286 866,837,359 43,801,067,909
第192計算期間 7,520,647 488,118,477 43,320,470,079
第193計算期間 4,660,919 678,446,537 42,646,684,461
第194計算期間 4,397,469 523,183,407 42,127,898,523
第195計算期間 4,980,353 717,913,675 41,414,965,201
第196計算期間 4,219,904 488,496,298 40,930,688,807
第197計算期間 21,696,729 323,198,189 40,629,187,347
第198計算期間 6,858,177 396,948,723 40,239,096,801
第199計算期間 13,408,849 399,140,374 39,853,365,276
第200計算期間 6,984,598 458,383,884 39,401,965,990
第201計算期間 13,314,671 479,251,879 38,936,028,782
第202計算期間 9,431,922 829,285,095 38,116,175,609
第203計算期間 5,610,018 427,782,551 37,694,003,076
第204計算期間 7,156,847 421,021,680 37,280,138,243
第205計算期間 4,963,473 367,222,904 36,917,878,812
第206計算期間 4,176,175 240,871,644 36,681,183,343
第207計算期間 3,934,591 472,423,599 36,212,694,335
第208計算期間 3,636,563 382,906,214 35,833,424,684
第209計算期間 4,369,677 285,512,445 35,552,281,916
第210計算期間 3,580,163 236,490,310 35,319,371,769
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第211計算期間 7,030,222 237,089,287 35,089,312,704
第212計算期間 3,867,046 377,985,322 34,715,194,428
第213計算期間 7,623,224 230,761,994 34,492,055,658
第214計算期間 104,835,560 334,096,099 34,262,795,119
第215計算期間 4,507,195 258,525,905 34,008,776,409
第216計算期間 4,441,858 170,975,802 33,842,242,465
第217計算期間 4,002,924 307,574,048 33,538,671,341
第218計算期間 5,262,143 187,206,463 33,356,727,021
第219計算期間 11,038,596 231,860,343 33,135,905,274
第220計算期間 4,488,409 388,540,207 32,751,853,476
第221計算期間 8,642,567 236,334,223 32,524,161,820
第222計算期間 9,446,224 245,099,428 32,288,508,616
第223計算期間 10,482,709 203,855,825 32,095,135,500
第224計算期間 4,229,286 367,251,681 31,732,113,105
第225計算期間 5,764,874 249,354,488 31,488,523,491
第226計算期間 10,151,974 185,773,154 31,312,902,311
第227計算期間 4,928,160 161,486,948 31,156,343,523
第228計算期間 5,424,972 106,839,918 31,054,928,577
第229計算期間 81,756,466 156,162,907 30,980,522,136
第230計算期間 3,487,225 220,611,763 30,763,397,598
第231計算期間 8,481,881 242,648,063 30,529,231,416
第232計算期間 32,363,660 177,141,384 30,384,453,692
第233計算期間 82,739,888 114,191,737 30,353,001,843
第234計算期間 8,249,346 201,661,962 30,159,589,227
第235計算期間 3,817,591 145,491,628 30,017,915,190
第236計算期間 3,883,363 141,733,826 29,880,064,727
第237計算期間 35,490,337 143,893,555 29,771,661,509
第238計算期間 3,763,895 253,743,438 29,521,681,966
第239計算期間 3,767,308 178,009,329 29,347,439,945
第240計算期間 14,122,146 104,649,541 29,256,912,550
第241計算期間 5,540,723 151,684,728 29,110,768,545
第242計算期間 3,777,913 138,353,570 28,976,192,888
第243計算期間 4,705,193 223,941,468 28,756,956,613
第244計算期間 3,923,299 251,508,986 28,509,370,926
第245計算期間 13,486,475 174,144,487 28,348,712,914
第246計算期間 4,146,573 214,632,588 28,138,226,899
第247計算期間 11,009,290 167,629,550 27,981,606,639
第248計算期間 7,131,496 180,714,718 27,808,023,417
第249計算期間 3,557,926 129,426,444 27,682,154,899
第250計算期間 5,870,849 284,521,144 27,403,504,604
第251計算期間 5,209,810 181,314,447 27,227,399,967
第252計算期間 5,176,889 133,724,645 27,098,852,211
第253計算期間 30,337,159 119,229,974 27,009,959,396
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第254計算期間 3,843,381 99,887,538 26,913,915,239
第255計算期間 3,814,804 182,171,706 26,735,558,337
第256計算期間 7,327,927 284,767,834 26,458,118,430
第257計算期間 4,589,128 462,768,156 25,999,939,402
第258計算期間 2,647,685 167,581,959 25,835,005,128
第259計算期間 2,556,544 132,313,492 25,705,248,180
第260計算期間 7,681,661 141,134,037 25,571,795,804
第261計算期間 2,720,144 83,129,153 25,491,386,795
第262計算期間 3,227,618 121,294,304 25,373,320,109
第263計算期間 3,469,792 60,136,334 25,316,653,567
第264計算期間 2,861,662 168,044,601 25,151,470,628
第265計算期間 2,694,245 87,327,107 25,066,837,766
第266計算期間 2,891,950 89,360,720 24,980,368,996
第267計算期間 2,768,914 144,583,260 24,838,554,650
第268計算期間 7,024,364 173,296,681 24,672,282,333
第269計算期間 4,509,750 86,954,861 24,589,837,222
第270計算期間 2,850,428 154,499,167 24,438,188,483
第271計算期間 2,729,580 166,156,184 24,274,761,879
第272計算期間 4,040,004 124,276,937 24,154,524,946
第273計算期間 2,867,645 92,679,616 24,064,712,975
第274計算期間 8,208,483 195,387,299 23,877,534,159
第275計算期間 4,582,830 124,693,329 23,757,423,660
第276計算期間 2,794,948 67,476,238 23,692,742,370
第277計算期間 7,746,180 167,590,102 23,532,898,448
第278計算期間 2,885,245 145,952,759 23,389,830,934
第279計算期間 2,378,376 328,842,047 23,063,367,263
第280計算期間 1,889,249 194,414,370 22,870,842,142
第281計算期間 2,067,004 148,476,132 22,724,433,014
第282計算期間 4,383,359 152,832,592 22,575,983,781
第283計算期間 2,739,863 86,548,133 22,492,175,511
第284計算期間 2,270,938 221,603,873 22,272,842,576
第285計算期間 2,108,235 139,474,547 22,135,476,264
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<訂正前>
202 3 年7月10日まで(1998年7月31日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
202 8 年7月10日まで(1998年7月31日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年11
月11日から令和 4年 5月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【グローバル・エマージング・ボンド・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年11月10日現在 ] [ 令和 4年 5月10日現在 ]
資産の部
流動資産
預金 152,282,437 172,385,582
金銭信託 719,592 359,663
コール・ローン 70,576,372 48,444,043
国債証券 13,904,841,303 13,147,698,586
派生商品評価勘定 - 369,680
未収利息 119,443,538 115,676,376
前払費用 2,695,284 10,716,659
12,757,431 22,983,912
その他未収収益
14,263,315,957 13,518,634,501
流動資産合計
14,263,315,957 13,518,634,501
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,200 -
未払収益分配金 23,063,367 22,135,476
未払解約金 18,418,582 14,363,311
未払受託者報酬 1,298,712 1,195,165
未払委託者報酬 18,441,695 16,971,341
未払利息 125 86
54,536 50,188
その他未払費用
61,284,217 54,715,567
流動負債合計
61,284,217 54,715,567
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,063,367,263 22,135,476,264
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △8,861,335,523 △8,671,557,330
2,028,107,594 1,972,893,797
(分配準備積立金)
14,202,031,740 13,463,918,934
元本等合計
14,202,031,740 13,463,918,934
純資産合計
14,263,315,957 13,518,634,501
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
営業収益
受取利息 261,591,102 241,096,514
有価証券売買等損益 △189,930,407 △2,092,514,086
為替差損益 536,174,617 1,914,640,218
10,808,098 10,226,481
その他収益
618,643,410 73,449,127
営業収益合計
営業費用
支払利息 26,684 22,308
受託者報酬 8,044,029 7,472,757
委託者報酬 114,225,187 106,113,166
2,031,501 2,055,519
その他費用
124,327,401 115,663,750
営業費用合計
494,316,009 △42,214,623
営業利益又は営業損失(△)
494,316,009 △42,214,623
経常利益又は経常損失(△)
494,316,009 △42,214,623
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,102,379 3,236,981
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △9,506,614,155 △8,861,335,523
剰余金増加額又は欠損金減少額 402,335,181 376,425,077
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
402,335,181 376,425,077
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,095,787 6,123,529
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,095,787 6,123,529
額
236,174,392 135,071,751
分配金
△8,861,335,523 △8,671,557,330
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
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前期 当期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
1. 期首元本額 24,064,712,975円 23,063,367,263円
期中追加設定元本額 28,596,062円 15,458,648円
期中一部解約元本額 1,029,941,774円 943,349,647円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 8,861,335,523円 8,671,557,330円
ます。
3. 受益権の総数 23,063,367,263口 22,135,476,264口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対 するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対
し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁 し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁
しております。 しております。
信託財産の純資産総額 信託財産の純資産総額
1,500億円以下の部分 年10,000分の50 1,500億円以下の部分 年10,000分の50
1,500億円超2,000億円以下の部分 年10,000分の48 1,500億円超2,000億円以下の部分 年10,000分の48
2,000億円超の部分 年10,000分の47 2,000億円超の部分 年10,000分の47
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第274期 第280期
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
令和 3年 6月10日 令和 3年12月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,520,868円 費用控除後の配当等収益額 A 21,552,613円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,046,804,100円 収益調整金額 C 1,004,587,263円
分配準備積立金額 D 2,144,892,737円 分配準備積立金額 D 2,011,338,019円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,236,217,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,037,477,895円
当ファンドの期末残存口数 F 23,877,534,159口 当ファンドの期末残存口数 F 22,870,842,142口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,355円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,328円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,755,068円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,870,842円
第275期 第281期
令和 3年 6月11日 令和 3年12月11日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,793,724円 費用控除後の配当等収益額 A 22,459,366円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,041,951,689円 収益調整金額 C 998,337,738円
分配準備積立金額 D 2,130,685,053円 分配準備積立金額 D 1,997,218,370円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,199,430,466円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,018,015,474円
当ファンドの期末残存口数 F 23,757,423,660口 当ファンドの期末残存口数 F 22,724,433,014口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,346円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,328円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,514,847円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,724,433円
第276期 第282期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月10日 令和 4年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,182,149円 費用控除後の配当等収益額 A 21,972,379円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,039,363,242円 収益調整金額 C 992,202,945円
分配準備積立金額 D 2,104,088,755円 分配準備積立金額 D 1,983,792,921円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,177,634,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,997,968,245円
当ファンドの期末残存口数 F 23,692,742,370口 当ファンドの期末残存口数 F 22,575,983,781口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,341円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,327円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,385,484円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,575,983円
第277期 第283期
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月11日
令和 3年 9月10日 令和 4年 3月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,461,347円 費用控除後の配当等収益額 A 20,880,999円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,033,033,234円 収益調整金額 C 988,760,550円
分配準備積立金額 D 2,076,387,239円 分配準備積立金額 D 1,975,732,383円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,135,881,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,985,373,932円
当ファンドの期末残存口数 F 23,532,898,448口 当ファンドの期末残存口数 F 22,492,175,511口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,332円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,327円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,065,796円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,492,175円
第278期 第284期
令和 3年 9月11日 令和 4年 3月11日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
費用控除後の配当等収益額 A 23,425,724円 費用控除後の配当等収益額 A 43,023,303円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,027,004,683円 収益調整金額 C 979,317,497円
分配準備積立金額 D 2,043,283,140円 分配準備積立金額 D 1,954,985,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,093,713,547円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,977,326,674円
当ファンドの期末残存口数 F 23,389,830,934口 当ファンドの期末残存口数 F 22,272,842,576口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,322円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,336円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,389,830円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,272,842円
第279期 第285期
令和 3年10月12日 令和 4年 4月12日
令和 3年11月10日 令和 4年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,054,136円 費用控除後の配当等収益額 A 31,455,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,012,876,510円 収益調整金額 C 973,464,592円
分配準備積立金額 D 2,015,116,825円 分配準備積立金額 D 1,963,573,588円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,064,047,471円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,968,493,865円
当ファンドの期末残存口数 F 23,063,367,263口 当ファンドの期末残存口数 F 22,135,476,264口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,328円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,341円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,063,367円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,135,476円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
区分
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 5月11日 自 令和 3年11月11日
区分
至 令和 3年11月10日 至 令和 4年 5月10日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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前期 当期
区分
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 33,072,793 △549,819,082
合計 33,072,793 △549,819,082
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 3年11月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 45,136,000 ― 45,143,200 △7,200
合計 45,136,000 ― 45,143,200 △7,200
当期[令和 4年 5月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
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アメリカドル 52,380,000 ― 52,010,320 369,680
合計 52,380,000 ― 52,010,320 369,680
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年11月10日現在] [令和 4年 5月10日現在]
1口当たり純資産額 0.6158円 0.6083円
(1万口当たり純資産額) (6,158円) (6,083円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0.5 T-NOTE 260228 8,611,300.00 7,857,138.49
ドル
0.625 T-NOTE 260731 11,300,000.00 10,260,929.68
1.125 T-NOTE 310215 1,500,000.00 1,278,574.21
1.85 INDONESIA 310312 1,300,000.00 1,083,532.13
1.875 T-NOTE 270228 5,770,000.00 5,483,753.89
1.875 T-NOTE 320215 5,180,000.00 4,656,739.05
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.25 T-NOTE 251115 1,300,000.00 1,271,460.93
2.5 T-NOTE 270331 2,200,000.00 2,151,703.12
2.85 INDONESIA 300214 5,650,000.00 5,163,581.95
3.75 MEXICO 280111 5,800,000.00 5,537,173.00
3.875 COLOMBIA 270425 3,600,000.00 3,229,984.44
4.35 INDONESIA 270108 1,160,000.00 1,180,624.91
4.5 BRAZIL 290530 7,545,000.00 7,022,584.20
4.5 COLOMBIA 260128 2,500,000.00 2,377,562.50
4.5 COLOMBIA 290315 680,000.00 603,228.00
4.5 DOMINICAN 300130 3,540,000.00 2,985,164.22
4.5 MEXICO 290422 6,780,000.00 6,602,872.50
4.625 BRAZIL 280113 1,980,000.00 1,906,314.30
4.85 SOUTH AFRICA 270927 3,660,000.00 3,451,416.60
4.875 DOMINICAN 320923 700,000.00 568,186.56
5.25 INDONESIA 420117 1,250,000.00 1,226,559.91
5.625 BAHRAIN 310930 600,000.00 535,473.00
5.875 REPUBLIC OF 250916 3,800,000.00 3,868,122.60
6 OMAN GOV INTERN 290801 1,400,000.00 1,392,820.80
6.125 IVORY COAST 330615 3,138,000.00 2,779,969.89
6.25 SENEGAL 330523 2,500,000.00 2,142,300.00
6.375 TURKEY 251014 2,750,000.00 2,575,100.00
6.95 GABONESE REP 250616 580,000.00 568,244.56
7.143 NIGERIA REP 300223 1,780,000.00 1,433,078.00
8 ANGOLA REP 291126 1,830,000.00 1,636,843.50
8.6 TURKEY 270924 2,700,000.00 2,652,042.60
FRN ARGENTINA 350709 780,000.00 217,573.20
FRN ARGENTINA 380109 871,000.00 311,095.07
FRN ARGENTINA 410709 3,272,000.00 1,075,048.32
FRN ARGENTINA 460709 4,070,763.00 1,164,848.83
FRN ECUADOR 350731 2,380,556.00 1,488,712.49
FRN ECUADOR 400731 2,570,000.00 1,372,451.80
117,028,619.00 101,112,809.25
アメリカドル合計
(13,147,698,586)
13,147,698,586
合計
(13,147,698,586)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
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アメリカドル 国債証券 37銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
2【ファンドの現況】
【グローバル・エマージング・ボンド・オープン】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 14,090,634,128
Ⅱ 負債総額 544,641,026
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,545,993,102
Ⅳ 発行済口数 22,034,895,639 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6148
(10,000口当たり) (6,148 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 903 19,333,902
追加型公社債投資信託 16 1,378,965
単位型株式投資信託 93 433,781
単位型公社債投資信託 52 170,265
合 計 1,064 21,316,913
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
②資本金の額:342,037百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
1,711,958 百万円
株式会社三菱UFJ銀行 銀行業務を営んでいます。
(2022年3月31日現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
3,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
アイザワ証券株式会社
(2021年10月1日現在) 融商品取引業を営んでいます。
7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社
(2021年12月31日現在) 融商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券
(2022年3月31日現在) 融商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
(2021年12月10日現在) 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
②資本金の額:1億5,500万英ポンド(2022年5月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
3【資本関係】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
該当ありません。(202 1 年 11 月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
該当ありません。(202 2 年 5 月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年7月13日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバル・エマージング・ボンド・オープンの令和3年11月11日から令和4年5月10日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローバル・エマージング・ボンド・オープンの令和4年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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