アルフレッサホールディングス株式会社 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長
社長補佐 財務企画・コーポレートコミュニケーション担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長
社長補佐 財務企画・コーポレートコミュニケーション担当
岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 2,602,917 2,640,511 2,698,511 2,610,427 2,585,643
経常利益 (百万円) 51,861 55,138 57,170 31,918 32,576
親会社株主に帰属する
(百万円) 35,589 41,724 40,273 24,501 32,182
当期純利益
包括利益 (百万円) 50,236 29,837 43,482 27,119 8,461
純資産額
(百万円) 435,934 442,081 474,898 489,957 471,835
総資産額 (百万円) 1,337,450 1,341,964 1,351,619 1,316,658 1,303,991
１株当たり純資産額 (円) 2,006.53 2,083.03 2,237.89 2,313.66 2,330.36
１株当たり当期純利益 (円) 164.25 195.91 190.26 115.75 153.57
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.5 32.9 35.0 37.2 36.2
自己資本利益率 (％) 8.6 9.5 8.8 5.1 6.7
株価収益率 (倍) 14.4 16.1 10.6 18.4 11.1
営業活動による
(百万円) 47,575 46,880 33,828 △ 21,191 36,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,154 △ 12,947 △ 17,024 △ 4,732 2,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,865 △ 24,860 △ 12,617 △ 14,472 △ 29,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 195,593 205,085 209,264 169,060 179,108
の期末残高
従業員数 11,901 12,076 12,074 12,045 11,925
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,728 ) ( 2,642 ) ( 2,488 ) ( 2,423 ) ( 2,357 )
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資
産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、
第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第19期の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、第18期に係る主要な経営
指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 19,563 21,962 26,075 25,269 17,201
経常利益 (百万円) 18,010 20,229 24,540 23,665 15,359
当期純利益 (百万円) 17,906 20,177 22,267 23,872 13,595
資本金 (百万円) 18,454 18,454 18,454 18,454 18,454
発行済株式総数 (千株) 235,017 235,017 235,017 235,017 235,017
純資産額 (百万円) 239,509 236,149 248,336 261,331 247,615
総資産額 (百万円) 252,791 248,287 260,385 277,500 265,345
１株当たり純資産額 (円) 1,105.38 1,115.63 1,173.20 1,234.61 1,223.58
１株当たり配当額 39.00 48.00 50.00 53.00 54.00
(うち１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 )
( 19.00 ) ( 24.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 82.64 94.74 105.20 112.78 64.88
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 94.7 95.1 95.4 94.2 93.3
自己資本利益率 (％) 7.6 8.5 9.2 9.4 5.3
株価収益率 (倍) 28.7 33.2 19.1 18.9 26.2
配当性向 (％) 47.2 50.7 47.5 47.0 83.2
従業員数 42 38 38 38 44
(人)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 )
株主総利回り (％) 124.8 167.8 111.5 120.4 100.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,810 3,350 3,230 2,410 2,195
最低株価 (円) 1,914 2,260 1,663 1,848 1,505
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資
産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．第16期における１株当たり配当額は、設立15周年記念配当が６円含まれております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2003年９月 株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。
2004年４月 福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。
2004年７月 株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品
等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社
に再編。
2004年12月 アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。
2005年２月 アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。
アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。
2005年４月 株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
2005年10月 成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。
株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式
会社に商号変更。
2006年４月 明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年３月 アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。
2007年10月 シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ システム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。
2008年３月 アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。
2010年１月 アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建
産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2010年10月 丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2011年10月 アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。
シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会
社分割により承継。
2012年10月 常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。
2014年４月 篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年10月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。
2015年３月 株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。
2015年４月 アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全子
会社化。
成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
2016年４月 アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。
サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。
2016年７月 ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式
会社へ事業譲渡により承継。
2016年10月 アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
2018年７月 株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲
渡により承継。
2018年10月 株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
2021年４月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を吸収合併。
アポロメディカルホールディングス株式会社が株式会社日本アポックおよび株式会社中日ファーマ
シーを吸収合併し、アポクリート株式会社に商号変更。
(注) 2022年４月４日に株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行してお
ります。
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループ
として経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。
当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販
売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中
心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心と
した調剤薬局の経営を主たる事業としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製
造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても
一部営んでおります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
四国アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
ティーエスアルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
明祥㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
医療用医薬品等卸売事業 ㈱琉薬 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
東北アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
アルフレッサ メディカルサービス㈱
医療材料、ＳＰＤ事業(注)
アルフレッサ篠原化学㈱ 医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品
エス・エム・ディ㈱ 医療用医薬品
セルフメディケーション
アルフレッサ ヘルスケア㈱
一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品
卸売事業
医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、
アルフレッサ ファーマ㈱
その他(医薬品原薬等)
青島耐絲克医材有限公司 医療機器・用具
医薬品等製造事業
アルフレッサ ファインケミカル㈱
医療用医薬品原薬
サンノーバ㈱ 医薬品、医薬部外品
医療関連事業 アポクリート㈱ 調剤薬局の経営
アルフレッサ システム㈱
情報システムの運用・保守および開発事業
エーエル プラス㈱
運送業、倉庫業
その他事業
保険代理業、不動産管理業務、
アルフレッサ サプライサービス㈱ 他
日用雑貨消耗品等の販売 他
(注) ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一
元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められ
ているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。
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当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2022年３月31日現在
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有 資金
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合(％) 関係内容 融通
(百万円) (注)１
(注)２ (注)３
(連結子会社)
グループ運営に関する基本
アルフレッサ㈱ 東京都 医療用医薬品等卸売事業
4,000 100.0 契約を締結しております。 有
(注)４,５ 千代田区 (医療用医薬品等卸売事業)
役員の兼任：３名
グループ運営に関する基本
香川県
四国アルフレッサ㈱ 161 同上 100.0 契約を締結しております。 有
高松市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
広島市
ティーエスアルフレッサ㈱
1,144 同上 100.0 契約を締結しております。 有
西区
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
石川県
明祥㈱ 395 同上 100.0 契約を締結しております。 有
金沢市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
沖縄県
㈱琉薬 44 同上 100.0 契約を締結しております。 有
浦添市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
福島県
東北アルフレッサ㈱ 104 同上 100.0 契約を締結しております。 有
郡山市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
アルフレッサ 東京都
450 同上 100.0 契約を締結しております。 有
メディカルサービス㈱ 千代田区
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
高知県
アルフレッサ篠原化学㈱ 38 同上 100.0 契約を締結しております。 －
高知市
役員の兼任：無
グループ運営に関する基本
一般用医薬品等卸売事業
東京都
アルフレッサ ヘルスケア㈱
499 100.0 契約を締結しております。 有
(セルフメディケーション
中央区
卸売事業)
役員の兼任：２名
グループ運営に関する基本
アルフレッサ ファーマ㈱ 大阪市 医薬品等製造事業
3,000 100.0 契約を締結しております。 有
(注)４ 中央区 (医薬品等製造事業)
役員の兼任：３名
手術用縫合糸を製造してお
中国山東省
100.0
青島耐絲克医材有限公司 300 同上 ります。 －
(100.0)
青島市
役員の兼任：無
アルフレッサ 秋田県
100.0
400 同上 役員の兼任：１名 －
(100.0)
ファインケミカル㈱ 秋田市
グループ運営に関する基本
群馬県
サンノーバ㈱ 300 同上 100.0 契約を締結しております。 有
太田市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
東京都 調剤薬局の経営
アポクリート㈱ 403 100.0 契約を締結しております。 有
豊島区 (医療関連事業)
役員の兼任：１名
情報システムの運用・ 情報システムに関する基本
東京都
アルフレッサ システム㈱
150 保守および開発事業 51.0 契約を締結しております。 有
千代田区
(全社) 役員の兼任：無
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(注) １．「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、当社との
間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。
４．特定子会社に該当する会社であります。
５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,089,300 百万円
(2) 経常利益
21,104 百万円
(3) 当期純利益
25,469 百万円
(4) 純資産額
257,496 百万円
(5) 総資産額
949,699 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
8,931
医療用医薬品等卸売事業
( 1,684 )
400
セルフメディケーション卸売事業
( 7 )
1,370
医薬品等製造事業
( 269 )
1,108
医療関連事業
( 386 )
116
全社(共通)
( 10 )
11,925
合計
( 2,357 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社およびアルフレッサ システム株式会社の従
業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44
42.4 14.7 6,896,404
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(人)
44
全社(共通)
( 1 )
44
合計
( 1 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりま
せん。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ
ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。
また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、アルフレッサ ファインケミカル株式会
社およびサンノーバ株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アルフレッサグループは、「理念体系」および「サステナビリティ基本方針」として次のように定めております。
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アルフレッサグループのなりたい姿(長期目標)
(2) 中期的な経営戦略等
アルフレッサグループは、2025年３月期を最終年度とする「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケ
®
アコンソーシアム ～」を策定しております。
① 「22-24中期経営計画」グループ経営方針
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② セグメント別の重点施策
(A) 医療用医薬品等卸売事業
(B) セルフメディケーション卸売事業
(C) 医薬品等製造事業
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(D) 医療関連事業
(3) 目標とする経営指標
22-24中期経営計画の最終年度である2025年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。
目標とする経営指標 2025年３月期
売上高(連結) 2兆7,000億円
営業利益率(連結) 1.5％以上
投資計画(累計) 1,200億円
ＤＯＥ(注) 2.4％以上
株主還元
(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率
〈投資計画(累計)〉
2023年３月期から2025年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。
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(4) 経営環境
① 経営環境
今後の医薬品市場においては、薬価制度改革や様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ば
いのまま推移すると予想されております。
アルフレッサグループは、日本全国の医療機関や薬局等、約16万軒のお客様に対して、約１万４千種類の医療用医
薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを、高い生産性でお届けしております。
グループの理念体系にある「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供で
®
きるヘルスケアコンソーシアム の実現」に向けて、着実に事業ポートフォリオの拡充を図っております。
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② 新型コロナウイルス感染症の影響について
アルフレッサグループでは、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を
確保しながら、医薬品等の安定供給に努めております。
新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響は、以下のように認識しております。新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。引き続き厳しい事業環境が続くと想定される
一方で、ワクチン接種の進行等による感染拡大の収束、経済活動再開に伴う需要の段階的回復なども想定されます。
新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大・深刻化した場合の影響については、先行きが不透明であり予測が難しい
状況ではありますが、今後の経営成績等への影響は、現時点において2022年３月期と同程度と見込んでおります。
(A) 医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業
医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業においては、緊急事態宣言下における医療機関等
の外来受診抑制や手術件数の減少等からの回復により市場はゆるやかに回復しておりますが、引き続き予断を許さな
い事業環境で推移しております。また、販売促進や価格交渉等への影響も引き続き少なからず生じておりますが、将
来的には平準化するものと見込んでおります。
(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業においては、緊急事態宣言下での感染予防関連商品の急激な需要増の反動減がみ
られるなど、市場の見通しが困難な状況が続いております。引き続きインバウンド需要も消失しておりますが、将来
的には平準化するものと見込んでおります。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
① 独占禁止法遵守のための取り組み
2021年６月、連結子会社のアルフレッサ株式会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医
療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所より罰金刑2億50百万円の判決が言い渡され、2022
年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および1億75百万円の課徴金納付命令を受けました。ま
た、2021年11月、同社は、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営す
る九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占
禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。同社は、この度の事態を厳粛か
つ真摯に受け止め、公正取引委員会の行政調査に全面的に協力しております。
当社および当社グループは、このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、役職員一同、再発防止策の徹底
に引き続き取り組んでまいります。当社グループが実践している再発防止のＰＤＣＡは以下のとおりであります。
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② アルフレッサグループの理念体系に基づいたサステナビリティ基本方針の策定とサステナビリティ重要課題(マテリ
アリティ)
当社グループは、理念体系に『私たちの思い』として、「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けしま
す」を掲げ、医薬品を「安心」「安全」「誠実」にお届けするという社会インフラを担う企業として事業活動を営ん
でまいりました。この理念体系の実現に向け活動することこそ、当社グループのサステナビリティに対する基本的な
考え方であると定め、2021年12月、社会・環境課題の解決に取り組み続け、人々の健康に貢献し社会の発展を目指す
サステナビリティ基本方針を策定いたしました。事業への真摯な取り組みによる「利益の創出」と、「企業活動が社
会に与える影響への配慮」を両立させながら、持続的成長とサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。ま
た、この実現に向け８つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療制度改革 について
当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度および医療行政の影響を強く受けます。そ
のため、制度の大幅な変更が行われた場合は経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により社会保障費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能
力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の
見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。当社グループは、2018年４月から
スタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り
組んでおります。また、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動について適切な対応を進めるとともに、医療制
度に影響を受けない商材やサービスの取り扱い拡大に取り組んでおります。
(2) 薬価の改定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この
公定価格が「薬価」(使用薬剤の公定価格)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価について
は、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制および法令違反等について
当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあた
り、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規
等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督
官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、不正競争防止法、金融商品取引法等)に十分留意した
企業活動を行っておりますが、万一これらの違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するための
コストの増加、社会的信用の毀損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアン
ス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、法令等の遵守の徹底を図っております。
(4) 医療機関・製薬企業との取引 慣行について
当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許さ
れないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との
間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な
見積りにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉の長期化や当初予想と異なる価格での決定と
なった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取
り組み、得意先である医療機関との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革に継続して取り組んでおります。
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(5) 製造事業に係るリスクについて
当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造および販売ならびに医薬品等の開発、製造
および販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなけれ
ばならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先に
その供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するよ
うな事態が発生する可能性があります。
さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異
物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくり」を重点施策として掲げ、共通の品
質管理システムを国内の連結子会社３社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおりま
す。
(6) 医療関連事業( 調剤薬局事業)に係るリスクについて
当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性が
あります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医
療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失う
こととなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等
によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。したがって、営業時間を通じて薬剤師
の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設に支障をきたし、経営成績等に影響を
与える可能性があります。
当社グループは、処方箋の受入枚数等を適宜把握し、薬剤師・事務員の適正配置や必要に応じた増員再配置に取り
組んでおります。また、調剤過誤につきましては、人員の適正配置、調剤業務のマニュアルの整備や調剤監査システ
ムの導入・活用によりその防止に取り組んでおります。
(7) システムトラブルおよびサイバーリスクについて
当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等に
よりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活
動の一部に支障をきたす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の
高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システム
ダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因
により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システム
の運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータ
ネットワークシステムを監視しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの
導入を進めてまいります。
(8) 海外との取引について
当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベト
ナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商
品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(9) 情報流出について
当社グループは、重要な機密情報、顧客情報および各種の個人情報等を保有しておりますが、不測の事態によりこ
れらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者へ
の補償等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ対策推進のため、法令等に基づいた社内規程の整備・運用の徹底を実施し、グ
ループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築することにより、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等
を行っております。保有する情報の外部への流出等を防止するため情報管理等の研修会を適宜開催し、情報漏洩等を
防ぐための対策を講じております。
(10) 自然災害、パンデミック等について
当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により
物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたす可能性があります。また、自然災害やパンデミック等の発生
により事業活動を縮小せざるを得ない事態となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは，事業継続計画(以下「ＢＣＰ」という。)および災害時の各種マニュアルを策定し、大規模災害時
において、医薬品等を迅速かつ安定的に供給するため、備蓄が必要とされる医薬品等のリスト化や配送拠点が被災し
た場合の近隣拠点によるバックアップ体制等を整備し、重要な社会インフラである医薬品等の流通機能が停止しない
ように最大限の対策を構築しております。
また、新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社およびグループ会社での新型コロナウイルスの感染者数の把
握、感染拡大防止のための対策の検討等を実施し、必要に応じて当社およびグループ会社間で連携し対応するための
体制を整えております。
(11) 事業投資に係るリスクについて
当社グループは、医薬品の流通を担う事業の運営上、物流センターや営業拠点等への設備投資(インフラ投資)が不
可欠であります。これらのインフラ投資は多額かつその回収に長期間を要する傾向にあることから減損リスクを有し
ております。また、事業開発や事業拡大を視野に、医療関連領域のベンチャー企業への出資やＭ＆Ａ投資を実施する
ことがありますが、これらも同様に減損リスクを有しており、これらの投資の成否によっては、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一定規模以上の投資案件について事業投資委員会に諮り検証のうえ決定機関に答申することによ
り、減損リスクを低減する体制を構築しております。
(12) 気候変動リスクについて
当社グループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題のひとつと認識しており、当社
グループ全体の気候変動に関する影響の評価等のためシナリオ分析を実施しております。事業におけるリスク・機会
のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性の観点から重要度の高い項目については以下のとおりであります。
・移行リスク(1.5℃シナリオ) … 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進
行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられ
る想定。 → 脱炭素化に向け、移行による影響が最大
・物理的リスク(4℃シナリオ) … ＣＯ 排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温
２
上昇が産業革命前の水準に比べ4℃となる想定。災害などの気候変動による影響
が甚大化する。 → 脱炭素化向けた移行は想定しないが、気候変動の影響が
最大
当社グループでは、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置し、リスクマネジメントを統括する
コンプライアンス・リスクマネジメント会議と連携して気候変動リスクと機会の特定・重要性評価・対策の推進・モ
ニタリングを行い、取締役会へ報告する体制といたしました。これらのリスクマネジメントを通じてリスクの低減を
図るとともに、積極的な環境負荷低減および環境課題解決に取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用による会計方針の変更および受取情報料等について表示方法の変更を行っております。当該変
更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前期比を記載しておりません。
なお、2021年３月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記
載しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、設備投資などを中心に持ち直しの動き
が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、個人消費などの一部に弱さがみられる状況と
なっております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラ
としての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確
保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。
当社グループでは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健
康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制
の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現に向け
て取り組んでまいりました。
当社は、資本政策の一環として株主還元の充実および資本効率向上のため2021年11月５日から2022年３月24日まで
の間に、自己株式9,147千株を149億99百万円で取得いたしました。
また、2022年３月、当社は、株式会社しんようフォレストホールディングス(本社：長崎県諫早市)との間で、九州
エリアにおける事業基盤強化などを図るべく、同社の完全子会社である株式会社宮崎温仙堂商店(本社：長崎県諫早
市)の全ての発行済株式を取得する基本合意書を締結いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高2兆5,856億43百万円 (前期は 2兆6,104億27百万円 )、 営業利
益290億91百万円 (同 279億29百万円 )、 経常利益325億76百万円 (同 319億18百万円 )、政策保有株式縮減による投資有価
証券売却益189億21百万円を特別利益に計上したこと等により 親会社株主に帰属する当期純利益321億82百万円 (同 245
億1百万円 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は187億79百万円減少、営業利益は24百万円減少、受取情報料等の
表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ77億88百万円増加しております。
連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、独立行政法
人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、2021年６月に東
京地方裁判所において有罪判決を受け、罰金2億50百万円の刑が確定し、2022年３月に公正取引委員会より独占禁止法
に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。
また、2021年11月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構
(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等
において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① セグメント別の業績
(A) 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大、初めて実施された薬価の中間年改定後の
医療機関との価格交渉および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響等の厳しい事業環境のなか、
新型コロナウイルス感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の
配送業務を最優先に事業活動を行ってまいりました。あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応
にも尽力いたしました。
また、流通改善に取り組むとともに営業活動において独占禁止法の遵守を徹底しております。
※
当社グループは、医療用医薬品NO.１卸 として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「ＭＳ機
能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に取り組んでまい
りました。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年５月、静岡県藤枝市に
静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働し、物流サービス向上
による地域医療への貢献に取り組んでおります。
また、2021年８月、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区)とのヘルスケア商品の共同配送スキーム構築の第一
弾として、ビッグデータとＡＩを活用した配送業務量を予測するシステムと適正配車を行うシステムを開発・導入い
たしました。当システムの導入により、配送生産性の向上、走行距離およびＣＯ 排出量の削減ならびに医療機関に
２
おける対面作業の効率化を目指してまいります。
成長分野への積極的な投資による事業領域の拡大を目指し、アルフレッサは、ベンチャー企業への投資を含む以下
の取り組みを実施いたしました。
・2021年５月：ドーナッツロボティクス株式会社(本社：東京都港区)と資本業務提携契約を締結
ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題解決を目指し協業を進める。
・2021年８月：NCメディカルリサーチ株式会社(本社：東京都港区)の第三者割当増資引受
ヒト骨髄由来間葉系幹細胞を原材料とした再生医療等製品の開発を進めており、同製品の上市後の国内におけ
る独占流通契約も締結した。
・2022年３月：株式会社プレシジョン(本社：東京都文京区)と資本提携契約を締結
ＡＩ診療支援システム普及により医療分野の社会課題である医師の負担軽減に向け活動を進める。
・2022年３月：メドピア株式会社(本社：東京都中央区)と共同事業展開の検討開始を合意
医療機関のデジタルトランスフォーメーションを支援するための共同事業展開の検討開始を合意した。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、販売価格の管理を強化するとともに診断薬等の「メディカル品」の販売
促進により売上総利益率の改善を図った一方で、減価償却費等の経費が増加したこと等の影響により、 売上高2兆
2,881億2百万円 (前期は 2兆2,978億93百万円 )、 営業利益248億39百万円 (同 255億76百万円 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 157億45百万円 (同 151億89百万円 )を含んでおります。
※ 出典：「2021最新オール・データ＆ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
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(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータル・ヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセ
ラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策と
して掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取
り組み強化」などに取り組んでまいりました。
2021年４月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)と同社の完全子会社である株式
会社茂木薬品商会(本社：東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしま
した。両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図っております。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商
品の急激な需要増の反動減等により 、 売上高2,448億22百万円 (前期は 2,617億49百万円 )、 営業利益18億69百万円 (同 25
億25百万円 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 6億10百万円 (同 5億27百万円 )を含んでおります。
(C) 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の
重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受
託・医薬品原薬事業の拡大」などに取り組んでまいりました。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年３
®
月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック COVID-19 Ag」等の感染症
迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、 売上高473億59百万円 (前期は 425億95百万
円 )、 営業利益18億67百万円 (前期は営業損失 1億44百万円 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 127億53百万円 (同 94億2百万円 )を含んでおります。
(D) 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目
指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などに取り組んでまいりました。
2021年４月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区)および株式会社日本
アポック(本社：埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社：名古屋市中区)は、ア
ポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いた
しました。この３社の経営統合により、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライ
アンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指しております。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大等の影響があったものの、
合併による店舗数の増加および効率化の推進等により 、 売上高344億68百万円 (前期は 333億8百万円 )、 営業利益1億83
百万円 (前期は営業損失 3億60百万円 )となりました。
2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域と
ともに～」で発表した経営指標目標の達成状況については以下のとおりであります。
親会社株主に
営業利益率
売上高
2022年３月期 帰属する ＲＯＥ 株主還元
(連結)
(連結)
当期純利益率
ＤＯＥ
※
19-21中期経営計画目標 2兆7,500億円 1.4％以上 8％水準
1.7％以上
2.3％以上
ＤＯＥ
当期実績 2兆5,856億円 1.1％ 1.2％ 6.7％
2.3％
※ 収益認識会計基準等の適用後および受取情報料等の表示区分変更後の目標値は2.0％以上
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② 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績及び受注実績
当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(B) 仕入実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医療用医薬品等卸売事業 2,149,725 99.4
セルフメディケーション卸売事業 221,173 94.7
医薬品等製造事業 13,321 105.6
医療関連事業 22,136 104.7
合計 2,406,357 99.0
(注)１．金額は実際の仕入額によっております。
２．セグメント間の内部仕入高は 287億6百万円 (前期比 116.1％ )であり、上記金額に含めております。
(C) 販売実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの 総資産は、前期末比126億66百万円減少 し、 1兆3,039億91百万円 となりま
した。
流動資産は、239億90百万円増加 し、 1兆164億71百万円 となりました。これは主として、「現金及び預金」が 101億
58百万円 、売上債権が91億45百万円および返品資産等の「その他」が 98億38百万円増加 した一方で、「商品及び製
品」が 15億45百万円 、「未収入金」が 23億84百万円減少 および「貸倒引当金」が 15億49百万円増加 したことによるも
のであります。
固定資産は、366億57百万円減少 し、 2,875億20百万円 となりました。これは主として、物流センター等の設備投資
などに伴い有形固定資産が 38億14百万円増加 した一方で、保有株式の売却等に伴い「投資有価証券」が 403億73百万円
減少 したことによるものであります。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比 70億67百万円増加 し、 1兆1,183億円 となりました。これは
主として、「現金及び預金」等の流動資産が増加および物流センター等の設備投資に伴い「土地」等の有形固定資産
が増加した一方で、株式の売却に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、 49億96百万円減少 し、 829億96百万円 となりました。これは
主として、売上債権等の流動資産が減少および保有株式の株価下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるも
のであります。
医薬品等製造事業のセグメント資産は、 49億48百万円増加 し、 705億26百万円 となりました。これは主として、売上
債権等の流動資産が増加および製造販売権等の無形固定資産が増加したことによるものであります。
医療関連事業のセグメント資産は、 7億46百万円減少 し、 167億16百万円 となりました。これは主として、減価償却
に伴い「のれん」および償却資産等が減少 したことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの 負債は、前期末比54億55百万円増加 し、 8,321億56百万円 となりました。
流動負債は、188億83百万円増加 し、 8,028億13百万円 となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が
13億92百万円 、「未払法人税等」が 70億26百万円 および返品負債等の「その他」が 104億98百万円増加 したことによる
ものであります。
固定負債は、134億28百万円減少 し、 293億43百万円 となりました。これは主として、「リース債務」が 5億96百万
円 、「繰延税金負債」が 105億41百万円 および「退職給付に係る負債」が 11億58百万円減少 したことによるものであり
ます。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの 純資産は、181億22百万円減少 し、 4,718億35百万円 となり
ました。これは主として、「利益剰余金」が 205億55百万円 増加した一方で、株主還元の一環として自己株式を取得し
たこと等に伴い「自己株式」が 152億54百万円 増加および保有株式の売却等に伴い「その他有価証券評価差額金」が
232億22百万円減少 したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、 前期末比100億47百万円増加 し、 1,791億8百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「 税金等調整前当期純利益 」が 481億80百万円 と前期と比べ 116億48百万円
の増益となったことに加えて、前期に比べ仕入債務の支払額が減少および「法人税等の支払額」が減少したこと等に
より、 365億46百万円の増加 ( 前期は211億91百万円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加した一
方で、物流センターの建設等の設備投資や事業譲受等に伴う支出があったことにより、 23億4百万円の増加 ( 前期は47
億32百万円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として自己株式を取得したことに伴い「自己株式の取得に
よる支出」が増加したことに加えて、増配に伴い「配当金の支払額」が増加したこと等により、 291億51百万円の減少
( 前期は144億72百万円の減少 )となりました。
〈資本の財源および資金の流動性〉
アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業
領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。
社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の
最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっておりま
す。
当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の
支払い、自己株式の取得やその他の包括利益の増減により、 4,715億93百万円 (前期末比 181億43百万円減少 )となり、
この結果、自己資本比率は 36.2％ となりました。
また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2021年８月格付)を2022年５月末時点で維持してお
ります。
財務健全性のさらなる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基
づき、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。
株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源
泉とした自己資金によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3) キャッ
シュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
当連結会計年度末における 「現金及び預金」残高は1,804億36百万円 であり、連結ベースの 流動比率は126.6％ 、総
資産に対する流動資産の比率は78.0％、流動負債の比率は61.6％であることから、十分な流動性を確保しているもの
と認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の
資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよ
び当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性が
あるものの、経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計
上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の
見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきまして
も、得意先である医療機関における受診抑制や手術件数の減少および営業活動の制限等、厳しい事業環境となってお
り当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的であると
判断される一定の条件に基づき、今後、2023年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定資産
の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変化
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
住友ファーマ㈱ 一定料率のロ 2000年５月25日から
(2022年４月１日付 日本 「マイスタン®」販売提携 イヤリティの 10年間(以降１年毎自
アルフレッサ
で商号変更) 支払 動更新)
ファーマ㈱
「モディオダール®」共
(連結子会社)
開発費の按分 2006年３月27日から
田辺三菱製薬㈱ 日本 同販売および適応症拡大
負担 一定期間
に関する共同開発
(2) 共同開発契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
アルフレッサ
抗てんかん薬「ビガバト 2011年９月30日から
サノフィ㈱ 日本 なし
ファーマ㈱
リン」の共同開発 一定期間
(連結子会社)
(3) 業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結日
食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関
連する営業、物流、事業開発等の分野において、そ
れぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に
活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携
として、以下の対象分野について業務提携
アルフレッサ
(1) 営業機能におけるクロスマーチャンダイジング
ホールディングス
を含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・
㈱ (当社) ㈱あらた
2010年３月26日
提供等による得意先満足度の向上
㈱日本アクセス
アルフレッサ
(2) 物流機能における共同物流、一括物流、共同配
ヘルスケア㈱
送等経営資源の有効活用による物流の効率化
(連結子会社)
(3) マーケティング機能における各社リテールサ
ポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化
(4) 生活消費関連分野での共同商品開発
(5) 中国を中心とする海外での共同事業展開の検討
(6) その他合意する分野
中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事
業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の
発展・創造を図ることを目的とする以下の項目につ
いての包括的業務提携
アルフレッサ
遼寧成大股份有限公司
(1) 遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方
ホールディングス 2011年３月10日
(中華人民共和国)
円医薬連鎖有限公司の競争力強化
㈱ (当社)
伊藤忠商事㈱
(2) 中国における医薬品物流・卸事業展開の検討
(3) 中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響
の研究およびその対応策の検討
(4) 人事交流
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行う
とともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,370 百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動
を行っており、主にアルフレッサ ファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究
開発を進めております。
医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めており、2021年９月に抗けいれん剤「ミダ
®
フレッサ 静注0.1%(一般名：ミダゾラム注射液)」の成人に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得いたしまし
た。
診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システム、潰瘍性大腸炎などの難治性疾患の病
態把握の補助に使用する検査試薬、さらに呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)の開発を進めておりま
す。
医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、2021年11月に単回使用開創器
®
「アルノート ラップシングル ウンドリトラクター」を規格追加いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に
実施しております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 当連結会計年度
医療用医薬品等卸売事業 9,133
セルフメディケーション卸売事業 39
医薬品等製造事業 1,050
医療関連事業 268
計 10,491
消去または全社 681
合計 11,172
(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資 48億31百万円 および長期前払費用への投資 3億30百万円 を実施しており
ます。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装
工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び
器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
び備品
本社
統括業務施設 44
全社 19 － － － 22 42
(賃借物件) (1)
(東京都千代田区)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
① アルフレッサ株式会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
統括業務施設
本社 医療用医薬品 ・営業施設
579 326
541 － 3 270 1,394
(319) (184)
(東京都千代田区) 等卸売事業 (一部賃借物
件)
宇都宮支店 医療用医薬品
122
営業施設 287 － － 2 412 51
(5,077)
(栃木県宇都宮市) 等卸売事業
水戸支店 医療用医薬品
営業施設 － 46
326 － － 1 327
(賃借物件) [3,275] (2)
(茨城県水戸市) 等卸売事業
高崎事業所
医療用医薬品 営業施設・
420 103
群馬物流センター 696 66 8 24 1,216
(17,891) (321)
等卸売事業 物流センター
(群馬県高崎市)
54
松本支店 医療用医薬品 営業施設(一
0 － (1,982) － 0 55 35
(長野県松本市) 等卸売事業 部賃借物件)
[1,607]
新潟支店 医療用医薬品 営業施設
－ 56
0 － 0 1 1
[2,475] (4)
(新潟市中央区) 等卸売事業 (賃借物件)
文京事業所 医療用医薬品 営業施設・
1,125 105
1,093 24 － 4 2,248
(2,117) (89)
(東京都文京区) 等卸売事業 物流センター
営業施設・
城東事業所 医療用医薬品
－ 122
物流センター 12 21 0 7 41
[5,950] (157)
(東京都江戸川区) 等卸売事業
(賃借物件)
城南事業所 医療用医薬品
2,708 77
営業施設 671 0 － 2 3,384
(3,431) (115)
(東京都目黒区) 等卸売事業
府中事業所 医療用医薬品
2,222 87
営業施設 403 0 － 4 2,630
(5,997) (1)
(東京都府中市) 等卸売事業
横浜緑事業所 医療用医薬品 営業施設
－ 86
8 － － 1 10
[992] (4)
(横浜市青葉区) 等卸売事業 (賃借物件)
横浜金沢事業所 医療用医薬品 営業施設
－ 84
12 0 31 6 50
[2,700] (2)
(横浜市金沢区) 等卸売事業 (賃借物件)
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2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
海老名事業所
医療用医薬品 営業施設
－ 57
112 － － 0 112
(神奈川県
[3,812] (1)
等卸売事業 (賃借物件)
海老名市)
千葉中央事業所 医療用医薬品 営業施設
－
34 － 9 4 47 66
[2,433]
(千葉市中央区) 等卸売事業 (賃借物件)
大宮事業所 医療用医薬品 営業施設
－
11 － － 0 11 62
[4,415]
(さいたま市北区) 等卸売事業 (賃借物件)
川越事業所 医療用医薬品
129
営業施設 87 0 288 2 507 71
(2,989)
(埼玉県川越市) 等卸売事業
藤枝事業所・
医療用医薬品 営業施設・
1,227 58
静岡物流センター 6,804 3,680 4 176 11,893
(15,324) (237)
等卸売事業 物流センター
(静岡県藤枝市)
静岡事業所 医療用医薬品 営業施設
－ 74
132 － 5 0 139
[5,753] (2)
(静岡市駿河区) 等卸売事業 (賃借物件)
一宮事業所・
医療用医薬品 営業施設・
2,244 83
愛知物流センター 1,347 657 － 53 4,302
(32,159) (492)
等卸売事業 物流センター
(愛知県一宮市)
名古屋中央事業所 医療用医薬品
2,035
営業施設 174 1 0 3 2,216 134
(3,670)
(名古屋市北区) 等卸売事業
岡崎事業所 医療用医薬品
375 90
営業施設 166 0 － 3 545
(3,785) (3)
(愛知県岡崎市) 等卸売事業
岐阜事業所 医療用医薬品
366 84
営業施設 373 － 7 1 749
(2,576) (1)
(岐阜県羽島郡) 等卸売事業
三重中勢支店 医療用医薬品 営業施設
－
4 － － 0 5 58
[3,760]
(三重県津市) 等卸売事業 (賃借物件)
大阪中央事業所・
医療用医薬品 営業施設・
11,956 175
大阪物流センター 4,555 1,139 68 66 17,786
(25,417) (445)
等卸売事業 物流センター
(大阪市北区)
門真事業所 医療用医薬品
32 41
営業施設 278 7 － 4 323
(2,394) (1)
(大阪府門真市) 等卸売事業
阪南支店 医療用医薬品
156 56
営業施設 97 0 － 3 257
(5,630) (4)
(大阪府和泉市) 等卸売事業
奈良支店 医療用医薬品
289
営業施設 282 3 － 3 577 47
(3,568)
(奈良県奈良市) 等卸売事業
神戸西事業所・
医療用医薬品 営業施設・
1,473 35
兵庫物流センター 590 535 － 15 2,615
(7,386) (132)
等卸売事業 物流センター
(神戸市須磨区)
神戸事業所 医療用医薬品
249 80
営業施設 90 0 258 103 703
(3,569) (1)
(神戸市東灘区) 等卸売事業
京都事業所・京都
医療用医薬品 営業施設・
1,743 116
医薬品センター 2,365 368 273 382 5,133
(7,826) (131)
等卸売事業 物流センター
(京都市伏見区)
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2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
久留米事業所・
医療用医薬品 営業施設・
284 28
福岡物流センター 2,481 858 17 45 3,687
(10,745) (127)
等卸売事業 物流センター
(福岡県久留米市)
福岡事業所 医療用医薬品
869
営業施設 506 － 5 14 1,396 49
(4,014)
(福岡市博多区) 等卸売事業
メディカル関東
医療用医薬品
231 48
第一営業部 営業施設 111 － 111 2 457
(798) (1)
等卸売事業
(東京都練馬区)
メディカル東海
医療用医薬品
営業施設 － 87
営業部 23 － 107 2 133
(賃借物件) [4,746] (1)
等卸売事業
(名古屋市中川区)
千葉物流センター 医療用医薬品
148 11
物流センター 223 49 4 14 440
(3,634) (199)
(千葉県木更津市) 等卸売事業
埼玉物流センター 医療用医薬品
2,734 26
物流センター 1,841 505 6 58 5,146
(24,792) (638)
(埼玉県新座市) 等卸売事業
神奈川
医療用医薬品
物流センター 1,490 17
物流センター 1,173 88 3 16 2,772
(23,679) (423)
等卸売事業
(神奈川県
小田原市)
(注)１．土地の面積㎡のうち［ ］は外数にて賃借物件を表しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
(所在地)
本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 営業用車両 906
本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 コンピュータおよび周辺機器等 3,213
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② アルフレッサ ファーマ株式会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社 医薬品等 統括業務施設
315 294
450 － 18 80 864
(2,043) (18)
(大阪市中央区) 製造事業 ・営業施設
茨木リサーチ
医薬品等 医薬品等
11 24
センター 233 － － 27 273
(2,612) (4)
製造事業 研究施設
(大阪府茨木市)
岡山製薬工場 医薬品等 医薬品等
495 189
2,655 1,073 41 150 4,416
(45,856) (37)
(岡山県勝田郡) 製造事業 製造施設
千葉工場 医薬品等 医療用具
268 98
243 347 － 79 939
(7,292) (118)
(千葉県野田市) 製造事業 製造施設
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
(所在地)
本社および各事業所 医薬品等製造事業 営業用車両 79
本社および各事業所 医薬品等製造事業 コンピュータおよび周辺機器等 110
③ その他の主要な子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社、高
統括業務
松事業所
医療用医薬 施設・営
・四国物
642 161
品等卸売事 業施設・ 575 0 － 51 1,269
流センタ
(23,872) (60)
業 物流セン
ー
ター
(香川県
高松市)
松山事業
医療用医薬 営業施設
所 441 73
品等卸売事 ・物流セ 229 0 － 3 673
(11,390) (4)
四国
(愛媛県
業 ンター
伊予市)
アルフレッサ
㈱
徳島事業
医療用医薬 営業施設
所 30 66
品等卸売事 ・物流セ 88 0 － 0 119
(9,918) (11)
(徳島県
業 ンター
徳島市)
営業施設
高知事業
医療用医薬
・物流セ
9
所 59
品等卸売事 485 － (490) － 13 508
ンター
(2)
(高知県
[10,207]
業
(一部賃
南国市)
借物件)
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
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2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社・広
統括業務
医療用医薬
島営業部 615 251
施設・営
品等卸売事 447 20 14 65 1,163
(4,950) (18)
(広島市
業施設
業
西区)
ティーエス
アルフレッサ
尾道物流
㈱
センター
医療用医薬 営業施設
・尾道支 629
品等卸売事 ・物流セ 1,626 13 － 59 2,328 13
(25,088)
店
業 ンター
(広島県
尾道市)
統括業務
本社・
医療用医薬
施設・営
金沢支店
929 191
品等卸売事 1,243 687 － 115 2,975
業施設・
(15,083) (20)
(石川県
業 物流セン
金沢市)
ター
医療用医薬
福井支店
251 56
品等卸売事 営業施設 329 12 － 18 611
(福井県
(8,929) (15)
福井市)
業
明祥㈱
医療用医薬
富山支店
124 63
品等卸売事 営業施設 404 2 － 12 543
(富山県
(5,978) (17)
富山市)
業
医療用医薬
高岡支店
88 35
(富山県 品等卸売事 営業施設 119 7 － 4 219
(4,409) (9)
高岡市)
業
統括業務
施設・営
医療用医薬
本社 業施設・
574
181
㈱琉薬 品等卸売事 1,062 126 (6,862) － 59 1,823
(沖縄県 物流セン
(11)
[3,511]
浦添市)
業
ター
(一部賃
借物件)
医療用医薬
本社
統括業務
147 68
品等卸売事 65 － － 9 223
(福島県
(3,164) (1)
施設
郡山市)
業
郡山物流
医療用医薬 営業施設
東北
センター 943 39
品等卸売事 ・物流セ 4,051 891 － 139 6,025
アルフレッサ
(20,340) (30)
(福島県
業 ンター
㈱
郡山市)
花巻物流
医療用医薬 営業施設
センター
127 17
品等卸売事 ・物流セ 688 34 － 19 870
(18,218) (2)
(岩手県
業 ンター
花巻市)
統括業務
本社
アルフレッサ 医療用医薬
施設・
363
(東京都
メディカル 品等卸売事 営業施設 31 － － － 49 81
(741)
千代田
サービス㈱ 業 (賃借物
区)
件)
本社・
医療用医薬 統括業務
アルフレッサ
高知支店 151 35
品等卸売事 施設・営 22 4 － 87 266
(1,090) (6)
篠原化学㈱
(高知県
業 業施設
高知市)
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2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
統括業務
セルフメデ
本社 施設・営
91
ィケーショ 48 0 － － 19 67
(東京都 業施設
(3)
中央区)
ン卸売事業
(賃借物
件)
東京支社
セルフメデ
営業施設
アルフレッサ
(東京都 80
ィケーショ 64 － － － 9 74
(賃借物
ヘルスケア㈱
江戸川 (1)
件)
ン卸売事業
区)
関西物流
セルフメデ
物流セン
センター 848
ィケーショ 334 91 － 12 1,287 10
(5,399)
ター
(大阪府
ン卸売事業
泉北郡)
統括業務
アルフレッサ
本社
医薬品等 施設・医
962 126
ファインケミ 1,655 1,657 － 116 4,391
(秋田県
(258,043) (5)
製造事業 薬品等製
秋田市)
カル㈱
造施設
統括業務
本社
医薬品等 施設・医
1,227 306
サンノーバ㈱ 2,973 2,207 42 200 6,651
(群馬県
(57,885) (88)
製造事業 薬品等製
太田市)
造施設
統括業務
本社
医療関連
アポクリート 54
施設(賃 33 1 － － 41 75
(東京都
㈱ (10)
事業
豊島区)
借物件)
本社
統括業務
アルフレッサ
(東京都 54
全社 施設(賃 52 － － 2,021 30 2,104
千代田 (9)
システム㈱
借物件)
区)
(注)１．土地の面積㎡のうち［ ］は外数にて賃借物件を表しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社・
医療用具
工場
青島耐絲克 医薬品等
製造施設 －
(中国山 297 60 － 3 361 89
[10,000]
医材有限公司 製造事業
(一部賃
東省青
借物件)
島市)
(注) 土地の面積㎡のうち［ ］は外数にて賃借物件を表しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。
設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出
店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。
重要な設備投資については、当社の事業投資委員会、業務執行会議や取締役会において審議のうえ決定しておりま
す。
2023年３月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は370億円であり、その所要資金については自己資金
を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、売却、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手および
投資予定金額
完了予定年月
会社名
セグメン
所在地 設備の内容 資金調達方法
トの名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
医療用医
アルフレッサ㈱ 茨城県 事業所・ 2022年 2024年
薬品等卸 24,668 6,071 自己資金
つくば物流センター つくば市 物流センター ２月 ５月
売事業
(2) 重要な設備の売却および除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 235,017,600 235,017,600 市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 235,017,600 235,017,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月１日(注) 176,263 235,017 － 18,454 － 58,542
(注) 株式分割(１：４)
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
政府及
個人
金融商品 その他の
(株)
び 地方 金融機関 計
取引業者 法人
その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 47 25 262 298 13 11,225 11,870 －
所有株式数
－ 581,389 30,318 266,868 681,593 60 787,750 2,347,978 219,800
(単元)
所有株式数
－ 24.76 1.29 11.37 29.03 0.00 33.55 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式32,494,347株は、「個人その他」の欄に324,943単元および「単元未満株式の状況」の欄に47株を含め
て記載しております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が1,537単元含まれております。
３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ28単元および80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 31,865 15.73
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5NT,UK 10,512 5.19
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 9,365 4.62
アルフレッサ ホールディングス
東京都千代田区大手町１丁目１－３ 5,737 2.83
社員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT,UK 5,672 2.80
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY
5NT,UK 5,076 2.51
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
第一三共口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,908 1.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区日本橋本町３丁目５－１
第一三共株式会社 3,202 1.58
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286 U.S.A. 2,998 1.48
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 2,958 1.46
(東京都中央区日本橋３丁目11－１
カストディ業務部)
計 － 81,296 40.14
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,311千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,098千株
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カス
トディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式32,494千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式に
は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式153千株を含んでおりません。
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４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保
有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数およ
び保有割合を含めて記載しております。
発行済株式
(自己株式を
報告義務
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 提出日
総数に対する
(千株)
発生日
所有株式数の
割合(％)
シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン ダブリュー
ョナル・インベスターズ・エル １ジェイ ６ティーエル、
2021年
2021年
エルピー ブルトン ストリート１、 21,702 10.72
７月２日
７月５日
(Silchester International
タイム アンド ライフ
Investors LLP)
ビル５階
(注) 上記の大量保有報告書等により、主要株主の異動を確認したため、2021年７月６日付で当社より臨時報告書(主要
株主の異動)を提出しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 32,494,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 202,303,500 2,023,035 －
単元未満株式 普通株式 219,800 － －
発行済株式総数 235,017,600 － －
総株主の議決権 － 2,023,035 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式153,700株(議決権の数1,537
個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
32,494,300 － 32,494,300 13.84
大手町１丁目１－３
株式会社
計 － 32,494,300 － 32,494,300 13.84
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および
執行役員(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業
績連動型の株式報酬制度を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式
の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度を対象として合計200千株(上限)
③ 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、本制度に関する規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月４日)の決議状況
11,000,000 15,000
(取得期間2021年11月５日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,147,800 14,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,852,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.84 0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.84 0
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,426 2
当期間における取得自己株式 236 0
(注)１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
208 0 － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注) 32,494,347 － 32,494,583 －
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡による株式数は含めておりません。
２．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「19-
21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」で策定したとおり、連結業績を基準に、
財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.3％以上
を基本方針としております。
これにより１株当たり期末配当金は 27円 と決定し、既にお支払した中間配当金 27円 と合わせて１株当たり年間 54円
といたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月４日 取締役会 5,715 27.00
2022年５月16日 取締役会 5,468 27.00
(注) 2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
次期の配当につきましては、新たに策定した「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシ
®
アム ～」において、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.4％以上を基本方針といたしました。持続的な成長のための積極的
な事業強化・拡大投資などにより収益性や資本効率を高め、安定的かつ持続的な配当の増額を実施し、重要課題であ
る利益還元の充実を図ってまいります。
剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備
えたものであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、
様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、
企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコー
ポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。
当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するととも
に、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
トガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるもの
にする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。
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(A) 取締役会
取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役４名、男性９名・女性２名)で構成されており、監査役も出席して
おります。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
議 長：荒川隆治(代表取締役社長)
構成員：岸田誠一、福神雄介、大橋茂樹、田中敏樹、勝木尚、島田浩一、原大(社外取締役)、木下学(社外取締
役)、竹内淑恵(社外取締役)、國政貴美子(社外取締役)、尾崎正和(常勤監査役)、上田裕治(常勤監査
役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(B) 業務執行会議
業務執行会議は、代表取締役、取締役および執行役員の中から取締役会で選任した者で構成されており、監査役も
出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議ま
たは決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。
議 長：荒川隆治(代表取締役社長)
構成員：岸田誠一、福神雄介、大橋茂樹、田中敏樹、羽野和明(執行役員)、根本壮一(執行役員)、浦壁利和(執行
役員)、佐々木卓(執行役員)、尾崎正和(常勤監査役)、上田裕治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、
加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(C) コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議に
よって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員の中より互選により選出することとしております。
すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な充
実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画の進
捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととしており
ます。
委員長：原大(社外取締役)
構成員：荒川隆治、岸田誠一、福神雄介、大橋茂樹、田中敏樹、木下学(社外取締役)、竹内淑恵(社外取締役)、
國政貴美子(社外取締役)、尾崎正和(常勤監査役)、上田裕治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加
藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(D) 役員人事・報酬等委員会
役員人事・報酬等委員会は、取締役会の決議によって選定される独立社外取締役および取締役であり、過半数を独
立社外取締役とするとともに、委員長は、独立社外取締役から選定することとしております。
また、本委員会は、取締役会の諮問委員会として当社および当社の特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の
取締役・執行役員の選解任および当社の取締役・執行役員の報酬等に関する審議を行うこととしております。
委員長：木下学(社外取締役)
構成員：荒川隆治、岸田誠一、原大(社外取締役)、竹内淑恵(社外取締役)、國政貴美子(社外取締役)
(E) 監査役会(監査役)
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査
役会は監査役５名(うち社外監査役３名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月
１回開催しております。
議 長：尾崎正和(常勤監査役)
構成員：上田裕治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
③ 企業集団におけるガバナンス体制の概要
当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審議
する機会を持つとともに、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事案
を協議しております。
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④ コンプライアンス・リスクマネジメント体制の概要
事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重な
検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備しておりま
す。
また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネ
ジメントに関する重要な方針等の検討ならびに当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活
動を報告・評価する機会を設けており、代表取締役および取締役会に報告する体制を整備しております。全体的な会
議の他に、専門性の高い特定事業の固有リスクへより適切かつ組織的に対応するために、事業セグメント等、業種・
業態を限定した分科会を設置しております。
さらに、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のＣＳＲに関する重要な方針等についてグループ会
社を交えて検討し、当社およびグループ各社のＣＳＲ活動を報告・評価する機会を設け、代表取締役および取締役会
に報告する体制を整備しております。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
〈業務の適正を確保するための体制〉
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成
る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(A) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適
合した体制を整える。
(b) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続きに沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業
務執行会議にて決定する。
(c) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有
効性の確保および精度向上に努める。
(d) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。
(e) 監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当
性を監査する。
(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報に
ついて、法令および社内諸規程に基づき、適切に保存および管理する。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確
保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。
(b) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画に基づき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開す
る。
(b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。
(c) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
(d) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。
(E) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観
をもって誠実に行動することを規範として定める。
(b) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・
連絡を実行する。
(c) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。
(d) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。
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(F) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社運営規程に基づき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整
備する。
・各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。
(b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。
(c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画に基づき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証す
る。
・グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議
を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。
(d) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定
款に適合した体制を整える。
・グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相
談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。
・監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。
(G) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。
(H) 監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。
(I) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命令を
行わない。
(J) 監査役への報告に関する体制
(a) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
・監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に
努める。
・法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告す
る。
・監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。
・監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。
・コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。
(b) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。
(K) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。
(L) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。
(M) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。
(b) 監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化
に努める。
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〈業務の適正を確保するための体制の運用状況〉
(A) コンプライアンス体制について
(a) 当社グループは、グループ理念に則り、「コンプライアンスガイドライン」を制定しており、コンプライアン
ス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。
(b) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。
また、独占禁止法専用の電話相談窓口をグループ会社内および社外に設置し、各種質問や内部通報を受け付ける
体制を確立しており、独占禁止法専用の電話相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマネジメント会議
分科会、取締役会等へ定期的または適宜報告しております。
(c) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会
に適宜報告しております。
(d) 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題」
に記載のとおり独占禁止法遵守を徹底するため、役職員一同、再発防止のＰＤＣＡを実践しております。
(B) リスク管理体制について
(a) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程に基づき取締役会
または業務執行会議への付議を行っております。
(b) 当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定
的な医薬品等の供給ができる体制を整備しております。また、当社では、当社およびグループ会社での新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のための対策の検討等を実施し、必要に応じて当社およびグループ会社間で連携し対応する
ための体制を整えております。
さらに当社グループでは、リスク管理体制の強化を目的にコンプライアンス・リスクマネジメント会議を定期的
に開催しております。
(c) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準
に基づいた教育・運用チェック等を行っております。
(C) グループ会社の管理について
(a) 「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に関する重要な事項につきましては、当社取締役会または業
務執行会議に付議しております。
(b) グループ中期経営計画および年度計画に基づき、進捗管理を行い、必要に応じて業務執行会議および取締役会へ
報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催して
おります。
(c) 各種会議体を通じてグループ会社との情報共有・報告体制の強化、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度
の充実・強化を図っております。
(D) 取締役の職務の執行について
(a) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程に基づいて適切な管理を実施しておりま
す。
(b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。
(c) 当社は、取締役会を18回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監
督を行いました。また、業務執行会議を20回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会
等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資
料、専門分野の資料等に基づき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。
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(E) 監査役の職務の執行について
(a) 監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重
要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。
(b) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。
(c) 監査役会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・
効率性を高めることに努めております。
(d) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うととも
に、グループ監査役会議を開催し、監査品質の向上に努めております。
(e) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領等
を通じて十分な連携を図っております。
(f) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っ
ております。
⑥ 責任限定契約
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であ
ります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および連結子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役、監査役および執行役員の全員を被保険者と
する会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契
約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、被保険者の保険料を当社お
よび当該連結子会社が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であると認
識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社
1999年４月 ㈱中薬(現アルフレッサ㈱)入社
2000年６月 同社取締役
2005年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)
常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
当社取締役
2008年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)
取締役専務執行役員
代表取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
荒川 隆治 1963年３月５日 (注)４ 63
社長
2016年６月 当社取締役
2016年10月 当社取締役常務執行役員 事業開発担当
2019年４月 当社取締役常務執行役員
コーポレートコミュニケーション・事業
開発担当
2020年４月 当社取締役専務執行役員
コーポレートコミュニケーション・事業
開発・海外事業担当
2020年６月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月
日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2008年10月
アルフレッサ㈱経理部長
2013年４月
同社人事部長
2017年４月
同社執行役員 人事部長
2018年４月
当社執行役員 財務企画部長
2019年４月
当社常務執行役員
総務・財務担当兼財務企画部長
2019年６月
当社取締役常務執行役員
取締役
総務・財務担当兼財務企画部長
副社長
2020年４月
当社取締役専務執行役員
岸田 誠一 1960年３月31日 (注)４ 7
社長補佐
総務・財務・コンプライアンス・内部統
財務企画・コーポレート
制担当
コミュニケーション担当
2020年６月
当社取締役専務執行役員
総務・財務・コーポレートコミュニケー
ション・コンプライアンス担当
2021年６月
当社取締役専務執行役員
財務企画・コーポレートコミュニケーシ
ョン・コンプライアンス担当
2022年４月
当社取締役副社長 社長補佐
財務企画・コーポレートコミュニケー
ション担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
2011年４月 アルフレッサ㈱物流本部物流企画部長
2012年10月 同社営業本部営業企画部長
2014年４月 同社執行役員 営業本部営業企画部長
2019年４月 同社常務執行役員 ロジスティクス本部長
取締役
2019年６月 同社取締役常務執行役員
副社長
福神 雄介 1976年６月27日 (注)４ 2,046
ロジスティクス本部長
医療用医薬品等卸売事業
2020年４月 同社取締役専務執行役員
担当
ロジスティクス本部長
2020年６月 同社代表取締役社長(現)
当社取締役
2022年４月 当社取締役副社長
医療用医薬品等卸売事業担当(現)
1988年３月 昭和薬品㈱(現アルフレッサ㈱)入社
2008年10月 アルフレッサ㈱営業本部東京城東営業部
長
2016年10月 同社物流本部商品管理部長
2018年４月 同社執行役員 医薬営業本部営業戦略部長
2019年10月 同社執行役員 医薬営業統括本部副本部長
取締役
2020年４月 当社常務執行役員 グループ事業担当
常務執行役員
大橋 茂樹 1965年１月17日 (注)４ 4
2021年６月 当社常務執行役員
グループ企画・事業開
発・海外事業担当
総務・グループ企画・人事企画担当
2022年４月 当社常務執行役員
グループ企画・事業開発・海外事業担当
2022年６月 当社取締役常務執行役員
グループ企画・事業開発・海外事業担当
(現)
1986年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2012年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シ
ンジケーション部長
2015年７月 アルフレッサ㈱入社 管理本部部長
2016年４月 同社理事 管理本部副本部長
2017年４月 同社執行役員 管理本部副本部長兼経理部
長
取締役
2019年４月 同社執行役員 経営企画本部経営企画部長
常務執行役員
2020年６月 同社取締役常務執行役員
田中 敏樹 1963年６月３日 (注)４ 0
総務・人事企画・ＤＸ推
進・コンプライアンス担
ロジスティクス本部長
当
2022年４月 同社取締役
当社常務執行役員
総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライ
アンス担当
2022年６月 当社取締役常務執行役員
総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライ
アンス担当(現)
1984年10月 ピジョン㈱入社
2009年５月 丹平中田㈱
(現アルフレッサ ヘルスケア㈱)入社
2009年６月 同社代表取締役社長
2011年10月 アルフレッサ ヘルスケア㈱
取締役 勝木 尚 1956年８月９日 (注)４ 16
代表取締役社長(現)
2014年10月 ㈱茂木薬品商会
(現アルフレッサ ヘルスケア㈱)
代表取締役会長
2017年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2008年４月 アルフレッサ ファーマ㈱
執行役員 製品戦略部長
2010年６月 同社取締役
2012年４月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 島田 浩一 1958年10月15日 (注)４ 2
2016年４月 同社取締役副社長執行役員
2016年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役
アルフレッサ ファーマ㈱
2017年４月
代表取締役社長(現)
2017年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役会長(現)
2018年６月 当社取締役(現)
1975年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員
2005年５月 同行常務執行役員
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
常務執行役員
2008年６月 同行常務取締役
取締役 原 大 1951年８月24日 (注)４ －
2009年５月 同行専務取締役
2010年５月 同行副頭取
2012年６月 双日㈱代表取締役副会長
2019年６月 同社取締役会長
2020年６月 同社特別顧問
株式会社ユニリタ社外取締役(現)
当社取締役(現)
1978年４月 日本電気㈱入社
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
2010年６月 同社取締役執行役員常務
取締役 木下 学 1954年５月17日 2011年６月 同社執行役員常務 (注)４ －
2016年４月 同社執行役員副社長
2018年４月 同社シニアオフィサー
2020年６月 当社取締役(現)
住友金属鉱山㈱社外取締役(現)
1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
2001年７月 ㈱電通EYE入社
2002年４月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授
2003年４月 同大学経営学部教授(現)
取締役 竹内 淑恵 1955年１月22日 (注)４ －
2012年４月 同大学大学院経営学研究科長
2014年４月 同大学経営学部長
2016年４月 同大学キャリアセンター長
2020年６月 当社取締役(現)
1982年３月 ㈱福武書店(現㈱ベネッセホールディング
ス)入社
2000年６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
2002年１月 ㈱ベネッセケア(現㈱ベネッセスタイルケ
ア)代表取締役社長
2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
取締役 國政 貴美子 1960年１月30日 (注)４ －
2008年６月 ㈱ベネッセコーポレーション人財・総務
本部長
2010年10月 ㈱ベネッセホールディングスCHO
2012年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
2013年６月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長
2022年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
資金証券為替部次長
2006年１月
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
常勤監査役 尾崎 正和 1961年５月30日 (注)５ 0
東アジア市場部次長
2014年４月 当社入社国際部長
2015年４月 当社事業開発部長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1983年４月 ダイワ薬品㈱(現四国アルフレッサ㈱)入
社
2003年４月 同社執行役員
2005年10月 四国アルフレッサ㈱執行役員
2007年４月 当社グループ企画部担当部長
2011年４月 当社事業審査部長兼グループ企画部担当
部長
2012年７月 当社グループ企画部長
常勤監査役 上田 裕治 1961年４月１日 (注)６ 10
2013年４月 当社監査部長
2014年７月 当社事業審査部長兼総務部長
2015年４月 当社執行役員 事業審査部長兼総務部長
2016年10月 当社執行役員 総務部長
2017年４月 当社執行役員 内部統制・法務部長
2018年10月 当社執行役員 監査部長
2022年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 東京地方検察庁検事
2000年10月 那覇地方検察庁検事正
2003年９月 最高検察庁総務部長
2004年12月 千葉地方検察庁検事正
2005年８月 横浜地方検察庁検事正
2007年７月 公正取引委員会委員
2012年７月 日比谷総合法律事務所弁護士(現)
監査役 神垣 清水 1945年７月１日 (注)７ 2
2013年６月 当社監査役(現)
三菱食品㈱社外監査役(現)
2015年５月 ㈱ヨンドシーホールディングス
社外取締役(監査等委員)
2015年６月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役
2019年６月 ㈱廣済堂社外取締役
1983年10月 プライスウォーターハウス
(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1990年10月 フィデリティ投資顧問㈱
(現フィデリティ投信㈱)入社
1994年５月 山田会計事務所
(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所
1999年11月 優成監査法人代表社員
2002年３月 同監査法人統括代表社員
監査役 加藤 善孝 1959年８月17日 (注)７ 0
2010年１月 優成アドバイザリー㈱代表取締役
2017年１月 優成監査法人会長代表社員
2017年６月 当社監査役(現)
2018年７月 ㈱Crowe ProC.A(現㈱ProC.A)
代表取締役社長(現)
2019年５月 ツインバード工業㈱社外取締役(現)
2019年８月 真和監査法人統括代表社員
2022年２月 ㈱SBI貯蓄銀行社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年10月 新四谷法律事務所開設
2005年４月 第二東京弁護士会副会長
2008年４月 日本弁護士連合会事務次長
2011年４月 第二東京弁護士会広報室室長
2012年４月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
監査役 伊東 卓 1960年４月20日 2016年４月 同連合会常務理事 (注)６ －
2017年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
関東弁護士連合会常務理事
2018年６月 当社監査役(現)
2019年６月 ㈱日本住宅保証検査機構社外取締役(現)
2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設(現)
計 2,156
(注)１．取締役のうち、原大、木下学、竹内淑恵および國政貴美子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、社外監査役であります。
３．取締役原大、木下学、竹内淑恵および國政貴美子ならびに監査役神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と独
立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役等は、当社が定める「社外取締役等
の独立性の基準」を充足する社外取締役４名、社外監査役３名が務めております。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する
高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現するこ
ととしております。また、社外監査役は、主に法令遵守、財務・会計に関する専門的見地または経営者としての豊富
な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。
取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役等(出身企業を含む。)と当社の間に
人的関係および「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式以外
の資本的関係はありません。
取締役原大は、現在、株式会社ユニリタ社外取締役を兼務しておりますが、当社との取引関係はありません。当社
グループは、同氏が過去副頭取を務めていた株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)と取引があります
が、互いに連結売上高の0.1％未満と軽微であります。また、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触
しておらず、当該企業が当社グループの経営に関与している事実はありません。
取締役木下学は、現在、住友金属鉱山株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との取引関係はありませ
ん。当社グループは、同氏が過去シニアオフィサーを務めていた日本電気株式会社と取引がありますが、互いに連結
売上高の0.1％未満と軽微であります。また、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当
該企業が当社グループの経営に関与している事実はありません。
取締役竹内淑恵は、現在、法政大学の教授を兼務しておりますが、当社との取引関係はありません。また、当社の
定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておりません。
取締役國政貴美子は、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておりません。
監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はあり
ません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
監査役加藤善孝は、長年にわたり監査法人の会長等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はありま
せん。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
監査役伊東卓は、日本弁護士連合会等の要職を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はありません。
また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
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〈社外取締役等の独立性の基準〉
当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。
(A) 社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。
(a) 社外取締役等は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く。)または業
務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。
一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。
(b) 社外取締役等は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。
・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取
引先
・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
・当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等
・当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)となっている企業等
(B) 社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。
近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。
(C) その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはなら
ない。
(D) 社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役等が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・
組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役等に提供しております。
社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会
等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。
社外監査役は、監査役会のみでなく取締役会その他重要な会議体に出席し、自らまたは常勤監査役を通じて内部監
査、会計監査および内部統制部門の重要課題等の報告を受け、各社外監査役が有する専門的見地から取締役会等の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(A) 監査役監査の組織、人員および手続
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名(弁
護士２名、公認会計士１名)の５名で構成されております。
監査役会議長を務めた常勤監査役桑山賢治は、金融機関、会社経営の経験を有していることに加え、当社において
内部統制・法務部長を経験し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
新たに監査役会議長を務める常勤監査役尾崎正和は、金融機関での勤務経験に加え、当社において国際部長、事業
開発部長を経験し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外監査役神垣清水は、弁護士の資格を有し、また、元検事正、元公正取引委員会委員としての実績があり、法務
全般および企業コンプライアンスに関する高い専門性と幅広い見識を有しております。
社外監査役加藤善孝は、公認会計士の資格を有し、また、監査法人の財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役伊東卓は、弁護士の資格を有し、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い法務の知見を有しており
ます。
第19回定時株主総会をもって常勤監査役桑山賢治は、任期満了により退任いたしました。また同株主総会で、上田
裕治が監査役として選任され、常勤監査役に就任しております。常勤監査役である上田裕治は事業会社において経
理、総務、営業企画の実務を経験した後、その責任者を務める等の経験を有しております。また当社においてグルー
プ企画部長、総務部長、監査部長等を歴任しており、当社および事業会社の事業全般を熟知しております。
当社は、監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置しております。監査役室所属の補助使用人の人事異
動については、監査役の意見を踏まえ決定しております。
監査役は、監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し、監査業務の分担を行うとともに、取締役
会をはじめ、業務執行会議等重要な会議の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っており
ます。また、監査役は代表取締役等との面談を行い、意思疎通・情報共有を図っております。
監査役会は、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、常勤監査役が保有する高度な情報収集力と、社外監査
役に由来する強固な独立性とを有機的に組み合わせて監査品質の向上を図り、実効性を高めております。
(B) 監査役会の開催頻度・個々の監査役等の出席状況
当事業年度においては、監査役会を20回開催し、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役名 氏名 出席状況
常勤監査役 桑山 賢治 100％(20回/20回)
常勤監査役 尾崎 正和 100％(20回/20回)
社外監査役 神垣 清水 100％(20回/20回)
社外監査役 加藤 善孝 100％(20回/20回)
社外監査役 伊東 卓 100％(20回/20回)
(C) 監査役の活動状況
監査役は、当連結会計年度においてグループ会社で発生したガバナンスやコンプライアンスの重要な問題につい
て、それらの内容・対応・再発防止に関する取組状況等について、特に重点を置き、情報共有・意見交換を行うとと
もに、必要に応じて経営層に対して意見具申いたしました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題」に
記載のとおり、医療用医薬品等卸売事業において、当社連結子会社が、医療用医薬品の入札における独占禁止法違反
により、2021年６月に東京地方裁判所において有罪判決を受け罰金2億50百万円の刑が確定し、2022年３月に公正取引
委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。また2021年11月に独立行政法
人国立病院機構(NHO)等が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関する入札等において独占禁止法違
反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けております。
監査役および監査役会は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、グループ全体のコンプライアンス体制のさらなる
強化に向けた取り組みについて、監視・検証してまいります。
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(D) 常勤監査役の活動状況
常勤監査役桑山賢治は、監査環境の整備および社内の情報収集に努め、かつ、内部統制システムの整備および運用
の状況を日常的に監視し検証することで、会社の状況を的確に把握するとともに、適時、社外監査役に情報提供を
行っておりました。
常勤監査役桑山賢治は、グループ会社２社の監査役を兼任し、重要な会議に出席する等、グループ会社の経営の状
況について把握し意見するとともに、グループ全体のガバナンスの状況について把握し、必要に応じて当社経営層へ
の意見具申を行っておりました。
常勤監査役桑山賢治は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員および役員人事・報酬等委員会
のオブザーバーを務めておりました。
常勤監査役尾崎正和は、監査環境の整備および社内の情報収集に努め、かつ、内部統制システムの整備および運用
の状況を日常的に監視し検証することで、会社の状況を的確に把握するとともに、適時、社外監査役に情報提供を
行っております。
常勤監査役尾崎正和は、グループ会社３社の監査役を兼任し、重要な会議に出席する等、グループ会社の経営の状
況について把握し意見するとともに、グループ全体のガバナンスの状況について把握し、必要に応じて当社経営層へ
の意見具申を行っております。
常勤監査役尾崎正和は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務めております。
常勤監査役上田裕治は、グループ会社３社の監査役を兼任しております。
常勤監査役上田裕治は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務めております。
(E) 社外監査役の活動状況
社外監査役神垣清水は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務め、必要に応じて意見を表
明しております。
社外監査役加藤善孝は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務めるとともに、随時会計監
査人による監査結果報告会等に出席し、会計監査の適切性について意見しております。
社外監査役伊東卓は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員および役員人事・報酬等委員会の
オブザーバーを務め、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、社外取締役との社外役員意見交換会に出席し、会社の経営に関わる課題等に関して、それぞれの専
門的知見を中心に、意見交換を行っております。
社外監査役は、自らまたは常勤監査役等を通じて、随時、事業内容の理解や事業活動の実態把握を行っておりま
す。
(F) 監査役会における検討事項・活動状況
監査役会では、常勤監査役より、当社およびグループ会社との重要な会議の内容、会計監査人による監査結果、取
締役会および業務執行会議の議案内容等について適宜説明を行い、意見交換を実施しております。
監査役会は、監査役監査計画に基づき、当社およびグループ会社の経営・業務執行に関する監査を実施しておりま
す。また、グループ共通の重点監査項目および各社独自の重点監査項目を設定し、グループ会社の監査役と連携し、
当社のグループ会社に対する適切な管理・監督の状況およびグループ全体のガバナンスの適切性を監査しておりま
す。
当事業年度は、グループ共通の重点監査項目として「企業集団におけるガバナンスの適切性確保」および「新型コ
ロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
監査役会は、グループ会社監査役との情報共有および監査品質の向上や監査の実効性確保を図るため、グループ監
査役会議を定期的に開催しております。
監査役会は、 監査役会の構成、監査役会の運営、監査役監査、連携状況・意見交換等、監査役を支える体制および
自己研鑽・トレーニングの合計６章・34項目から成る 「監査役会の実効性評価に関する質問票」を策定・配付し、監
査役全員の回答結果をもとに監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価いたしまし
た。
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② 内部監査の状況
監査部は、独立性・客観性を担保するために代表取締役直轄の組織となっており、本報告書提出日現在２名が在籍
し、関係会社の内部監査部門と連携を図るとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性・
効率性」「情報の保存・管理」「損失危険の管理」および「法令遵守」の観点から検証するとともにリスクマネジメ
ントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、代表取締
役および監査役等に報告しております。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門とし
てグループ全体の内部統制の評価を取り纏め、レビューを実施した上で、評価しております。また、内部監査連絡会
等を通じて、グループ全体で監査手法および内部統制のモニタリングに関する指導・連携に努めております。
内部監査および内部統制評価については、会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、定期的に意
見交換を実施しております。また、内部統制部門と定期的に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(B) 継続監査期間
1988年以降
1987年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
(C) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 斉藤 直樹
(注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しておりま
す。
(D) 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、公認会計士試験合格者13名、その他17名でありま
す。
(E) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、会計監査人候補者から、監査の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性な
らびに監査計画および監査報酬について説明を受け、評価を行い、選任の判断を行うこととしております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解
任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査
役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、当該会計
監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会にその旨通知するものとし、当社取締役会はかかる議案
を株主総会に提出いたします。
(F) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2015年11月10日
作成2017年10月13日改正)を参照のうえ会計監査人評価表を作成し「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬
等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「不正リスク」について評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
(A) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 114 － 114 －
連結子会社 102 0 111 －
計 217 0 226 －
(注) 前連結会計年度において連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、契約書
作成に関する助言業務について対価を支払っております。
(B) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((A)を除く。)
該当事項はありません。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社では、会社法第399条第１項の趣旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規
模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した
後、取締役会に報告しております。
(E) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに
報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公
表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行っております。報酬
構成は、 業務執行取締役 、 非業務執行取締役(社外取締役を含む。)および監査役でそれぞれ異なる構成としておりま
す。業務執行取締役の報酬は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標の達成度等に連動した業績連動型の賞
®
与および「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム ～」で掲げた中長期の業績目標
の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした業績連動型の株式報酬とし
ております。
業績連動型の株式報酬については、役員報酬ＢＩＰ信託を利用した制度を導入しておりますが、同制度による株式
報酬を支給できない状況が発生した場合に備え、代替制度として、業績連動型の株式報酬と同様の算定方法に基づ
き、株式に代えて金銭を支給する株価連動報酬を導入しております。
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
株式報酬
基本報酬 賞与
(株価連動報酬)
業務執行取締役 70％ 20％ 10％
非業務執行取締役、監査役 100％ － －
(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬(株価連動報酬)は、標準的な目標の達成度であった場合の報酬構成比率を記載
しております。
(A) 業績連動報酬の算定方法
(a) 賞与の算定方法
賞与は、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の
連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与
の構成割合(20％)を乗じた額を0％～200％の範囲で変動させ、支給額を個別に決定しております。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標および実績は以下のとおりであります。
指標 期初目標 実績
連結営業利益率 1.13％ 1.13％
親会社株主に帰属する当期純利益率 0.83％ 1.24％
(b) 株式報酬(株価連動報酬)の算定方法
・株式報酬の算定方法
株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、交付される当社株式の数は、基準額に株
式報酬の構成割合(10％)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了
後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～200％の範囲で変動さ
せ、決定いたします。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有を図るとともに、役員の会社業
績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期
純利益率等を用いております。
・株価連動報酬の算定方法
株価連動報酬は、株式報酬を支給できない場合の代替制度の位置づけであり、株式報酬と同様の基準ポイント
を使用し、中期経営計画期間中、毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目
標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～200％の範囲で変動させ、規程に定めた基準日の株価を乗
じた金額を支給いたします。なお、業績指標においては、株式報酬と同様に、中期経営計画の主要指標である連
結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等を用いております。
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(B) 報酬の決定方法等
(a) 報酬の決定方法
当社は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める役員人事・報酬等委員会が、報酬の決
定の方針(報酬構成、基準額の設定を含む。)ならびに報酬の算定方法および報酬総額等を審議し、これに基づき取
締役会に付議し、取締役会において決定しております。
各役員の個人別報酬等の額については、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果に係る審議を踏まえて決
定することとしております。当事業年度の取締役の個人別報酬等は、これらの手続きを経て決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。また、監査役の個別報酬
等の額は、監査役の協議により決定しております。
(b) 当事業年度における報酬の決定過程
当社は、当事業年度において、役員報酬に係る事項については、役員人事・報酬等委員会において４回の審議(委
員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については４回付議いたしました。役員人事・報酬等委員会での主
な審議事項は以下のとおりであります。
・取締役、執行役員の報酬総額について
・取締役、執行役員の賞与について
・取締役、執行役員の報酬の改定について
・22-24中期経営計画期間における取締役、執行役員の報酬について
(C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
報酬等の種類 決議年月日 対象者 金額・株数 決議時の員数
年額総額
取締役(使用人分の給与は含まない。) ７名
6億円以内
2006年６月29日開催
基本報酬、賞与
第３回定時株主総会
年額総額
監査役 ４名
1億20百万円以内
取締役および執行役員(当社子会社の ３事業年度を ８名
2022年６月28日開催
株式報酬 取締役を主務とする取締役、社外取締 対象に3億円、 (取締役４名、
第19回定時株主総会
役および国内非居住者を除く。) 20万株を上限 執行役員４名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
株式報酬
基本報酬 賞与
(株価連動報酬)
取締役
241 201 55 △ 16 7
(社外取締役を除く。)
監査役
49 49 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 71 71 － － 7
(注) 業績連動報酬には、当事業年度に係る引当金の繰入額・戻入額を含めて記載しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としてお
ります。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシア
®
ム の実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するもの
とし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。
前記保有方針に基づき、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を毎年行い、当社取締役会に
その内容を報告しております。保有の合理性が低下したと判断した銘柄については、対話により投資先の理解を得つ
つ、縮減に努めております。当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下
に記載のとおりであります。
また、保有する株式の議決権については、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値
の向上につながるものであるかを判断したうえで、適切に行使しております。
③ アルフレッサ株式会社 における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)で
あるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 2,192
非上場株式以外の株式 41 38,781
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 851 資本提携による取得等
非上場株式以外の株式 6 43 取引先持株会会員
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 14 4,474
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,981,501 3,981,501
・良好な取引関係の維持発展
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)１
10,670 12,840
2,498,000 4,124,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無(注)３
ングス㈱
・検証実施(注)１
10,571 19,329
1,753,500 1,753,500
・良好な取引関係の維持発展
小野薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)１
5,376 5,067
・良好な取引関係の維持発展
㈱マツキヨココ
725,007 670,603
カラ＆カンパ ・検証実施(注)１ 有
3,142 3,306
ニー
・取引先持株会会員、株式交換
・良好な取引関係の維持発展
709,985 709,664
㈱ツムラ ・検証実施(注)１ 有
2,271 2,806
・取引先持株会会員
481,980 1,088,180
・良好な取引関係の維持発展
テルモ㈱ 有
・検証実施(注)１
1,794 4,351
182,412 182,412
・良好な取引関係の維持発展
持田製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
681 782
・良好な取引関係の維持発展
155,993 151,806
久光製薬㈱ ・検証実施(注)１ 有
570 1,094
・取引先持株会会員
・良好な取引関係の維持発展
159,904 157,894
ウエルシアホー
・検証実施(注)１ 無(注)３
ルディングス㈱
480 600
・取引先持株会会員
72,662 122,162
・良好な取引関係の維持発展
明治ホールディ
無(注)３
ングス㈱
・検証実施(注)１
480 869
114,700 114,700
・良好な取引関係の維持発展
ロート製薬㈱ 無
・検証実施(注)１
423 338
・良好な取引関係の維持発展
141,679 138,316
キッセイ薬品工
・検証実施(注)１ 有
業㈱
361 338
・取引先持株会会員
120,000 120,000
・良好な取引関係の維持発展
㈱メディカル一
無(注)３
光グループ
・検証実施(注)１
308 358
110,000 110,000
・良好な取引関係の維持発展
ゼリア新薬工業
有
㈱
・検証実施(注)１
209 231
キョーリン製薬
100,500 100,500
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無(注)３
・検証実施(注)１
178 193
ス㈱
㈱三菱UFJフィ
225,610 225,610
・良好な財務取引の維持発展
ナンシャルグ 無(注)３
・検証実施(注)１
171 133
ループ
24,836 24,836
・良好な取引関係の維持発展
スギホールディ
無
ングス㈱
・検証実施(注)１
150 217
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
37,286 37,286
・良好な取引関係の維持発展
科研製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
145 161
100,000 100,000
・良好な取引関係の維持発展
あすか製薬ホー
無(注)３
ルディングス㈱
・検証実施(注)１
126 147
㈱セブン＆ア
19,800 19,800
・良好な取引関係の維持発展
イ・ホールディ 無
・検証実施(注)１
115 88
ングス
・同業界内における関係維持発展に伴う中
㈱ほくやく・竹
168,536 168,536
山ホールディン 長期的な企業価値の向上 無(注)３
111 127
グス
・検証実施(注)１
100,000 100,000
・良好な取引関係の維持発展
ミアヘルサホー
無
ルディングス㈱
・検証実施(注)１
100 122
86,548 86,548
・良好な取引関係の維持発展
日医工㈱ 有
・検証実施(注)１
67 86
29,244 29,244
・良好な取引関係の維持発展
扶桑薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)１
63 74
44,000 44,000
・良好な取引関係の維持発展
クオールホール
有
ディングス㈱
・検証実施(注)１
51 68
6,089 6,089
・良好な取引関係の維持発展
㈱日立製作所 無
・検証実施(注)１
37 30
31,918 31,918
・良好な取引関係の維持発展
日水製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
31 31
75,083 75,083
・良好な取引関係の維持発展
わかもと製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
21 32
・良好な取引関係の維持発展
ジェイエフイー
7,532 7,307
ホールディング ・検証実施(注)１ 無
12 9
ス㈱
・取引先持株会会員
5,742 5,742
・良好な取引関係の維持発展
日本ケミファ㈱ 有
・検証実施(注)１
11 15
5,250 5,250
・良好な取引関係の維持発展
キリンホール
無
ディングス㈱
・検証実施(注)１
9 11
ユナイテッド・
8,925 8,925
・良好な取引関係の維持発展
スーパーマー
無
ケット・ホール
・検証実施(注)１
9 10
ディングス㈱
4,000 4,000
・良好な取引関係の維持発展
㈱カワチ薬品 無
・検証実施(注)１
8 11
1,224 1,224
・良好な取引関係の維持発展
日本電信電話㈱ 無
・検証実施(注)１
4 3
・良好な取引関係の維持発展
571 743,978
エーザイ㈱ ・検証実施(注)１ 有
3 5,519
・取引先持株会会員
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
・良好な取引関係の維持発展
東レ㈱ 無
・検証実施(注)１
1 2
630 630
・良好な取引関係の維持発展
ＡＮＡホール
無
ディングス㈱
・検証実施(注)１
1 1
299 299
・良好な取引関係の維持発展
イオン㈱ 無(注)３
・検証実施(注)１
0 0
・同業界内における関係維持発展に伴う中
100 100
㈱スズケン 長期的な企業価値の向上 有
0 0
・検証実施(注)１
・同業界内における関係維持発展に伴う中
㈱メディパル
100 100
ホールディング 長期的な企業価値の向上 有
0 0
ス
・検証実施(注)１
・同業界内における関係維持発展に伴う中
100 100
東邦ホールディ
長期的な企業価値の向上 有
ングス㈱
0 0
・検証実施(注)１
－ 551,900
・良好な取引関係の維持発展
㈱ヤクルト本社 無
・検証実施(注)１
－ 3,090
－ 697,966
・良好な取引関係の維持発展
大日本住友製薬
有
㈱
・検証実施(注)１
－ 1,344
－ 142,386
・良好な取引関係の維持発展
日本新薬㈱ 有
・検証実施(注)１
－ 1,171
㈱三菱ケミカル
－ 1,268,377
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無
・検証実施(注)１
－ 1,052
ス
－ 551,025
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 839
－ 34,400
・良好な取引関係の維持発展
シスメックス㈱ 有
・検証実施(注)１
－ 410
－ 31,048
・良好な取引関係の維持発展
㈱ココカラファ
無
イン
・検証実施(注)１
－ 264
－ 184,063
・良好な取引関係の維持発展
旭化成㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 234
－ 41,400
・良好な取引関係の維持発展
鳥居薬品㈱ 有
・検証実施(注)１
－ 124
－ 10,596
・良好な取引関係の維持発展
協和キリン㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 35
－ 25,500
・良好な取引関係の維持発展
㈱ＪＭＳ 無
・検証実施(注)１
－ 24
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(注)１．前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2022年１月に実施しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 明祥株式会社 における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社で
ある明祥株式会社については以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 7
非上場株式以外の株式 29 12,504
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1 取引先持株会会員
非上場株式以外の株式 12 66 取引先持株会会員
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 6
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,600,000 1,600,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無(注)３
ングス㈱
・検証実施(注)１
6,771 7,499
㈱クスリのアオ
420,000 420,000
・良好な取引関係の維持発展
キホールディン 無
・検証実施(注)１
2,856 3,561
グス
・良好な取引関係の維持発展
167,648 167,256
エーザイ㈱ ・検証実施(注)１ 有
950 1,240
・取引先持株会会員
236,040 236,040
・良好な取引関係の維持発展
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)１
632 761
159,365 159,365
・良好な取引関係の維持発展
小野薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)１
488 460
・良好な取引関係の維持発展
71,389 69,353
久光製薬㈱ ・検証実施(注)１ 有
261 500
・取引先持株会会員
・良好な取引関係の維持発展
111,998 110,511
日医工㈱ ・検証実施(注)１ 有
86 109
・取引先持株会会員
・良好な取引関係の維持発展
39,655 33,102
㈱ファルコホー
・検証実施(注)１ 無
ルディングス
79 57
・株式累積投資
7,702 7,702
・良好な取引関係の維持発展
明治ホールディ
無(注)３
ングス㈱
・検証実施(注)１
50 54
㈱北國フィナン
16,621 *
・良好な取引関係の維持発展
シャルホール 無(注)３
・検証実施(注)１
50 *
ディングス
* 32,006
・良好な取引関係の維持発展
協和キリン㈱ 無
・検証実施(注)１
* 105
(注)１．前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2022年１月に実施しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 302
非上場株式以外の株式 8 5,145
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 156 ファンドへの出資等
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 848
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無(注)３
ングス㈱
・検証実施(注)１
3,385 3,749
600,000 600,000
・良好な取引関係の維持発展
㈱イーエムシス
無
テムズ
・検証実施(注)１
469 508
382,800 382,800
・良好な取引関係の維持発展
メディアスホー
有
ルディングス㈱
・検証実施(注)１
369 359
サワイグループ
55,000 110,000
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無(注３)
・検証実施(注)１
245 590
ス㈱
67,000 67,000
・良好な取引関係の維持発展
久光製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
245 483
105,300 105,300
・良好な取引関係の維持発展
㈱ファルコホー
無
ルディングス
・検証実施(注)１
211 184
150,000 150,000
・良好な取引関係の維持発展
あすか製薬ホー
無(注３)
ルディングス㈱
・検証実施(注)１
189 220
4,560 4,560
・良好な取引関係の維持発展
明治ホールディ
無(注３)
ングス㈱
・検証実施(注)１
30 32
－ 488,545
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 744
－ 29,300
・良好な取引関係の維持発展
エーザイ㈱ 有
・検証実施(注)１
－ 217
(注)１．前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2022年１月に実施しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を
取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性
確保に取り組んでおります。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 170,277 ※２ 180,436
現金及び預金
受取手形及び売掛金 593,343 －
受取手形 － 11,836
売掛金 － 590,652
有価証券 59 －
※２ 141,702 ※２ 140,156
商品及び製品
仕掛品 1,314 1,294
原材料及び貯蔵品 5,032 5,439
未収入金 79,128 76,744
その他 2,325 12,164
△ 702 △ 2,252
貸倒引当金
流動資産合計 992,480 1,016,471
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 119,496 ※２ ,※４ 121,876
建物及び構築物
△ 54,745 △ 58,167
減価償却累計額
※２ ,※４ 64,751 ※２ ,※４ 63,708
建物及び構築物（純額）
※４ 36,451 ※４ 37,715
機械装置及び運搬具
△ 19,750 △ 22,217
減価償却累計額
※４ 16,701 ※４ 15,498
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
13,875 14,287
△ 9,660 △ 10,325
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,215 3,962
※２ ,※４ ,※５ 66,255 ※２ ,※４ ,※５ 70,018
土地
リース資産 7,451 7,576
△ 3,367 △ 4,009
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,083 3,567
建設仮勘定 2,936 6,003
有形固定資産合計 158,943 162,758
無形固定資産
のれん 3,476 2,913
リース資産 271 118
※４ 13,689 ※４ 15,775
その他
無形固定資産合計 17,436 18,807
投資その他の資産
※１ ,※２ 127,657 ※１ ,※２ 87,284
投資有価証券
長期貸付金 1,458 1,228
繰延税金資産 1,106 855
退職給付に係る資産 6,559 5,929
※１ ,※２ 15,238 ※１ ,※２ 14,431
その他
△ 4,223 △ 3,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,797 105,954
固定資産合計 324,177 287,520
資産合計 1,316,658 1,303,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 753,857 ※２ 755,250
支払手形及び買掛金
※２ 240
短期借入金 48
リース債務 1,702 1,747
未払法人税等 3,895 10,922
賞与引当金 6,264 6,835
役員賞与引当金 332 407
株式給付引当金 － 44
役員株式給付引当金 － 59
売上割戻引当金 96 －
返品調整引当金 540 －
16,999 27,497
その他
流動負債合計 783,929 802,813
固定負債
※２ 389
長期借入金 －
リース債務 3,841 3,244
繰延税金負債 22,155 11,614
※５ 436 ※５ 436
再評価に係る繰延税金負債
賞与引当金 84 －
役員賞与引当金 117 －
独占禁止法関連損失引当金 4,567 3,994
退職給付に係る負債 9,233 8,075
資産除去債務 947 996
996 980
その他
固定負債合計 42,771 29,343
負債合計 826,700 832,156
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,660 101,660
利益剰余金 331,459 352,015
△ 29,370 △ 44,625
自己株式
株主資本合計 422,203 427,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,983 44,760
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
※５ △ 3,657 ※５ △ 3,360
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 75 200
3,132 2,487
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,533 44,088
非支配株主持分 221 241
純資産合計 489,957 471,835
負債純資産合計 1,316,658 1,303,991
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,610,427 2,585,643
※１ 2,427,726 ※１ 2,398,174
売上原価
売上総利益 182,700 187,468
返品調整引当金戻入額
634 －
540 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 182,794 187,468
※２ ,※３ 154,864 ※２ ,※３ 158,377
販売費及び一般管理費
営業利益 27,929 29,091
営業外収益
受取利息 67 64
受取配当金 2,303 2,226
不動産賃貸料 714 611
1,447 1,154
その他
営業外収益合計 4,532 4,057
営業外費用
支払利息 85 73
支払手数料 － 112
不動産賃貸費用 221 182
236 203
その他
営業外費用合計 543 573
経常利益 31,918 32,576
特別利益
※４ 605 ※４ 129
固定資産売却益
10,831 18,921
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,437 19,050
特別損失
※５ 99 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 162 ※６ 140
固定資産除却損
※７ 880 ※７ 967
減損損失
投資有価証券評価損 746 2,164
※８ 310
合併関連費用 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額 4,567 －
※９ 59 ※９ 173
その他
特別損失合計 6,825 3,446
税金等調整前当期純利益 36,531 48,180
法人税、住民税及び事業税
11,781 15,879
257 97
法人税等調整額
法人税等合計 12,038 15,977
当期純利益 24,492 32,202
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 24,501 32,182
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 8 20
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,081 △ 23,222
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 10 125
1,535 △ 645
退職給付に係る調整額
※10 2,626 ※10 △ 23,741
その他の包括利益合計
包括利益 27,119 8,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,127 8,440
非支配株主に係る包括利益 △ 8 20
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 18,454 101,958 317,752 △ 29,368 408,797 66,901 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,795 △ 10,795
親会社株主に帰属する
24,501 24,501
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に
△ 298 △ 298
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
1,081 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 298 13,706 △ 2 13,406 1,081 △ 0
当期末残高 18,454 101,660 331,459 △ 29,370 422,203 67,983 △ 0
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,658 65 1,597 64,905 1,196 474,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,795
親会社株主に帰属する
24,501
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
非支配株主との取引に
△ 298
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の
1 10 1,535 2,628 △ 975 1,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 10 1,535 2,628 △ 975 15,059
当期末残高 △ 3,657 75 3,132 67,533 221 489,957
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 18,454 101,660 331,459 △ 29,370 422,203 67,983 △ 0
会計方針の変更による
△ 69 △ 69
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,454 101,660 331,390 △ 29,370 422,134 67,983 △ 0
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,430 △ 11,430
親会社株主に帰属する
32,182 32,182
当期純利益
自己株式の取得 △ 15,254 △ 15,254
自己株式の処分 △ 0 0 0
合併による増加 169 169
土地再評価差額金の取崩 △ 296 △ 296
株主資本以外の項目の
△ 23,222 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 20,625 △ 15,254 5,370 △ 23,222 0
当期末残高 18,454 101,660 352,015 △ 44,625 427,504 44,760 0
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,657 75 3,132 67,533 221 489,957
会計方針の変更による
△ 69
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,657 75 3,132 67,533 221 489,888
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,430
親会社株主に帰属する
32,182
当期純利益
自己株式の取得 △ 15,254
自己株式の処分 0
合併による増加 169
土地再評価差額金の取崩 △ 296
株主資本以外の項目の
296 125 △ 645 △ 23,444 20 △ 23,424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 296 125 △ 645 △ 23,444 20 △ 18,053
当期末残高 △ 3,360 200 2,487 44,088 241 471,835
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,531 48,180
減価償却費 11,241 12,200
減損損失 880 967
のれん償却額 627 624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 977 1,099
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,209 454
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 39 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,568 △ 1,502
受取利息及び受取配当金 △ 2,370 △ 2,290
支払利息 85 73
固定資産売却損益（△は益） △ 506 △ 128
固定資産除却損 162 140
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,772 △ 18,817
投資有価証券評価損益（△は益） 746 2,164
合併関連費用 310 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,408 △ 7,977
棚卸資産の増減額（△は増加） 933 1,648
未収入金の増減額（△は増加） △ 221 509
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,958 951
1,227 5,092
その他
小計 △ 5,390 43,349
利息及び配当金の受取額
2,371 2,290
利息の支払額 △ 85 △ 73
△ 18,086 △ 9,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,191 36,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,093 △ 964
定期預金の払戻による収入 1,009 939
有形固定資産の取得による支出 △ 15,054 △ 15,002
有形固定資産の売却による収入 1,759 386
無形固定資産の取得による支出 △ 3,157 △ 1,986
長期前払費用の取得による支出 △ 820 △ 221
投資有価証券の取得による支出 △ 2,236 △ 1,279
投資有価証券の売却による収入 14,687 24,977
有価証券の償還による収入 10 59
貸付けによる支出 △ 55 △ 143
貸付金の回収による収入 266 172
※２ △ 4,584
事業譲受による支出 －
△ 48 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,732 2,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250 －
長期借入金の返済による支出 △ 320 △ 581
リース債務の返済による支出 △ 1,831 △ 1,885
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 15,254
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 10,795 △ 11,430
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 －
連結の範囲の変更を伴わない
△ 1,265 －
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,472 △ 29,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,391 9,765
現金及び現金同等物の期首残高 209,264 169,060
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 187 282
※１ 169,060 ※１ 179,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社茂木薬品商会につきましてはアルフレッサ ヘルスケア株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社日本アポックにつきましてはアポロメディカルホールディングス株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、アポロメディ
カルホールディングス株式会社につきましては社名をアポクリート株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エス・エム・ディ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エス・エム・ディ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(A) その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(A) 国内連結子会社
主として総平均法
(B) 在外連結子会社
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… ２年～60年
機械装置及び運搬具 ………… ２年～23年
工具、器具及び備品 ………… ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など
特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
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⑥ 独占禁止法関連損失引当金
一部の連結子会社は、独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定
額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製
品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧
客が検収した時点で収益を認識しております。
医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者に
よって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額
と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
① 外貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建売掛金、外貨建買掛金および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っており
ます。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略
しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金 4,567 3,994
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を
発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により当連結会計年度に東京地方裁判所から有罪判決を受
けたことならびに公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを受け、
これに関連する契約違約金の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積り
が可能と判断した金額を計上したものであります。
当該引当金の見積りにあたっては、契約条項に定める計算式および弁護士等の専門家への意見聴取に基づき当社グ
ループにおける損失見込額を見積っております。
これらの見積りの仮定は、相手方の意向等の不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、追加
の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として、財またはサービス
を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、取引により得られた対価
の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計
年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,779百万円減少、売上原価は18,727百万円減少、営業利益、経常利益およ
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされて
いた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプット
を入手できる場合には関連性のある観察可能なインプットに基づいて算定した時価を連結貸借対照表価額とし、観察
可能なインプットを入手できない場合には、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定し
た時価を連結貸借対照表価額とすることとしております。
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(受取情報料等)
前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました「受取情報料」ならびに「その他」に含めて計上してお
りました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料について当連結会計年度から「売上高」に含めて計
上することに変更しております。
この変更は、急速に進展するＩＴ化およびＤＸ(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要
性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発
生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成
果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」1,021百万円を「受取手形及び売
掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が593,343百万円および「未収入金」が79,128百万円となっております。
また、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「受取情報料」5,991百万
円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち1,265百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が7,257百
万円増加し、「売上高」が2,610,427百万円および「営業利益」が27,929百万円となっております。なお、経常利益お
よび税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
において、「未収入金の増減額」41百万円を「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が 4,408百万円
および「未収入金の増減額」が△ 221百万円 となっております。
(不動産賃貸料)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた不動産賃貸料は、営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に
おいて、営業外収益の「その他」に含めて表示していた不動産賃貸料714百万円を組み替え、「不動産賃貸料」714百万
円および「その他」1,447百万円となっております。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、当社および一部の連結子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)
および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と、当社
グループの中期の連結業績および当社の株価との間により高い連動性を持たせ、業績目標の達成に向けて取締役等の
意欲を高め、同時に株主と取締役等の価値観の共有を図ることで、当社グループの長期的な企業価値向上へ資するこ
とを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および一部の連結子会社が定め
る株式交付規程に従って、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われ
る株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度252百万円、153千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 2,798 百万円 2,141 百万円
その他(投資その他の資産) 234 234
※２．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 116 百万円 114 百万円
商品及び製品 53 65
建物及び構築物 1,119 49
土地 1,216 603
投資有価証券 17,756 12,624
その他(投資その他の資産) 50 49
計 20,313 13,506
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 16,128 百万円 11,340 百万円
短期借入金 110 －
長期借入金 324 －
計 16,564 11,340
３．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
エス・エム・ディ㈱ 6,821 百万円 エス・エム・ディ㈱ 10,663 百万円
その他 1 その他 0
計 6,822 計 10,663
※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 324 百万円 320 百万円
機械装置及び運搬具 180 180
土地 270 270
その他(無形固定資産) 45 45
計 820 816
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※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および2001年３月31日の同法律の改正に基づき、
一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法を適用しております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,771 百万円 △1,136 百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△73 △68
係るもの
６．偶発債務
連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021年11月９日、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法
人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国
立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けてお
ります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではその影
響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 499 百万円 △ 106 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 50,169 百万円 49,024 百万円
賞与 5,549 5,858
賞与引当金繰入額 5,870 6,319
役員賞与引当金繰入額 400 297
退職給付費用 2,868 2,457
福利厚生費 10,395 10,334
減価償却費 8,119 9,158
荷造運送費 22,899 24,696
貸倒引当金繰入額 △ 608 1,249
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 1,438 百万円 1,370 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 64 百万円 72 百万円
機械装置及び運搬具 3 0
工具、器具及び備品 7 0
土地 531 56
計 605 129
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 79 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 2 0
土地 18 －
計 99 0
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※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 57 百万円 96 百万円
機械装置及び運搬具 5 1
工具、器具及び備品 23 18
その他(無形固定資産) 4 1
その他(その他投資) 13 0
解体撤去費 56 23
計 162 140
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
東北アルフレッサ㈱ 旧郡山物流センター(福島県郡山市)等４か所 遊休資産 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱ 新筑豊支店(福岡県飯塚市)等15か所 事業用資産 土地、建物及び構築物等
アルフレッサ㈱ (岐阜県山県市) 賃貸用資産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グ
ループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失114百万円を認識いたしました。主
な減損損失は建物及び構築物58百万円、土地56百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額
により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失756百万円を認識いたし
ました。主な減損損失は建物及び構築物456百万円、土地296百万円であります。当資産グループの回収可能価額は
正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失9百万円を認識いたしました。減損損失は建物及び構築物9
百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
7.4％で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
アルフレッサ㈱ 旧和歌山支店(和歌山県和歌山市)等６か所 遊休資産 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱ 越谷支店(埼玉県越谷市)等35か所 事業用資産 土地、建物及び構築物等
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グ
ループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失188百万円を認識いたしました。減
損損失は土地124百万円、建物及び構築物63百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失779百万円を認識いたし
ました。主な減損損失は建物及び構築物453百万円、土地126百万円であります。当資産グループの回収可能価額は
正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
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※８．合併関連費用は、医療関連事業における連結子会社の合併に伴い発生した費用であります。
※９．その他の特別損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
投資有価証券売却損 59 百万円 103 百万円
退職給付制度終了損 － 70
計 59 173
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,712 百万円 △13,818 百万円
△11,014 △19,374
組替調整額
税効果調整前
1,697 △33,192
△616 9,969
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,081 △23,222
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 0
0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定：
10 125
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,451 △327
△239 △606
組替調整額
税効果調整前
2,211 △934
△676 289
税効果額
退職給付に係る調整額 1,535 △645
その他の包括利益合計 2,626 △23,741
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(連結株主資本等変動計算書関係)
１．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 235,017 － － 235,017
合計 235,017 － － 235,017
自己株式
普通株式(注) 23,344 1 － 23,345
合計 23,344 1 － 23,345
(注) 自己株式の増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月12日
普通株式 5,291 25.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 5,503 26.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 5,715 利益剰余金 27.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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２．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 235,017 － － 235,017
合計 235,017 － － 235,017
自己株式
普通株式(注) 23,345 9,302 0 32,648
合計 23,345 9,302 0 32,648
(注)１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末153千株)を含めており
ます。
２．自己株式の増加株式数 9,302千株 は、取締役会決議による取得9,147千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得
153千株および単元未満株式の買取請求によるもの１千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求
に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月14日
普通株式 5,715 27.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 5,715 27.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 5,468 利益剰余金 27.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 170,277 百万円 180,436 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,217 △1,327
現金及び現金同等物 169,060 179,108
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
(1) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社が第一三共株式会社を分割会社とする吸収分割および事業譲受
により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,884百万円
固定資産 3,506百万円
のれん 13百万円
固定負債 △819百万円
事業の取得価額 4,584百万円
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,262 百万円 1,005 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 1,395 1,112
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(A) 有形固定資産
主にシステム機器であります。
(B) 無形固定資産
主にソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,739 1,273
１年超 1,868 2,607
合計 3,608 3,881
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業
債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実
行・報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を運営しグループ全体の資金調達と運
用を最適化しており、また連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(1) 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券 120,859 120,859 －
(注)１．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式等 6,857
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
(2) 当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 82,366 82,366 －
(注)１．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 4,650
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は267百万円であります。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1) 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 170,277 － － －
受取手形及び売掛金 593,343 － － －
未収入金 79,128 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 59 280 300 －
その他 － 20 － －
合計 842,808 300 300 －
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(2) 当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 180,436 － － －
受取手形 11,836 － － －
売掛金 590,652 － － －
未収入金 76,744 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － 430 200 －
その他 － 20 － －
合計 859,668 450 200 －
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表
「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 81,728 － － 81,728
社債 70 546 － 616
その他 20 － － 20
計 81,819 546 － 82,366
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
社債のうち、上場企業が発行し活発な市場で取引されている社債についてはレベル１の時価に分類しており、そ
れ以外の社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル
２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
(1) 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式 120,069 24,696 95,373
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
9 9 0
取得原価を超えるもの
(C) その他
－ － －
③ その他 21 20 1
小計 120,099 24,725 95,374
① 株式 4,188 4,323 △135
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
630 630 －
取得原価を超えないもの
(C) その他
－ － －
③ その他 － － －
小計 4,818 4,953 △135
合計 124,918 29,679 95,238
(2) 当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式 80,464 18,158 62,306
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
(C) その他
－ － －
③ その他 20 20 0
小計 80,484 18,178 62,306
① 株式 4,041 4,369 △327
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
616 630 △13
取得原価を超えないもの
(C) その他
－ － －
③ その他 － － －
小計 4,658 4,999 △340
合計 85,143 23,177 61,965
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２．売却したその他有価証券
(1) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 14,931 10,831 59
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
(B) 社債
－ － －
(C) その他
－ － －
③ その他 － － －
合計 14,931 10,831 59
(2) 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 25,440 18,921 103
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
(B) 社債
－ － －
(C) その他
－ － －
③ その他 － － －
合計 25,440 18,921 103
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 746百万円 の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 2,164百万円 の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行ってお
ります。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時
金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付
会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退
職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度がありま
す。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしており
ます。
当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 34,389 百万円 33,321 百万円
勤務費用 1,759 1,724
利息費用 33 31
数理計算上の差異の発生額 128 △14
退職給付の支払額 △2,989 △2,675
過去勤務費用の発生額 － △86
企業結合による増加 － 31
退職給付制度終了に伴う減少額 － △558
退職給付債務の期末残高 33,321 31,773
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,224 百万円 30,842 百万円
期待運用収益 258 304
数理計算上の差異の発生額 2,583 △440
事業主からの拠出額 1,331 1,218
退職給付の支払額 △1,555 △1,549
退職給付制度終了に伴う減少額 － △568
年金資産の期末残高 30,842 29,806
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 292 百万円 195 百万円
退職給付費用 71 98
退職給付の支払額 △118 △63
制度への拠出額 △50 △52
退職給付に係る負債の期末残高 195 178
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,863 百万円 29,270 百万円
年金資産 △31,494 △30,449
△630 △1,179
非積立型制度の退職給付債務 3,304 3,324
連結貸借対照表に計上された
2,674 2,145
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 9,233 8,075
退職給付に係る資産 △6,559 △5,929
連結貸借対照表に計上された
2,674 2,145
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,923 百万円 2,884 百万円
利息費用 33 31
期待運用収益 △258 △304
数理計算上の差異の費用処理額 △264 △674
過去勤務費用の費用処理額 24 5
簡便法で計算した退職給付費用 71 98
その他 79 21
確定給付制度に係る退職給付費用 2,609 2,063
退職給付制度終了損 － 70
(注)１．当社グループの加入する企業年金基金への掛金(前連結会計年度 1,158百万円 、当連結会計年度 1,155百万円 )は
勤務費用に含めております。
２．退職給付制度終了損は、特別損失で計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 24 百万円 107 百万円
数理計算上の差異 2,190 △1,054
合計 2,215 △947
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △127 百万円 △19 百万円
未認識数理計算上の差異 4,654 3,599
合計 4,526 3,579
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 29 ％ 32 ％
株式 42 ％ 33 ％
現金及び預金 9 ％ 10 ％
生保一般勘定 15 ％ 16 ％
その他 4 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 18％ 、当連結会計年度 24％ 含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ％～ 1.0 ％ 0.0 ％～ 1.0 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％～ 2.5 ％ 0.0 ％～ 2.5 ％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 495百万円 、当連結会計年度 514百万
円 であります。
４．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
年金資産の額 151,134 百万円 166,870 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 150,293
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773 16,577
② 大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
年金資産の額 35,560 百万円 39,661 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
67,610 66,209
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △32,050 △26,547
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③ その他の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
年金資産の額 50,371 百万円 55,209 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
42,214 40,961
最低責任準備金の額との合計額
差引額 8,157 14,248
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
東京薬業企業年金基金 5.7 ％ 6.5 ％
大阪薬業企業年金基金 9.7 ％ 9.3 ％
その他の制度(加重平均値) 17.6 ％ 17.4 ％
(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度
11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円)および繰越不足金(前連結会計年度7,003百万円、当連結会計年度－百万
円)から、別途積立金(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)および剰余金(前連結会計年度－
百万円、当連結会計年度13,336百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間
(前連結会計年度４年５か月、当連結会計年度３年５か月)の元利均等償却であります。
大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度32,708百万円、
当連結会計年度31,793百万円)から剰余金(前連結会計年度657百万円、当連結会計年度5,246百万円)を控除した額であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度23年８か月、当連結会計年度22年８か
月)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,866百万円、当連結会
計年度4,963百万円)および繰越不足額(前連結会計年度1,939百万円、当連結会計年度－百万円)から、別途積立金(前
連結会計年度15,963百万円、当連結会計年度14,481百万円)および剰余金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度
4,729百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度５年６か
月～６年６か月、当連結会計年度４年６か月～７年２か月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認 427 百万円 690 百万円
未払社会保険料否認 330 357
貸倒引当金繰入限度超過額 1,482 1,822
賞与引当金否認 2,028 2,103
独占禁止法関連損失引当金否認 1,225 1,225
退職給付に係る負債 2,423 2,273
棚卸資産評価損否認 1,251 1,162
会員権評価損否認 123 122
有価証券評価損否認 1,485 2,046
減損損失否認 1,336 1,309
のれん 1,725 1,935
売上値引否認 1,705 2,134
減価償却超過額 745 839
繰越欠損金 658 345
1,220 1,729
その他
繰延税金資産小計
18,171 20,099
△3,722 △4,613
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,449 15,486
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額 △1,431 △1,373
その他有価証券評価差額金 △31,129 △21,137
△2,937 △3,733
その他
繰延税金負債 合計 △35,499 △26,244
繰延税金資産(△は負債)の純額 △21,049 △10,758
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △0.4 ％
住民税均等割 0.9 ％ 0.7 ％
のれん償却 0.4 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ 1.8 ％
0.7 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ％ 33.2 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」にお
®
いて、ヘルスケアコンソーシアム の具現化に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業において
「グループニーズに沿った製品の拡充」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大だけではな
く、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの
拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業
を強化することを目的としております。
(4) 企業結合日 2021年12月１日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年12月１日から2022年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,584百万円
取得原価 4,584百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 13百万円
のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 ８年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,884百万円
固定資産 3,506百万円
資産合計 5,391百万円
固定負債 819百万円
負債合計 819百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類 金額 償却期間
製造販売権 2,681百万円 ６年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
９．その他取引に関する概要
2021年２月に長期収載品11製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、５製品については
2021年12月１日に会社分割(包括承継)により譲り受け、６製品については2022年度以降に事業譲渡(個別承継)により
譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため１つの企業結合とみな
して取り扱っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物
解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年７か月と見積り、割引率は0.0％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 937 百万円 949 百万円
有形固定資産の取得による増加 29 46
時の経過による調整額 8 8
資産除去債務の履行による減少額 － △17
その他 △26 9
期末残高 949 996
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 医療用医薬品等卸売事業
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
医療用医薬品 2,338,274
診断薬 115,856
医療機器等 171,429
その他 49,692
内部売上高 △402,896
外部顧客への売上高 2,272,357
(2) セルフメディケーション卸売事業
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
一般用医薬品 132,075
サプリメント、健康食品、食品等 56,929
その他 55,817
内部売上高 △610
外部顧客への売上高 244,212
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(3) 医薬品等製造事業
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
医療用医薬品 21,595
診断薬 2,783
医療機器等 6,337
医薬品原薬 6,623
受託製造 8,848
その他 2,206
内部売上高 △13,788
外部顧客への売上高 34,605
(4) 医療関連事業
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
調剤報酬 34,037
その他 430
外部顧客への売上高 34,468
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製
品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧
客が検収した時点で収益を認識しております。
医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後
の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の
慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績な
どに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いてお
り、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者に
よって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額
と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていな
いため調整を行っておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事
業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。
「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬
品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬
局の経営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療用医薬品等卸売事業」の売上高が、18,147百万円
減少、セグメント利益が8百万円増加し、「セルフメディケーション卸売事業」の売上高が618百万円減少、セグメン
ト利益が48百万円減少し、「医薬品等製造事業」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が15百万円増加しており
ます。
また、表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上
高へ変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載して
おり、従来の方法に比べて、「医療用医薬品等卸売事業」の売上高およびセグメント利益が7,268百万円増加し、
「セルフメディケーション卸売事業」の売上高およびセグメント利益が124百万円増加し、「医療関連事業」の売上
高が8百万円増加、セグメント損失が8百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
セルフ
医療用
調整額 財務諸表
メディ 医薬品等 医療
医薬品等 計
計上額
ケーション 製造事業 関連事業
卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,282,703 261,222 33,192 33,308 2,610,427 － 2,610,427
セグメント間の
15,189 527 9,402 － 25,118 △ 25,118 －
内部売上高又は振替高
計 2,297,893 261,749 42,595 33,308 2,635,545 △ 25,118 2,610,427
セグメント利益又は損失(△) 25,576 2,525 △ 144 △ 360 27,597 332 27,929
セグメント資産 1,111,233 87,992 65,577 17,462 1,282,266 34,392 1,316,658
その他の項目
減価償却費 5,091 410 3,083 355 8,940 2,300 11,241
のれんの償却 － － 233 393 627 － 627
特別損失
減損損失 771 － － 108 880 － 880
有形固定資産及び
22,867 280 3,613 673 27,435 2,084 29,520
無形固定資産の増加額
(2) 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
セルフ
医療用
調整額 財務諸表
メディ 医薬品等 医療
医薬品等 計
計上額
ケーション 製造事業 関連事業
卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,272,357 244,212 34,605 34,468 2,585,643 － 2,585,643
セグメント間の
15,745 610 12,753 － 29,109 △ 29,109 －
内部売上高又は振替高
計 2,288,102 244,822 47,359 34,468 2,614,752 △ 29,109 2,585,643
セグメント利益又は損失(△) 24,839 1,869 1,867 183 28,759 332 29,091
セグメント資産 1,118,300 82,996 70,526 16,716 1,288,539 15,452 1,303,991
その他の項目
減価償却費 5,999 357 3,315 387 10,059 2,140 12,200
のれんの償却 － － 234 390 624 － 624
特別損失
減損損失 916 1 － 49 967 － 967
有形固定資産及び
9,575 306 3,938 426 14,247 2,087 16,334
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 269 108
全社費用 63 224
合計 332 332
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △11,130 △11,610
全社資産 45,522 27,063
合計 34,392 15,452
(単位：百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 2,300 2,140
合計 2,300 2,140
(単位：百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 2,084 2,087
合計 2,084 2,087
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【関連情報】
１．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
２．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
１．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディ
医療用医薬品等 医薬品等 医療関連
ケーション 全社・消去 合計
卸売事業 製造事業 事業
卸売事業
当期償却額 － － 233 393 － 627
当期末残高 － － 2,003 1,472 － 3,476
２．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディ
医療用医薬品等 医薬品等 医療関連
ケーション 全社・消去 合計
卸売事業 製造事業 事業
卸売事業
当期償却額 － － 234 390 － 624
当期末残高 － － 1,782 1,130 － 2,913
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
１．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,313円66銭 2,330円36銭
１株当たり当期純利益 115円75銭 153円57銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上控除した当該自己株式は前連結会計年度－株、当連結会計年度153千株であり、１
株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度74
千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 489,957 471,835
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 221 241
(うち非支配株主持分(百万円)) (221) (241)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 489,736 471,593
１株当たり純資産額の算定に用いられた
211,672 202,369
期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,501 32,182
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,501 32,182
期中平均株式数(千株) 211,673 209,558
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 32,177,600株(消却前の発行済株式総数に対する割合 13.69％)
３．消却後の発行済株式総数 202,840,000株
４．消却日 2022年７月15日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 240 48 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,702 1,747 1.2 －
長期借入金
389 － － －
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2023年７月
リース債務
3,841 3,244 1.2
～
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2036年１月
合計 6,174 5,040 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 1,278 927 525 241
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 643,586 1,288,706 1,965,396 2,585,643
税金等調整前
4,602 10,313 27,625 48,180
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
3,242 6,988 18,747 32,182
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
15.32 33.02 88.78 153.57
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 15.32 17.70 55.94 65.66
(注)１．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結
会計期間において確定しており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の内容を
反映した後の金額となっております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,951 21,031
有価証券 50 －
前払費用 2 1
※１ 10,480 ※１ 11,084
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等 4,625 3,023
※１ 32 ※１ 43
その他
流動資産合計 48,140 35,185
固定資産
有形固定資産
建物 23 19
19 22
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 42 42
無形固定資産
3 4
ソフトウエア
無形固定資産合計 3 4
投資その他の資産
投資有価証券 8,880 5,985
関係会社株式 210,501 210,022
関係会社出資金 234 234
※１ 9,489 ※１ 13,613
関係会社長期貸付金
長期前払費用 1 0
保証金 175 176
30 80
その他
投資その他の資産合計 229,313 230,113
固定資産合計 229,359 230,159
資産合計 277,500 265,345
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 187 ※１ 208
未払金
未払法人税等 150 81
未払消費税等 36 20
※１ 14,517 ※１ 16,417
関係会社預り金
賞与引当金 62 76
役員賞与引当金 55 55
株式給付引当金 － 8
役員株式給付引当金 － 17
※１ 23 ※１ 26
その他
流動負債合計 15,034 16,911
固定負債
繰延税金負債 1,084 816
賞与引当金 12 －
役員賞与引当金 33 －
退職給付引当金 － 2
3 －
その他
固定負債合計 1,133 818
負債合計 16,168 17,729
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金
資本準備金 58,542 58,542
116,886 116,886
その他資本剰余金
資本剰余金合計 175,428 175,428
利益剰余金
その他利益剰余金
103,066 105,232
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,066 105,232
自己株式 △ 38,196 △ 53,451
株主資本合計 258,752 245,663
評価・換算差額等
2,579 1,951
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,579 1,951
純資産合計 261,331 247,615
負債純資産合計 277,500 265,345
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※２ 23,355 ※２ 15,116
受取配当金
※２ 1,914 ※２ 2,084
グループ運営収入
営業収益合計 25,269 17,201
営業費用
※１ ,※２ 1,895 ※１ ,※２ 1,963
一般管理費
営業利益 23,374 15,237
営業外収益
※２ 84 ※２ 65
受取利息
有価証券利息 7 6
受取配当金 196 181
19 3
その他
営業外収益合計 306 257
営業外費用
※２ 2 ※２ 2
支払利息
支払手数料 － 112
投資事業組合運用損 12 19
0 0
その他
営業外費用合計 15 135
経常利益 23,665 15,359
特別利益
465 396
投資有価証券売却益
特別利益合計 465 396
特別損失
投資有価証券売却損 － 212
投資有価証券評価損 － 1,327
－ 478
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 2,018
税引前当期純利益 24,130 13,737
法人税、住民税及び事業税
262 132
△ 4 9
法人税等調整額
法人税等合計 257 141
当期純利益 23,872 13,595
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,454 58,542 116,886 175,428 89,989 89,989 △ 38,194 245,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,795 △ 10,795 △ 10,795
当期純利益 23,872 23,872 23,872
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 13,077 13,077 △ 2 13,075
当期末残高 18,454 58,542 116,886 175,428 103,066 103,066 △ 38,196 258,752
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,658 2,658 248,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,795
当期純利益 23,872
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 79 △ 79 △ 79
（純額）
当期変動額合計 △ 79 △ 79 12,995
当期末残高 2,579 2,579 261,331
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,454 58,542 116,886 175,428 103,066 103,066 △ 38,196 258,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,430 △ 11,430 △ 11,430
当期純利益 13,595 13,595 13,595
自己株式の取得 △ 15,254 △ 15,254
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 2,165 2,165 △ 15,254 △ 13,088
当期末残高 18,454 58,542 116,886 175,428 105,232 105,232 △ 53,451 245,663
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,579 2,579 261,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,430
当期純利益 13,595
自己株式の取得 △ 15,254
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 627 △ 627 △ 627
（純額）
当期変動額合計 △ 627 △ 627 △ 13,716
当期末残高 1,951 1,951 247,615
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………………… ８年～18年
工具、器具及び備品 ………… ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法
を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料)および受取配当金であります。グ
ループ運営収入(経営指導料)については、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該
履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた
社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手で
きる場合には関連性のある観察可能なインプットに基づいて算定した時価を貸借対照表価額とし、観察可能なイン
プットを入手できない場合には、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を貸
借対照表価額とすることとしております。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)を対象と
した、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 10,480 百万円 11,090 百万円
長期金銭債権 9,489 13,613
短期金銭債務 14,533 16,437
(損益計算書関係)
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 325 百万円 322 百万円
給与手当 340 387
賞与引当金繰入額 73 76
役員賞与引当金繰入額 75 55
支払手数料 297 357
賃借料 243 258
減価償却費 10 9
※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
受取配当金 23,355 百万円 15,116 百万円
グループ運営収入 1,914 2,084
営業費用 31 36
営業取引以外の取引による取引高 86 67
(有価証券関係)
１．前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 210,501
計 210,501
２．当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 210,022
計 210,022
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認 29 百万円 17 百万円
賞与引当金否認 23 25
退職給付引当金 － 0
関係会社株式評価損否認 2,220 2,367
関係会社出資金評価損否認 152 152
投資有価証券評価損否認 10 416
189 188
その他
繰延税金資産小計
2,625 3,169
△2,567 △3,120
評価性引当額
繰延税金資産合計
58 48
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,123 △846
△19 △19
その他
繰延税金負債合計 △1,142 △865
繰延税金資産(△は負債)の純額 △1,084 △816
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.7 ％ △33.8 ％
役員賞与損金不算入 0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割 0.0 ％ 0.0 ％
－ ％ 4.0 ％
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1 ％ 1.0 ％
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載した事項と
同一であるため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 23 － － 3 19 72
工具、器具及び備品 19 7 0 4 22 36
有形固定資産
計 42 7 0 8 42 108
ソフトウエア 3 2 － 1 4 －
無形固定資産
計 3 2 － 1 4 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 75 76 75 76
役員賞与引当金 89 55 89 55
株式給付引当金 － 8 － 8
役員株式給付引当金 － 17 － 17
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第18期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第19期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
② 第19期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
③ 第19期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2021年６月28日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2021年７月
６日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月10日、2022年１月７日、2022年２月10日、2022年３月10日、2022年４月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
細 矢 聡
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
渡 邊 崇
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
斉 藤 直 樹
員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルフレッサ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
独占禁止法関連損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アルフレッサ ホールディングス株式会社の当連結会 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の見積りの
妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
計年度の連結貸借対照表において、独占禁止法関連損失
(1) 内部統制の評価
引当金3,994百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）1.独占禁止法に アルフレッサ ホールディングス株式会社及びアルフ
関連して将来に発生しうる損失の見積り」 に記載のとお
レッサ株式会社等の関連部門が適時に協議し、引当金の
り、当該引当金は医療用医薬品等卸売事業セグメントに
計上及び計上額の見直しの要否を検討する内部統制の整
属する連結子会社のアルフレッサ株式会社が、独立行政
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
法人地域医療機能推進機構を発注者とする医療用医薬品
(2) 独占禁止法関連損失引当金の見積りの妥当性の評価
の入札における独占禁止法違反容疑で東京地方検察庁か
独占禁止法関連損失引当金の見積りの妥当性を評価す
ら起訴されたことを受け、これに係る課徴金等の支払に
るため、主に以下の手続を行った。
備えるため、アルフレッサ株式会社等において将来発生
・ 独占禁止法関連損失引当金の認識の要否に関する判
が見込まれる損失のうち、前連結会計年度末時点で合理
断については、グループとしての対応方針、検査の
的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであ
進捗状況等について、アルフレッサ ホールディン
る。
グス株式会社の経営者に質問するとともに、法令、
アルフレッサ株式会社は、当該独占禁止法違反によ
契約書等の関連資料に照らして合理性を評価した。
り、東京地方裁判所において有罪判決を受け、2021年７
・ 検査の進捗状況及び見通しに関しては、アルフレッ
月に罰金250百万円の刑が確定している。また、公正取
サ ホールディングス株式会社の経営者、アルフ
引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴
レッサ株式会社の経営者及び関連部門担当者に質問
金175百万円の納付命令を2022年3月30日に受けている。
するとともに、担当弁護士に対して書面による確認
これらによる支払額の確定に伴い、罰金等に対応する独
を行い各社の見解との整合性を確認した。
占禁止法関連損失引当金を取り崩している。
・ 罰金等の支払額が確定したものについては、根拠証
また、 注記事項「（連結貸借対照表関係）6.偶発債
憑を閲覧し、過去に計上した引当金の金額と比較し
務」 に記載のとおり、アルフレッサ株式会社は、2021年
た。
11月９日、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人
労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在す
る病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院
機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑い
があるとして、公正取引委員会の立入検査を受けてい
る。アルフレッサ ホールディングス株式会社は、検査
は継続中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積
ることは困難であるとして、独占禁止法関連損失引当金
を計上していない。
アルフレッサ ホールディングス株式会社は、検査の
進捗状況、担当弁護士からの意見聴取を踏まえて、将来
に発生が見込まれる課徴金等の金額の見積り方針を決定
しているが、課徴金等の見積りの仮定は、検査の進展、
当局及び契約相手の意向等による不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金
の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
非上場のヘルスケア関連企業等に対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アルフレッサ ホールディングス株式会社の当連結会 当監査法人は、非上場のヘルスケア関連企業等に対す
る投資の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続
計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券
を実施した。
87,284百万円には、非上場のヘルスケア関連企業等に対
(1) 内部統制の評価
する投資が2,229百万円含まれている。また、連結損益
及び包括利益計算書に計上されている投資有価証券評価 投資有価証券の評価損計上の要否の判定に関連する内
損2,164百万円には、非上場のヘルスケア関連企業等に 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
対する投資に係る評価損1,670百万円が含まれている。 評価に当たっては、投資先の事業の進捗状況を適時に
把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認
市場価格のない株式は、取得価額をもって貸借対照表
識の要否を判断する統制に焦点を当てた。
価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
(2) 非上場ヘルスケア関連企業等に対する投資の評価の
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
合理性
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に
非上場のヘルスケア関連企業等に対する投資の評価の
ついて評価損の認識が必要となる。
合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。
アルフレッサ ホールディングス株式会社は、中期経
・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じ
営計画のグループ経営方針に掲げる事業モデルの変革に
ているか否かの判断について、投資先の財務数値を
向け、ヘルスケア関連のベンチャー企業等との資本業務
入手し、投資時点からの純資産価額の推移に基づ
提携を積極的に進めている。これらの企業は、医薬品、
き、その判断の合理性を評価した。
医療機器、サービス等の事業化前の期間においては売上
・ 投資先における事業化の遅延の有無及び今後の見通
が計上されず、実質価額が著しく低下する場合がある。
しについて、投資の責任者に質問するとともに、製
会社は投資先の財政状態の確認に加え、製造方法や技術
造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期
の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含めた事業計
等を含む事業計画の進捗状況に関する資料に照らし
画の合理性やその進捗状況に基づき評価損の認識の要否
て、その回答の合理性を評価した。
の判断を行っているが、投資先の事業の進捗等には不確
・ 投資先における事業化の遅延が実質価額に与える影
実性を伴う。
響の有無について、投資の責任者に質問するととも
以上から、当監査法人は、非上場のヘルスケア関連企
に、事業計画の進捗状況に関する資料に照らして、
業等に対する投資の評価の合理性が、当連結会計年度の
その回答の合理性を評価した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
・ 投資有価証券評価損の計上額については、実質価額
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
及び評価損の算定が会計基準の定めを踏まえて適切
に行われているかどうかを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルフレッサ ホールディン
グス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルフレッサ ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
細 矢 聡
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
渡 邊 崇
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
斉 藤 直 樹
員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルフレッサ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルフ
レッサ ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
有価証券報告書
非上場のヘルスケア関連企業等に対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アルフレッサ ホールディングス株式会社の当事業年 当監査法人は、非上場のヘルスケア関連企業等に対す
る投資の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続
度の損益計算書に計上されている投資有価証券評価損
を実施した。
1,327百万円には、非上場のヘルスケア関連企業等に対
(1) 内部統制の評価
する投資に係る評価損1,116百万円が含まれている。
投資有価証券の評価損計上の要否の判定に関連する内
市場価格のない株式は、取得価額をもって貸借対照表
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
評価に当たっては、投資先の事業の進捗状況を適時に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に
識の要否を判断する統制に焦点を当てた。
ついて評価損の認識が必要となる。
(2) 非上場ヘルスケア関連企業等に対する投資の評価の
アルフレッサ ホールディングス株式会社は、中期経
合理性
営計画のグループ経営方針に掲げる事業モデルの変革に
非上場のヘルスケア関連企業等に対する投資の評価の
向け、ヘルスケア関連のベンチャー企業等との資本業務
合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。
提携を積極的に進めている。これらの企業は、医薬品、
・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じ
医療機器、サービス等の事業化前の期間においては売上
ているか否かの判断について、投資先の財務数値を
が計上されず、実質価額が著しく低下する場合がある。
入手し、投資時点からの純資産価額の推移に基づ
会社は投資先の財政状態の確認に加え、製造方法や技術
き、その判断の合理性を評価した。
の確立時期、製造販売承認の取得時期等を含めた事業計
・ 投資先における事業化の遅延の有無及び今後の見通
画の合理性やその進捗状況に基づき評価損の認識の要否
しについて、投資の責任者に質問するとともに、製
の判断を行っているが、投資先の事業の進捗等には不確
造方法や技術の確立時期、製造販売承認の取得時期
実性を伴う。
等を含む事業計画の進捗状況に関する資料に照らし
以上から、当監査法人は、非上場のヘルスケア関連企
て、その回答の合理性を評価した。
業等に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務
・ 投資先における事業化の遅延が実質価額に与える影
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
響の有無について、投資の責任者に質問するととも
討事項」に該当すると判断した。
に、事業計画の進捗状況に関する資料に照らして、
その回答の合理性を評価した。
・ 投資有価証券評価損の計上額については、実質価額
及び評価損の算定が会計基準の定めを踏まえて適切
に行われているかどうかを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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