株式会社第一興商 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第47期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 141,370 143,833 146,297 93,316 94,787
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 21,857 20,881 20,133 △ 1,194 888
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 13,115 15,600 12,555 △ 18,782 5,196
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 13,489 15,251 11,553 △ 17,514 5,170
純資産額 (百万円) 125,356 132,636 136,205 106,030 105,160
総資産額 (百万円) 180,190 188,814 181,567 186,795 180,389
1株当たり純資産額 (円) 2,173.02 2,310.79 2,386.30 1,912.19 1,896.65
1株当たり当期純利益又は
(円) 229.97 274.43 221.87 △ 338.54 95.21
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 229.75 274.08 221.56 - 95.07
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.7 69.3 74.0 55.8 57.4
自己資本利益率 (%) 10.9 12.2 9.5 △ 15.7 5.0
株価収益率 (倍) 24.5 20.6 13.0 - 36.5
営業活動による
(百万円) 33,303 30,221 28,155 7,755 18,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,841 △ 14,192 △ 21,430 △ 9,539 △ 9,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,951 △ 9,547 △ 15,872 22,174 △ 8,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 49,736 56,439 47,232 67,680 68,125
の期末残高
3,449 3,467 3,489 3,437 3,369
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,268 ) ( 5,383 ) ( 5,536 ) ( 3,440 ) ( 3,038 )
(注) 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
3.第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 99,709 100,191 103,057 61,450 64,504
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 17,229 16,319 15,605 △ 1,299 511
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 10,857 12,466 10,689 △ 14,957 3,139
(△)
資本金 (百万円) 12,350 12,350 12,350 12,350 12,350
発行済株式総数 (株) 57,234,200 57,234,200 57,234,200 57,234,200 54,734,200
純資産額 (百万円) 78,979 83,041 84,725 58,182 54,998
総資産額 (百万円) 129,389 140,538 132,050 137,559 140,877
1株当たり純資産額 (円) 1,382.82 1,460.42 1,498.59 1,060.01 1,003.41
1株当たり配当額 111.00 112.00 113.00 113.00 113.00
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 55.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 190.37 219.31 188.89 △ 269.60 57.53
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 190.19 219.03 188.62 - 57.44
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.9 58.9 63.9 42.0 38.9
自己資本利益率 (%) 14.1 15.4 12.8 △ 21.0 5.6
株価収益率 (倍) 29.6 25.8 15.3 - 60.5
配当性向 (%) 58.3 51.1 59.8 - 196.4
従業員数 1,836 1,864 1,917 1,891 1,878
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,141 ) ( 3,234 ) ( 3,418 ) ( 2,191 ) ( 1,956 )
(%)
株主総利回り 128.8 131.8 72.0 106.1 90.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 6,070 5,940 5,980 4,580 4,595
最低株価 (円) 4,395 4,835 2,660 2,491 3,090
(注) 1.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
3.第46期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1971年3月 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始
1976年2月 ㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業
を開始
1976年5月 8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始
1978年10月 国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2022年3月31日現在 国内販売子会社等25社)
1979年4月 カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設
(2022年3月31日現在 小売事業所37拠点)
1982年4月 カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
(2022年3月31日現在 卸売営業所8拠点)
1982年6月 東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転
1983年5月 レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始
1983年10月 コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始
1984年9月 金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立
1986年10月 オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始
1988年7月 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2022年3月31日現在 海外子会社2社)
1988年9月 福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店
(2022年3月31日現在 カラオケ・飲食店舗678店)
1989年1月 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転
1992年9月 圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始
1993年10月 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始
1994年4月 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始
1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年5月 第一回無担保転換社債を発行
1996年10月 衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始
2000年3月 携帯電話向け着信メロディサービスを開始
2000年6月 インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始
2001年2月 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始
2001年7月 株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2022年3月31日現在 音楽ソフト子会社8社)
2001年10月 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化
2003年10月 音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年12月 カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月 カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
2011年8月 ベスタ・フーズ㈱を吸収合併
2012年7月 第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月 四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
2015年5月 ㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2017年6月 首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販
売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像
ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分 事業内容 国内 海外
業務用カラオケ機器の販売、賃
㈱韓国第一興商
当社 ㈱北海道第一興商
業務用カラオケ 貸及び通信カラオケへの音源・
第一興商(上海)電子有限公司
㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商
映像コンテンツの提供
㈱東海第一興商 ㈱九州第一興商
ほか20社
カラオケルーム及び飲食店舗の
カラオケ・飲食店舗
運営
㈱Airside
当社
日本クラウン㈱
音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
ユニオン映画㈱
ほか5社
当社
パーキング事業、不動産賃貸、
その他
㈱ザ・パーク
BGM放送事業ほか
ほか2社
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事
項」をご参照ください。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
役員の兼任等
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
資金
(%)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社
当社
援助
役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社)
業務用カラオケ
事務所の賃借
札幌市東区 70 カラオケ・飲食 100.0 2 1 - 当社商品の販売
㈱北海道第一興商
店舗
㈱東北海道第一興商 北海道帯広市 40 〃 100.0 - 3 - 〃 -
㈱北東北第一興商 岩手県盛岡市 70 〃 100.0 - 3 - 〃 -
事務所の賃借
㈱東北第一興商 仙台市青葉区 90 〃 100.0 2 1 - 〃
㈱常磐第一興商 茨城県水戸市 90 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱群馬第一興商 群馬県前橋市 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱栃木第一興商 栃木県宇都宮市 40 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱埼玉第一興商 さいたま市北区 90 〃 100.0 2 - - 〃 -
㈱東東京第一興商 東京都足立区 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱台東第一興商 東京都台東区 90 〃 100.0 2 - - 〃 -
㈱城西第一興商 東京都豊島区 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
神奈川県小田原
㈱湘南第一興商 90 〃 100.0 - 2 - 〃 -
市
資金の
㈱新潟第一興商 新潟市中央区 40 〃 100.0 - 3 〃 -
貸付
㈱長野第一興商 長野県松本市 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱静岡第一興商 静岡市駿河区 90 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱東海第一興商 名古屋市中区 90 〃 100.0 2 - - 〃 -
㈱北陸第一興商 石川県金沢市 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱京都第一興商 京都市伏見区 40 〃 100.0 2 - - 〃 -
㈱第一興商近畿 大阪市平野区 90 〃 100.0 - 2 - 〃 事務所用地の賃貸
㈱京阪第一興商 大阪府守口市 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
㈱兵庫第一興商 神戸市中央区 90 〃 100.0 - 2 - 〃 事務所の賃貸
㈱九州第一興商 福岡市博多区 70 〃 100.0 2 - - 〃 -
㈱沖縄第一興商 沖縄県那覇市 70 〃 100.0 - 2 - 〃 -
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
役員の兼任等
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
資金
(%)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
援助
役員 従業員
(名) (名)
㈱岩本商会 東京都練馬区 10 業務用カラオケ 100.0 - 2 - 当社商品の販売 -
静岡県駿東郡
㈱東静特機 10 〃 100.0 - 3 - 〃 -
清水町
カラオケ・飲 資金の
㈱Airside 東京都品川区 3 100.0 - 4 店舗用設備の賃貸 店舗用設備の賃貸
食店舗 貸付
㈱第一興商音楽出版 〃 10 音楽ソフト 100.0 1 4 - 事務代行業務 -
音源・映像・管理
日本クラウン㈱ 〃 250 〃 80.4 1 3 - 楽曲使用許諾料の 事務所の賃貸
支払
㈱徳間ジャパンコ
〃 270 〃 100.0 1 3 - 〃 〃
ミュニケーションズ
ユニオン映画㈱ 東京都中央区 195 〃 87.9 1 4 - - -
㈱クラウンミュー 100.0
東京都品川区 10 〃 1 2 - - 事務所の賃貸
ジック ※1(100.0)
音源使用許諾料の
㈱トライエム 〃 50 〃 100.0 1 2 - -
支払
㈱ズームリパブリッ 100.0
〃 40 〃 1 2 - - -
ク ※2(100.0)
100.0
㈱ネクスト50 東京都中央区 10 〃 1 4 - - -
※3(100.0)
資金の パーキング運営業
㈱ザ・パーク 東京都品川区 10 その他 100.0 - 4 -
貸付 務の受委託
グループ企業のク
㈱ディーケーファイ
〃 60 〃 100.0 - 2 - レジット取扱い及 事務所の賃貸借
ナンス
び金銭の貸付
㈱ファーストプロパ 不動産仲介手数料
〃 3 〃 100.0 1 3 - -
ティーズ の支払
百万W
㈱韓国第一興商 韓国ソウル 業務用カラオケ 100.0 - 3 - 商品の仕入 -
450
第一興商(上海)電子
中国上海 100 〃 100.0 - 4 - 音源の仕入 -
有限公司
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。
3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下であります。
5.「議決権の所有割合」欄の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりで
あります。
※1 日本クラウン㈱
※2 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
※3 ユニオン映画㈱
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
業務用カラオケ 1,956 ( 78 )
カラオケ・飲食店舗 1,091 ( 2,923 )
音楽ソフト 188 ( 1 )
報告セグメント計 3,235 ( 3,002 )
その他 58 ( 19 )
全社(共通) 76 ( 17 )
合計 3,369 ( 3,038 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書きで記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,878
41.3 12.5 5,863,963
( 1,956 )
セグメントの名称 従業員数(名)
業務用カラオケ 1,008 ( 60 )
カラオケ・飲食店舗 782 ( 1,879 )
音楽ソフト 3 ( -)
報告セグメント計 1,793 ( 1,939 )
その他 9 ( -)
全社(共通) 76 ( 17 )
合計 1,878 ( 1,956 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書きで記載しており
ます。
2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2022年3月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、
創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い
収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各
事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります 。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、長期化している新型コロナウイルスの感染拡大について、依然として収束が
見通せないことに加え、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとした物価の高騰などが継続していることから、
引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場ともしばらくは厳しい事業
環境が継続するものと予想されます。
当社グループにおきましても、業務用カラオケ事業では、コロナ禍の影響によって減少した稼働台数の回復に、
ある程度の時間を要することが見込まれます。カラオケ・飲食店舗事業においては、引続きカラオケルーム内の消
毒など基本オペレーションを徹底し、お客様が安心・安全にカラオケを楽しんで頂ける環境づくりに努めておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期においても一定程度残ることが予想されます。
しかしながら、国内においてワクチンが広い世代に普及し、ウイルス自体の弱毒化も指摘されていることから、
コロナ禍が完全には収束しないなかにおいても、経済活動は徐々に通常に近い状態へと回復していくものと考えら
れます。
このような状況において、当社グループにとって喫緊の課題は、コロナ禍により減少したDAMの稼働台数を回復す
ることと、2期連続で営業損失の計上となったカラオケ・飲食店舗事業を早期に黒字化することと考えておりま
す。
中期的な見通しとしては、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、特に近年では
超高齢社会と言われるなかで、健康寿命の延伸にも寄与すると考えられていることから、カラオケの需要はコロナ
禍以前の水準を回復するものと考えております。厳しい事業環境下ではありますが、当社グループの中核事業であ
る業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケの楽しさをより高めるための投資を継続
し、市場での競争力及び収益力を強化することにより、コロナ収束後の躍進を目指してまいります。また、コイン
パーキング事業をはじめとした新規事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項 及びこれに対応する主要な取り
組み を、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必
ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりま
す。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因
当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、
④「その他の事業」の4事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業
展開が影響を受ける可能性があります。
① 業務用カラオケ事業
a.スナック ・バー 等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ
機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
b.新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動
し、業務用カラオケ事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
c.同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の 業績に影響を
及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに 機器の 入替え を計画的に
実施することで、長期的な安定収益基盤の構築 に努めて おります。
また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を
積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。
② カラオケ・飲食店舗事業
a.出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の 業績に影
響を及ぼす 可能性があります。
b.ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の 業績に影響を及ぼす 可能
性があります。
c.店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の 業績に影響を及
ぼす 可能性があります。
d. 社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食
店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店
計画を立てております。
また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力
のある店舗展開を推進しております。
効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りIT化を進めております。
働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。
③ 音楽ソフト事業
a.市場に支持される音楽CD、DVD等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の 業績に影
響を及ぼす 可能性があります。
b.媒体の変化による音楽CD、DVD等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加に
より、音楽ソフト事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
c.音楽CDの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められております
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が、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下によ
り、音楽ソフト事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
d.上記の再販制度によって、小売店は音楽CDの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音
楽CDを返品できる商慣行があり、販売不振のCDについては将来返品されるものがあります。当社グルー
プは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の返
品が発生した場合には、音楽ソフト事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの
歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業
と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行ってお
ります。
④ その他の事業
a.駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
b.競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
c.放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、BGM放送事業の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
d.有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、BGM放送事業
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行って
おります。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店によ
り、安定収益事業として確立すべく注力しております。
BGM放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、衛星放送・光回線・モバイル回線を利用
した業務用BGMサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております 。
(2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク
① 災害などによる影響
当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフ
ルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難とな
り、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基
本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業
を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。
また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置しております 。
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② 法的規制
将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生
法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けること
となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(主要な取り組み)
関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメン
トごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております 。
また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合に
は、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております 。
③ 競争
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトッ
プシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に
市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(主要な取り組み)
カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベ
ルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております 。
また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケ
ボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく
体制を強化しております 。
④ 品質管理
当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無
いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を
十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当
社の商品が信頼性を損ない、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産
時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております 。
⑤ 衛生管理
当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、
営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(主要な取り組み)
衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用
を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な
商品の提供に努めております。
⑥ 新商品及び新サービスの提供
当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サー
ビスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑か
つ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。
・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられな
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い可能性があります。
・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより
先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新
サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及
ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を
最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております 。
⑦ 企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等
当社グループは、各事業 セグメント において、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、
外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、
サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事
業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない
提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当
社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社
グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経
営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施して
おります。
またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長
性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等
を実施しております 。
⑧ グループ外企業への依存
当社グループの販売する業務用カラオケ機器「DAM」は、当社が企画開発を行い、その生産をヤマハ㈱をはじ
めとするグループ外企業に委託(OEM生産)しており、これらグループ外企業と1年更新の「技術の提携」及び
「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になった
り、契約解除になった場合には、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
グループ外企業への依存については、1社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化
を進めております 。
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⑨ 知的財産
当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品について
も、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当
である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求
及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能
性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。こ
のような場合、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保す
るため、積極的に権利取得を行っております 。
また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発
に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております 。
⑩ システムダウン
当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネット
ワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれら
ネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソ
フトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によっ
て、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが
提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障
をきたすことがないようにシステムを構成しております 。
サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフト
の導入などにより、最大限の注意を払っております 。
⑪ 情報管理
当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。ま
た、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をは
じめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほか
これら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたし
ます。このような場合、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行って
おります 。
また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております 。
⑫ 人材の確保や育成
当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら
人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性がありま
す。
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(主要な取り組み)
定期的な人員募集を行い、当社グループの事業活動について相互理解を深めた中で、魅力的な人材を採用して
おります 。
また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよ
う教育・研修の充実に努めております 。
⑬ 商標等の貸与
当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保
護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を
含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当
社社名の使用を認めている取引先が1社存在するほか、過去からの取引と一定の契約に基づき「ビッグエコー」の
商標使用を認めている取引先が存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループ
の 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
⑭ 訴訟事件等
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。
しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は
結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 地政学上のリスク
海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移
する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の
影響による経済活動への制限が長期にわたり、8月には感染状況が再拡大するなど厳しい状況で推移いたしまし
た。国内でのワクチン接種が進むほか、10月以降、感染状況は落ち着き、経済活動にも改善の兆しが見えてきたも
のの、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
当カラオケ業界におきましても、東京をはじめとする大都市圏に対して発出された緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期
間の休業あるいは時短営業を余儀なくされました。年末期など、営業制限が解除された時期においては回復傾向も
見られたものの、新たな変異株の発生や企業による会食自粛など、厳しい事業環境が期末まで継続いたしました。
当社グループにおきましても、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおい
ても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方
針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努
め回復局面に備えるとともに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました 。
また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、15,206百万円(前年同
期は3,781百万円)を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コ
ロナウイルス関連損失」として、6,452百万円(前年同期は8,883百万円)を特別損失に計上しております。
以上の結果、当期の業績は、売上高は94,787百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業損失は289百万円(前年
同期は2,693百万円の損失)、経常利益は888百万円(前年同期は1,194百万円の損失)となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ特別利益が10,998百万円増加したこと及び特別損失が13,217百万
円減少したことなどにより、5,196百万円(前年同期は18,782百万円の損失)となりました。
なお、当期までを対象とする各種給付金のうち、20億円程度は2023年3月期の決算において計上する見込みで
す。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 93,316 94,787 1,470 1.6%
営 業 利 益 △2,693 △289 2,403 -
経 常 利 益 △1,194 888 2,083 -
親会社株主に帰属する当期純利益 △18,782 5,196 23,978 -
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(業務用カラオケ)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種要請により、特に上期においては顧客店舗であ
るスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされるな
ど厳しい事業環境が続きました。このようななか 、前年より取り組んでおります感染予防関連商品の提案・販売な
どを通じた顧客支援を継続したほか、介護施設等のエルダー市場においてオンラインイベントを開催するなど顧客
との関係強化に努めました。また、4月には本体及びリモコンに抗菌処理を施したナイト市場向け新商品「Cyber
DAM+(サイバーダムプラス)」を発売し商品ラインアップを強化したほか、10月にはライブの臨場感をそのままカ
ラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライビュー!」をリリースするなど、映像コンテンツをさらに充実させるこ
とにより、カラオケDAMの商品力強化を図りました。
緊急事態宣言が解除された10月以降は休業店舗の再開や新規開店が増加傾向で推移しており、年明けに再び感染
が拡大した影響を受けつつも、当期末のDAM稼働台数は若干ながら前期末を上回る水準となりました 。
以上の結果、売上高は前年同期比2.9%の増収となり、営業利益は前年同期比11.4%の増益となりました 。
なお、緊急事態宣言に伴う減免施策に係る固定費599百万円(前年同期は1,887百万円)を「新型コロナウイルス
関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 51,695 53,188 1,493 2.9%
営 業 利 益 10,935 12,186 1,250 11.4%
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ5店舗、飲食3店舗の出店及びカラオケ23店舗、飲食6店舗の閉店を行ったこ
とにより、当期末の店舗数はカラオケ503店舗、飲食175店舗となりました 。
2度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、多くの店舗が長期間にわたり休業や時短営業となるなど、
当期においても大きなマイナス影響が続きました。9月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除さ
れ、最大繁忙期である年末を行政による各種制限の無い状況で迎えることができたものの、年明けには新たな変異
株の感染拡大による影響を受けたほか、企業による会食自粛や小規模化といった影響が期末まで継続したことによ
り、通期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べ6割減となりました 。
これらの状況を受け、引き続き固定費の低減に努めるとともに、既存店舗のキッチンを活用したデリバリー業態
の拡充など「出を抑え、入りを増やす」ための施策を継続する一方で、カラオケの楽しさをより高めることで顧客
満足度向上につなげるため、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE DAM Ai(ライブダムアイ)」へ
の入替えを推進したほか、全店全ルームにハーモニーピンク/ホワイトのマイク設置を行いました。また、雇用調整
助成金や時短協力金等の助成金を活用し、集客回復時に備え雇用と店舗設備の維持に努めました 。
以上の結果、売上高は前年同期比5.1%の減収となり、11,299百万円の営業損失となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う休業期間中の運営店舗の固定費5,820百万円(前年同期は6,935百万円)を「新型コロ
ナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 25,722 24,402 △1,319 △5.1%
営 業 利 益 △12,088 △11,299 788 -
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(音楽ソフト)
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期やイベント・コンサートの中止による
商品販売減少などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました 。
以上の結果、売上高は前年同期比7.9%の減収となり、営業利益は前年同期比68.6%の減益となりました 。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 6,548 6,029 △518 △7.9%
営 業 利 益 254 79 △174 △68.6%
(その他)
当事業におきましては、前年に続き飲食店・カラオケ店への設置が多いBGM事業などにおいてはコロナ禍のマ
イナス影響を受けたものの、家庭用カラオケサービス「カラオケ@DAM」は好調に推移いたしました 。
新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業においては、営業資産の買収を含
む新規出店が好調に進展し、当期末時点で1,700施設、22,000車室を超える規模に拡大いたしました 。
以上の結果、売上高は前年同期比19.4%の増収となり、営業利益は前年同期比82.0%の増益となりました 。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 9,350 11,166 1,815 19.4%
営 業 利 益 553 1,006 453 82.0%
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,630百万円となり、前連結会計年度2,057百万円から426百万円減少いたしまし
た。この主な理由は、店舗の立退きに伴い収受した「受取補償金」が559百万円減少したことによるものでありま
す 。
営業外費用は、当連結会計年度452百万円となり、前連結会計年度559百万円から106百万円減少いたしました。こ
の主な理由は、「支払手数料」が81百万円減少したことによるものであります 。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度15,311百万円となり、前連結会計年度4,313百万円から10,998百万円増加いたしまし
た。この主な理由は、「助成金収入」が11,425百万円増加したことによるものであります 。
特別損失は、当連結会計年度8,505百万円となり、前連結会計年度21,722百万円から13,217百万円減少いたしまし
た。この主な理由は、「減損損失」が10,743百万円減少し、「新型コロナウイルス関連損失」が2,430百万円減少し
たことによるものであります 。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,405百万円減少し、180,389百万円となりまし
た 。
増減の主なものとしては、流動資産では、棚卸資産が1,350百万円及びその他に含まれる未収入金が1,044百万円
それぞれ減少しております 。
固定資産では、建物及び構築物が380百万円、カラオケ賃貸機器が410百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備
が1,305百万円及び敷金及び保証金が774百万円それぞれ減少しております 。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,535百万円減少し、75,229百万円となりました。
これは主に、流動負債の短期借入金が11,897百万円及び未払金が3,549百万円それぞれ減少し、固定負債の長期借
入金が9,620百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、105,160百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加5,196百万円及び剰余金の配当による利益
剰余金の減少6,165百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ445百万円
増加し、68,125百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が7,695百万円、減価償却実施額が11,840百万円、減損
損失が1,862百万円、未払金の減少額が3,577百万円及び法人税等の支払額が1,028百万円等により、前連結会計年度
に比べ10,409百万円増加し、18,165百万円となりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が6,261百万円、無形固定資産の取得による支出
が2,985百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,283百万円等により、前連結会計年度に比べ242百万円減少
し、9,297百万円となりました 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,250百万円、長期借入金の返済による支出が11,707
百万円及び配当金の支払額が6,162百万円等により、8,487百万円(前連結会計年度は22,174百万円の獲得)となり
ました 。
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(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と
各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。
前期 当期 対前期増減
自己資本当期純利益率 (ROE)
△15.7% 5.0% 20.7%pt
連結営業利益率 △2.9% △0.3% 2.6%pt
業務用カラオケ 21.2% 22.9% 1.7%pt
カラオケ・飲食店舗 △47.0% △46.3% 0.7%pt
音楽ソフト 3.9% 1.3% △2.6%pt
1株当たり当期純利益(EPS) △338円54銭 95円21銭 433円75銭
(注) %ptはパーセントポイントを表しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率(ROE))
自己資本当期純利益率(ROE)は、 前連結会計年度から20.7%pt増加し、5.0%となりました。その主な要因
は、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業において営業利益率が改善したことに加え、
雇用調整助成金や時短協力金といった「助成金収入」が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利
益が前連結会計年度は18,782百万円の損失であったのに対し、当連結会計年度は5,196百万円の利益となったことに
よるものであります 。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する
記載をご参照ください 。
(1株当たり当期純利益(EPS))
1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から433円75銭増加し、95円21銭となりました。その主な要
因は、自己資本当期純利益率(ROE)の増加要因と同様であります 。
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(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
音楽ソフト (百万円) 2,106 93.1
(注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
業務用カラオケ (百万円) 1,834 101.0
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
業務用カラオケ (百万円) 8,775 106.9
カラオケ・飲食店舗 (百万円) 3,795 103.3
音楽ソフト (百万円) 269 116.9
報告セグメント計 (百万円) 12,839 106.0
その他 (百万円) 600 168.0
合計 (百万円) 13,440 107.8
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 構成比(%)
(%)
至 2022年3月31日 )
業務用カラオケ (百万円) 53,188 56.1 102.9
カラオケ・飲食店舗 (百万円) 24,402 25.7 94.9
音楽ソフト (百万円) 6,029 6.4 92.1
報告セグメント計 (百万円) 83,620 88.2 99.6
その他 (百万円) 11,166 11.8 119.4
合計 (百万円) 94,787 100.0 101.6
(注) いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略してお
ります。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要及び財源の状況
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持
コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃
貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加
え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フ
ローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資
金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
② 資金の流動性に係る分析
当連結会計年度においては、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいて
も新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針
のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、固定費の低減を図る一方で、パーキング事業やデリバリー業態の拡
充など新たな収入源の開拓に努めました。また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を15,759
百万円収受いたしました 。
以上の結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から大幅に改善してお
り、現金及び現金同等物の期末残高についてもコロナ禍以前より高い水準を維持していることから、資金の流動性
は十分に確保されているものと判断しております 。
なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)
を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対して
は、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備え
ております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率(%) 68.7 69.3 74.0 55.8 57.4
時価ベースの自己資本比率(%) 178.3 169.8 89.4 125.2 105.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.7 0.7 0.5 6.5 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 103.5 188.7 243.8 39.2 90.9
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率(時価ベース含む)については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき、各資産グループの
現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可
能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッ
シュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平
均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社
グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
提携先 提携内容 契約期間
1993年1月30日より1年間、以後書面による
ヤマハ㈱ 業務用音源カラオケシステムの製品開発
異議申し出がない限り1年ごとの自動延長
(2) 仕入の提携
当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。
提携先 提携内容 契約期間
1993年6月1日より1年間、以後書面による
ヤマハ㈱ 商品供給に関する契約
異議申し出がない限り1年ごとの自動延長
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5 【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基
礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部
(当連結会計年度末人員45名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当
する活動ではありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に 9,334 百万円
を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コ
ンテンツの制作等に 6,317 百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規
出店及び既存店舗の改修等に 2,153 百万円、音楽ソフトで 21 百万円、その他で 839 百万円、全社資産で 1 百万円、の設備
投資をそれぞれ実施いたしました。
また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により12百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額
カラオケ
土地(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
その他
建物及び カラオケ ルーム及
無形
(名)
(所在地) の名称
合計
構築物 賃貸機器 び飲食店
固定資産 資産
(百万円)
面積
舗設備
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡)
(百万円)
カラオケ賃
業務用カラ 貸機器、音
本社及び本社分室
オケ、カラ 源・映像コ
1,682 1,625 - 2.7 6,230 5,304 213 15,056 526
オケ・飲食 ンテンツ及
(東京都品川区)
店舗ほか び事務所設
備ほか
カラオケ賃
小売事業所
業務用カラ 貸機器及び
及び卸売営業所
142 2,397 - - - 23 21 2,585 679
オケ 事務所設
(45拠点)
備 ほか
カラオケルーム
カラオケ・
及び飲食店舗
店舗設備 - - 7,532 4.0 20,231 19 - 27,783 673
飲食店舗
(420店)
(2) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額
カラオケ
土地(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
その他
建物及び カラオケ ルーム及
無形
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 賃貸機器 び飲食店
固定資産 資産
(百万円)
面積
舗設備
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡)
(百万円)
カラオケ賃
国内子会社
業務用カラ 貸機器及び
1,142 3,545 - 9.7 3,387 359 45 8,481 924
オケ 事務所設備
(25社)
ほか
カラオケルーム及
カラオケ・
び飲食店舗
店舗設備 - - 3,287 2.2 198 9 - 3,496 309
飲食店舗
(258店)
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(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1.帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。
3.提出会社及び国内子会社の設備のうち、主な賃借設備の内容は次のとおりであります。
賃借店舗数 年間賃借料
区分
事業所名 セグメントの名称 賃借設備の内容
(店) (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件
提出会社 391 7,634
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件
国内子会社 257 3,595
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡
充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出
店への投資が主なものであります 。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び
既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左
右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視
しております 。
カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既
存店舗の改修等を計画しております 。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は下表のとおりであり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります 。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
カラオケ賃貸機器の新規設置及び更新投
業務用カラオケ 8,650 自己資金及び外部借入
資、音源・映像コンテンツ制作投資ほか
新規出店及びカラオケ機器の最新機種投入
カラオケ・飲食店舗 2,730 〃
並びに既存店の改修
その他事業用資産及び本社・営業拠点など
その他及び全社資産 1,120 〃
の共通資産の拡充・改修等
合計 12,500 - -
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,734,200 54,734,200
市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 54,734,200 54,734,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ス
トック・オプション等関係)」に記載しております。
なお、当社は2022年6月24日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を次のとおり決議しております。
(募集事項)
(1) 新株予約権の名称
株式会社第一興商 2022年度新株予約権
(2) 新株予約権の総数
265個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が
減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算
により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
① 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)
4名 176個
② 当社役付執行役員及び当社上席執行役員(上記①を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)
3名 89個
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(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株
当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権を割り当てる日
2022年7月13日
(9) 新株予約権を行使することができる期間
2022年7月14日から2062年7月13日までとする。
(10) 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者である上記(4)①の対象者は、上記(9)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である上記(4)②の対象者は、上記(9)の期間内において、当社の執行役員及び従業員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(13) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
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ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、 会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(10)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(12)に準じて決定する。
(14) 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月15日(注) △200,000 57,234,200 - 12,350,393 - 4,002,473
2021年5月20日(注) △2,500,000 54,734,200 - 12,350,393 - 4,002,473
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品
政府及び地 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 法人
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 31 31 160 201 31 17,152 17,606 -
所有株式数(単元) - 132,170 8,772 49,700 140,989 40 215,571 547,242 10,000
所有株式数の割合(%) - 24.15 1.60 9.08 25.76 0.01 39.40 100.00 -
(注) 1.自己株式142,560株は、「個人その他」に1,425単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載してお
ります。
なお、自己株式142,560株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質保有株式数は
141,260株であります。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、91単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町2-11-3 7,184 13.16
口)
保志 忠郊 東京都港区 6,246 11.44
保志 治紀 東京都世田谷区 6,119 11.21
270 PARK AVENUE, NEW YORK , NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,932 5.37
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
ンターシティA棟)
㈱ホシ・クリエート
東京都港区高輪1-27-37-3501 2,449 4.49
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 2,008 3.68
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 1,820 3.33
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,609 2.95
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG
1,388 2.54
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1 品川イ
ンターシティA棟)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
1,148 2.10
(東京都港区浜松町2-11-3)
銀行㈱)
計 - 32,907 60.28
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,108千株であ
ります。
2.㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,569千株であります。
3.上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
4.2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・ア
セット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong
Kong Limited)が2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません 。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都港区六本木6-10-1
インベスコ・アセット・マネジメント㈱ 4,650 8.50
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3
インベスコ ホンコン リミテッド
106 0.19
Garden Road, Central,
(Invesco Hong Kong Limited)
Hong Kong
計 - 4,757 8.69
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5.2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2021年5月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市アベニュー・オ
ファースト・イーグル・インベストメン ブ・ジ・アメリカズ1345
3,315 6.06
ト・マネジメント・エルエルシー (1345 Avenue of the
Americas, New York, NY
10105-0048 U.S.A.)
6.2021年7月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2021年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません 。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー(FMR ボストン、サマー・ストリート245
3,352 6.12
LLC) (245 Summer Street,Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 141,200
普通株式 54,583,000
完全議決権株式(その他) 545,830 -
普通株式 10,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 54,734,200 - -
総株主の議決権 - 545,830 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川5丁目
141,200 - 141,200 0.26
㈱第一興商 5番26号
計 - 141,200 - 141,200 0.26
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めてお
ります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 93 372,255
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 10,104,857,198 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 70,000 282,936,002 - -
保有自己株式数 141,260 - 141,260 -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応
じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時
に実施してまいります 。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております 。
当事業年度の業績は、前年に引続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、今後の経営環境を勘案し
たうえ、剰余金の配当につきましては、1株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたし
ました。この結果、当事業年度の連結配当性向は118.7%、連結純資産配当率は5.9%となっております。内部留保金
につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります 。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。
以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月8日
3,057 56.00
取締役会決議
2022年6月24日
3,111 57.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。こ
の課題を達成するためには、1.株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの
信頼関係を醸成することが不可欠であり、2.併せて「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」の社是に則
り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期
安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの
行動指針として「第一興商グループ行動規範」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推
し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重
し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです 。
(取締役会)
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成されており、法令又は定款で定められた事項
や経営に関する基本方針等の重要事項を意思決定するとともに、業務執行の経営監督を行っております。
取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議
長は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役で
あります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて取
締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行っております 。
監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議
長は、常勤監査役梅津広が担当しております 。
(執行役員会)
当社の執行役員会は、執行役員12名で構成されており、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時会を
開催しております。執行役員会では、取締役会で決定した経営基本方針に基づく重要な業務執行について、十
分な議論を尽くして意思決定を行っております。その際、必要に応じて関係部門責任者を同席させ、案件の詳
細な確認をその場で行い、より一層の意思決定の迅速化を図っております。
また、決議機関ではありませんが執行役員会の補助会議として、「役員協議会」及び「経営連絡会議」を設
置しております。役員協議会は、経営及び重要な業務執行に関する事項について広汎で多面的な審議を行い、
執行役員会を補佐するものであり、原則として月2回開催しております。経営連絡会議は、取締役会及び執行
役員会において決定された方針、計画及びその他重要な案件の進捗状況を各部門の責任者が報告し、役員及び
各部門責任者と情報共有する会議と位置付けており、原則毎週開催されております。
執行役員会の構成員は、以下のとおりです。
社長執行役員: 保志忠郊(議長)
専務執行役員 : 村井裕一
常務執行役員: 渡邊泰人
上席執行役員 : 保志治紀、大塚賢治、飯島毅、竹花則幸、小田島秀一郎
執行役員 : 國津洋、関澤武史、須田健二、江頭俊晴
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(常務会)
当社の常務会は、役付執行役員3名で構成されており、原則毎週開催され、必要に応じて臨時会を開催して
おります。常務会は社長執行役員の諮問機関として、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する
重要な事項を審議・決裁することにより、社長執行役員を補佐するものであります。その際、関係部門責任者
を同席させております。
常務会の構成員は、以下のとおりです。
社長執行役員: 保志忠郊(議長)
専務執行役員 : 村井裕一
常務執行役員: 渡邊泰人
(人事諮問委員会)
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を設置しております。取締役
会は、経営陣幹部の選解任方針、各候補者案、代表取締役社長の後継者計画等について、当委員会に諮問する
ことで、公正性及び客観性を確保しております 。
当委員会の構成員は、以下のとおりです 。
委員長: 古田敦也(社外取締役)
委員 : 増田千佳(社外取締役)、保志治紀(人事担当取締役)
(報酬諮問委員会)
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役
会は、取締役、経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等について、当委員会に諮問することで、公正性及び
客観性を確保しております 。
当委員会の構成員は、以下のとおりです 。
委員長: 古田敦也(社外取締役)
委員 : 増田千佳(社外取締役)、保志治紀(人事担当取締役)
(独立役員連絡会)
当社は社外役員間の情報共有・意見交換等の連携を図ることを目的として、独立役員連絡会を設置しており
ます。また、上記の「人事諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の開催にあたっては、当連絡会において社外
役員間の情報共有と意見交換を行っております 。
当連絡会の構成員は、以下のとおりです 。
構成員: 古田敦也(社外取締役)、増田千佳(社外取締役)
梅津広(社外監査役)、有近真澄(社外監査役)
( サステナビリティ委員会 )
当社は当社のサステナビリティ基本方針に基づく重要課題への取り組みをグループ全社で横断的に推進する
ことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する重要な事項
について横断的に審議を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期
に1回開催しております。
当連絡会の構成員は、以下のとおりです 。
議長 : 保志忠郊(代表取締役社長)
取締役(「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)
構成員:
村井裕一(開発本部長)、渡邊泰人(エンターテインメント事業本部長)
b.企業統治の体制を採用する理由
現在の体制が経営の公正・透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上
を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しております。
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c.コーポレート・ガバナンス体制 模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの経営戦略や事業目的等は、法令に則り機動的かつ組織的に遂行されなくてはならな
いと考えております。このため、以下に掲げる当社の「内部統制システム整備の基本方針」に則り、有効な内
部管理体制をグループとして随時整備・構築し、運用してまいります 。
( 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制 )
・ 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、
かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすために、当社「グループ行動規範」を全役職員に周知徹底させる 。
・ 内部統制推進室を「リスク・コンプライアンス統括部署」とする。内部統制推進室はコンプライアンスの基
本マニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守
状況のモニタリングは監査部と協働して行う 。
・ 内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底す
る 。
・ 法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される 。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・ 取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存
及び廃棄に関する文書管理規程、会議体規程等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする 。
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(当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・ 内部統制推進室はグループリスク管理基本規程に基づいた当社グループのリスク管理の指導(部門マニュア
ル策定等の指導教育)、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・機能維
持を行う 。
・ 当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う 。
・ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役
会に報告する 。
・ 新たに生じたリスクへの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するととも
に、グループ危機管理規程の発動、対応責任者となる取締役を定める 。
( 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 )
・取締役会、執行役員会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確
認と意思決定の迅速化を実現する。
・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席す
る経営連絡会議を原則毎週開催する。
(当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・グループリスク・コンプライアンス委員会を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコンプライアン
ス体制の審議・推進機関とする。
・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる
指示、通達を行う。
・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、そのモニタ
リングは監査部でこれを行う。
・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。
・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また当社子会社
が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補
助を受けるものとする。
・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。
(前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)
・監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。
(当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制)
・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、
役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告
する。
・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長は、
監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報
などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催す
る。
・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
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(当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項)
・当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の
前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは
請求に基づき速やかに支払手続を行う。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。
・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。
(反社会的勢力排除に向けた体制)
・当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力への対
応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、
不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「グループリスク管理基本規程」に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理
体制の整備ほか重要な事項の横断的な審議を行うため、取締役及び本部長により構成される「グループリス
ク・コンプライアンス委員会」を設置しており、委員会は定期的かつ必要に応じて随時開催しております。ま
た、毎年、経営リスクをはじめとして各種リスクの調査・分析を実施しており、これらリスクに対応できる体
制を構築しております。緊急事態が発生した際は、「グループ危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本
部長とした対策本部の設置及び円滑な指揮系統の確立、並びに損失を最小限に抑えるべく体制を整えておりま
す。
(グループリスク・コンプライアンス委員会)
当社は当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか、重要な事項の横断的な審議を
行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会の構成員は、以下のとおりです。
議長 : 保志忠郊(代表取締役社長)
取締役(「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)
構成員:
村井裕一(開発本部長)、渡邊泰人(エンターテインメント事業本部長)
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関
し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費
用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しておりま
す 。
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e.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
f.取締役の選任
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年1月 ㈲まるよし入社
1999年2月 当社入社
2004年4月 制作管理部部付部長
2005年5月 レコード子会社管理部長
2005年6月 執行役員就任
音楽ソフト事業本部副本部長
代表取締役社長
1971年
2007年4月 直轄営業部長
保志 忠郊 (注)3 6,246.0
3月6日
(社長執行役員)
2007年6月 取締役就任
営業統括本部副本部長
2009年9月 常務取締役兼上席執行役員就任
2011年6月 営業統括本部長
2015年6月 専務取締役兼上席執行役員就任
2017年6月 代表取締役社長就任(現任)
1998年4月 ナイスコミュニティー㈱入社
2001年10月 当社入社
2014年1月 財務部長(現任)
2014年6月 執行役員就任 管理本部副本部長
取締役
(注)3
1974年
管理本部長兼財務部長 保志 治紀 2018年6月 上席執行役員就任 6,119.6
9月25日
(注)6
(上席執行役員)
管理本部長(現任)
2019年4月 ㈱ホシ・クリエート代表取締役社
長就任(現任)
2019年6月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
1985年4月 太洋観光㈱入社
1987年12月 当社入社
1998年4月 松山営業所(現 松山支店)所長
2004年4月 広島支店長
2007年4月 大阪支店長
2009年10月 直轄営業部長
取締役
1966年
営業統括本部長 大塚 賢治 2011年10月 FC事業推進部長 (注)3 6.0
9月29日
(上席執行役員)
2012年4月 営業統括本部副本部長兼子会社営
業部長
2012年6月 執行役員就任
2015年4月 営業統括本部長(現任)
2016年6月 上席執行役員就任
2017年6月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュ
リー㈱)入社
2000年3月 当社入社
2005年4月 店舗事業部副部長
2006年4月 店舗開発・管理部長
取締役
2008年4月 店舗事業本部副本部長
1960年
店舗事業本部長兼店舗開発部長 飯島 毅 (注)3 20.0
7月10日
2015年4月 店舗開発部長(現任)
(上席執行役員)
2015年6月 執行役員就任
2016年6月 上席執行役員就任
2016年7月 店舗事業推進部長
2017年4月 店舗事業本部長(現任)
2019年6月 取締役兼上席執行役員就任(現任)
1990年2月 ヤクルトスワローズ(現 東京ヤ
クルトスワローズ)入団
1994年1月 ㈱エーポイント設立
1965年
取締役 古田 敦也 代表取締役就任(現任) (注)3 -
8月6日
2005年10月 ヤクルトスワローズ(現 東京ヤ
クルトスワローズ)監督就任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1993年4月 宝塚歌劇団入団 (芸名 水 夏希)
2007年2月 雪組男役トップスター就任
1972年
取締役 増田 千佳 (注)3 0.3
8月16日
2013年10月 ㈱AQUA所属(現在に至る)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
1964年
常勤監査役 梅津 広 (注)4 -
1994年4月 公認会計士登録
7月23日
2006年5月 同社社員
2018年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1992年3月 ㈱台東第一興商入社
2001年6月 同社取締役就任
1963年 2007年6月 同社常務取締役就任
常勤監査役 小泉 文明 (注)4 10.7
3月20日
2015年4月 当社入社 店舗事業本部店舗管理
部長
2022年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1987年9月 ㈲紙の舟代表取締役(現任)
1958年
監査役 有近 真澄 (注)5 -
9月21日
2001年6月 当社監査役就任(現任)
1982年1月 ㈱東海第一興商入社
1982年7月 ㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一
興商)入社
1983年10月 ㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第
一興商)入社
1962年
監査役 柴野 浩良 1991年4月 同社取締役就任 (注)5 19.1
2月23日
1998年4月 同社代表取締役社長就任
2012年4月 ㈱京阪第一興商代表取締役社長就
任
2017年7月 当社顧問就任
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計 12,421.7
(注) 1.取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
2.常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・
監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営
を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指
名・報酬プロセスの 安定化 に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及
び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役
を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害
関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・
監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営
を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指
名・報酬プロセスの 安定化 に注力しております。なお、同氏は当社株式を300株保有しておりますが、当社グ
ループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
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b.社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります 。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知
識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の
利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽
業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び
その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりま
すが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立
性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者 又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者で
あった者
ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者
ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサル
ティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル.上記 ロ ~ ヌ に過去3年間において該当していた者
ヲ.上記 イ ~ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の4名を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております 。
d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部
監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立
役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がス
テークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役2名のうち1名は
常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部
統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しております。 当事業年度末において 監査役会は監査役4名で構成されており、う
ち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締
役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧告
を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知
識と見識を有しております 。
社内監査役の小林成樹氏は、長年当社の経理部門統括責任者として従事した経験と、財務及び会計の相当程
度の知見を有しております 。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経営経験等により、音楽関連法務、
音楽業界全般に相当程度の知見を有しております 。
社内監査役柴野浩良氏は、長年にわたり子会社の営業及び店舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括して
おりました。また、子会社経営で豊富な経験・知見を有しております 。
2022年6月24日に新たに就任した社内監査役小泉文明氏は、長年にわたり子会社の管理部門に携わり、ま
た、当社の店舗管理及び子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度に
おいては合計で15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数(出席率)(注)
常勤監査役(社外) 梅津 広 15回/15回(100%)
常勤監査役 小林 成樹 15回/15回(100%)
監査役(社外) 有近 真澄 15回/15回(100%)
監査役 柴野 浩良 15回/15回(100%)
(注) 当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、当社グループのコーポレート・ガバナンスや
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等であり、直近の往査結果の内容報告等を含め監査役
間での情報共有と意思の疎通を図っております。
各監査役は共通の活動項目として、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長との
定期的な意見交換等を実施しております。常勤監査役はこのほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等へのヒア
リング、当社支店及び子会社への往査、会計監査人からの定期・随時の報告聴取や意見交換等を実施してお
り、下記②b.に記載のとおり、内部統制監査を中心に内部監査部門、内部統制部門との連携にも努めておりま
す。また、社外監査役は、独立役員連絡会を通じて社外取締役との情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織は、内部監査機能としては、代表取締役社長直属の監査部を設置しており、11名体制
で当社及び当社グループの業務全般について、年間の監査計画に基づいて内部監査を実施しております。ま
た、その監査結果については、定期的に監査役会及び内部統制部門と情報共有を図るとともに、抽出された指
摘事項の解消のため、当該部門と共同して指摘事項の改善に注力しております。
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b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、内部統制部門及び監査役会は、毎月開催の定例会合において、内部監査結果や内部統制評価
に係る状況報告や意見交換を行っており、重点監査項目の確認や追加調査の必要性等についての情報及び認識
の共有を図っております。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行い、効果的かつ効
率的な内部監査に努めております。
監査役会は会計監査人より四半期に一度以上の頻度で会計監査結果等の報告を受け、その都度必要な意見交
換を行うとともに、必要に応じて会計監査人による往査・実査の立会いを実施するなど、両者間の連携に努め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1989年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 井上秀之
指定有限責任社員・業務執行社員 三木練太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の組織的な品質管理体制の状況、当社担当監査チームの構成と専門
能力並びに独立性、当社事業内容に対応した監査計画の適切性と監査の実施状況、監査報酬額の妥当性等につ
いて、監査役会が事業年度を通じて評価を行っており、その結果、会計監査人の監査体制・品質管理状況等の
適切性が確保されていると判断されたことから、上記監査法人を選定(再任)いたしております。
(解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人(監査法人)の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人からの定期・随時の監査報告聴取や意見交換の実施、並びに事業所往査への立会い
実施等、事業年度を通じて会計監査人との連携を図りつつ上記③e.に記載の各項目等の評価を行い、会計監
査人による監査の方法及び結果の相当性とともに、会計監査人の選定(再任)に関し重要な問題がない点を確
認いたしております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 - 73 -
連結子会社 - - - -
計 72 - 73 -
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等の役
務提供等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 1
連結子会社 - 0 - 0
計 - 2 - 2
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役社長が監査
役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計
監査人の報酬等に同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、
役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を
実践したかを問う評価体系となっております。
当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセ
ンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストッ
ク・オプションにより構成されております。
各報酬の算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」は、社外取締役を委員
長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて取締役会の決議により決定しております。
個人別の報酬等の額の決定方法については、以下のとおりであります。
・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標(業績指標)及び定性指
標を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。
・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総
合的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。
・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれ
を審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。
・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委
員会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。
・株式報酬型ストック・オプションについては、「ストック・オプション報酬規程」に定める算定方法によ
り個人別の割り当て個数が算定され、「報酬諮問委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定し
ております。
なお、当事業年度に係る個人別の報酬額は、上記の手続きを経て決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
b.監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、独立した立場からの経営の監視・監査機能を担う役割に鑑み、基本報酬のみとし
ており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長保志忠郊に取締役の個人別の固定報酬及び役員
賞与の額の決定権限を委任しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取
締役社長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」
にて取締役報酬案を審議し、助言・提言を受けて最終決定しております。
d. 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の金銭報酬の額は2005年6月26日開催の第30回定時株主総会において、年額8億円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年6
月19日開催の第40回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して、年額
2億円以内の範囲で新株予約権を割り当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の員数は9名です。
監査役の金銭報酬の額は2015年6月19日開催の第40回定時株主総会において、年額1億1千万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
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e. 業績連動報酬に関する事項
当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在(短期)
のために既存のものを管理する活動と未来(長期)のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランス
が重要と認識しております。その趣旨から、以下の定量・定性指標を業績連動報酬に係る指標として選択して
おります。
・ 定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当
たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・ 定性指標
イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様
性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。
業績連動報酬は、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載いたしました
個人別の報酬等の額の決定方法により決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、「役員報酬規程」及び「ス
トック・オプション報酬規程」に規定されており、当該方針は、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針に関する事項」に記載の経営方針等に沿ったものであります。
定量指標の実績については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載しております。
f. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会として社外取締役
を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は社外取締役・人事担当取締役で構成され
ており、代表取締役社長が諮る取締役報酬案について、当事業年度の経営成績ほか「取締役会の実効性の評
価」等を鑑み、厳格に審議いたします。取締役報酬案について疑義が生じた場合、同委員会は代表取締役社長
に意見・提言いたしますが、当事業年度における取締役報酬案について疑義はありませんでした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 業績連動報酬
(百万円) の員数(名)
固定報酬
(基本報酬)
ストック・
賞与
オプション
取締役
318 252 54 12 10
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 36 36 - - 2
社外監査役 37 37 - - 2
(注) 非金銭報酬等として取締役に対して新株予約権(ストック・オプション)を割り当てております。当該新株予
約権の内容及びその割り当て状況は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬 の総額
固定報酬
(百万円)
(基本報酬)
ストック・
賞与
オプション
保志 忠郊 取締役 提出会社 150 29 6 185
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲
食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、これ
らの事業遂行のためには、様々な企業との協力関係を必須としており、当社グループは事業戦略、取引先との
関係性強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から必要と判断されるものを政策保有しております。ま
た、毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式について
は、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、保有株式の縮減解消を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 0
非上場株式以外の株式 16 4,472
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 50 取引関係の強化のための取得
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,020,000 1,020,000
同社が保有するコンテンツの利用等における
エイベックス㈱ 無
取引関係の強化
1,360 1,394
200,000 200,000
無
アサヒグループホー 酒類等の仕入並びに同社のリソースを活用し
ルディングス㈱ た販売促進企画等の取引関係の強化
(注)2
892 933
15,079,500 15,079,500
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
㈱音通 無
係の強化
422 482
470,500 470,500
無
㈱三菱UFJフィナ 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
ンシャル・グループ ける取引関係の強化
(注)2
357 278
367,363 367,363
同社が保有するコンテンツの利用等における
㈱フェイス 無
取引関係の強化
253 294
212,000 212,000
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
㈱ワキタ 無
係の強化
212 211
505,000 505,000
業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
㈱鉄人化計画 無
係の強化
187 141
100,000 100,000
無
キリンホールディン 酒類等の仕入並びに同社のリソースを活用し
グス㈱ た販売促進企画等の取引関係の強化
(注)2
182 212
110,094 110,094
無
㈱みずほフィナン 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
シャルグループ ける取引関係の強化
(注)2
172 176
294,985 294,985
同社が保有するコンテンツの利用等における
㈱KeyHolder 無
取引関係の強化
164 297
46,000 46,000
目次本・販促物の仕入・配送委託等における
共同印刷㈱ 有
取引関係の強化
127 137
280,000 280,000
㈱ウチヤマホール 業務用カラオケ機器等の拡販に向けた取引関
無
ディングス 係の強化
91 110
7,053 7,053
無
㈱三井住友フィナン 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
シャルグループ ける取引関係の強化
(注)2
27 28
5,920 5,920
無
㈱東京きらぼしフィ 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
ナンシャルグループ ける取引関係の強化
(注)2
10 8
1,490 1,490
三井住友トラスト・ 財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
無
ホールディングス㈱ ける取引関係の強化
5 5
㈱コンコルディア・
1,000 10,000
財務戦略並びに金融・営業情報の収集等にお
フィナンシャルグ 無
ける取引関係の強化
4 4
ループ
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ご
とに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。
2.当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有してお
ります。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や他団体の主催する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,508 68,214
受取手形及び売掛金 3,546 -
受取手形 - 44
売掛金 - 4,082
※1 8,946 ※1 7,596
棚卸資産
その他 6,722 4,796
△ 944 △ 457
貸倒引当金
流動資産合計 86,780 84,277
固定資産
有形固定資産
※2 14,521 ※2 13,953
建物及び構築物
△ 9,223 △ 9,036
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,297 4,916
※3 49,627 ※3 50,813
カラオケ賃貸機器
△ 42,922 △ 44,518
減価償却累計額
カラオケ賃貸機器(純額) 6,705 6,294
※4 46,570 ※4 44,978
カラオケルーム及び飲食店舗設備
△ 34,884 △ 34,598
減価償却累計額
カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額) 11,685 10,380
※2 ,※5 40,681 ※2 ,※5 40,341
土地
その他 6,673 6,830
△ 5,360 △ 5,776
減価償却累計額
その他(純額) 1,313 1,053
有形固定資産合計 65,683 62,987
無形固定資産
のれん 92 996
6,140 5,861
その他
無形固定資産合計 6,232 6,858
投資その他の資産
投資有価証券 4,811 4,507
長期貸付金 760 508
繰延税金資産 6,912 6,520
敷金及び保証金 14,224 13,449
その他 1,521 1,346
△ 131 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,098 26,267
固定資産合計 100,014 96,112
資産合計 186,795 180,389
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,591 2,614
※2 17,996 ※2 6,098
短期借入金
未払金 10,003 6,453
未払法人税等 1,736 1,985
契約負債 - 968
賞与引当金 1,168 1,141
3,216 2,395
その他
流動負債合計 36,712 21,658
固定負債
※2 32,085 ※2 41,705
長期借入金
繰延税金負債 89 77
役員退職慰労引当金 899 993
退職給付に係る負債 7,556 7,846
3,422 2,946
その他
固定負債合計 44,052 53,570
負債合計 80,765 75,229
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,114
利益剰余金 98,783 87,733
△ 10,958 △ 570
自己株式
株主資本合計 104,289 103,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 810 606
※5 △ 733 ※5 △ 733
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 32 69
△ 140 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31 △ 84
新株予約権
388 219
1,383 1,397
非支配株主持分
純資産合計 106,030 105,160
負債純資産合計 186,795 180,389
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 94,787
売上高 93,316
※2 67,073 ※2 65,951
売上原価
売上総利益 26,242 28,835
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 920 1,047
販売促進費 870 913
荷造運送費 657 682
役員報酬 1,296 1,168
役員退職慰労引当金繰入額 144 162
給料及び賞与 12,281 12,780
賞与引当金繰入額 882 875
退職給付費用 567 564
賃借料 1,040 1,074
減価償却費 792 741
9,480 9,114
その他
販売費及び一般管理費合計 28,935 29,124
営業損失(△) △ 2,693 △ 289
営業外収益
受取利息 45 22
受取配当金 118 197
受取手数料 126 142
受取保険金 419 355
受取協賛金 275 255
受取補償金 570 11
500 645
その他
営業外収益合計 2,057 1,630
営業外費用
支払利息 207 199
為替差損 23 48
貸倒引当金繰入額 64 -
支払手数料 97 15
解約違約金 62 61
104 126
その他
営業外費用合計 559 452
経常利益又は経常損失(△) △ 1,194 888
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 530 ※3 104
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 -
※6 3,781 ※6 15,206
助成金収入
特別利益合計 4,313 15,311
特別損失
※4 231 ※4 80
固定資産処分損
※5 12,606 ※5 1,862
減損損失
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 1 108
※7 8,883 ※7 6,452
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 21,722 8,505
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 18,604 7,695
(△)
法人税、住民税及び事業税
813 1,971
△ 698 500
法人税等調整額
法人税等合計 115 2,471
当期純利益又は当期純損失(△) △ 18,719 5,223
非支配株主に帰属する当期純利益 62 26
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△ 18,782 5,196
する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 18,719 5,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,032 △ 203
為替換算調整勘定 59 36
113 114
退職給付に係る調整額
※ 1,205 ※ △ 52
その他の包括利益合計
包括利益 △ 17,514 5,170
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 17,577 5,143
非支配株主に係る包括利益 62 26
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,003 123,891 △ 4,589 135,656
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,350 4,003 123,891 △ 4,589 135,656
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,325 △ 6,325
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 18,782 △ 18,782
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 6,368 △ 6,368
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
111 111
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 111 △ 25,108 △ 6,368 △ 31,366
当期末残高 12,350 4,114 98,783 △ 10,958 104,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 221 △ 733 △ 26 △ 254 △ 1,236
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 221 △ 733 △ 26 △ 254 △ 1,236
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,032 - 59 113 1,205
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,032 - 59 113 1,205
当期末残高 810 △ 733 32 △ 140 △ 31
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 310 1,475 136,205
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
310 1,475 136,205
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,325
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 18,782
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 6,368
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
111
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
77 △ 91 1,191
当期変動額(純額)
当期変動額合計 77 △ 91 △ 30,174
当期末残高 388 1,383 106,030
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,114 98,783 △ 10,958 104,289
会計方針の変更による累積
65 65
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,350 4,114 98,848 △ 10,958 104,355
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165 △ 6,165
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 5,196 5,196
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 40 282 242
自己株式の消却 △ 10,104 10,104 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 11,114 10,387 △ 726
当期末残高 12,350 4,114 87,733 △ 570 103,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 810 △ 733 32 △ 140 △ 31
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
810 △ 733 32 △ 140 △ 31
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 203 - 36 114 △ 52
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 203 - 36 114 △ 52
当期末残高 606 △ 733 69 △ 26 △ 84
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 388 1,383 106,030
会計方針の変更による累積
65
的影響額
会計方針の変更を反映した当
388 1,383 106,095
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 5,196
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 242
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 169 13 △ 208
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 169 13 △ 934
当期末残高 219 1,397 105,160
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 18,604 7,695
(△)
減価償却費 15,057 11,840
のれん償却額 646 118
減損損失 12,606 1,862
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 44 94
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 220
支払利息 207 199
為替差損益(△は益) △ 56 △ 64
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) 1 108
固定資産処分損益(△は益) △ 299 △ 23
助成金収入 △ 3,781 △ 15,206
売上債権の増減額(△は増加) 1,498 △ 554
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,072 1,355
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 109 108
前渡金の増減額(△は増加) △ 51 △ 74
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,519 7
未払金の増減額(△は減少) 2,314 △ 3,577
889 △ 254
その他
小計 6,736 3,414
利息及び配当金の受取額
164 220
利息の支払額 △ 198 △ 199
助成金の受取額 3,061 15,759
△ 2,007 △ 1,028
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,755 18,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 602 △ 45
定期預金の払戻による収入 534 785
有形固定資産の取得による支出 △ 5,797 △ 6,261
有形固定資産の売却による収入 1,047 649
無形固定資産の取得による支出 △ 3,139 △ 2,985
映像使用許諾権の取得による支出 △ 924 △ 1,283
投資有価証券の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 △ 400 △ 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 28 -
事業譲受による支出 - △ 1,067
貸付けによる支出 △ 503 △ 82
貸付金の回収による収入 344 383
敷金及び保証金の差入による支出 △ 901 △ 144
敷金及び保証金の回収による収入 624 643
151 412
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,539 △ 9,297
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,842 △ 1,855
長期借入れによる収入 31,850 11,250
長期借入金の返済による支出 △ 1,600 △ 11,707
社債の償還による支出 △ 160 -
配当金の支払額 △ 6,363 △ 6,162
自己株式の取得による支出 △ 6,368 △ 0
△ 24 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,174 △ 8,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 64
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,447 445
現金及び現金同等物の期首残高 47,232 67,680
※1 67,680 ※1 68,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱九州第一興商、㈱Airside、日本ク
ラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、ユニオン映画㈱、㈱ザ・パーク、㈱韓国第一興商、第一興商
(上海)電子有限公司 ほか27社
㈱ファーストプロパティーズは、2021年5月に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第一興商
電子貿易(上海)有限公司は、2021年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱東静特機
は、2022年1月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
決算日が2月末日の会社
㈱岩本商会
㈱東静特機
㈱Airside
㈱ファーストプロパティーズ
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
㈱ネクスト50
㈱ザ・パーク
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定
額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
カラオケ賃貸機器 5年~6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年~41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提
供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識
しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代
替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会
計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供
については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音
源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております 。
② カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗にお
けるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していること
から、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております 。
③ 音楽ソフト事業
音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売について
は、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しておりま
す。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又
は受け取る対価の額で返金負債を計上しております 。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については8年間及び10年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した
負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております 。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 科目名及び当連結会計年度計上額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 12,606 1,862
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を
行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及
び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとし
ております。
減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆
候があるものと判定しております。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、ある
いは、継続してマイナスとなる見込みであること。
・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額
を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。
・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化す
る見込みであること。
・資産又は資産グループの市場価格の下落。
減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グ
ループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営
環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき、各資産グルー
プの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する
回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将
来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コス
トを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引
率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 5.3% 4.9%
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロ
ナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております 。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があり
ます。
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2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当連結会計年度計上額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,912 6,520
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して
利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の
課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や
当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロ
ナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適 用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです 。
(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております 。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し、履
行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております 。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る総額を収益
として認識しておりましたが、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「未払金」及び
「その他」は、当連結会計年度より「未払金」「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております 。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売
掛金」は4,127百万円減少し、「受取手形」は44百万円増加し、「売掛金」は4,082百万円増加し、「未払金」は135百
万円減少し、「契約負債」は968百万円増加し、「流動負債」の「その他」は900百万円減少しております。当連結会
計年度の連結損益計算書は、「売上高」は249百万円減少し、「売上原価」は237百万円減少し、「販売費及び一般管
理費」は67百万円減少し、「営業損失」は55百万円減少し、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞ
れ55百万円増加しております 。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の「利益剰余
金」の期首残高は65百万円増加しております 。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた619百万円は、
「受取配当金」118百万円、「その他」500百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 8,592 百万円 7,143 百万円
仕掛品 104 135
原材料及び貯蔵品 249 317
計 8,946 7,596
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 142 百万円 68 百万円
土地 673 441
計 816 509
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 303 百万円 230 百万円
長期借入金 667 137
計 970 367
※3 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械装置 6,705 百万円 6,294 百万円
※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 9,793 百万円 8,233 百万円
機械装置 1,478 1,839
その他 414 307
計 11,685 10,380
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※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額」に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った日…2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
94 百万円 101 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
6 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結
しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 9,000 百万円 9,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 9,000 9,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 238 百万円 184 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 0 百万円 9 百万円
建物及び構築物 524 79
カラオケルーム及び飲食店舗設備 0 5
カラオケ賃貸機器 - 8
その他 5 1
計 530 104
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 - 百万円 9 百万円
建物及び構築物 55 34
カラオケルーム及び飲食店舗設備 162 25
無形固定資産 0 2
その他 12 9
計 231 80
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※5 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産について
は各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗
東京都渋谷区ほか 9,583
(416店舗) 設備ほか
- - のれん 2,379
その他 東京都墨田区ほか 建物、借地権ほか 642
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております 。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗
名古屋市中区ほか 1,490
(188店舗) 設備ほか
- - のれん 52
その他 茨城県土浦市ほか 構築物、工具器具備品ほか 319
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております 。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
金額
種類
(百万円)
建物及び構築物 274
カラオケルーム及び飲食店舗設備 8,242
のれん 2,379
敷金及び保証金 1,179
その他 529
計 12,606
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額
種類
(百万円)
建物及び構築物 121
カラオケルーム及び飲食店舗設備 1,177
のれん 52
敷金及び保証金 295
その他 215
計 1,862
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(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準と
し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
4.9%
5.3%
※6 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象とし
て助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上し
ております。
※7 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止(特別休暇)と
する措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては
臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラ
オケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,254百万円 △244百万円
1 -
組替調整額
税効果調整前
1,256 △244
△224 40
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,032 △203
為替換算調整勘定:
当期発生額 59 74
- △38
組替調整額
税効果調整前
59 36
- -
税効果額
為替換算調整勘定 59 36
退職給付に係る調整額:
当期発生額 82 102
81 62
組替調整額
税効果調整前
163 165
△49 △50
税効果額
退職給付に係る調整額 113 114
その他の包括利益合計 1,205 △52
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 57,234 - - 57,234
合計 57,234 - - 57,234
自己株式
普通株式(注) 904 1,806 - 2,711
合計 904 1,806 - 2,711
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1,806千株は取締役会決議による自己株式の取得により、0千株は単
元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
会社 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 388
としての新株予約権
合計 - - - - - 388
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 3,210 57.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 3,114 56.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 3,107 利益剰余金 57.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 57,234 - 2,500 54,734
合計 57,234 - 2,500 54,734
自己株式
普通株式(注)2(注)3 2,711 0 2,570 141
合計 2,711 0 2,570 141
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち2,500千株は取締役会決議による自己株式の消却により、70千株
はストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
会社 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 219
としての新株予約権
合計 - - - - - 219
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 3,107 57.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 3,057 56.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,111 利益剰余金 57.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 68,508 百万円 68,214 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△828 △88
定期性預金
現金及び現金同等物 67,680 68,125
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 1,705 1,589
1年超 9,987 8,532
合計 11,692 10,121
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 500 447
1年超 1,359 1,390
合計 1,860 1,838
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関
からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・
サービス)により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運
用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可
能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長9年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理
及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結
子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があ
るものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把
握し、連結財務諸表に適切に表示しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社につい
ては、資金計画表を作成、更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては 、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
4,716 4,716 -
(2) 敷金及び保証金 13,226
-
貸倒引当金(注)4
13,226 13,187 △39
資産計 17,943 17,903 △39
(1) 長期借入金
43,148 42,910 △237
負債計 43,148 42,910 △237
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 4,472 4,472 -
(2) 敷金及び保証金
12,433
-
貸倒引当金(注)4
12,433 12,334 △98
資産計 16,905 16,807 △98
(1) 長期借入金
42,726 42,267 △458
負債計 42,726 42,267 △458
(注)1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3. 市場性のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非上場株式 94 35
4.「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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5.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金(*) 67,922 - - -
受取手形及び売掛金 3,523 23 - -
敷金及び保証金 3,026 5,488 3,194 1,517
合計 74,472 5,511 3,194 1,517
(*) 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金(*) 67,610 - - -
受取手形 34 9 - -
売掛金 4,074 7 - -
敷金及び保証金 2,458 5,218 3,291 1,464
合計 74,178 5,235 3,291 1,464
(*) 現金及び預金は、現金を除いております。
6.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,933 - - - - -
長期借入金 11,062 1,292 10,404 10,219 10,078 90
合計 17,996 1,292 10,404 10,219 10,078 90
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,078 - - - - -
長期借入金 1,020 10,625 10,404 10,239 187 10,248
合計 6,098 10,625 10,404 10,239 187 10,248
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 4,472 - - 4,472
資産計 4,472 - - 4,472
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 12,334 - 12,334
資産計 - 12,334 - 12,334
長期借入金 - 42,267 - 42,267
負債計 - 42,267 - 42,267
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時
価に分類しております。
敷金及び保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債
の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,797 2,519 1,278
(2) 債券 国債
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 3,797 2,519 1,278
(1) 株式
918 1,008 △90
(2) 債券 国債
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 918 1,008 △90
合計 4,716 3,528 1,187
(注) 市場性のない株式等(連結貸借対照表計上額94百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,881 2,709 1,171
(2) 債券 国債
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 3,881 2,709 1,171
(1) 株式
590 818 △228
(2) 債券 国債
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 590 818 △228
合計 4,472 3,528 943
(注) 市場性のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1 0 0
(2) 債券 国債
- - -
(3) その他
- - -
合計 1 0 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
0 - 0
(2) 債券 国債
- - -
(3) その他
- - -
合計 0 - 0
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を
行っております。
なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
108百万円
1百万円
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会
社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,131 5,379
勤務費用 505 504
利息費用 10 15
数理計算上の差異の当期発生額 △81 △102
退職給付の支払額 △185 △228
退職給付債務の期末残高 5,379 5,568
(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,139 2,177
退職給付費用 269 277
退職給付の支払額 △231 △176
退職給付に係る負債の期末残高 2,177 2,278
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
非積立型制度の退職給付債務 7,556 7,846
連結貸借対照表に計上された負債の額 7,556 7,846
退職給付に係る負債 7,556 7,846
連結貸借対照表に計上された負債の額 7,556 7,846
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 505 504
利息費用 10 15
数理計算上の差異の費用処理額 55 62
過去勤務費用の費用処理額 27 -
簡便法で計算した退職給付費用 269 277
その他 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 867 860
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 27 -
数理計算上の差異 136 165
合計 163 165
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 202 37
合計 202 37
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.3% 0.4%
予想昇給率 1.0~2.4% 1.0~2.4%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 77百万円 72百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式の種類別の
決議 権利確定 対象勤務 権利行使
付与対象者の ストック・オプ
付与日
区分及び人数 ションの数
年月日 条件 期間 期間
(注)1
当社取締役(社
2015年度 2015年 普通株式 2015年 付されて 2015年7月7日
外取締役及び 定められて
非常勤取締役 おりません
新株予約権 6月19日 30,400株 7月6日 おりません ~2055年7月6日
を除く。)9名
当社取締役(社
2016年度 2016年 普通株式 2016年 付されて 2016年7月14日
外取締役及び 定められて
非常勤取締役 おりません
新株予約権 6月24日 26,100株 7月13日 おりません ~2056年7月13日
を除く。)9名
当社取締役(社
2017年度 2017年 普通株式 2017年 付されて 2017年7月13日
外取締役及び 定められて
非常勤取締役 おりません
新株予約権 6月23日 18,900株 7月12日 おりません ~2057年7月12日
を除く。)9名
当社取締役(社
普通株式 2018年 付されて 2018年7月12日
2018年度 2018年 外取締役及び 定められて
新株予約権 6月22日 非常勤取締役 おりません
24,600株 7月11日 おりません ~2058年7月11日
を除く。)9名
当社取締役(社
普通株式 2019年 付されて 2019年7月11日
2019年度 2019年 外取締役及び 定められて
新株予約権 6月21日 非常勤取締役 おりません
24,900株 7月10日 おりません ~2059年7月10日
を除く。)9名
当社取締役(社
普通株式 2020年 付されて 2020年7月9日
2020年度 2020年 外取締役及び 定められて
新株予約権 6月19日 非常勤取締役 おりません
34,600株 7月8日 おりません ~2060年7月8日
を除く。)9名
当社取締役
(社外取締役
及び非常勤取
締役を除
く。)4名
普通株式 2021年 付されて 2021年7月15日
2021年度 2021年 定められて
当社役付執行
新株予約権 6月25日 おりません
役員及び上席 24,200株 7月14日 おりません ~2061年7月14日
執行役員(取
締役を兼任す
る者及び非常
勤執行役員を
除く。)3名
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新株予約
組織再編
新株
権の目的
新株予約
成行為に
新株予約権の行使により
新株予約権の譲
となる株
予約権
権の数
伴う新株
株式を発行する場合の株
新株予約権
渡に
式の種
の行使
(個)
予約権の
式の発行価格及び資本組
の行使の条
関する事項
類、内容
時の払
交付に関
(注)2 入額(円) (注)2(注)5
件(注)2
及び数
込金額 (注)2
する事項
(注)3 (注)6
(注)2
(注)2
(注)2
(注)4
1株
2015年度 発行価格 3,597
普通株式
33 当たり
3,300株
新株予約権 資本組入額 1,799
1円
1株
2016年度 発行価格 3,539
普通株式
28 当たり
2,800株
新株予約権 資本組入額 1,770
1円
1株
2017年度 発行価格 4,447
普通株式
48 当たり
4,800株
新株予約権 資本組入額 2,224
1円
譲渡による新株
予約権の取得に
1株
2018年度
普通株式 ついては、当社
発行価格 4,240
87 当たり (注)7 (注)8
資本組入額 2,120
8,700株 取締役会の承認
新株予約権
1円
を要するものと
する。
1株
2019年度
普通株式
発行価格 3,777
126 当たり
資本組入額 1,889
12,600株
新株予約権
1円
1株
2020年度 普通株式
発行価格 2,076
176 当たり
資本組入額 1,038
新株予約権 17,600株
1円
1株
2021年度 普通株式
発行価格 3,029
242 当たり
資本組入額 1,515
新株予約権 24,200株
1円
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
4.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
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5.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しており
ます。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであり
ます。
払込金額 評価単価
2015年度 1株当たり1円 1株当たり3,596円
2016年度 1株当たり1円 1株当たり3,538円
2017年度 1株当たり1円 1株当たり4,446円
2018年度 1株当たり1円 1株当たり4,239円
2019年度 1株当たり1円 1株当たり3,776円
2020年度 1株当たり1円 1株当たり2,075円
2021年度 1株当たり1円 1株当たり3,028円
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を
除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号の
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限る。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 14,600 12,600 13,900 19,200 24,900
権利確定 - - - - -
権利行使 11,300 9,800 9,100 10,500 12,300
失効 - - - - -
未行使残 3,300 2,800 4,800 8,700 12,600
2020年度 2021年度
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 24,200
失効 - -
権利確定 - 24,200
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 34,600 -
権利確定 - 24,200
権利行使 17,000 -
失効 - -
未行使残 17,600 24,200
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② 単価情報
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 4,265 4,265 4,265 4,265 4,265
付与日における公正な評価単価 (円) 3,596 3,538 4,446 4,239 3,776
2020年度 2021年度
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 4,265 -
付与日における公正な評価単価 (円) 2,075 3,028
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1
29.0%
予想残存期間 (注)2
14.3年
予想配当 (注)3
113円/株
無リスク利子率 (注)4
0.20%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 552 百万円 514 百万円
退職給付に係る負債 2,372 2,462
減損損失 3,809 3,620
役員退職慰労引当金 303 337
賞与引当金 372 363
繰延資産 326 251
貸倒引当金 364 175
資産除去債務 928 945
税務上の繰越欠損金(注) 3,489 2,907
1,629 1,714
その他
繰延税金資産小計
14,149 13,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,383 △1,450
△5,160 △4,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,544 △6,356
繰延税金資産合計 7,604 6,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △377 百万円 △337 百万円
評価差額 △152 △126
△251 △29
その他
繰延税金負債合計 △781 △493
繰延税金資産の純額 6,823 6,442
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*) - - 6 27 48 3,406 3,489 百万円
評価性引当額 - - △6 △27 △48 △1,301 △1,383
繰延税金資産 - - - - - 2,105 2,105
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*) - 2 27 48 69 2,760 2,907 百万円
評価性引当額 - △2 △27 △48 △69 △1,303 △1,450
繰延税金資産 - - - - - 1,456 1,456
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
- 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.4
住民税均等割 - 3.5
評価性引当額の増減 - △4.8
子会社の法定実効税率との差異 - 1.2
- △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.1
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該
契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 6,085 - - 6,085 - 6,085
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
30,610 - - 30,610 - 30,610
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
- 24,402 - 24,402 - 24,402
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 - - 6,029 6,029 - 6,029
その他 - - - - 8,685 8,685
顧客との契約から生じる収益 36,696 24,402 6,029 67,128 8,685 75,813
その他の収益 16,492 - - 16,492 2,481 18,973
外部顧客への売上高 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
BGM放送事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 64
3,150
売掛金
3,214
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 44
3,814
売掛金
3,859
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 815
契約負債(期末残高) 968
(注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であ
ります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業
務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供
を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。
「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております1s。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
「(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「業務用カラオケ」のセグ
メント利益は45百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は67百万円減少、セグメント損失は9百万円減少し、
「音楽ソフト」の売上高は182百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
カラオケ・
業務用 音楽
計上額
計
カラオケ ソフト
飲食店舗
売上高
外部顧客への売上高 51,695 25,722 6,548 83,965 9,350 93,316 - 93,316
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 51,695 25,722 6,548 83,965 9,350 93,316 - 93,316
セグメント利益又は損失
(△)
10,935 △ 12,088 254 △ 898 553 △ 345 △ 2,347 △ 2,693
(営業利益又は営業損失
(△))
その他の項目
減価償却費 8,916 3,109 36 12,062 725 12,788 168 12,956
のれんの償却額 32 598 - 631 14 646 - 646
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びBGM放送事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △2,347百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
業務用 音楽
カラオケ・
計上額
計
飲食店舗
カラオケ ソフト
売上高
外部顧客への売上高 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787 - 94,787
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787 - 94,787
セグメント利益又は損失
(△)
12,186 △ 11,299 79 966 1,006 1,973 △ 2,262 △ 289
(営業利益又は営業損失
(△))
その他の項目
減価償却費 7,091 2,233 23 9,349 677 10,026 163 10,190
のれんの償却額 - 46 - 46 72 118 - 118
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びBGM放送事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △2,262百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
カラオケ・ その他
業務用カラオケ 音楽ソフト 全社・消去 合計
飲食店舗 (注)
減損損失 188 11,704 7 706 - 12,606
(注) 「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
カラオケ・ その他
全社・消去
業務用カラオケ 音楽ソフト 合計
(注)2
飲食店舗 (注)1
減損損失 10 1,536 - 266 49 1,862
(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
2.「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期末残高 - 92 - - - 92
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
カラオケ・
その他
業務用カラオケ 音楽ソフト 全社・消去 合計
(注)1
飲食店舗
当期末残高 203 - - 793 - 996
(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。
2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期償却額 - - 0 - - 0
当期末残高 - - 0 - - 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期償却額 - - 0 - - 0
当期末残高 - - 0 - - 0
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) 割合(%)
その他
賃借料の支払 130 流動資産 12
主要株主(個人)及
(前払費用)
(被所有)
不動産の賃貸
びその近親者が議 ㈱ホシ・ク 東京都
450 及び音楽関連 直接 店舗の賃借
決権の過半数を所 リエート 港区
事業
4.5
有している会社等
敷金及び保
- - 139
証金
主要株主(個人)及
フジエン
びその近親者が議 東京都 音響機器販 商品の販売
タープライ 10 - 商品の販売等 42 売掛金 3
決権の過半数を所 目黒区 売、リース 等
ズ㈱
有している会社
(注) 1. ㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその
近親者が、議決権の100%を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考に
して、協議の上決定しております。
2. フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100%を所有してお
ります 。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支
払条件となっております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) 割合(%)
その他
賃借料の支払 119 流動資産 9
主要株主(個人)及
(前払費用)
(被所有)
不動産の賃貸
びその近親者が議 ㈱ホシ・ク 東京都
450 及び音楽関連 直接 店舗の賃借
決権の過半数を所 リエート 港区
事業
4.5
有している会社等
敷金及び保
- - 139
証金
主要株主(個人)及
フジエン
びその近親者が議 東京都 音響機器販 商品の販売
タープライ 10 - 商品の販売等 67 売掛金 6
決権の過半数を所 目黒区 売、リース 等
ズ㈱
有している会社
(被所有)
提出会社 新株予約権の
役員 村井裕一 - - 直接 - 56 - -
執行役員 行使
0.1
(被所有)
提出会社 新株予約権の
役員 渡邊泰人 - - 直接 - 34 - -
執行役員 行使
0.4
(被所有)
提出会社 新株予約権の
役員 竹花則幸 - - 直接 - 28 - -
執行役員 行使
0.3
(注) 1. ㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその
近親者が、議決権の100%を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考に
して、協議の上決定しております。
2. フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100%を所有してお
ります 。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支
払条件となっております 。
3.新株予約権の行使には、提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,912円19銭 1,896円65銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △338円54銭 95円21銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 95円07銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
2.「(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円88銭、1円01銭及び1円01銭増加しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円)
△18,782 5,196
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(百万円)
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △18,782 5,196
純損失(△)
(千株)
普通株式の期中平均株式数 55,479 54,575
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 - -
(千株)
普通株式増加数 - 80
(うち新株予約権) (千株) - (80)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,933 5,078 0.362 -
1年以内に返済予定の長期借入金 11,062 1,020 0.677 -
1年以内に返済予定のリース債務 7 2 - -
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 32,085 41,705 0.368
2031年3月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4 1 -
2024年5月
合計 50,092 47,808 - -
(注) 1.平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,625 10,404 10,239 187
リース債務 1 0 - -
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,397 39,529 69,927 94,787
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 (百万円) △375 △2,004 7,221 7,695
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △324 △1,429 5,157 5,196
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 (円) △5.95 △26.20 94.51 95.21
失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △5.95 △20.24 120.65 0.72
1株当たり四半期純損失(△)
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,345 45,695
受取手形 55 36
売掛金 2,899 3,808
商品 8,391 6,832
前渡金 97 145
前払費用 2,695 2,408
未収収益 83 74
短期貸付金 571 698
その他 922 587
△ 70 △ 40
貸倒引当金
※1 53,991 ※1 60,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,438 2,282
構築物(純額) 276 269
工具、器具及び備品(純額) 693 531
※2 4,109 ※2 4,023
カラオケ賃貸機器(純額)
※3 8,532 ※3 7,532
カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額)
土地 32,168 32,168
4 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 48,224 46,814
無形固定資産
のれん - 16
借地権 44 44
商標権 0 0
ソフトウエア 2,326 2,176
音源映像ソフトウエア 3,178 3,115
114 55
その他
無形固定資産合計 5,664 5,408
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,775 4,472
関係会社株式 6,010 6,418
出資金 70 70
関係会社出資金 130 100
長期貸付金 407 324
破産更生債権等 19 18
長期前払費用 641 645
繰延税金資産 5,218 4,611
敷金及び保証金 11,957 11,345
その他 565 450
△ 117 △ 52
貸倒引当金
※1 29,679 ※1 28,405
投資その他の資産合計
固定資産合計 83,568 80,628
資産合計 137,559 140,877
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 872 790
買掛金 1,535 1,504
短期借入金 26,831 27,384
未払金 7,535 4,377
未払費用 367 369
未払法人税等 1,417 1,075
未払消費税等 1,214 592
契約負債 - 88
前受金 256 198
預り金 345 387
前受収益 47 38
賞与引当金 714 697
29 372
その他
※1 41,168 ※1 37,877
流動負債合計
固定負債
長期借入金 30,000 40,000
退職給付引当金 5,176 5,530
3,032 2,471
その他
※1 38,208 ※1 48,001
固定負債合計
負債合計 79,377 85,879
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金
4,002 4,002
資本準備金
資本剰余金合計 4,002 4,002
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 16,604 16,604
35,719 22,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,323 39,124
自己株式 △ 10,958 △ 570
株主資本合計 57,718 54,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 810 606
△ 733 △ 733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 76 △ 127
新株予約権 388 219
純資産合計 58,182 54,998
負債純資産合計 137,559 140,877
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
商品売上高 6,202 9,165
カラオケ機器賃貸収入 32,059 32,126
カラオケ及び飲食店舗運営収入 16,075 15,906
7,112 7,305
その他営業収入
※1 61,450 ※1 64,504
売上高合計
売上原価
商品売上原価 4,277 5,998
カラオケ機器賃貸収入原価 14,260 13,730
カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 22,372 21,791
6,133 6,040
その他営業収入原価
※1 47,043 ※1 47,562
売上原価合計
売上総利益 14,406 16,942
※1 ,※2 16,870 ※1 ,※2 17,344
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,463 △ 402
営業外収益
※1 188 ※1 269
受取利息及び配当金
受取手数料 136 141
受取協賛金 226 209
受取補償金 553 -
為替差益 - 13
受取賃貸料 151 150
※1 363 ※1 435
その他
営業外収益合計 1,619 1,220
営業外費用
支払利息 160 158
為替差損 1 -
貸倒引当金繰入額 94 -
支払手数料 97 15
解約違約金 39 47
※1 62 ※1 84
その他
営業外費用合計 455 306
経常利益又は経常損失(△) △ 1,299 511
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 0 ※3 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 -
※5 1,756 ※5 10,002
助成金収入
特別利益合計 1,758 10,015
特別損失
※4 142 ※4 20
固定資産除売却損
減損損失 6,748 1,259
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 1 108
関係会社株式評価損 4,016 -
※6 6,472 ※6 4,487
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 17,381 5,876
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 16,923 4,650
法人税、住民税及び事業税
235 844
△ 2,201 666
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,966 1,511
当期純利益又は当期純損失(△) △ 14,957 3,139
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 期首商品棚卸高 7,080 40.0 8,391 42.1
Ⅱ 当期商品仕入高 10,620 59.9 11,454 57.6
20 65
Ⅲ 他勘定受入高 ※1 0.1 0.3
合計 100.0 100.0
17,720 19,911
Ⅳ 他勘定振替高 ※2 5,051 7,080
8,391 6,832
Ⅴ 期末商品棚卸高
商品売上原価
4,277 5,998
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 他勘定受入高の内訳 ※1 他勘定受入高の内訳
カラオケ賃貸機器等 20百万円 カラオケ賃貸機器等 65百万円
※2 他勘定振替高の内訳 ※2 他勘定振替高の内訳
カラオケ賃貸機器及び カラオケ賃貸機器及び
1,198百万円 2,195百万円
カラオケルーム設備 カラオケルーム設備
工具、器具及び備品 13百万円 工具、器具及び備品 28百万円
カラオケ機器賃貸収入原価 892百万円 カラオケ機器賃貸収入原価 1,629百万円
カラオケ及び カラオケ及び
2,399百万円 2,604百万円
飲食店舗運営収入原価 飲食店舗運営収入原価
その他営業収入原価 445百万円 その他営業収入原価 326百万円
販売費及び一般管理費 87百万円 販売費及び一般管理費 295百万円
その他 14百万円 その他 0百万円
合計 5,051百万円 合計 7,080百万円
【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 5,512 38.7 4,766 34.7
Ⅱ 著作権使用料 5,903 41.4 5,485 40.0
Ⅲ 消耗品費 446 3.1 813 5.9
Ⅳ 通信費 1,653 11.6 1,863 13.6
744 801
Ⅴ その他 5.2 5.8
カラオケ機器賃貸収入原価 100.0 100.0
14,260 13,730
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【カラオケ及び飲食店舗運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 食材原価 2,182 9.8 2,324 10.7
Ⅱ 労務費 8,155 36.4 7,905 36.2
Ⅲ 経費
減価償却費 1,443 1,077
賃借料 5,763 5,829
4,827 4,655
その他
当期経費 12,034 53.8 11,561 53.1
カラオケ及び
100.0 100.0
22,372 21,791
飲食店舗運営収入原価
【その他営業収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品原価 390 6.4 249 4.1
Ⅱ 労務費 73 1.2 36 0.6
Ⅲ 経費
減価償却費 514 487
賃借料 3,475 3,609
支払手数料 547 523
1,133 1,134
その他
当期経費 5,669 92.4 5,755 95.3
その他営業収入原価 100.0 100.0
6,133 6,040
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 57,002 73,606 △ 4,589 85,370
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,350 4,002 4,002 16,604 57,002 73,606 △ 4,589 85,370
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,325 △ 6,325 △ 6,325
当期純利益又は当期純損
△ 14,957 △ 14,957 △ 14,957
失(△)
自己株式の取得 △ 6,368 △ 6,368
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 21,282 △ 21,282 △ 6,368 △ 27,651
当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 35,719 52,323 △ 10,958 57,718
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 221 △ 733 △ 955 310 84,725
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 221 △ 733 △ 955 310 84,725
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,325
当期純利益又は当期純損
△ 14,957
失(△)
自己株式の取得 △ 6,368
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
1,032 - 1,032 77 1,109
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,032 - 1,032 77 △ 26,542
当期末残高 810 △ 733 76 388 58,182
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 35,719 52,323 △ 10,958 57,718
会計方針の変更による累
△ 27 △ 27 △ 27
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,350 4,002 4,002 16,604 35,691 52,295 △ 10,958 57,690
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165 △ 6,165 △ 6,165
当期純利益又は当期純損
3,139 3,139 3,139
失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 40 △ 40 282 242
自己株式の消却 △ 10,104 △ 10,104 10,104 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 13,171 △ 13,171 10,387 △ 2,783
当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 22,520 39,124 △ 570 54,906
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 810 △ 733 76 388 58,182
会計方針の変更による累
△ 27
積的影響額
会計方針の変更を反映した
810 △ 733 76 388 58,154
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165
当期純利益又は当期純損
3,139
失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 242
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 203 - △ 203 △ 169 △ 373
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 203 - △ 203 △ 169 △ 3,156
当期末残高 606 △ 733 △ 127 219 54,998
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法
(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1) 収益及び費用の計上基準
① 業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提
供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識
しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代
替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会
計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供
については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音
源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。
② カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗にお
けるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していること
から、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 科目名及び当事業年度計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 6,748 1,259
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一である
ため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,218 4,611
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一である
ため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適 用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上リベート等、顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によって
おりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上リベート等に係る負債について、従来
は「未払金」に計上しておりましたが、「返金負債」に計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」「前受金」及び「その他」は、
当事業年度より「未払金」「契約負債」「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「未払金」は352百万円減少
し、「契約負債」は88百万円増加し、「前受金」は56百万円減少し、「流動負債」の「その他」は352百万円増加して
おります。当事業年度の損益計算書は、「売上高」は347百万円減少し、「売上原価」は7百万円減少し、「販売費及
び一般管理費」は347百万円減少し、「営業損失」は8百万円減少し、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれ
ぞれ8百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」
の期首残高は27百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
( 損益計算書関係 )
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた651百万円は、「受取手
数料」136百万円、「受取賃貸料」151百万円、「その他」363百万円として組替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた101百万円は、「解約違
約金」39百万円、「その他」62百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,730百万円 2,142百万円
長期金銭債権 257 258
短期金銭債務 17,388 28,099
長期金銭債務 308 308
※2 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械装置 4,109百万円 4,023百万円
※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 7,268百万円 6,206百万円
構築物 67 54
機械装置 875 1,039
工具、器具及び備品 320 232
計 8,532 7,532
4 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証債務 517百万円 302百万円
保証予約 329 319
計 846 621
5 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結
しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 9,000 9,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(1) 営業取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 11,253百万円 12,991百万円
仕入高 1,731 2,685
販売費及び一般管理費 774 923
(2) 営業取引以外の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息及び配当金 63百万円 67百万円
その他営業外収益 179 177
その他営業外費用 3 4
資産譲受高 49 0
資産譲渡高 108 -
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売促進費
1,019 百万円 907 百万円
役員報酬
548 359
給料・賞与
6,566 7,094
賞与引当金繰入額
512 510
退職給付費用
325 315
減価償却費
576 535
おおよその割合
約72
販売費に属する費用 約74 % %
約28
一般管理費に属する費用 約26
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
カラオケ賃貸機器 0百万円 8百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備 - 4
土地 0 -
計 0 12
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 0百万円 0百万円
構築物 1 -
工具、器具及び備品 2 0
カラオケルーム及び飲食店舗設備 136 16
その他 0 3
計 142 20
※5 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象とし
て助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上し
ております。
※6 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止(特別休暇)と
する措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては
臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラ
オケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額6,010百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額6,418百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 57 百万円 28 百万円
棚卸資産評価損 117 78
投資有価証券評価損 76 87
関係会社株式評価損 2,635 2,623
退職給付引当金 1,578 1,686
賞与引当金 217 212
長期未払金 119 18
減損損失 2,315 2,199
資産除去債務 534 556
新株予約権 118 66
繰延資産償却超過額 163 136
土地再評価差額金 237 237
税務上の繰越欠損金 1,858 1,258
623 541
その他
繰延税金資産小計 10,654 9,732
評価性引当額 △4,999 △4,783
繰延税金資産合計
5,654 4,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △377 △337
△58 -
その他
繰延税金負債合計 △436 △337
繰延税金資産の純額 5,218 4,611
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
- 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.7
住民税均等割 - 5.0
評価性引当額の増減 - △5.4
- 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.5
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
78
建物 4,447 107 4,477 2,194 186 2,282
( 8)
67
構築物 505 95 533 264 37 269
( 63)
128
工具、器具及び備品 3,942 300 4,113 3,582 397 531
( 59)
カラオケ賃貸機器 24,229 2,221 1,209 25,241 21,218 2,261 4,023
カラオケルーム及び 2,330
30,877 1,240 29,787 22,255 1,384 7,532
( 837)
飲食店舗設備
32,168 32,168
土地 - - - - 32,168
[733] [733]
建設仮勘定 4 1,025 1,022 7 - - 7
4,836
96,175 96,330
有形固定資産計 4,990 49,515 4,267 46,814
( 968)
[733] [733]
無形固定資産
のれん 576 16 - 592 576 0 16
借地権 44 - - 44 - - 44
商標権 3 - 1 2 2 0 0
743
ソフトウエア 4,423 718 4,398 2,221 863 2,176
( 0)
音源映像ソフトウエア 6,534 2,394 3,991 4,937 1,821 2,456 3,115
59
その他 115 - 56 1 0 55
( 59)
4,795
無形固定資産計 11,697 3,129 10,031 4,622 3,320 5,408
( 59)
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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4.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ賃貸機器 新規賃貸契約に伴う機器設置 2,221百万円
音源映像ソフトウエア
通信カラオケ用音源制作費 2,366百万円
5.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ・飲食店舗設備除売却 893百万円
カラオケルーム及び
飲食店舗設備
カラオケ機器除売却 585百万円
音源映像ソフトウエア 償却済みによる除却 3,991百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 188 8 104 92
賞与引当金 714 697 714 697
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dkkaraoke.co.jp/
年2回(3月末日及び9月末日)、最終の株主名簿に記載された100株以上所有の株主
に対し、次のとおり優待券を発行しております。
株主に対する特典
所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)
所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度( 第46期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第47期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出
( 第47期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第47期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年8月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第一興商の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社第一興商及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(連結貸借対照表関係※4及び連結 当監査法人は、株式会社第一興商に帰属するカラオケ
損益計算書関係※5) に記載されているとおり、2022年 ルーム及び飲食店舗設備の減損損失の認識の判定を検討
3月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
食店舗設備を10,380百万円(総資産の5.8%)計上し、 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者による承認
カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を1,177百 を得た事業計画との整合性について検討した。
万円計上しており、株式会社第一興商の計上額が特に重 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
要である。 資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の各店舗を ・将来の事業計画における各店舗の市場動向を理解する
資産グループとし、減損の兆候が認められる店舗につい ため、店舗事業本部に質問するとともに新型コロナウイ
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべき ルス感染症拡大前の過去実績からの趨勢分析を実施し
であると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減 た。
額し、減損損失を計上している。会社は、各店舗の減損 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
損失の認識の判定を行うに当たり、新型コロナウイルス である新型コロナウイルス感染症の影響については、
感染症の収束時期の予測を反映した将来の事業計画に基 2023年3月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロ
づき、将来キャッシュ・フローを算定している。 ナ禍以前の水準まで業績(店舗売上高)が回復するとい
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 う一定の仮定については、経営者と協議を行うととも
は、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載 に、新型コロナウイルス感染症の影響が反映された前連
されているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に 結会計年度及び当連結会計年度の店舗売上高を月次単位
ついては、2023年3月期を通じて緩やかに改善し中期的 で比較するほか、カラオケ業界等の市場動向に関する利
にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するという一定 用可能な外部情報との整合性について検討した。
の仮定である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
株式会社第一興商に帰属する繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り及び税効果 当監査法人は、株式会社第一興商の繰延税金資産の回
会計関係) に記載されているとおり、2022年3月31日現 収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
在、連結貸借対照表に繰延税金資産を6,520百万円計上 を実施した。
している。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
額は6,936百万円であり、将来減算一時差異及び税務上 いて、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額13,292百万円か た。
ら評価性引当額6,356百万円が控除されており、株式会 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる
社第一興商の計上額が特に重要である。 将来の事業計画の検討にあたって、経営者による承認を
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 得た事業計画との整合性について検討した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
繰延税金資産の回収可能性を判断している。 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロ
業計画を基礎としている。 ナウイルス感染症の影響については、2023年3月期を通
将来の事業計画における重要な仮定は、 連結財務諸表 じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準ま
注記(重要な会計上の見積り) に記載されているとお で業績(売上高)が回復するという一定の仮定について
り、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023 は、経営者と協議するとともに、新型コロナウイルス感
年3月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍 染症の影響が反映された前期及び当期の売上高を月次単
以前の水準まで業績が回復するという一定の仮定であ 位で比較するほか、カラオケ業界等の市場動向に関する
る。 利用可能な外部情報との整合性について検討した。
将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い ・重要な仮定に対して一定のリスクを反映して再評価す
経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を ることにより、将来の事業計画の見積りの不確実性に関
監査上の主要な検討事項と判断した。 する経営者の評価を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第一興商の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社第一興商が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第一興商の2021年4月1日から2022年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第一興商の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム
及び飲食店舗設備の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社第一興商に帰属する繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社第一興商に帰属する繰延税金資産の
回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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