株式会社酉島製作所 有価証券報告書 第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社酉島製作所(E01636)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第141期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社酉島製作所
Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 耕 太 郎
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 木 信 博
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 木 信 博
【縦覧に供する場所】 株式会社酉島製作所 東京支社
（東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,381 48,154 47,126 50,787 52,240
売上高 (百万円)
1,549 2,275 1,324 4,612 5,163
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
854 2,183 543 3,353 3,626
(百万円)
純利益
1,165 1,326 5,094 4,239
包括利益 (百万円) △ 560
34,017 34,947 33,470 37,609 41,272
純資産額 (百万円)
71,171 72,674 72,961 79,185 80,015
総資産額 (百万円)
1,240.33 1,270.43 1,226.56 1,422.14 1,549.91
１株当たり純資産額 (円)
31.50 80.18 20.07 126.47 137.87
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
31.34 79.84 19.98 125.95 137.49
(円)
当期純利益
47.3 47.7 45.4 47.0 51.1
自己資本比率 (％)
2.56 6.39 1.60 9.53 9.28
自己資本利益率 (％)
31.75 12.02 38.06 6.87 7.44
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
587 3,769 4,207 4,366 3,130
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,105 △ 1,438 △ 1,976 △ 1,645 △ 4,849
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,153 2,150
(百万円) △ 1,672 △ 2,070 △ 2,125
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,379 15,924 16,265 16,746 13,496
(百万円)
残高
1,625 1,588 1,642 1,608 1,657
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 74 ) ( 69 ) ( 66 ) ( 49 ) ( 42 )
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
37,008 38,973 37,804 40,640 42,465
売上高 (百万円)
762 783 606 2,958 3,802
経常利益 (百万円)
183 816 15 2,116 2,727
当期純利益 (百万円)
1,592 1,592 1,592 1,592 1,592
資本金 (百万円)
29,889,079 29,889,079 29,512,179 29,512,179 29,112,179
発行済株式総数 (株)
27,820 27,713 26,003 28,257 30,138
純資産額 (百万円)
61,226 61,730 61,050 65,642 64,263
総資産額 (百万円)
1,018.97 1,011.62 957.89 1,075.12 1,139.20
１株当たり純資産額 (円)
18.00 25.00 18.00 21.00 42.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 16.00 )
額）
6.75 29.98 0.57 79.84 103.71
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
6.71 29.85 0.57 79.52 103.42
(円)
当期純利益
45.2 44.7 42.4 42.9 46.8
自己資本比率 (％)
0.66 2.95 0.06 7.84 9.40
自己資本利益率 (％)
147.41 32.15 1,328.98 10.93 9.89
株価収益率 (倍)
266.7 83.4 3,157.9 26.4 40.6
配当性向 (％)
861 878 894 918 922
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 68 ) ( 64 ) ( 61 ) ( 43 ) ( 36 )
92.6 92.0 75.4 86.9 105.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,220 1,139 1,100 933 1,070
最低株価 (円) 940 863 575 680 820
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1919年８月 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。
1928年４月 株式会社酉島製作所を設立。
1941年12月 現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。
1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。
1969年８月 サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング
株式会社（現 連結子会社））を設立。
1980年９月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1981年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1985年４月 インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
1990年６月 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。
1992年５月 インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。
1992年８月 佐賀県武雄市に九州工場完成。
1994年10月 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
1999年５月 インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA
ENGINEERING（現 持分法関連会社）を設立。
2000年８月 株式会社風力エネルギー開発を設立。
2002年３月 株式会社立川シーエスセンターを設立。
2003年７月 株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。
2003年12月 株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。
2006年６月 執行役員制度を導入。
2007年11月 TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2009年３月 株式会社クリーンエネルギー五色（現 連結子会社）の株式を追加取得。
2009年４月 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。
2009年４月 株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山
風力エネルギー開発の計３社で合併。
2009年６月 酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2009年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。
2010年３月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2010年９月 イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社（現 持分法関連会社）の株式を取得。
2011年１月 TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2011年５月 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年４月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年６月 TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2013年１月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。
2014年３月 株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発
及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年７月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）を設立。
2016年12月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年３月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立。
2018年５月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年９月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。
2019年３月
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現 連結子会社）を設立。
2021年３月
現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。
2021年３月 CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現 連結子会社）の株式を取得。
2021年12月 AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社25社（うち連結子会社23社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププ
ラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付
工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業の内容 主な事業内容 会社
当社、㈱九州トリシマ、その他１社。
国内
※協和機工㈱
酉島ポンプ香港有限公司
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
PT.GETEKA FOUNINDO
※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
TORISHIMA EUROPE LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.
酉島ポンプ（天津）有限公司
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.
ポンプ、ポンププラント、メカ
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.
ニカルシール、その他ポンプ関
ポンプ事業
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.
連機器の製造・販売及び据付工
海外
事・サービス
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.
CRYO PUMP REPAIRS LTD.
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.
その他 ４社
環境装置の製造・販売及び各種
廃棄物の再利用品等の企画・製 当社
環境
造・販売 ㈱クリーンエネルギー五色
新エネルギー 国内
風力発電設備、小水力発電設備 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱
事業
の販売及び据付工事・サービス ※㈱肥前風力エネルギー開発
並びに電気の供給事業
（注）※印は、関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社製品の一部を製造、販売しております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
佐賀県
㈱九州トリシマ ポンプ事業
100 100.0
また、当社が資金援助を行っております。
武雄市
役員の兼任（提出日現在）・・・有
東南アジア地域でのエンジニアリング業務を
中国 千ホンコン
行っております。なお、当社が債務保証を
酉島ポンプ香港有限公司
100.0
香港特別 ドル ポンプ事業
行っております。
（注）１．３
(100.0)
行政区 29,675
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社製品の海外への販売拠点としておりま
千ポンド
す。
TORISHIMA EUROPE LTD. イギリス ポンプ事業
100.0
10
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運
転管理及びメンテナンスを行っております。
㈱クリーンエネルギー五色 大阪府
10 新エネルギー事業 49.0
なお、当社が資金援助を行っております。
（注）２ 高槻市
役員の兼任（提出日現在）・・・無
当社製品の一部を製造・販売しております。
なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
酉島ポンプ（天津）有限公司 千元
中国 ポンプ事業 86.7
おります。
（注）１ 41,125
役員の兼任（提出日現在）・・・有
中東地域でのエンジニアリング業務及びアフ
千ＵＡＥ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
アラブ首長 100.0
タサービスを行っております。
ディルハム ポンプ事業
国連邦
(2.5)
FZCO.（注）３
4,000
役員の兼任（提出日現在）・・・無
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ポンド
タサービスを行っております。
イギリス ポンプ事業 100.0
EUROPE LTD. 10
役員の兼任（提出日現在）・・・無
当社製品の一部を製造・販売しております。
インドネシ 百万ルピア
なお、当社が資金援助を行っております。
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
ポンプ事業 75.0
ア 11,012
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社製品の一部を製造・販売しております。
なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
PT.GETEKA FOUNINDO
インドネシ 百万ルピア
ポンプ事業 74.1
おります。
ア 28,838
（注）１
役員の兼任（提出日現在）・・・有
欧州地域でのエンジニアリング業務を行って
おります。
TORISHIMA EUROPE PROJECTS
千ポンド
イギリス ポンプ事業 100.0
なお、当社が資金援助を行っております。
10
LTD.
役員の兼任（提出日現在）・・・無
インドでのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA PUMPS (INDIA)
サービスを行っております。
千ルピー 100.0
PRIVATE LTD. インド ポンプ事業
なお、当社が債務保証を行っております。
65,116 (1.0)
（注）３
役員の兼任（提出日現在）・・・無
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
千シンガポール
びアフタサービスを行っております。
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
シンガポー
ドル
ポンプ事業
100.0
なお、当社が債務保証を行っております。
ASIA PRIVATE LTD. ル
200
役員の兼任（提出日現在）・・・無
オーストラリアで当社製品を販売しておりま
千オーストラリア
オーストラ
す。
ドル
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.
ポンプ事業 100.0
リア
250
役員の兼任（提出日現在）・・・無
タイでのエンジニアリング業務及びアフター
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
サービスを行っております。
千タイバーツ
70.0
THAILAND LTD. タイ ポンプ事業
なお、当社が債務保証を行っております。
16,000 (1.0)
（注）３
役員の兼任（提出日現在）・・・無
サウジアラビアでのエンジニアリング業務及
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千サウジリアル
サウジアラ 60.0
びアフタサービスを行っております。
(SAUDI ARABIA) LTD. ポンプ事業
ビア 2,280 (60.0)
（注）３ 役員の兼任（提出日現在）・・・無
台湾でのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千台湾ドル
100.0
サービスを行っております。
FORMOSA LTD. 台湾 ポンプ事業
10,000
(5.0)
役員の兼任（提出日現在）・・・無
（注）３
マレーシアでのエンジニアリング業務及びア
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千マレーシア
100.0
フタサービスを行っております。
リンギット
MALAYSIA SDN.BHD. マレーシア ポンプ事業
(100.0)
1,000
（注）３ 役員の兼任（提出日現在）・・・無
アメリカでのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ドル 100.0
タサービスを行っております。
OF MICHIGAN LLC. アメリカ ポンプ事業
250 (100.0)
（注）３ 役員の兼任（提出日現在）・・・有
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフ
CRYO PUMP REPAIRS LTD.
ポンド
100.0
ターサービスを行っております。
イギリス ポンプ事業
200
(100.0)
（注）３
役員の兼任（提出日現在）・・・無
オーストラリアでのエンジニアリング業務及
千オーストラリア
びアフターサービスを行っております。
AUSTRALIAN FLUID HANDLING
オーストラ
ドル
ポンプ事業
100.0
なお、当社が資金援助を行っております。
リア
PTY LTD.
625
役員の兼任（提出日現在）・・・無
その他３社
ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一
（持分法適用関連会社） 長崎県
部施工を委託しております。
ポンプ事業
150 33.3
佐世保市
協和機工㈱
役員の兼任（提出日現在）・・・有
電力供給事業のための風力発電機器の保守・
イオスエンジニアリング 東京都
点検を委託しております。
90 新エネルギー事業 49.0
アンド サービス㈱ 港区
役員の兼任（提出日現在）・・・無
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運
大阪府
転管理及びメンテナンスを行っております。
㈱肥前風力エネルギー開発 10 新エネルギー事業 49.0
高槻市
役員の兼任（提出日現在）・・・無
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
PT.TORISHIMA GUNA
インドネシ 百万ルピア
びアフタサービスを行っております。
ポンプ事業 48.8
ア 58,865
ENGINEERING
役員の兼任（提出日現在）・・・有
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業の内容 従業員数（人）
ポンプ事業 1,526 (15)
全社（共通） 131 (27)
1,657
合計 ( 42 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（178人）を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
922 38.3 13.1 5,763,693
( 36 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（174人）を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2022年３月31日現在の組合員数は742人）されており、
「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わ
りを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り
組んでいます。
②経営戦略等
当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのあ
りたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営
計画を「Beyond 110」としました。
その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①
スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づ
くスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベー
スの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研
究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を
含めたサービス事業の充実を目指します。
これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進
める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。
③経営環境
世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題と
なっており、インフラへの底堅い需要が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症は引き続きグローバル経
済に大きな影響を与え、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスク拡大が世界的な投資
計画を抑制するおそれなどがあり、予断を許さない状況となっております。
現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず
操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影
響につきましてはウクライナ情勢の動向、コロナの収束状況、日米の金利格差等に起因する急激な円安の進行や物価
の上昇が市場に与える影響を踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、次の３つを優先的に対処すべき課題と認識しております。まず第１に、当社グループは、「省エ
ネ」、「安心・安全」及び「データ」に基づくソリューションの提供を行い、社会に欠かせない企業でありたいと考
えております。ハイテク化、グローバル化、サービス化を柱に事業を展開し、人々の生活に不可欠なインフラを守
り、脱炭素社会の実現に向けて、社会問題の解決を図っていく必要があると考えております。そのために、減災技術
を施した豪雨対策向けの製品開発の継続と海外市場への展開、省エネ技術によるCO₂排出量を削減する製品開発の継
続、液化アンモニア・水素などの二次エネルギー向け製品開発の着手、洋上風力を含めた風力発電サービス事業の充
実を図っていきます。また、少子高齢化社会に対応するためにも、回転機械のモニタリングシステム「TR-COM」によ
るタイムベーストメンテナンスからコンディションベーストメンテナンスへの変更の提案を行い、データに基づくス
マートメンテナンス事業を推進してまいります。
第２に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築が必要であると考えております。そのために、グロー
バルサプライチェーンの体制強化、エンドユーザーに近い調達・生産拠点開拓の推進、安全・環境・生産性向上のた
めの設備更新、先端技術によるモノづくりの革新、プロセスイノベーションの継続的改善を行ってまいります。
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第３に、社員活力の最大化です。人材教育の継続・強化を通じて従業員の成長を図っていきます。また、社内託児
所の拡充により、働きやすい環境整備に努めるとともに、2021年4月に本格稼働した新本社工場ビルにおけるミー
ティングや交流を促すフレキシブルな空間（ボーダレス・プレイス）により、営業・サービス・研究開発・設計部門
間での円滑なコミュニケーションの促進を図り、働き場所を選ばないリキッドワークにより、従業員一人一人が働き
やすい職場づくりに取り組んでおります。
財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、資金の流動性確保や、特に海外大規模プロジェクトなどの
回収期間が長期にわたる債権管理の徹底、急激な円安に対応するための為替予約・為替マリーなどによる為替リスク
最小化の継続、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいります。また、収益力向上のため、品質ロスコスト
の低減、デジタル化など業務見直しによってムダの削減などに取り組んでまいります。
当社グループは、100年を超える歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状
況下にあっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益としております。
現時点での2023年３月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
〔連結業績〕
売上高 62,000百万円
営業利益 5,000百万円
経常利益 5,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,700百万円
(為替レートは1ドル=125円を前提としております。)
※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全
セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を
省略しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末
において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境
当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの
今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化が当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらに対応するため独自性の高い製品・技術の研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの
資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。
(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク
中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至る
まで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情
勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。また、日本国内と
の慣習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェ
クトが進捗しない場合や、債権回収期間が長期化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建
ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。
また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、市場獲得のチャンスが拡大し
ます。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテクとサービス、グローバルに展開するマーケ
ティング・研究／開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めて
おります。
(3) 有価証券の保有に係るリスク
当社グループは、有価証券の売却を進めております。
保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生する
ことも考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行って
いく方針であります。
(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク
当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、予期しない事故及び災害が発生したとき
は、生産能力が低下し、受注案件の適時出荷に障害が発生したり、事業体制の立直しのために多額のコストを要す
る場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動を周知徹底し、対策を実施してお
ります。過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生してはおりませんが、これらの施策が事故や災害
による損害を完全に阻止できる保証はありません。
(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク
当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、
当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等に
より、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(6) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グ
ループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規
制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟等に係るリスク
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重
要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナウィルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限は、ワクチン接種の普及により、鎮静化の兆しも見えます
が、変異ウイルスの感染拡大による経済活動制限のリスクは残存しており、当社グループにおいて、今後の受注機
会が減少したり、受注したプロジェクトの進捗に大きな影響を与える可能性があります。また、緊急事態に伴う出
張抑制・渡航制限等による、営業活動の制限・現地でのサービス活動の制限・立会検査等の遅れなどが長期化した
場合、当社グループの事業活動及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
ります。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生してお
ります。そのため、当連結会計年度における経営成績等の状況の概要は、前連結会計年度と比較しての増減額及び
前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国を中心に、新型コロナウイルスに対するワクチンの普及や感染対
策の浸透等によりWithコロナを前提に経済活動が再開され、明るい兆しが見られました。しかしながら、グローバ
ル物流の停滞や資源価格の上昇、中国でのゼロコロナ政策による厳しい外出制限措置が取られる等、依然として新
型コロナウイルスの影響下にありました。また、ウクライナ情勢の深刻化により、資源価格の上昇に拍車がかかる
状況にあります。一般消費経済においては、食料品等の値上がりにより世界にインフレ圧力がかかっており、その
抑制に向けた各国の金利引き上げもあり、景況感が悪化し予断を許さない状況です。
わが国では、新型コロナウイルス感染者数が減少と再拡大を繰り返す状況ながら、まん延防止等重点措置が今春
に全面解除されるなど経済の正常化に向けた対応がとられました。しかしながら、対ロシア経済制裁により加速さ
れた原材料等の価格上昇や円安傾向が企業収益や個人消費に影響を及ぼすことが考えられ、景気の状況は極めて不
透明です。
当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した
設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれま
す。カーボンニュートラル社会の実現に向けて官民一体となり始動し、各企業がそのニーズに対応する中で、省エ
ネに焦点を当てた製品の開発や導入意欲には引き続き勢いがあります。また環境負荷の低い液化アンモニアや液化
水素等の二次エネルギーを使用した発電等を含むシステムの開発も進んでおり、この新たな分野にもポンプの需要
が発生すると考えられます。
このような状況下、当社グループは、エッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えております。カー
ボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進してお
ります。また工場の生産性向上のための新型加工設備の導入に代表される「ものづくり革新」に向けた研究及び設
備投資を行いました。さらに、サービス市場の拡充及び水素・アンモニアを含む新分野への参入の足掛かりとする
ために、オーストラリアのサービス会社を買収し、積極的な投資活動を実施しました。
当連結会計年度の当社グループの受注高は67,887百万円（前連結会計年度49,055百万円、前連結会計年度比
138.4％）となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は18,715百万円（前連結会計年度20,504百万円、前連結会計年度比91.3％
)、民需は11,334百万円（前連結会計年度9,623百万円、前連結会計年度比117.8％）、外需は37,837百万円(前連結
会計年度18,928百万円、前連結会計年度比199.9％）となりました。
当連結会計年度の売上高は52,240百万円（前連結会計年度50,787百万円）を計上し、当連結会計年度末の受注残
高としては63,916百万円（前連結会計年度48,908百万円）を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、海外向け売上が増加したことにより、4,445百万円（前連結会計年度は営業利益
3,591百万円）となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益193百万円などが発生したことなどにより5,163百万円（前連結会計年度
は経常利益4,612百万円）となりました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益60百万円、特別損失として固定資産処
分損168百万円などが発生したことにより、3,626百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
3,353百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し80,015百万円となり
ました。これは主に、受注高増加に伴う仕掛品及び未着品の増加(前連結会計年度比571百万円増加)に加え、機械
装置及び運搬具の増加(前連結会計年度比989百万円増加)及び保有有価証券の株価上昇等に伴い投資有価証券が増
加(前連結会計年度比1,320百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し38,742百万円となりました。これは主に、前
連結会計年度末に新工場本社ビルの完成に伴い計上していた未払金を含む流動負債のその他が減少(前連結会計年
度比914百万円減少)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,662百万円増加し41,272百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,249百
万円減少し、13,496百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預
金を前連結会計年度末には53百万円、当連結会計年度には31百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,130百万円（前連結会計年度は4,366百万円の増加）となりました。これは、仕入
債務の減少1,013百万円（前連結会計年度は405百万円の減少）などの資金の減少があったものの、売上債権の減少
1,115百万円(前連結会計年度は659百万円の増加)及び税金等調整前当期純利益が5,068百万円（前連結会計年度は
4,551百万円）などの資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は4,849百万円（前連結会計年度は1,645百万円の減少）となりました。これは、投資
有価証券の取得による支出1,151百万円（前連結会計年度は88百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出
3,322百万円（前連結会計年度は2,342百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,125百万円（前連結会計年度は2,070百万円の減少）となりました。これは、長期
借入れによる収入1,500百万円（前連結会計年度は1,650百万円の収入）などの資金の増加があったものの、長期借
入金の返済による支出2,560百万円（前連結会計年度は2,037百万円の支出）及び配当金の支払額746百万円(前連結
会計年度は487百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 50,787 101.3
その他 1,091 118.1
合計 51,878 101.6
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 66,800 138.3 63,739 130.4
その他 1,087 146.6 177 542.6
合計 67,887 138.4 63,916 130.7
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
受注高 前年同期構成比 受注残高 前年同期構成比
需要先別
（％） （％） （％） （％）
官公需 27.6 41.8 23.9 32.3
国内
民需 16.7 19.6 12.8 13.8
外需 55.7 38.6 63.3 53.9
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 51,298 102.7
その他 942 115.1
合計 52,240 102.9
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年
度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
需要先別 販売実績（％） 前年同期構成比（％）
官公需 35.6 38.8
国内
民需 18.9 18.3
外需 45.5 42.9
合計 100.0 100.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、エッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えながら、カーボンニュートラル社
会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しました。また工場の生
産性向上のための新型加工設備の導入に代表される「ものづくり革新」に向けた研究及び設備投資を行いまし
た。さらに、サービス市場の拡充及び水素・アンモニアを含む新分野への参入の足掛かりとするために、オース
トラリアのサービス会社を買収し、積極的な投資活動を実施しました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から829百万円増加し80,015百万円となりました。
これは主に、新本社工場ビル用資金としてプールしていた現金及び預金が完成に伴う支払等により減少(前連結
会計年度末比3,271百万円減少)したものの、積極的な設備投資により機械装置及び運搬具が増加(前連結会計年度
末比989百万円増加)したこと、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,320百万円増加)したこと及び受注高の
増加に伴い仕掛品が増加(前連結会計年度末比571百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,832百万円減少し38,742百万円となりました。
これは主に、期末にかけての急激な円安進行に伴う繰延ヘッジの増加もありましたが、新本社工場ビルの完成
に伴い、流動負債その他の中に含まれていた未払金が減少(前連結会計年度末比914百万円減少)したこと及び短期
借入金・長期借入金の合計が減少(前連結会計年度末比1,064百万円減少)したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から3,662百万円増加し41,272百万円となりました。
これは主に、配当金支払額が前連結会計年度よりも増加(前連結会計年度末比263百万円増加)したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益が増加(前連結会計年度末比273百万円増加)したこと及び為替換算調整勘定が増加
(前連結会計年度末比890百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は52,240百万円(前連結会計年度50,787百万円)を計上することになりました。これは
前連結会計年度比1,452百万円の増収となります。
売上高増加の要因としましては、前連結会計年度は異常気象による集中豪雨対策・復旧等、インフラ整備に関
して大きく受注が増加していた官需が、その反動により当連結会計年度は減少した反面、前連結会計年度は、新
型コロナ対策によるロックダウン等による受注活動に制限のあった外需が、当連結会計年度は好調に推移し、前
連結会計年度に続き増加となりました。
当連結会計年度の営業利益は4,445百万円(前連結会計年度3,591百万円)を計上することになりました。これは
前連結会計年度比854百万円の増益となります。
営業利益増加の要因としましては、原材料及び輸送コストの高騰やコロナ禍での自粛から徐々に経済活動が回
復したことによる固定費の増加等があったものの、前連結会計年度と比較して売上高が大きく増加したことや、
プロジェクト案件に関する工事損失引当金及び貸倒引当金の取崩が発生した反面、新規で計上すべき引当金が比
較的少なかったことなどによります。
当連結会計年度の経常利益は5,163百万円(前連結会計年度4,612百万円)を計上することになりました。これは
前連結会計年度比551百万円の増益となります。
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経常利益増加の要因としましては、営業利益の増加要因に加え、受取配当金や持分法による投資利益が発生し
たこと等によりますが、前連結会計年度と比較すると保険金や助成金等の収入が当連結会計年度と比較して大き
く減少したこともあり、営業利益からの増加幅717百万円は前連結会計年度1,020百万円と比較すると減少しまし
た。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,626百万円(前連結会計年度3,353百万円)を計上するこ
とになりました。これは前連結会計年度比273百万円の増益となります。
親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、旧本社ビル解体に伴う固定資産処分損168百万円等
が発生したものの、経常利益までの増加と、資産圧縮方針により投資有価証券を売却したことなどによる投資有
価証券売却益60百万円等を計上したことによります。
当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴
う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟
及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環
境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っておりま
す。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現
地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っ
ております。
事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメン
ト部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の
徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っており
ます。
今回の新型コロナウイルス感染症に対応するためには、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検
温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び事務
職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウイルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生
した場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費
等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動
のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容であります
が、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として13,496百万円を確保しており、手元流
動性比率としては3.10となっておりますが、当社グループは年度末に売上及び検収による支払が集中することが
多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流
動性には若干の余裕を持たせることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（ア）棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると
判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施
しております。
また、受注工事に係る棚卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
（イ）有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評
価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示して
おります。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断し
ております。
（ウ）債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間
に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
（エ）退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その
主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設
定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収
益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
（オ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性
を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額してお
ります。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
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（カ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況
といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するの
は製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用で
きる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有してい
ることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売
上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗
度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると
考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。
（キ）製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績
に基づいて算定し、計上しています。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響
としましては、インフラを担う企業として、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産・施工・サービスの現
業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしな
がら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積
りの見直しを実施することとしております。
４【経営上の重要な契約等】
（技術供与）
契約先
契約会社名 契約の内容 対価の受取 契約期間
国名 名称
１ ポンプのライセン
ス生産並びに生産 1998年１月から
PT.TORISHIMA GUNA
ノウハウの供与 一定率の 2023年１月まで
㈱酉島製作所 インドネシア
２ 部品の製造及び製 ロイヤリティ （契約期限到来後は
INDONESIA
品の組立に関する １年ごとに自動更新）
技術的援助
１ ポンプのライセン
2010年12月締結
ス生産並びに生産
2021年8月更新
ノウハウの供与
2031年7月まで
２ 部品の製造及び製
（契約期限到来後は
酉島ポンプ（天津） 一定率の
品の組立に関する
㈱酉島製作所 中国
１年ごとに自動更新）
有限公司 ロイヤリティ
技術的援助
2010年12月締結
３ 商標使用の許諾 2021年8月更新
合弁契約の終了まで
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事業、新
エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額 357 百万円
を投入しております。
省エネルギーをさらに加速させる効率改善型エコポンプの新規開発を開始致しました。省エネルギー効果が特に見
込まれる仕様範囲の開発を完了し、市場投入致しました。今後も開発を継続し、幅広い仕様範囲に対して、世界最高
水準の高効率ポンプを市場に導入してまいります。
カーボンニュートラル社会実現に貢献すべく、エネルギーキャリアとして注目される液体アンモニアおよび液体水
素を大量に輸送・昇圧するポンプの開発をスタートさせました。
液体アンモニア用ポンプに関しては、日本初のアンモニア20％混焼発電実証事業への参画を足掛かりとし、今後も
よりニーズにマッチした製品開発を継続してまいります。
液体水素を取り扱うポンプについては、製品化実現においてキーとなる技術に関し、学術機関および先端技術企業
との協業を開始致しました。今後、具体的な開発を進め、検証試験を経て製品化に進んでまいります。
気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進という点では、官公需向けに浸水してもポンプ運転が可能な「耐水
モータ一体型ポンプ」について、従来型に対して維持管理の簡素化を図った改良型を市場投入しました。現在は、防
災・減災に寄与する当社技術のひとつである「二重ラッパカン及び渦対策リング」とともに、海外市場への展開を見
越して、改良型耐水モータ一体型構造の適用範囲拡大を進めております。
海水淡水化分野については、RO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプのラインアップ強化の一環として、大容量型
両吸込ポンプの新規開発を行い、世界最高水準のポンプ効率を達成すると同時に、構造的にも非常に信頼性の高い製
品をリリースしました。今後も同市場における高圧ポンプニーズは続くものと予想されるため、継続的に製品の改善
および機能向上を図ってまいります。
エネルギー分野では、国内向けにおいて、高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプをバイオマス発電所およびGTCC（ガ
スタービン・コンバインドサイクル）発電向けに複数台受注致しました。CO2排出量低減という観点からも、今後、
これらの分野におけるボイラ給水ポンプの受注増が期待されます。
省エネルギー需要の高まりから、ポンプの高性能・高速化をより早く実現することが社会ニーズとなっています。
そこに対応していくため、人工知能（AI）技術を取り入れた新たな水力開発システム構築を進めております。本シス
テムと3Dプリンティング技術を組み合わせ、設計開発から製品化までのシームレス化実現を目指します。
ポンプの高速化時に課題となるキャビテーション壊食速度予測技術については、検証用試験ループを活用して物理
データを収集し、高精度化を図ることで新製品の品質向上に継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、
構造および材料関連の各ポンプ要素に関連する技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用
することで、基礎的研究を共同で実施中であります。
今後も多様な社会ニーズに応えるべく、新技術および新製品の開発に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額 3,454
百万円の設備投資を実施しております。
主な設備投資としては、既存整備の更新、機械の増強、ものづくり革新のための３Ｄ金属積層造形機、外構工事、
厚生棟改修等を行い、その所要資金は自己資金及び借入金等で賄っております。
２【主要な設備の状況】
上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおり
であります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ポンプ事業
本社及び工場 環境事業 本社機能 1,435 687
7,383 1,721 305 297 11,143
（大阪府高槻市） 新エネル 生産設備 (94,840) 〔35〕
ギー事業
九州工場 629 －
ポンプ事業 生産設備 74 － － 0 703
（佐賀県武雄市） (57,495) 〔－〕
東京支社
（東京都品川区）
他計13支社・支
事務所設 25 235
店、７営業所・出 ポンプ事業 18 1 0 2 49
備 (690) 〔1〕
張所、３海外事務
所、１サービス工
場
新エネルギ 風力発電 81 －
その他 2 598 － 0 681
ー事業ほか 設備ほか (14,082) 〔－〕
2,171 922
合計 － － 7,478 2,321 305 300 12,578
(167,108) 〔36〕
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
㈱九州トリシマ － 73
ポンプ事業 生産設備 33 141 － 8 183
（佐賀県武雄市） (－) 〔6〕
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
TORISHIMA
SERVICE
－ 140
ポンプ事業 生産設備 448 133 48 42 672
SOLUTIONS FZCO.
(－) 〔－〕
（アラブ首長国連
邦）
酉島ポンプ（天
－ 72
津）有限公司 ポンプ事業 生産設備 196 70 64 31 362
(－) 〔－〕
（中国）
TORISHIMA PUMPS
92 36
(INDIA) PRIVATE
ポンプ事業 生産設備 120 17 4 15 250
LTD.
(8,123) 〔－〕
（インド）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料153百万円）
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 大阪府 自己資本
ポンプ事業 鋳造設備 1,450 － － －
本社工場 高槻市 銀行借入
当社 大阪府 砂型積層 自己資本
ポンプ事業 220 － － －
本社工場 高槻市 ３Ｄブリンター 銀行借入
当社 大阪府 自己資本
ポンプ事業 金属積層造形機 300 － － －
本社工場 高槻市 銀行借入
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株でありま
29,112,179 29,112,179
普通株式 （事業年度末現在）
す。
プライム市場
(提出日現在)
29,112,179 29,112,179
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年５月31日
△400,000 29,112,179 ― 1,592 ― 4,610
（注）１
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
23 30 79 100 7 6,009 6,248
株主数（人） － －
所有株式数
100,829 4,464 72,707 28,403 18 84,414 290,835 28,679
－
（単元）
所有株式数の割合
34.7 1.5 25.0 9.8 0.0 29.0
－ 100.0 －
（％）
（注）自己株式2,355,784株は、「個人その他」に23,557単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13 2,810 10.5
公益財団法人原田記念財団
日本マスタートラスト信託銀行
2,314 8.6
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,193 8.2
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,286 4.8
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,266 4.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
869 3.2
株式会社タクマ 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
691 2.5
酉島製作所従業員持株会 高槻市宮田町一丁目１番８号
666 2.4
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
652 2.4
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
619 2.3
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
13,370 49.9
計 －
（注） 公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野における学術的な研究と応用研
究に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、
地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,355,700
普通株式
26,727,800 267,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,679
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
29,112,179
発行済株式総数 － －
267,278
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府高槻市
2,355,700 2,355,700 8.1
－
株式会社酉島製作所 宮田町一丁目１番８号
2,355,700 2,355,700 8.1
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を再導入しております。
① 「ESOP信託」の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンド
は持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、併せて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、492,300株、当連結会計年度321百万円、
368,700株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 428百万円、当連結会計年度 305百万円
④ 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
530,000,000円
⑤ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付信託（ESOP）制度は、当社従業員持株会加入者を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区分 株式数（株）
（円）
取締役会（2022年5月12日）での決議状況
80,000 100,000,000
（取得期間 2022年6月１日～2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
(注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株
式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 425 383,024
当期間における取得自己株式 80 100,420
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 400,000 286,588,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 85,901 61,545,489 － －
保有自己株式数 2,355,784 － 2,355,864 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数35,400株、処分価額の総額25,363,038円）及び譲渡制
限付株式の処分（株式数50,501株、処分価額の総額36,182,451円）であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す
ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、自己株式取得を含む総還元性向で40%を目指
してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配
当26円とし、既に実施済みの中間配当金16円を合わせ年間１株当たり42円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、①高度化するポンプ・関連機器に関する新技術・新
製品開発、②ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、③生産性向上・
生産能力拡大のための設備投資、④地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと考え
ております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
428 16
2021年11月12日 取締役会決議
695 26
2022年５月20日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」
を社是として、「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。」という経
営理念の下、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うというものです。当社の全ての役員・従業員は、
個々のコンプライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意をもって、組織及び個人が一体となって
コンプライアンスに取組み、内部統制システムの充実とコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進していま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査
等委員会及び会計監査人のほか、指名・報酬委員会を設置するとともに、執行側の体制として経営会議やコンプ
ライアンス委員会などを設置しております。
（a）取締役会
取締役会は８名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は月次の営業報告に加え、法令、定
款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換す
ることにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。監査等委員である取締役は、
定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき必要に応じて意
見を述べるほか、監査等委員会による監査を実施し、必要に応じて他の取締役及び使用人から報告・説明を
受けております。また常勤取締役がその他の社内の重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを実施す
ることにより、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、相互連携を図っております。
（c）会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しており
ます。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュール等を内容とするリスクアプローチに基づく監
査計画を立案し、第１四半期から第３四半期まで四半期毎にレビュー報告会を、また期末には期末決算に関
する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理部長
及び内部監査室長も参加しています。
（d）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役社長含む取締役会の指名・報酬に関する手続きの公正性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会
は、代表取締役社長を含む３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めます。当委員会は、取
締役会での決定に先立ち、取締役の指名方針や選解任、取締役の報酬等に関する基本方針と個人別の報酬に
関する事項などについて審議し、取締役会へ答申する役割を担います。
(e) 経営会議
当社は、執行役員制度を導入しており、経営における監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の
責任と役割を明確にしております。
経営会議は執行役員等により構成され、経営の執行に係る社長の最高協議機関として、業務執行における
重要課題の事前審議、経過及び結果報告等の場として設置しております。同会議は、迅速かつ適切な経営判
断を行うため、原則として毎週1回開催しております。
（f）コンプライアンス委員会
当社は、当社におけるコンプライアンス推進の方針及びコンプライアンスに関する各種問題の審議、再発
防止策の策定、各種提言を行う組織として、社長を委員長とし、各本部長等を委員とするコンプライアンス
委員会を設置しております。
（g）投資委員会
当社は、当社及び当社グループの子会社による投資案件（取締役会規則に定める一定の基準を満たすも
の）について、案件の合理性や採算性を審議・検討するために社長の諮問機関として投資委員会を設けてお
ります。当社の事業成長戦略との整合性や事業スキームの実現可能性、投資金額の妥当性と投資回収計画の
見込みのほか、財務・法務・労務管理・ガバナンス等の観点からリスクとその蓋然性について事前に精査
し、社長又は取締役会での意思決定を支える機能を担います。当委員会の構成は、組織業務分掌に従った各
分野の役職者に加え、必要に応じて社外からも有識者を加えて審議する体制をとっており、投資案件に対し
て慎重かつ客観的に評価する視点を確保しております。さらに、起案部門へフィードバックすることで、実
行時点のみならず、事後検証も行い、継続的に投資案件の遂行状況を把握し必要なアクションを起こせるよ
うな仕組みとしております。
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（h) リスク管理委員会
当社は、平常時における全社的なリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認し、再発防止
策の策定、各種提言を行う組織として、社長を委員長とし、執行役員を委員の中心とするリスク管理委員会
を設置しております。
（i）安全衛生委員会
当社は、当社の安全衛生マネジメントシステムがISO-45001規格に適合し、当社の安全衛生方針に対し適切
でありかつ有効に機能することを確実にするために、労働者の危険または健康障害を防止するための基本と
なるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）などの重要事項について審議を行い、その結果を社長
に報告する組織として、社長が指名する委員長および２名の副委員長と安全管理者、衛生管理者、産業医の
うちから社長が指名した者及び労働組合が推薦した者を委員とする安全衛生委員会を設置しております。
（j) 品質委員会
当社は、当社の品質マネジメントシステムがISO-9001規格に適合し、当社の品質方針に対し適切でありか
つ有効に機能することを確実にするために、品質管理に係る各種の事項について審議を行い、その結果を社
長に報告する組織として、品質マネジメント部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員とする品質
委員会を設置しております。
（k）環境委員会
当社は、当社の環境マネジメントシステムがISO-14001規格に適合し、当社の環境方針に対し適切でありか
つ有効に機能することを確実にするために、環境マネジメントシステムの妥当性・適合性及び有効性の審議
を行い、その結果を社長に報告する組織として、生産本部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員
とする環境委員会を設置しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○はメンバー・委員を表す）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること
により取締役会の監督機能をより一層強化し、豊富な経験や見識及び専門的知見を備えた２名の社外取締役
（監査等委員）を配置することにより、独立性と客観性を担保し、取締役会での適切な意思決定を行う仕組み
を採用しています。経営会議における迅速な情報共有と事前協議に基づく業務執行を取締役会が監督すること
により、透明性の高い効率的な経営のための企業統治の体制が機能しているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
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当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保 するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備基本方針を定めました。
本内部統制システムを確実に実施するとともに、本システム及びそれに関する社内規程等は必要に応じた見
直しを行い、効率的で適法な企業体制の維持・改善を図っております。
ロ コンプライアンス体制
（a）当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、法令遵守、公平・公正、社会倫
理に反する行為の禁止、風紀・秩序の維持、差別の禁止、違反についての是正措置などの基本姿勢を定
め、取締役及び使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図るものとします。
（b）職場での企業倫理等に関する相談窓口及び「コンプライアンス委員会」を当社に設置し、当委員会は、
（ア）当社及び子会社から成る当社グループの遵法体制・倫理体制の構築と、これらの状況把握、（イ）
企業倫理に関する内部監査の結果について各執行部門へ指導・助言、（ウ）企業倫理に関する教育計画、
教育活動についての指導・助言、（エ）社内通報に関する対応について相談窓口へ指導・助言を任務とし
ます。
（c）当社は、取締役及び使用人に対し、担当部門からコンプライアンス及び法令等に関する定期的な情報の
提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動を必要に応じて行います。
ハ リスク管理体制
当社は、法務・財務・労務リスク、事故・自然災害リスク、政治・経済・社会リスクを適切に管理するた
め、平常時における全社的なリスクマネジメント推進及び緊急時におけるリスク対策につき社内規程を定める
などリスク管理体制の整備を行っております。
ニ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）当社は、当社及び子会社から成る当社グループが相互に協力し、ともに企業価値の向上を図るために管理
体制を整備し、子会社に対する支援及び経営指導・監督、管理を行っております。
（b）当社は、当社及び子会社から成る当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、子会社に事業内容、
規模等を考慮した内部統制システム構築の基本方針に沿った内部統制システムを整備させ、当社の担当部門
はその状況を確認しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（a）当社は、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応し
ます。
（b）当社は、平素より関係行政機関、弁護士等からの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに対処できる
体制を構築しております。
ヘ 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額であります。
ト 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の
被保険者の範囲は当社の取締役及び一定の条件を満たす従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等に関する損害が填補されることとなります。ただし、被保
険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意・重過失の場合には填補の対象としておりませ
ん。
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チ 取締役の定数、選任決議
取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内
となっております。
また、取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別した上で、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めて
おります。なお、取締役の選任は累積投票によっておりません。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
ヌ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ル 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ヲ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ワ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
カ 株式会社の支配に関する基本方針について
(a) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大
規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために
必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えてい
ます。
(b) 基本方針の実現のための取組みについて
当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対し
ては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といい
ます。）を行うことを決議し、第136回定時株主総会において一部変更を加え決議し、第139回定時株主総会に
おいて継続することを決議しております。
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本プランの概要は(d)に記載のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しており
ます。http://www.torishima.co.jp/
本プランは、取締役の保身を旨とするものであってはならず、株主共同の利益を確保するものとして株主総
会において決議されることが前提となります。
(c) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ)当社取締役会は上記(b)の取組みは上記(a)の基本方針に沿ったものであり、買付者等が現プランに定める手
続きを遵守しなかった場合、又は、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著
しく損なうと認められる場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の
意思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。
ⅱ)当社取締役会は上記(b)の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（d） 本プランの概要
１．本プランの目的
当社は、株式の大規模買付行為を全て否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中に
は、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することになる場合がありうることも、わが国の過去の事例から
明らかになっております。
当社は、創業から100年を超えて長年にわたり、お客様のニーズに応えたポンプを一貫して供給することによ
り、また納入済みのポンプに対するサービスを提供し続けることにより、お客様に安全・安心を提供し、お客
様からの信頼を積み重ね、企業価値向上を図ってまいりました。
ところが、もし、株式の大規模買付行為が当社の行ってきた企業価値向上の取組みに逆行するものであれ
ば、株主共同の利益を害することにもなりかねません。
そこで、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行
為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の
場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択
し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
２．本プランの内容
⑴ 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場
合を適用対象とします。大規模買付行為を行ない、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）
は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の
株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模
買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」
といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
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（ⅰ）買付者等の概要
イ 氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 代表者の役職及び氏名
ハ 会社等の目的及び事業の内容
ニ 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
ホ 国内連絡先
ヘ 設立準拠法
（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株
式等の取引状況
（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株
式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投
資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場
合には、その旨及び内容。尚、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みま
す。）
③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社
に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のため
に必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以
内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）ホの国内連絡先に発送いたし
ますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付行為の内容及び
態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分である
と当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供し
ていただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リ
スト」の一部に含まれるものとします。
ただし、買付者等が、下記情報の一部について提供することができない場合には、当社は、買付者等に対し
て、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を
含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含み
ます。）
（ⅱ）大規模買付行為の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経
営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕
組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適
法性を含みます。）
（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付
行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取し
た場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含
みます。）
（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法
及び関連する取引の内容を含みます。）
（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及
び当該第三者の概要
（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重
要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手
方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者
との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となってい
る株式等の数量等の当該合意の具体的内容
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（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る
利害関係者の処遇等の方針
（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提
案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる
情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買
付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたしま
す。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度
等に応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には上限として60日間
（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には上限として90日間
ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長で
きるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとと
もに株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者
等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点
から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等
を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとと
もに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規
模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案
を提示することもあります。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うも
のとします。
（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付行為が当社
の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は、買付者等に
よる大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対応措置の発
動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
（ⅱ）買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合
当社取締役会は、上記（ⅰ）に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価
値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うこと
が相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するため
に下記⑥に定める手続きを行うものとします。
この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主意思確認総会又は書面投票の決定に従って、当社の企業価
値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとし
ます。
（ⅲ）買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められ
る場合
当社取締役会は上記（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか
不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報
開示を行います。
⑥ 株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（ⅱ）に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における
株主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は
臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。
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株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、速やかに、投票権を行使できる株主を確定するための基準
日（以下、「投票基準日」といいます）を定めます。株主意思の確認手続きにおいて投票権を行使することが
できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個としま
す。投票基準日は、取締役会評価期間が満了した後、関係法令及び証券保管振替機構による実質株主確定に必
要な日数から導き出される最も早い日とし、公告は投票基準日の２週間前までに行うものとします。
当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会又は書面投票のいずれによって株主意思の確認
を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。
また、当社取締役会は、株主意思確認総会又は書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会
が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等
が大規模買付行為を中止した場合、又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に
変動が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でな
いと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する
事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、又は
不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予
約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の
中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償
割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議
を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいて
は本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間
の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止する
ことができるものとします。
⑶ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主
総会終結の時までの３年間とします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは
その時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこ
れらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修
正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更の
内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
⑴ 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
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⑵ 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付
行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情
報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
本プランは、上記２．⑴⑤（ⅰ）に定められた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措
置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、上記２．⑶に記載した通り、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合に
は、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及
び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
⑷ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．⑴に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑸ デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．⑶に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、
いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買
収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
⑴ 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の
皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の２．⑴に記載の通り、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当
社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意くださ
い。
⑵ 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期
日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限と
した割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。
このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たり
の価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有す
る当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何ら
かの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．⑴⑦に記載の手
続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に
相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後に
おいて、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主
の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たり
の経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により
損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又
は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であって
も、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を
与えることは想定しておりません。
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⑶ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償
割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる
可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償
割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金
融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下
さい。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1997年７月 当社入社
1998年８月 当社社長室長
1999年６月 当社取締役
代表取締役社長
2000年８月 当社社長室長兼営業本部副本部長
社長執行役員 原 田 耕太郎 1961年10月２日 生 (注)３ 627
2001年６月 当社常務取締役
当社営業本部長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年６月 当社代表取締役社長（現在）
当社社長執行役員（現在）
1991年４月 当社入社
2009年４月 当社TGT技術部長
2011年３月 当社アプリケーション・エンジニア
リング部長兼TGT営業部長
2012年４月 当社執行役員アプリケーション・エ
ンジニアリング部長兼TGT営業部長
2013年４月 当社執行役員技術本部長
代表取締役
2015年４月 当社常務執行役員技術本部長
専務執行役員
羽 牟 幸一郎 1967年12月７日 生
(注)３ 240
2016年４月 当社常務執行役員技術本部長兼研究
経営企画室長兼
開発部長
サポート本部長
2017年６月 当社取締役
2019年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼技
術本部長兼研究開発部長
2019年６月 当社代表取締役(現在)
2020年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼サ
ポート本部長（現在）
1979年10月 当社入社
1997年７月 当社総務部長
2010年４月 当社内部監査室長
2011年11月 酉島ポンプ(天津)有限公司管理本部
長
取締役 福 田 豊 1951年12月29日 生
(注)３ 198
2013年４月 当社ＣＳＲ推進室長兼内部監査室長
2014年４月 当社内部監査室長
2014年６月 当社常勤監査役
2015年６月
当社取締役(常勤監査等委員)
2021年６月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 三洋電機㈱入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 ㈱ＬＩＸＩＬグループ（現㈱ＬＩＸ
ＩＬ）副社長執行役員
2011年４月 ㈱ＬＩＸＩＬ取締役副社長執行役員
2016年６月 ㈱ＬＩＸＩＬグループ（現㈱ＬＩＸ
取締役 井 植 敏 雅 1962年12月3日 生 (注)３ 24
ＩＬ）取締役
2017年７月 同社顧問
2018年６月 ㈱エンプラス
社外取締役(監査等委員)(現在)
2019年８月
宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY)
社外取締役(現在)
2020年６月
当社社外取締役(監査等委員)
2020年６月
亀田製菓㈱ 社外取締役（現在）
2022年６月
当社社外取締役(現在)
1984年４月 ダイキン工業 ㈱ 入社
2001年８月 ㈱ マザーネット代表取締役社長（現
在）
取締役 上 田 理恵子 1961年12月18日 生 (注)３ －
2010年４月 甲南女子大学人間科学部特任准教授
2016年４月 追手門学院大学客員教授（現在）
2022年６月 当社社外取締役（現在）
1977年４月 当社入社
2004年７月 当社総務部長
2006年６月 当社人事部長
2009年４月 当社人事総務部長
2012年４月 当社執行役員人事総務部長
取締役
角 治 壽 1954年2月27日 生
(注)５ 47
2013年４月 当社執行役員管理本部長
（常勤監査等委員）
2015年４月 当社執行役員東京支社長
2017年４月 当社執行役員管理本部長
2019年４月
当社参与（監査等委員会事務担当）
2021年６月
当社取締役(常勤監査等委員)(現在)
1994年４月 弁護士登録 大阪弁護士会所属
御堂筋法律事務所（現 弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
取締役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)
秋 山 洋 1969年８月６日 生
(注)４ 65
(監査等委員)
2020年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所代表社
員弁護士（現在）
2021年３月
サンスター㈱ 社外監査役（現在）
1982年４月 陽光監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入所
1985年３月 公認会計士登録
2001年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現
ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表
取締役
社員
山 本 操 司 1960年2月6日 生 (注)５ 11
（監査等委員）
2020年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人退職
2020年７月 公認会計士山本操司事務所開業
（現在）
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
計 1,215
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（注）１ 取締役 井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏、及び山本 操司氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 角 治壽氏、委員 秋山 洋氏、委員 山本 操司氏
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）秋山 洋氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）角 治壽氏、山本 操司氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナ
ンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は15名で構成されております。
７ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委
員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛
知県弁護士会）所属
2005年２月 弁護士会登録変更 大阪弁護士会所属
関西中央法律事務所入所（現在）
2017年10月 大阪弁護士会綱紀委員（現在）
中 川 美 佐 1972年10月21日生 (注) －
2018年６月 ㈱サイネックス 社外取締役(監査等
委員）（現在）
2019年６月 当社補欠取締役（監査等委員）（現
在）
（注） 補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期満了の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は次のとおりです。
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役である井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏及び山
本 操司氏の兼職状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、井植 敏雅氏の兼職先であります株式会社エンプラス及び亀田製菓株式会社と当社とは特別な関係は
ありません。また、㈱TAKARA & COMPANYは、同社の子会社である宝印刷㈱を通じて当社の取引先であります
が、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることか
ら概要の記載を省略しております。
上田 理恵子氏の兼職先であります ㈱ マザーネット及び追手門学院大学と当社とは特別な関係はありませ
ん。
秋山 洋氏の兼職先であります弁護士法人御堂筋法律事務所及びサンスター株式会社と当社とは特別な関係
はありません。
山本 操司氏の兼職先であります公認会計士山本操司事務所と当社とは特別な関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、
経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断し、その独立性を担保しております。なお、当社は、社外取締役の全
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、４氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社
外取締役である井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏及び山本 操司氏の当社株式の保有状況は「①
役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外取締役を選任
し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査等委員会の機能を有効に活
用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員）は監査等委員会における監督又は監査業務を行うにあたり、内部監査を担
当する内部監査室とその監査計画立案時や監査結果について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人と
も定期的に意見交換を行い、相互連携をとっております。また内部統制部門に対する業務監査等により、適宜
監督及び監査に必要な情報を入手しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成
監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役（監査等委員）であり、１名は常勤の監査
等委員である取締役です。監査等委員である取締役のうち、社外取締役である秋山 洋氏は、弁護士とし
て企業法務やガバナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。また社外取締役である山本
操司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
各監査等委員である取締役の略歴については、（2） 役員の状況 ①役員一覧を参照願います。
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ロ．監査等委員である取締役の取締役会・監査等委員会への出席状況
(a)取締役会への出席状況
当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次の
とおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
角 治壽 9回 9回
秋山 洋 12回 12回
井植 敏雅 12回 12回
山本 操司 9回 9回
各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、経営全般にわたって発言を行っております。
(b)監査等委員会への出席状況
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、
次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
角 治壽 9回 9回
秋山 洋 13回 13回
井植 敏雅 13回 13回
山本 操司 9回 9回
各氏は、監査等委員会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から
監査業務全般について発言を行っております。
なお、井植 敏雅氏は2022年３月期定時株主総会において、取締役(監査等委員)を退任し、取締役(監査等
委員であるものを除く)に就任しております。
また、角 治壽氏及び山本 操司氏は2021年３月期定時株主総会において取締役(監査等委員)に就任してお
ります。
ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に従い議長及び常勤の監査等委員の選定を行い、その運営を行ってい
ます。
監査等委員会は、その監査方針に基づき決定した年間監査計画に基づき、調査権限を付与する監査等委員
の選定を行い、業務分担を定めてその監査を実施しております。当期の主な監査項目は、(a)取締役の不正
行為、法令・定款違反の監査、(b)内部統制構築・運用状況の監査、(c)会社財産の保全・管理状況、(d)コ
ロナ禍状況下における年度計画遂行状況、(e)子会社管理状況、(f)会計監査人の監査状況です。
常勤の監査等委員である取締役と社外取締役は、監査計画の審議及び監査結果についての意見交換、取締
役会への出席・意見陳述、社長との意見交換、業務分担に基づいた執行役員・子会社役員等へのヒアリン
グ、会計監査人とのコミュニケーション、内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等を実施し、取締役
（監査等委員であるものを除く）の選任議案及び報酬についての意見陳述権行使要否についての審議、会計
監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価を踏まえての会計監査人の解任・不再任に関する意見の決定に関
する審議等を行いました。
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常勤の監査等委員は、加えて経営会議・品質委員会・環境委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟
議書・重要な契約書・議事録等の重要書類の閲覧、棚卸資産等の重要な財産の確認、内部監査室との連携を
図るための定例会議開催、会社の無償の利益供与に関する監査、企業情報開示についてのレビュー、会計監
査人の報酬・評価等に関する情報収集等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部
門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ（３名）及び必要に応じて
各部署より選抜された兼務者（12名）を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動
における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務
の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運
用状況の有効性評価を定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
1968年４月以降
ⅲ)監査を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
藤川 賢
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、公認会計士試験合格者７名、その他６名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、会計監査人の評価及び選定に関する基準を設定しております。
選定基準においては、会社法上の欠格事由に該当しないこと、品質管理体制・独立性・監査チームの編成・
監査計画のリスク勘案等に問題がないことをその選定方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、同委員会は会社法第340条
第5項に基づき、会計監査人が同法第340条第1項各号の解任事由に該当する場合、協議の上監査等委員である
取締役全員の同意により解任いたします。また同委員会は、その他当社についての監査業務に支障が生じると
認められる場合あるいはより適正な監査のために会計監査人を変更することが妥当と判断した場合には、会計
監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。
監査等委員会としては、現在の会計監査人はこれらの基準及び方針に照らし問題が無いと判断しておりま
す。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準を設定しており、この基準に基づき会計監査人の評価を実施しており
ます。評価基準としては、品質管理体制・独立性・監査チームの職業的専門性・監査計画のリスク勘案・監査
等委員会や経営者等とのコミュニケーション・不正リスク対応等に問題が無いかを設定しており、これらの各
項目ごとに細分化したチェック項目を設け評価を実施しております。この結果、監査等委員会として現在の会
計監査人はこれらの評価基準に照らし問題が無いと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 1 46 2
提出会社
連結子会社 － － － －
43 1 46 2
計
提出会社における、非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の適用による会計方
針、開示の検討に関する助言・指導業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 1 0
連結子会社 －
3 1 0
計 －
連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、特性、同水準の企業の状況等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の従前の職務執行実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
見積りの算出根拠等を検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬プログラム
株主総会(2015年6月26日開催第134回定時株主総会)において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等に
ついては、定員７名以内、報酬限度額年額180百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)、取
締役(監査等委員)の報酬等については、定員５名以内、報酬限度額年額60百万円を決議しております。
また、株主総会(2018年6月28日開催第137回定時株主総会)において、取締役(監査等委員であるものを除く)に
対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め
ることを目的として、また取締役(監査等委員)についても、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を上記の報酬とは別枠で支給し、譲渡制限付株式報酬限度額を取締役(監査等委員であ
るものを除く)は年額30百万円、取締役(監査等委員)は年額６百万円とすることを決議しております。
b.取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬決定については、各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています 。
金銭報酬は、月次の固定額である基本報酬として支払い、役員報酬の統計情報、従業員給与の水準等を考慮し
た上で 、 前年度の営業利益、経常利益等の業績を勘案し、その対象者の役位、職務内容、業務遂行の結果に基づ
き、総合的に決定しています。非金銭報酬等については、その内容を譲渡制限付株式とし、毎年、7月に付与し
ます。当社が付与する当該株式の数は、月次の基本報酬を基礎として役職別に規定された係数を乗じて算出した
金額を基に決定しています。
金銭報酬と非金銭報酬割合については、金銭報酬8～9割、非金銭報酬1～2割を一つの目安とし、職位が高い者
ほど非金銭報酬割合が高くなるよう設定し、より強いインセンティブが働くような仕組みにしています。
個人別の報酬額決定に際しては、取締役会での決定に先立ち、独立社外取締役がその過半数を占める指名・報
酬委員会へ取締役会が諮問し、当該委員会の答申結果を踏まえて最終的に決定する仕組みとしており、報酬決定
プロセスの透明性や客観性を事前に確認できるようにしています。
指名・報酬委員会では、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に基づき、個人別の報酬等を審議して報
酬案を決定しております。
なお、前述の指名・報酬委員会は2021年11月に設置したため、当該事業年度の報酬については、2021年6月29
日開催の取締役会に先立ち、代表取締役社長が事前に社外取締役全員とで協議した上で取締役会に上程し、基本
報酬については2015年6月26日開催第134回定時株主総会、譲渡制限付株式報酬については2018年6月28日開催第
137回定時株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で各取締役の具体的な月例報酬の額を取締役会で決議し
ました。
c.取締役(監査等委員)の報酬
(イ)基本報酬としての金銭報酬、(ロ)株主との一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬としていま
す。(イ)に関しては他社の取締役(監査等委員)の報酬に関する統計情報を考慮して、その対象者の役位、職務内
容に基づき、(ロ)に関しては各年度における対象者各自の報酬額を基礎として、一定の算式により算出して、監
査等委員会において協議し報酬額を決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(人)
取締役（監査等委員及び社
120 101 19 5
外取締役を除く）
監査等委員
15 14 1 2
（社外取締役を除く）
35 32 3 5
社外役員
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査
等委員１名、社外役員２名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与16
百万円は含まれておりません。
３．基本報酬については、株主総会（2015年６月26日開催第134回定時株主総会）決議に基づく取締役の
報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員を除く）年額180百万円、取締役（監査等委員）年額60
百万円であります。但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式を内容とし、当該報酬の限度額（年額）は、株主総
会(2018年６月28日開催第137回定時株主総会)決議に基づき、上記基本報酬とは別枠で、取締役（監
査等委員を除く）年額30百万円、取締役（監査等委員）年額６百万円としております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、事業展開において取引関係の維持
を図ることが当社の事業価値を高める上で有意義であると判断した場合に保有する株式を純投資目的以外の目
的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証 の内容
当社は、社会基盤を支えるインフラ向けの製品を主力としており、公共及び民間事業の分野において確
かな品質を備えた製品を安定的に供給することにより、中長期的な事業価値を高め、持続的な成長の実現
が可能になると考えます。そのためには、経営の安定性及び堅実性を確保することが必要であり、これら
を保持する手段の一つとして、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」
という。）を当社の連結純資産に対して約２割を上限に保有することにしています。具体的には、①当社
の主要金融機関との取引を安定的に行うために必要であると判断する場合、②当社の事業戦略上、発行会
社とのノウハウ共有等により当社の収益増強につながると見込まれる場合、③発行会社の株式を保有する
に至った背景と長年にわたる取引関係の事情を踏まえて、今後も保有を継続することが当社の経営上望ま
しいと判断する場合に政策保有株式を保有することにしております。なお、当該政策保有株式につき当社
が議決権を行使する際には、当社の事業価値を増強するものであるか否かを判断基準としております。
当該政策保有株式の個別銘柄の保有継続については、毎年３月若しくは４月に開催される取締役会で以
下に記載する点を含めて総合的に勘案し、合理性の検証を行います。合理性が欠けると判断した場合は、
発行会社との関係や市場環境等を考慮した上で縮減することも含めて是非を判断します。
定量面では、保有期間を考慮した含み益、年間受取配当金額、配当利回りを、また、定性面では、上記
①から③に掲げる判断基準に照らして合理性を判断しています。
2022年4月1日に開催した取締役会において、コーポレート・ガバナンスを担当する総務部長が「特定投資
株式一覧」を提示し、定性面での合理性に疑問が付された一部の個別銘柄の売却状況を報告するととも
に、16銘柄の定量・定性面について現状の評価判断を示しました。その結果、定量面では全銘柄につき経
済的合理性が確認され、保有継続の効果が認められました。また、政策保有株式の総保有額の割合が、直
近連結純資産額に対し２割以内に収まっており、縮減傾向にあることから、基本方針に合致していること
を確認しました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
16 5,767
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
既存のポンプの販売ルートの強化に加え、TR-
COM事業の協業先として、情報共有・ノウハウ開
1 164
非上場株式以外の株式 発によりメンテナンス分野における新規事業を
開拓していく上での更なる提携を進めるため、
追加取得を行ったもの。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 98
非上場株式以外の株式
（注） 株式数の減少は、純投資目的への目的変更によるものです。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社とのポンプ等資機材の受注、昇
550,000 550,000
降機等の受給・メンテナンス等の取引関
フジテック㈱
有
係の維持の他、地元企業間の地域情報収
1,732 1,296
のため。当期配当金35百万円
発行会社からの継続的なポンプ等の資機
材の受注強化に加え、近年、バイオマス
発電等におけるポンプ等の資機材の受注
621,900 508,200
の増加が期待できることを背景に収益増
が見込まれるため。また、当社のTR-COM
の協業先として、情報共有・ノウハウ開
発によりメンテナンス分野における新規
㈱タクマ 事業を開拓していく上で更なる提携を進 有
めるため、保有株式数を増加させまし
た。過去５年間で同社に対する売上は堅
調に推移し、前年比68%増加しており、
888 1,218
同社との長期にわたるより良好な協力関
係を維持・強化することが、保有目的の
とおり企業価値の向上に資すると判断し
ています。当期配当金18百万円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
801,500 801,500
三精テクノロジーズ
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
有
㈱
元企業間の地域情報収集のため。当期配
588 631
当金30百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
763,700 763,700
（株）三菱UFJ銀行から長年にわたる資
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金調達の実績があり、今後も事業促進に 有
ンシャル・グループ
おいて当該金融機関から円滑な資金調達
580 451
を必要とするため。当期配当金19百万円
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関である発行会社傘下の
106,720 106,720
（株）三井住友銀行から長年にわたる資
㈱三井住友フィナン
金調達の実績があり、今後も事業促進に 有
シャルグループ
おいて当該金融機関から円滑な資金調達
416 427
を必要とするため。当期配当金21百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
（株）りそな銀行から長年にわたる資金
768,300 768,300
調達の実績及び人的交流があり、今後も
㈱りそなホールディ
事業促進において当該金融機関から円滑 有
ングス
な資金調達及び人的交流を通した情報収
集を必要とするため。当期配当金16百万
402 357
円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
452,000 452,000
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
㈱日阪製作所 有
元企業間の地域情報収集のため。当期配
358 383
当金13百万円
発行会社との良好な関係を維持すること
115,400 115,400
によって、当社の経営の安定性、堅実性
㈱ミロク 有
の確保に資すると判断しているため。当
177 187
期配当金4百万円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
40,000 40,000
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
㈱ダイヘン 有
元企業間の地域情報収集のため。当期配
169 194
当金3百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等
125,000 125,000
京阪神ビルディング
の取引関係の維持の他、地元企業間の地 有
㈱
187 186
域情報収集のため。当期配当金4百万円
当社の主力製品であるポンプ機器の一部
74,900 74,900
品であるバルブ等の資機材を発行会社か
㈱栗本鐵工所 ら安定調達を行うことにより、当社のポ 有
ンプ事業を安定的かつ円滑に遂行するた
117 131
め。当期配当金5百万円
発行会社から長年にわたる資金調達の実
42,273 42,273
績があり、今後も事業促進において当該
㈱佐賀銀行 有
金融機関から円滑な資金調達を必要とす
61 62
るため。当期配当金2百万円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
11,500 11,500
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
三京化成㈱
有
元企業間の地域情報収集のため。当期配
37 32
当金1百万円
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の海外向け事業において、発行会社
20,000 20,000
は輸出入業務を担う取引先として長年の
ケイヒン㈱
有
実績があり、安定的取引関係を維持する
29 28
ため。当期配当金1百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
56,724 56,724
（株）池田泉州銀行から長年にわたる資
㈱池田泉州ホール
金調達の実績があり、今後も事業促進に 有
ディングス
おいて当該金融機関から円滑な資金調達
9 10
を必要とするため。当期配当金0百万円
発行会社から長年にわたる資金調達の実
11,000 11,000
績があり、今後も事業促進において当該
㈱千葉銀行 有
金融機関から円滑な資金調達を必要とす
7 7
るため。当期配当金0百万円
（注）１．みなし保有株式は該当ありません。
２．定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを
総合的に勘案して検証し判断をいたしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
27 2,189 28 1,218
非上場株式
6 904 5 699
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
5 29
非上場株式 （注）
24 31 633
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場
価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
タカラスタンダード ㈱ 30,000 38
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,799 13,528
現金及び預金
26,265
受取手形及び売掛金 －
※１ 25,774
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※５ 239 ※５ 281
商品及び製品
※５ 8,273 ※５ 8,845
仕掛品
1,978 2,032
原材料及び貯蔵品
929 1,169
前渡金
1,056 1,113
その他
△ 1,971 △ 1,333
貸倒引当金
53,572 51,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,819 14,351
建物及び構築物
△ 5,619 △ 6,012
減価償却累計額
※２ 8,200 ※２ 8,338
建物及び構築物（純額）
※３ 11,421 ※３ 13,058
機械装置及び運搬具
△ 9,336 △ 9,984
減価償却累計額
2,084 3,074
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,555 3,764
△ 3,104 △ 3,339
減価償却累計額
450 425
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,386 2,393
1,978 2,080
リース資産
△ 651 △ 811
減価償却累計額
※２ 1,326 ※２ 1,268
リース資産（純額）
94 89
建設仮勘定
14,544 15,589
有形固定資産合計
※３ 240 ※３ 759
無形固定資産
投資その他の資産
※４ 9,189 ※４ 10,510
投資有価証券
142 111
長期貸付金
1,221 1,361
退職給付に係る資産
116 118
繰延税金資産
461 1,044
その他
△ 302 △ 889
貸倒引当金
10,828 12,255
投資その他の資産合計
25,612 28,603
固定資産合計
79,185 80,015
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,440 10,630
支払手形及び買掛金
※６ 3,495 ※６ 4,623
短期借入金
1,114 569
未払法人税等
2,858
前受金 －
2,908
契約負債 －
924 986
賞与引当金
822 923
製品保証引当金
※５ 914 ※５ 546
工事損失引当金
4,303 3,389
その他
25,872 24,577
流動負債合計
固定負債
※６ 13,065 ※６ 10,873
長期借入金
1,088 1,283
繰延税金負債
3 6
役員退職慰労引当金
202 264
退職給付に係る負債
1,342 1,737
その他
15,703 14,165
固定負債合計
41,575 38,742
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
7,388 7,118
資本剰余金
27,780 30,725
利益剰余金
△ 2,464 △ 2,008
自己株式
34,297 37,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,277 2,342
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 143 △ 525
39 929
為替換算調整勘定
758 722
退職給付に係る調整累計額
2,932 3,470
その他の包括利益累計額合計
112 77
新株予約権
267 296
非支配株主持分
37,609 41,272
純資産合計
79,185 80,015
負債純資産合計
56/135
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 50,787 ※１ 52,240
売上高
※２ ,※３ 37,325 ※２ ,※３ 37,147
売上原価
13,462 15,092
売上総利益
※３ ,※４ 9,870 ※３ ,※４ 10,646
販売費及び一般管理費
3,591 4,445
営業利益
営業外収益
35 33
受取利息
220 209
受取配当金
240 193
為替差益
131 181
持分法による投資利益
116 119
受取賃貸料
487 235
その他
1,230 971
営業外収益合計
営業外費用
127 106
支払利息
3 35
固定資産除却損
79 113
その他
210 254
営業外費用合計
4,612 5,163
経常利益
特別利益
110 60
投資有価証券売却益
25
－
補助金収入
110 85
特別利益合計
特別損失
150
投資有価証券売却損 －
11
投資有価証券評価損 －
※５ 168
固定資産処分損 －
21
－
減損損失
171 180
特別損失合計
4,551 5,068
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,270 1,070
319
△ 136
法人税等調整額
1,133 1,390
法人税等合計
3,417 3,677
当期純利益
64 51
非支配株主に帰属する当期純利益
3,353 3,626
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,417 3,677
当期純利益
その他の包括利益
1,455 65
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 100 △ 381
912
為替換算調整勘定 △ 270
595
退職給付に係る調整額 △ 35
1
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 1,676 ※１ ,※２ 561
その他の包括利益合計
5,094 4,239
包括利益
（内訳）
5,032 4,164
親会社株主に係る包括利益
62 74
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,592 7,372 24,656 △ 1,733 31,888
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,592 7,372 24,656 △ 1,733 31,888
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 485 △ 485
親会社株主に帰属する当期
3,353 3,353
純利益
自己株式の取得 △ 867 △ 867
自己株式の処分
7 136 143
連結範囲の変動 8 256 264
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 15 3,124 △ 731 2,408
当期末残高 1,592 7,388 27,780 △ 2,464 34,297
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 822 △ 42 310 163 1,253 121 207 33,470
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
822 △ 42 310 163 1,253 121 207 33,470
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485
親会社株主に帰属する当期
3,353
純利益
自己株式の取得
△ 867
自己株式の処分 143
連結範囲の変動 264
株主資本以外の項目の当期
1,455 △ 100 △ 271 595 1,678 △ 9 60 1,730
変動額（純額）
当期変動額合計 1,455 △ 100 △ 271 595 1,678 △ 9 60 4,139
当期末残高 2,277 △ 143 39 758 2,932 112 267 37,609
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,592 7,388 27,780 △ 2,464 34,297
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,592 7,388 27,847 △ 2,464 34,364
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 748 △ 748
親会社株主に帰属する当期
3,626 3,626
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 169 187
自己株式の消却 △ 286 286 －
連結範囲の変動
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 269 2,878 455 3,063
当期末残高
1,592 7,118 30,725 △ 2,008 37,428
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,277 △ 143 39 758 2,932 112 267 37,609
会計方針の変更による累積
67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,277 △ 143 39 758 2,932 112 267 37,676
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 748
親会社株主に帰属する当期
3,626
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 187
自己株式の消却
－
連結範囲の変動 △ 1
株主資本以外の項目の当期
65 △ 381 890 △ 35 537 △ 35 28 531
変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 381 890 △ 35 537 △ 35 28 3,595
当期末残高
2,342 △ 525 929 722 3,470 77 296 41,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,551 5,068
税金等調整前当期純利益
1,706 1,696
減価償却費
100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68
101 62
賞与引当金の増減額（△は減少）
226 101
製品保証引当金の増減額（△は減少）
85
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 368
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 99 △ 208
19 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 255 △ 242
受取保険金 △ 171 △ 8
助成金収入 △ 142 △ 12
127 106
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 131 △ 181
0 11
投資有価証券評価損益（△は益）
39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60
1 131
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,115
売上債権の増減額（△は増加） △ 659
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 434 △ 958
前渡金の増減額（△は増加） △ 269 △ 196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 405 △ 1,013
前受金の増減額（△は減少） △ 360 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 138
未払金の増減額（△は減少） △ 95 △ 292
451 29
その他
4,387 4,583
小計
255 243
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 127 △ 106
法人税等の支払額 △ 464 △ 1,612
1
法人税等の還付額 －
171 8
保険金の受取額
142 12
助成金の受取額
4,366 3,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 32
12 42
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,342 △ 3,322
有形固定資産の除却による支出 △ 48 △ 171
4 101
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 131
投資有価証券の取得による支出 △ 88 △ 1,151
957 132
投資有価証券の売却による収入
3 56
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4 △ 415
支出
42
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,645 △ 4,849
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 172 △ 9
1,650 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,037 △ 2,560
99 122
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 867 △ 0
38
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 487 △ 746
リース債務の返済による支出 △ 389 △ 402
97
社債の発行による収入 －
△ 1 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,070 △ 2,125
595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,249
16,265 16,746
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 149 －
※１ 16,746 ※１ 13,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.の株式の100％を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。
(2）非連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 １社
上記２社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
協和機工株式会社
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社
株式会社肥前風力エネルギー開発
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ２社
ICI CALDAIE LTD.
その他 １社
上記２社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない関連会社
該当ありません。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
酉島ポンプ香港有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE LTD. 12月31日 ※１
酉島ポンプ（天津）有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 12月31日 ※１
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA 12月31日 ※１
PT.GETEKA FOUNINDO 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. 12月31日 ※１
12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD. 12月31日 ※１
TORISHIMA (USA) CORPORATION 12月31日 ※２
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. ６月30日 ※２
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. ６月30日 ※２
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※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物及び構築物」 10～50年
「機械装置及び運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見
積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく
期末要支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、
その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状
況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足す
るのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用
できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有し
ていることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって
売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る
進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切で
あると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約
（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ
（ヘッジ対象） …………… 借入金
③ ヘッジ方針
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デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係
る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有
効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却し
ております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1)見積りの内容
一定期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
(2)連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 16,812 15,842
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。
工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を
都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積り
が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高1,002百万円）におい
ては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変
化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。 )等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進行基準と
なる契約の範囲が、従来よりも拡大することとなりました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き (１ )に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 109 百万円減少し、売上原価は 164 百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 54 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 67 百万円
増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は54百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。
また、当該会計基準の適用が当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。ただし、これによる会計上の影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 19 号 2019
年７月４日 )第７ -４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の
時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた171百万円
及び「助成金収入」に表示していた142百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円は、
「固定資産除却損」3百万円、「その他」79百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を導
入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した
従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将
来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチ
ベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する
者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配さ
れます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、492,300株、当連結会計年度321百万円、368,700株であ
ります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 428百万円、当連結会計年度 305百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,475 百万円
売掛金 20,085
契約資産 4,213
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 188百万円 196百万円
リース資産 58 64
計 246 261
(注) 上記に対する債務はありません。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 863百万円 863百万円
無形固定資産 11 11
計 875 875
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,487百万円 1,646百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 1百万円 0百万円
仕掛品 695 518
計 696 519
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社の借入金のうち83百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限
条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 368百万円
85百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
381 百万円 357 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 314 百万円 488 百万円
3,983 4,287
従業員給料手当
365 398
賞与引当金繰入額
196 124
退職給付費用
580 633
福利・厚生費
0 2
役員退職慰労引当金繰入額
196 294
旅費交通費
719 752
減価償却費
699 688
賃借料
137
貸倒引当金繰入額 △ 129
23 20
のれん償却額
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
旧本社ビル解体工事 －百万円 168百万円
(注)本社工場・ビル建替に伴う解体工事に係る費用であります。なお、耐用年数を解体予定年月まで繰り上げ
ており、除却損は発生しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,238百万円 123百万円
組替調整額 △135 △ 31
計
2,103 92
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △145 △ 549
組替調整額 － －
計
△145 △ 549
為替換算調整勘定：
当期発生額 △270 912
組替調整額 － －
計
△270 912
退職給付に係る調整額：
当期発生額 899 101
組替調整額 △45 △ 153
計
853 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 1
組替調整額 － －
計
△3 1
税効果調整前合計 2,537 404
税効果額 △861 157
その他の包括利益合計
1,676 561
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,103百万円 92百万円
税効果額 △647 △ 27
税効果調整後
1,455 65
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △145 △ 549
税効果額 44 168
税効果調整後
△100 △ 381
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △270 912
税効果額 － －
税効果調整後
△270 912
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 853 △ 52
税効果額 △258 16
税効果調整後
595 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △3 1
税効果額 － －
税効果調整後
△3 1
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,537 404
税効果額 △861 157
税効果調整後
1,676 561
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,512,179 － － 29,512,179
合計 29,512,179 － － 29,512,179
自己株式
普通株式 2,491,912 1,009,598 167,950 3,333,560
合計 2,491,912 1,009,598 167,950 3,333,560
（変動事由の概要）
自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
「株式給付信託（ESOP）」買入による増加 609,200株
単元未満株式の買取りによる増加 398株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 400,000株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 116,900株
ストック・オプション行使による減少 8,700株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 42,350株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結
会計年度末株式数に492,300株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 112
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 112
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月26日
普通株式 243 9 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 241 9 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2020年11月
13日取締役会の配当金の総額には、５百万円含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 320 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,512,179 － 400,000 29,112,179
合計 29,512,179 － 400,000 29,112,179
自己株式
普通株式 3,333,560 425 609,501 2,727,484
合計 3,333,560 425 609,501 2,724,484
（変動事由の概要）
自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 425株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 400,000株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 123,600株
ストック・オプション行使による減少 35,400株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 50,501株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結
会計年度末株式数に368,700株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 77
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 77
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月20日
普通株式 320 12 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 428 16 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2021年５月
14日取締役会の配当金の総額には５百万円、2021年11月12日取締役会の配当金の総額には７百万円含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 695 利益剰余金 26 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2022年５月
12日取締役会の配当金の総額には、９百万円含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 16,799 百万円 13,528 百万円
預入期間が３か月を
△ 31
△53
超える定期預金
現金及び現金同等物 16,746 13,496
（リース取引関係）
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同
じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に
伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の
管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 6,482 6,482 －
資産計 6,482 6,482 －
(1）長期借入金 13,065 13,168 103
負債計 13,065 13,168 103
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用さ
23 23 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△287 △287 －
れているもの
デリバティブ取引計 △263 △263 －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,706
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は △ で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 6,672 6,672 －
資産計 6,672 6,672 －
(1）長期借入金 10,873 10,915 42
負債計 10,873 10,915 42
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用さ
△ 18 △ 18
－
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△ 957 △ 957
－
れているもの
△ 975 △ 975
デリバティブ取引計 －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,837
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は △ で示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,799 － － －
受取手形及び売掛金 26,265 － － －
合計 43,065 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,528 － － －
受取手形、売掛金
25,774 － － －
及び契約資産
合計 39,302 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,349 1,349 2,849 739 4,778
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,569 3,069 964 521 4,748
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 ：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格
レベル２の時価 ：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格
ではないものの、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行い算定した価格
レベル３の時価 ：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格で
はない上に、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行うことが出来ない価格
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,672 － － 6,672
資産計 6,672 － － 6,672
デリバティブ取引
△ 975 △ 975
通貨関連 － －
△ 975 △ 975
負債計 － －
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,915 － 10,915
負債計 － 10,915 － 10,915
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記(3)参照)
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のう
ち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（上記(2)参照）、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,069 2,738 3,330
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,069 2,738 3,330
(1）株式 413 468 △54
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 413 468 △54
合計 6,482 3,206 3,276
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,706百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,291 2,836 3,455
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,291 2,836 3,455
(1）株式 381 468 △86
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
△ 86
小計 381 468
合計 6,672 3,304 3,368
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,837百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 957 110 150
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 957 110 150
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 145 60 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 145 60 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 日本円 105 － 1 1
ＡＥＤ 0 － 0 0
ユーロ 246 － 22 22
合計 351 － 23 23
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
△ 18 △ 18
市場取引以外の取引 日本円 411 －
ＡＥＤ － － － －
ユーロ － － － －
△ 18 △ 18
合計 411 －
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 6,738 － △277
ユーロ 888 － △10
合計 7,627 － △287
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 4,846 － △615
ユーロ 5,775 － △341
合計 10,621 － △957
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 83 － 0
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 5,700 4,050 （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 － － －
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 5,444 5,082 （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,427 百万円
勤務費用 373
利息費用 50
数理計算上の差異の発生額 △36
退職給付の支払額 △267
連結範囲の変動 △80
退職給付債務の期末残高 4,466
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,428 百万円
期待運用収益 81
数理計算上の差異の発生額 858
事業主からの拠出額 300
退職給付の支払額 △184
年金資産の期末残高 5,484
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,263 百万円
年金資産 △5,484
△1,221
非積立型制度の退職給付 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,018
退職給付に係る資産 △1,221
退職給付に係る負債 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,018
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 373 百万円
利息費用 50
期待運用収益 △81
数理計算上の差異の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 297
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 850 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 1,091 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 31.2 ％
外国債券 9.8
国内株式 24.6
外国株式 24.6
その他 9.8
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2020年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,466 百万円
勤務費用 403
利息費用 45
数理計算上の差異の発生額 53
△ 193
退職給付の支払額
連結範囲の変動 46
退職給付債務の期末残高 4,822
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,484 百万円
期待運用収益 102
数理計算上の差異の発生額 158
事業主からの拠出額 305
△ 132
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 5,918
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,557 百万円
△ 5,918
年金資産
△ 1,361
非積立型制度の退職給付 264
△ 1,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△ 1,361
退職給付に係る資産
退職給付に係る負債 264
△ 1,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 403 百万円
利息費用 45
△ 102
期待運用収益
△ 157
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 190
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 52
数理計算上の差異 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 1,039 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 27.2 ％
外国債券 11.1
国内株式 27.3
外国株式 24.9
その他 9.5
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2021年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年６月27日
株主総会決議 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
決議年月日
2008年９月18日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 11,700 普通株式 19,400 普通株式 20,700 普通株式 24,700
及び付与数（株）
付与日 2008年９月19日 2009年７月17日 2010年７月20日 2011年７月19日
付与日（2011年７
付与日（2008年９月 付与日（2009年７月 付与日（2010年７月
権利確定条件 19日）に在籍してい 17日）に在籍してい 20日）に在籍してい
月19日）に在籍して
ること。 ること。 ること。
いること。
2008年６月28日～ 2009年６月27日～ 2010年６月30日～ 2011年６月30日～
対象勤務期間
2009年６月26日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
2008年９月20日～ 2009年７月18日～ 2010年７月21日～ 2011年７月20日～
権利行使期間
2038年９月19日 2039年７月17日 2040年７月20日 2041年７月19日
新株予約権の数
31 51 49 62
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 3,100 普通株式 5,100 普通株式 4,900 普通株式 6,200
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額 １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 2,014 発行価格 1,258 発行価格 1,309 発行価格 1,214
場合の株式の発行価
資本組入額 1,007 資本組入額 629 資本組入額 655 資本組入額 607
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件 （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項 ※
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株式会社酉島製作所(E01636)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ６ 当社取締役 ５ 当社取締役 ４ 当社取締役 ８
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ４ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 34,700 普通株式 31,900 普通株式 21,300 普通株式 22,400
及び付与数（株）
付与日 2012年７月19日 2013年７月18日 2014年７月18日 2015年７月21日
付与日（2012年７ 付与日（2013年７ 付与日（2014年７ 付与日（2015年７
権利確定条件
月19日）に在籍して 月18日）に在籍して 月18日）に在籍して 月21日）に在籍して
いること。 いること。 いること。 いること。
2012年６月29日～ 2013年６月28日～ 2014年６月28日～ 2015年６月27日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月19日～ 2015年７月22日～
権利行使期間
2042年７月19日 2043年７月18日 2044年７月18日 2045年７月21日
新株予約権の数
91 91 70 86
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 9,100 普通株式 9,100 普通株式 7,000 普通株式 8,600
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額 １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 729 発行価格 873 発行価格 902 発行価格 905
場合の株式の発行価
資本組入額 365 資本組入額 437 資本組入額 451 資本組入額 453
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件 （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項 ※
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株式会社酉島製作所(E01636)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
2016年７月７日 2017年７月７日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ８ 当社取締役 ９
及び人数（名）
株式の種類
普通株式 19,400 普通株式 22,100
及び付与数（株）
付与日 2016年７月20日 2017年７月21日
付与日（2016年７月 付与日（2017年７月
権利確定条件 20日）に在籍してい 21日）に在籍してい
ること。 ること。
2016年６月30日～ 2017年６月30日～
対象勤務期間
2017年６月29日 2018年６月28日
2016年７月21日～ 2017年７月22日～
権利行使期間
2046年７月20日 2047年７月21日
新株予約権の数
85 112
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 8,500 普通株式 11,200
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額 １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,107 発行価格 1,117
場合の株式の発行価
資本組入額 554 資本組入額 559
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件 （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － －
に関する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除
く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
２ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 3,100 5,100 6,900 8,800
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － 2,000 2,600
失効（株） － － － －
未行使残（株） 3,100 5,100 4,900 6,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 13,500 13,800 10,900 14,700
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 4,400 4,700 3,900 6,100
失効（株） － － － －
未行使残（株） 9,100 9,100 7,000 8,600
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 14,100 17,300
権利確定（株） － －
権利行使（株） 5,600 6,100
失効（株） － －
未行使残（株） 8,500 11,200
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有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ － 861 861
（円）
付与日における公正
１株当たり2,013 １株当たり1,257 １株当たり1,308 １株当たり1,213
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
861 861 861 861
（円）
付与日における公正
１株当たり728 １株当たり872 １株当たり901 １株当たり904
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
861 861
（円）
付与日における公正
１株当たり1,106 １株当たり1,116
な評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 157 百万円 161 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 618 769
貸倒引当金 622 613
賞与引当金 284 304
製品保証引当金 252 283
工事損失引当金 279 167
繰延ヘッジ損益 63 231
退職給付に係る負債 62 77
530 452
その他
繰延税金資産小計
2,871 3,060
△ 769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △618
△ 1,519
△1,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 2,288
評価性引当額小計 △2,278
繰延税金資産合計 593 771
繰延税金負債
△ 1,027
その他有価証券評価差額金 △998
△ 175
固定資産圧縮積立金 △175
△ 308
退職給付に係る資産 △269
△ 118
有形固定資産（資産除去債務） ―
△ 307
△122
その他
△ 1,936
繰延税金負債合計 △1,566
△ 1,165
繰延税金資産（負債）の純額 △972
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 116 百万円 118 百万円
△ 1,283
固定負債－繰延税金負債 △1,088
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 0 6 8 1 593 618
損金(※1)
評価性引当額 △7 △0 △6 △8 △1 △593 △618
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 7 8 1 3 747 769
損金(※1)
△ 0 △ 7 △ 8 △ 1 △ 3 △ 747 △ 769
評価性引当額
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.4
△ 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
△ 0.3
試験研究費等税額控除 △0.3
△ 0.7
事業促進税額控除 △1.8
住民税均等割額 0.6 0.6
△ 1.1
持分法による投資損益 △0.9
△ 1.7
評価性引当額の増減額 2.2
源泉所得税 △1.7 -
△ 1.7
連結調整項目 △3.6
0.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 27.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ
事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、
売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に
分解しております。
当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しており
ます。
当連結会計年度売上高(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
日本
アジア 中東 その他 合計
ハイテク 4,135 4,639 6,287 2,556 17,618
プロジェクト 18,002 1,132 1,002 － 20,137
サービス 5,395 2,558 3,330 2,258 13,542
環境・新エネルギー 942 － － － 942
合計 28,475 8,329 10,621 4,815 52,240
①ハイテク
ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っておりま
す。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡まで
にかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充
足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移
転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っており
ません。
②プロジェクト
プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような
工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。
進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただ
し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断して
おり、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの
契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③サービス
サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプの
メンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時
に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において
実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
④環境・新エネルギー
環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、
当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につき
ましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外において
は契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識して
おります。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務
の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行って
おりません。
なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
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また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供
しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保
証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期に
わたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識
しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益および費用の計
上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,656百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 20,085百万円
契約資産(期首残高) 5,281百万円
契約資産(期末残高) 4,213百万円
契約負債(期首残高) 2,858百万円
契約負債(期末残高) 2,908百万円
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対
価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債2,858百万円
は当連結会計年度の収益として計上されています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は44,609百万円です。
当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以
内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
28,980 7,650 9,421 4,735 50,787
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
11,855 1,351 683 654 14,544
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
28,475 8,329 10,621 4,815 52,240
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
12,765 1,367 672 783 15,589
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業 その他
減損損失 7 13
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業 その他
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
当期償却額 23
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
当期償却額 20
当期末残高 464
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,422.14円 1,549.91円
１株当たり当期純利益 126.47円 137.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 125.95円 137.49円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,353 3,626
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,353 3,626
益（百万円）
期中平均株式数（株） 26,512,507 26,302,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 108,073 72,726
（うち新株予約権（株）） （108,073） （72,726）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（注）当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託
が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は492,300株であり、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は369,661株であります。なお、当連結会
計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は368,700株であり、１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は430,807株であります。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定
めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す
ることを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式取得を行うものです。
(2)自己株式の取得に係る事項
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 80,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
④取得期間 2022年６月１日～2023年３月31日
⑤取得の方法 取引所市場より取得(立会外取引を含む)
(3)自己株式の消却に係る事項
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記②により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 2023年４月25日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
㈱九州トリシマ 子会社 普通社債 なし
2020.８.31 100 100 0.125 2025.８.29
合計 － － 100 100 － － －
(注)
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 100 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,164 1,153 1.040 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,331 3,470 0.450 －
１年以内に返済予定のリース債務 262 269 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
13,065 10,873 0.558 2023年～2030年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
889 844 － 2023年～2035年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 17,713 16,610 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,569 3,069 964 521
リース債務 283 155 76 64
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
11,094 21,383 34,533 52,240
税金等調整前四半期(当期)純利益
130 483 2,121 5,068
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
33 270 1,383 3,626
純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
1.28 10.29 52.64 137.87
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
1.28 8.98 42.26 85.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,528 8,753
現金及び預金
1,055 1,171
受取手形
21,680
売掛金 －
20,555
売掛金及び契約資産 －
135 144
商品及び製品
7,086 6,839
仕掛品
888 1,033
原材料及び貯蔵品
624 916
前渡金
268 326
前払費用
437 243
短期貸付金
213 174
その他
△ 1,733 △ 1,106
貸倒引当金
※１ 43,186 ※１ 39,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,032 7,116
建物
348 362
構築物
1,391 2,316
機械及び装置
9 5
車両運搬具
272 239
工具、器具及び備品
2,172 2,171
土地
363 305
リース資産
94 60
建設仮勘定
11,684 12,578
有形固定資産合計
無形固定資産
213 267
ソフトウエア
16 16
その他
230 284
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,701 8,862
投資有価証券
2,356 2,836
関係会社株式・出資金
1,124 1,161
長期貸付金
134 327
前払年金費用
376 965
その他
△ 1,150 △ 1,804
貸倒引当金
10,541 12,348
投資その他の資産合計
※１ 22,456 ※１ 25,210
固定資産合計
65,642 64,263
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
471 442
支払手形
10,296 9,342
買掛金
※２ 3,432 ※２ 4,554
短期借入金
150 149
リース債務
2,341 763
未払金
366 458
未払費用
900 403
未払法人税等
2,380
前受金 －
2,136
契約負債 －
55 44
預り金
876 928
賞与引当金
782 893
製品保証引当金
914 546
工事損失引当金
465 1,338
その他
※１ 23,432 ※１ 22,002
流動負債合計
固定負債
※２ 12,945 ※２ 10,762
長期借入金
243 183
リース債務
590 616
繰延税金負債
172 560
その他
13,951 12,123
固定負債合計
37,384 34,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
資本剰余金
4,610 4,610
資本準備金
3,006 2,737
その他資本剰余金
7,617 7,348
資本剰余金合計
利益剰余金
398 398
利益準備金
その他利益剰余金
397 397
固定資産圧縮積立金
1,400 1,400
配当平均積立金
11,470 11,470
別途積立金
5,600 7,647
繰越利益剰余金
19,265 21,312
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,464 △ 2,008
26,011 28,244
株主資本合計
評価・換算差額等
2,277 2,341
その他有価証券評価差額金
△ 143 △ 525
繰延ヘッジ損益
2,133 1,816
評価・換算差額等合計
112 77
新株予約権
28,257 30,138
純資産合計
65,642 64,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,640 ※１ 42,465
売上高
※１ 31,981 ※１ 32,780
売上原価
8,659 9,685
売上総利益
※１ ,※２ 6,307 ※１ ,※２ 6,611
販売費及び一般管理費
2,351 3,073
営業利益
営業外収益
※１ 25 ※１ 21
受取利息
※１ 220 ※１ 410
受取配当金
96 143
為替差益
※１ 131 ※１ 134
受取賃貸料
※１ 399 ※１ 189
その他
872 899
営業外収益合計
営業外費用
89 81
支払利息
141
貸倒引当金繰入額 －
2 2
シンジケートローン手数料
1 28
固定資産除却損
31 58
その他
266 170
営業外費用合計
2,958 3,802
経常利益
特別利益
115 60
投資有価証券売却益
25
－
補助金収入
115 85
特別利益合計
特別損失
146
投資有価証券売却損 －
11
投資有価証券評価損 －
168
－
固定資産処分損
146 180
特別損失合計
2,927 3,707
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 936 843
136
△ 126
法人税等調整額
810 979
法人税等合計
2,116 2,727
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 17,053 51.8 18,265 54.5
Ⅱ 労務費 ※1 4,343 13.2 4,351 13.0
11,532 35.0 10,884 32.5
Ⅲ 経費 ※1
当期総製造費用
32,928 100.0 33,501 100.0
期首半製品・
6,758 7,278
仕掛品棚卸高
合計
39,687 40,779
期末半製品・
△ 6,983
△7,278
仕掛品棚卸高
△ 1,015
△427
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
31,981 32,780
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 「労務費」には退職給付費用135百万円、賞与引当 ※１ 「労務費」には退職給付費用68百万円、賞与引当金
金繰入額500百万円、「経費」には減価償却費820百 繰入額512百万円、「経費」には減価償却費737百万
万円、外注加工費1,451百万円、据付工事費4,279百 円、外注加工費1,585百万円、据付工事費4,223百万
万円がそれぞれ含まれております。 円がそれぞれ含まれております。
※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高409百万 ※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高990百万
円及びその他17百万円であります。 円及びその他24百万円であります。
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
個別原価計算方法を採用しております。 個別原価計算方法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 2,999 7,609 398 397 1,400 11,470 3,968 17,633
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,592 4,610 2,999 7,609 398 397 1,400 11,470 3,968 17,633
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 485 △ 485
当期純利益 － 2,116 2,116
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 7 7 －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － － － 1,631 1,631
当期末残高 1,592 4,610 3,006 7,617 398 397 1,400 11,470 5,600 19,265
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,733 25,103 821 △ 42 779 121 26,003
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,733 25,103 821 △ 42 779 121 26,003
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485 － △ 485
当期純利益 2,116 － 2,116
自己株式の取得
△ 867 △ 867 － △ 867
自己株式の処分 136 143 － 143
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 1,455 △ 100 1,354 △ 9 1,345
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 731 907 1,455 △ 100 1,354 △ 9 2,253
当期末残高 △ 2,464 26,011 2,277 △ 143 2,133 112 28,257
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
1,592 4,610 3,006 7,617 398 397 1,400 11,470 5,600 19,265
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,592 4,610 3,006 7,617 398 397 1,400 11,470 5,667 19,332
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 748 △ 748
当期純利益 － 2,727 2,727
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
17 17 －
自己株式の消却 △ 286 △ 286 －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 268 △ 268 － － － － 1,979 1,979
当期末残高 1,592 4,610 2,737 7,348 398 397 1,400 11,470 7,647 21,312
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,464 26,011 2,277 △ 143 2,133 112 28,257
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,464 26,078 2,277 △ 143 2,133 112 28,324
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 748 － △ 748
当期純利益 2,727 － 2,727
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
169 187 － 187
自己株式の消却 286 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 64 △ 381 △ 317 △ 35 △ 352
変動額（純額）
当期変動額合計 455 2,166 64 △ 381 △ 317 △ 35 1,813
当期末残高
△ 2,008 28,244 2,341 △ 525 1,816 77 30,138
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物」及び「構築物」 10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額
が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社では以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移
転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務
を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に
転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当
社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわ
たって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの
契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法
の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いており
ます。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a（ヘッジ手段）………………為替予約
（ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b（ヘッジ手段）………………金利スワップ
（ヘッジ対象）………………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効
性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（１）見積りの内容
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 14,542 14,498
（３）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予
想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。
工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度
反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減し
た場合は、当社の業績を変動させる可能性があります。
特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高1,002百万円）においては、
製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国
内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進行基準とな
る契約の範囲が、従来よりも拡大することとなりました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は、109百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は67百万円増加し
ております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
また、当該会計基準の適用が当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「固定
資産除却損」1百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた168百万円は、
「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）
株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,206百万円 1,147百万円
長期金銭債権 1,013 1,050
短期金銭債務 630 800
※２ 財務制限条項
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社の借入金のうち83百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限
条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,962百万円 2,139百万円
仕入高 3,193 3,257
その他 414 451
営業取引以外の取引高 69 250
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度87％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 511 百万円 683 百万円
2,348 2,450
従業員給料手当
359 392
賞与引当金繰入額
319 310
減価償却費
58 △ 167
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,784
関連会社株式 100
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,264
関連会社株式 100
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 157 百万円 161 百万円
関係会社株式評価損 659 659
貸倒引当金 882 890
賞与引当金 268 284
製品保証引当金 239 273
工事損失引当金 279 167
退職給付引当金 70 11
繰延ヘッジ損益 63 231
493 361
その他
繰延税金資産小計 3,114 3,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,531 △2,336
評価性引当額小計 △2,531 △2,336
繰延税金資産合計 583 704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △998 △1,027
固定資産圧縮積立金 △175 △175
－ △118
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △1,173 △1,320
繰延税金資産（負債）の純額 △590 △616
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
△ 616
固定負債－繰延税金負債 △590 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.9
△ 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3
△ 0.4
試験研究費等税額控除 △0.5
△ 0.9
事業促進税額控除 △2.7
住民税均等割額 1.0 0.8
△ 5.2
評価性引当額の増減額 4.0
源泉所得税 △2.6 －
過年度法人税等 － 1.6
△1.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 26.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」（収益認識関
係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却について）
自己株式の取得及び自己株式の消却については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
定資産
建物 7,032 434 12 338 7,116 4,617
構築物 348 54 8 31 362 830
機械及び装置 1,391 1,282 0 358 2,316 7,773
車両運搬具 9 － － 3 5 93
工具、器具及び備品 272 135 3 164 239 2,755
土地 2,172 － 0 － 2,171 －
リース資産 363 86 3 141 305 420
建設仮勘定 94 1,588 1,622 － 60 －
計 11,684 3,582 1,651 1,037 12,578 16,491
無形固
定資産
ソフトウエア 213 127 － 73 267 3,272
ソフトウエア仮勘定 － 72 72 － － －
その他 16 － － 0 16 34
計 230 200 72 73 284 3,306
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（百万円） 厚生棟改修工事 113
機械及び装置 増加額（百万円） 金属積層造型機 169
新本社工場ビル・厚生
建設仮勘定 増加額（百万円） 616
棟改修工事
新本社工場ビル・厚生
建設仮勘定 減少額（百万円） 634
棟改修工事
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,884 964 937 2,910
賞与引当金 876 928 876 928
製品保証引当金 782 835 723 893
工事損失引当金 914 546 914 546
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.torishima.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第140期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書
事業年度 第141期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日近畿財務局長に
提出
事業年度 第141期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日近畿財務局長に
提出
事業年度 第141期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日近畿財務局長に
提出
(4）確認書
事業年度 第141期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日近畿財務局長に
提出
事業年度 第141期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日近畿財務局長に
提出
事業年度 第141期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日近畿財務局長に
提出
(5）臨時報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社酉島製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、中近東向けのプロジェクト案件
記載されている通り、長期の工事契約は、一定の の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性を評
期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基 ・プロジェクト案件に係る工事原価総額の見積り
づき収益を一定の期間にわたり認識している。当 及びその見直しに関する内部統制の有効性を評
連結会計年度の連結損益計算書の売上高15,842百 価した。
万円は、進捗度に基づき収益を一定の期間にわた ・発注元との契約書及び関連する覚書を閲覧し、
り認識したものであり、そのうち1,002百万円が 工事内容や工事期間が工事原価総額の見積りと
中近東向けの売上である。 整合しているかどうかについて検証した。
会社は、ポンプ等の製造、販売、据付及びメン ・工事原価総額の見積りと発注書や積算資料など
テナンスサービスを展開しているが、その中で中 を照合して、工事原価総額の見積りが適切であ
近東向けの取引は政治的及び経済的な社会情勢の るかどうか検証した。
変化や商慣習の違いにより、計画通りにプロジェ ・当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価
クトが進展しない場合がある。 総額の見積りの比較により、その差異要因を把
中近東向けのプロジェクト案件の履行義務の充 握し、その精度を評価した。
足に係る進捗度の見積りは、予想される工事原価 ・会社の責任者と協議するとともに、実行予算、
総額に対する発生工事原価の割合によるインプッ 工事進捗状況、工事月報等の関連資料の閲覧及
ト法に基づき、算定している。この工事原価総額 び原価実績推移の分析を実施し、工事原価総額
は、プロジェクト案件の実行予算に基づくが、特 の見直しの判断が適切であるかどうか検証し
に、長期のプロジェクト案件については、計画通 た。
りにプロジェクトが進捗しない場合、工事原価総 ・工事原価総額の見積りが正確に行われているこ
額の見積りに不確実性が高まる。 とを確かめるために、原価要素ごとに実績額と
以上より、当監査法人は中近東向けのプロジェ の比較、実績に対応する検収書や請求書などの
クト案件の売上に係る工事原価総額の見積りには 資料を閲覧した。
不確実性があり、経営者の重要な判断が伴うた
め、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社酉島
製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社酉島製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社酉島製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中近東向けのプロジェクト
案件の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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