株式会社石井鐵工所 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第156期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,443,733 8,533,268 9,783,112 10,444,798 11,010,679
売上高 (千円)
503,478 779,516 1,074,215 1,336,954 1,469,879
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
352,248 610,150 719,633 865,424 595,927
(千円)
当期純利益
425,027 439,352 534,617 1,108,424 566,007
包括利益 (千円)
9,142,324 9,397,228 9,747,245 10,687,969 11,077,349
純資産額 (千円)
17,709,636 18,986,781 19,443,901 22,859,533 20,354,595
総資産額 (千円)
2,480.18 2,549.39 2,644.44 2,894.29 2,995.29
１株当たり純資産額 (円)
95.56 165.53 195.23 234.46 161.20
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
51.6 49.5 50.1 46.8 54.4
自己資本比率 (％)
3.9 6.6 7.5 8.5 5.5
自己資本利益率 (％)
20.0 11.9 11.0 12.8 18.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,294,902 22,797 1,956,424 603,165
(千円) △ 239,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,240,147 △ 727,858 △ 305,333 △ 393,447 △ 111,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
104,702 704,420
(千円) △ 1,495,031 △ 326,870 △ 31,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,537,057 1,528,290 1,639,779 1,553,826 1,233,631
(千円)
期末残高
116 118 117 127 138
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 139 ) ( 140 ) ( 129 ) ( 127 ) ( 133 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,315,499 8,533,268 9,783,112 10,119,549 10,935,793
売上高 (千円)
499,212 828,332 1,028,327 1,407,212 1,506,192
経常利益 (千円)
346,212 651,260 673,802 932,553 632,242
当期純利益 (千円)
1,892,000 1,892,000 1,892,000 1,892,000 1,892,000
資本金 (千円)
3,784,000 3,784,000 3,784,000 3,784,000 3,784,000
発行済株式総数 (株)
9,611,856 9,922,843 10,237,507 11,231,128 11,652,789
純資産額 (千円)
18,071,227 19,405,409 19,767,416 23,287,452 20,925,323
総資産額 (千円)
2,607.56 2,691.98 2,777.44 3,041.38 3,150.89
１株当たり純資産額 (円)
50 50 50 60 60
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
93.92 176.68 182.80 252.65 171.02
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
53.2 51.1 51.8 48.2 55.7
自己資本比率 (％)
3.7 6.7 6.7 8.7 5.5
自己資本利益率 (％)
20.4 11.2 11.7 11.9 17.2
株価収益率 (倍)
53.2 28.3 27.4 23.7 35.1
配当性向 (％)
116 118 117 127 138
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 139 ) ( 140 ) ( 129 ) ( 127 ) ( 133 )
113.7 119.8 132.6 185.6 185.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,164 2,170 2,930 3,150 3,140
最低株価 (円) 1,560 1,626 1,884 2,083 2,866
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、
鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会
社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。
年月 沿革
1919年11月 株式会社石井鐵工所設立
1937年１月 大阪市に大阪営業所を開設
1937年７月 本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転
1938年５月 資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現
羽田事業所)とする
1938年12月 本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転
1949年５月 東京証券取引所第一部に上場
1958年９月 新潟証券取引所に上場
1959年11月 石井溶接工業株式会社を設立
1959年12月 本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転
1961年12月 大阪証券取引所第一部に上場
1963年10月 大阪営業所を拡充し、大阪支社とする
1967年５月 大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転
1969年８月 石井不動産管理株式会社を設立
1969年10月 九州石井鐵工株式会社を設立
1969年12月 イシイプラント建設株式会社を設立
1985年５月 東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出
1988年11月 不動産の賃貸事業を開始
1992年６月 マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード
を設立(現 連結子会社)
2000年６月 マレーシアにイシイ エンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立
2003年４月 大阪支社を改称し、大阪営業所とする
2003年５月 大阪証券取引所第一部の上場廃止
2004年２月 本社を東京都中央区月島に移転
2004年２月 石井溶接工業株式会社を解散
2004年４月 大阪営業所を閉鎖
2005年12月 九州石井鐵工株式会社を解散
2006年２月 シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現 連
結子会社）
2007年４月 タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立
2008年８月 台湾台北市に台湾支店を開設
2012年３月 イシイ エンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散
2012年３月 東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止
2013年３月 石井不動産管理株式会社を解散
2015年６月 ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設
2015年９月 イシイプラント建設株式会社を吸収合併
2016年11月 アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他
の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの
一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)鉄構事業
当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリア
ン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設
油槽 計から製作、据付、試運転までを行っております。
その他の貯槽 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・
……
化学工業用他 バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で
機械装置 工事の一部について、相互に外注契約を行っております。
また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機
材類を納入しております。
鉄骨及び
…… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。
各種プール
(2)不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所有割 関係内容
の内容
合(％)
(連結子会社)
アイアイダブリュー・エン 役員の兼任 有
500
ジニアリング・カンパ マレーシア 当社と相互に工事の
千マレーシア 鉄構事業 100
ニー・センディリアン・バ ジョホール・バル 一部を外注しており
リンギット
ハード ます。
役員の兼任 有
アイアイダブリュー・シン 300
当社と相互に工事の
ガポール・プライベイト・ シンガポール 千シンガポール 鉄構事業 100
一部を外注しており
リミテッド ドル
ます。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
106
鉄構事業 ( 128 )
3
不動産事業 ( 1 )
29
全社(共通) ( 4 )
138
合計 ( 133 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 36.9 14.0 5,965
( 133 )
セグメントの名称 従業員数(人)
106
鉄構事業 ( 128 )
3
不動産事業 ( 1 )
29
全社(共通) ( 4 )
138
合計 ( 133 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社にのみ労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。
2022年３月31日現在
組合員数
事業所 組合名 所属上部団体名
(人)
本社 石井鐵工所労働組合 本社分会 8
日本労働組合総連合会
産業別労働組合JAM
鉄構事業本部 石井鐵工所労働組合 羽田分会 80
合計 88 ―
（注） 当社の労働組合は企業内の単一組織で、事業場毎に分会を結成しております。
なお、会社との交渉事項については、経営協議会をもって、労働条件その他の交渉を行っており、労使関係に
ついて特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念
として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとす
るさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針と
しております。
（2）経営環境
当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をし
ております。
①脱炭素社会の到来
地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの
実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネル
ギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。
②プラントの老朽化・エンジニアの減少
プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されま
す。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考
えております。
③レジリエンス（国土強靭化）
昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの
影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでい
くことと考えております。
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（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を
設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアと
なる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・
トップ企業となる』ことを目指します。
① 2024年３月期数値目標
連結営業利益額 14億円以上
自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上
投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上
② 中期経営計画
中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業
環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に
成長する企業へと進化することを目指します。
鉄構事業
・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。
低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。
・海外：国内市場で培ったサービス力・技術力を活かし、現地協力会社との連携を強化して、安定的な受注と
収益の確保を目指します。
不動産事業
・資材置場跡地等の有効利用を推進します。
新事業
・既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指します。
経営基盤
・強固な経営体質の構築を目指します。
・次世代を担う社員を育成します。
・ＳＤＧｓの取り組みを推進します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化
学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グルー
プだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要と
なった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である
鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。
2021年５月に公表した中期経営計画では、当社を取り巻く３つの事業環境を成長機会と捉え、対応を進めることと
しております。
第一が、脱炭素社会への対応で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進め
ます。第二が、プラントの老朽化対応で、顧客プラントの補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献しま
す。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリエンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。
また、不動産事業においては、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまい
ります。
なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、引き続
き原因究明に努め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況変動等に関わるリスク
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工
業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、収益が大きく増減することがあります。それに加えて、個別工
事ごとの規模、利益率と工事の進捗度及び完工時期との組合せにより各連結会計年度における損益が大きく変動す
ることもあります。当連結会計年度末におきましては、相応の受注残高を確保していることから、直ちにリスクが
顕在化することはありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気が減速し顧客の投資動向が
低下した場合、次年度以降にリスクが顕在化する場合があります。当該リスクへの対応は、顧客の動向を把握し対
応することでリスクの軽減を図っております。
また、個々の工事は確定金額により契約を締結しておりますので、インフレ昂進期には仕入原価の上昇を吸収で
きず、損益に影響を及ぼすことがあります。
(2）投資に係るリスク
当社グループは従来より原則として、取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいり
ましたが、将来の大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に減損又は評価損が発生し当社グループの業績に悪
影響を与えると共に、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、企業業績が低下し株価低迷が続く場合、次年度以降において評価損が発生する可能性があります。当該リスク
への対応は、定期的な株価のモニタリングに加え、投資先の企業状況等の把握に努め、必要に応じて株式売却等に
よりリスク軽減を図っております。
(3）為替相場の変動に係るリスク
当社グループの輸出比率は、2020年３月期は21.1％、2021年度３月期は32.1％、2022年３月期は18.0％と、為替
変動の影響を受けてきているため、今後、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大等による急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レート
の差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、可能な限り同一通貨での資
金の受取と支払を行うこと等によりリスクの低減を図っております。
(4）その他のリスク
世界経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、混乱している状況であります。当社グループにおきまして
は、全国各地の工事現場及び世界での工事現場で感染防止策を講じて工事完了に向けて作業を行っておりますが、
各国当局からの外出自粛及び顧客からの工事中断等により、当初の予定通りに工事が完了せず、売上計上が遅れ損
益に影響を及ぼすことがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
総資産は、前期に比べ25億４百万円（11.0％）減少し203億54百万円となりました。
負債は、前期に比べ28億94百万円（23.8％）減少し92億77百万円となりました。
純資産は、前期に比べ３億89百万円（3.6％）増加し110億77百万円となりました。
②経営成績の状況
売上高は、前期に比べ５億65百万円（5.4％）増収の110億10百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ１億３百万円（8.5％）増加し13億21百万円となりました。
経常利益は、前期に比べ１億32百万円（9.9％）増加し14億69百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ２億69百万円（31.1％）減少し５億95百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前期に比べ63.2％増加し107億３百万円となりました。
売上高は、前期に比べ6.3％増収の92億48百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ170.1%増加し２億10百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は、ほぼ横ばいの17億62百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ2.6％減少し11億11百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ20.6％（３億20百
万円）減少し、12億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前期は６億３百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、棚卸資産の減少26億42百万円、税金等調整前当期純利益８億90百万円、減価償却費３億19百万円、主な減少
要因は、前受金の減少25億69百万円、仕入債務の減少18億59百万円、法人税等の支払額５億27百万円などであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前期比２億82百万円使用減）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出２億３百万円、投資その他の資産の減少額95百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31百万円（前期比２億95百万円使用減）となりました。これは、短期借入金
の純増額３億円、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額２億21百万円などによるものであ
ります 。
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④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
鉄構事業 10,234,658 92.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。
ロ．受注実績
当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
鉄構事業 10,703,424 163.2 14,424,619 88.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
鉄構事業 9,248,003 106.3
不動産事業 1,762,675 100.9
合計 11,010,679 105.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％)
CTCI Corporation CTCI Corporation
1,981,553 19.0 1,314,845 11.9
出光興産株式会社 1,188,081 10.8
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分
析・検討の要素には挙げておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられます。
このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を
目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の完成や進捗率向上による収益の計上などにより、前期に比べ５億
65百万円増収の110億10百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ３億80百万円増加の84億50百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ81百万円増加の12億37百万円となりました。
営業利益は、鉄構事業において利益率の高い工事の売上計上などにより、前期に比べ１億３百万円増益の13億21
百万円となりました。
経常利益は、年度末にかけて為替相場が円安基調になったことによる為替差益の計上などがあり、営業利益の増
益と相まって、前期に比べ１億32百万円増益の14億69百万円となりました。
特別損失は、台湾における石油化学製品タンク建設工事で発生した事故について事故関連損失を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ４億１百万円減益の８億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億32百万円減少したものの、前期に比べ２億69百万
円減益の５億95百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25億４百万円減少し、203億54百万円となりました。流動資産は、
収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことに
より、前期末に比べ22億28百万円減少し81億17百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証
券の減少や減価償却費の計上等により、前期末に比べ２億76百万円減少し122億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ28億94百万円減少し、92億77百万円となりました。流動負債は、
収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受金が大きく減少したことなどにより、前期末に比べ23億
29百万円減少し51億25百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期預り保証金の返還などにより、
前期末に比べ５億65百万円減少し41億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ３億89百
万円増加し110億77百万円となりました。
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（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向に
より業績が左右されることがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うと
ともに、新規市場の開拓にも努めております。
（当社グループの目標達成状況）
当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと
して「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「投下資本利益率（ROIC)」の３つを重要な経営指標として位置づ
けております。2021年４月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目
標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。
営業利益額 自己資本利益率(ROE) 投下資本利益率（ROIC)
(千円) （％） （％）
2024年３月期目標値 1,400,000 8.0 6.5
当連結会計年度成績 1,321,966 5.5 7.4
目標比 △78,033 △2.5 0.9
（参考）
前連結会計年度成績 1,218,366 8.5 5.9
前期比 103,599 △3.0 1.5
「営業利益額」は13億21百万円、「自己資本利益率（ROE)」は5.5％、「投下資本利益率（ROIC)」は7.4％とな
りました。この結果を踏まえて、中期経営計画最終年度である2024年３月期にすべての項目において目標達成すべ
く各種施策を実行してまいります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内外共に持ち直し
の動きがみられ、大型工事案件等が増加傾向となりました。その結果、受注高は107億３百万円と前期に比べ63.2％
増となりました。
売上高は、国内外の大型工事が進捗し完成工事高が増加したことなどにより、前期に比べ6.3％増収の92億48百
万円となりました。営業利益は、利益率の高い工事が完工したことなどにより、前期に比べ１億32百万円増の２億
10百万円の利益となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により17億62百万円となりました。営業利益は、営業費用の増加などにより、前期
に比べ2.6％減の11億11百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により２億39百万円の資金を支出し、既存賃貸
物件の大規模修繕の支出など投資活動において１億11百万円を支出いたしました。また、借入金の返済や配当金の
支払いなどによる財務活動におきまして31百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は
12億33百万円と前期に比べ３億20百万円減少しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現
金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保して
おります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、主として鉄構事業セグメントにおいて研究開発活動を行っております。既存事業領域において
は、プラント補修改修工事での熟練技能者及び労働人口の減少に対応すべく、溶接の自動化、新工法の開発等を主と
して研究開発活動を行っている他、事業の多様化を図るための新製品、新技術の基礎研究を行っております。
なお、当連結会計年度では、技術研究所で新たに開発した建設現場向け冷却ベストが、一部売上に寄与することが
できました。
当連結会計年度の研究開発費は 9,734 千円であります。
また、2021年５月に公表しました中期経営計画において、燃料アンモニアの導入拡大やCCS（二酸化炭素回収・貯
留）等、脱炭素社会への対応、自然災害に強いエネルギーインフラへの対応を事業環境における成長機会と捉え、ス
ピードを重視した研究開発を引き続き進めてまいる所存です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は 203 百万円であります。主なものは、不動産事業による既
存賃貸不動産の大規模修繕に伴う設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化学工業用
鉄構事業本部 13,093
鉄構事業 諸機械の 153,791 12,418 5,111 184,415 106
(東京都大田区) (14,494)
生産設備
不動産事業部 不動産 2,558,462
不動産事業 7,374,872 103,482 4,120 10,040,938 3
(東京都中央区他) 賃貸設備 (52,691)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループでは主として当社において設備投資を行っており、当連結会計年度後の主な計画は次のとおりで
あります。
重要な設備の修繕
投資予定金額 着工及び完成予定年月
セグメン 設備の内 資金調達
会社名 所在地
総額 既支払額
トの名称 容 方法
着工 完成
（千円） （千円）
東京都 不動産
提出会社 不動産事業 49,899 － 自己資金 2022年5月 2022年11月
中央区 賃貸用建物
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
3,784,000 3,784,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日（注） △34,056 3,784 － 1,892,000 － 1,390,995
（注） 2016年10月１日に10株を１株とする株式併合を行いました。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
17 21 96 30 3 1,506 1,673
－ －
(人)
所有株式数
14,121 361 6,256 5,916 285 10,808 37,747 9,300
－
(単元)
所有株式数
37.41 0.96 16.57 15.67 0.76 28.63
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１.2022年３月31日現在の自己株式は、85,749株であり「個人その他」に857単元及び「単元未満株式の状況」に
49株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
365 9.87
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号
日本マスタートラスト信託銀行
339 9.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
261 7.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
176 4.76
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
8221‐563114
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
163 4.42
石井鐵工所取引先持株会 東京都中央区月島３丁目26番11号
BANK JULIUS BAER SINGAPORE
INDIVIDUAL PORTFOLIO NO.
ABERDEEN STREET HONG KONG
145 3.93
SG06922000-02
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
141 3.83
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北２番地
137 TELOK AYER STREET, AYER STREET 03-
VASANTA MASTER FUND PTE LTD
138 3.73
07 SINGAPORE 068602
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
124 3.35
石 井 宏 治 東京都渋谷区
100 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,955 52.87
計 ―
（注）１.2021年12月15日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment
BVI Limitedより大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年３月31
日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
（千株） （％）
重 田 光 時 香港、銅鑼灣、怡和街 439 11.61
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
Road Town, Tortola, British Virgin
Hikari Investment BVI Limited
Islands, VG11103rd Floor, J&C 27 0.72
Building
計 ― 466 12.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,700
普通株式
3,689,000 36,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 － －
36,890
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
85,700 85,700 2.26
－
株式会社石井鐵工所 26番11号
85,700 85,700 2.26
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
100,000 320,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 85,000 243,525,000
提出日現在の未行使割合(％) 15.0 23.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 14 42,140
当期間における取得自己株式 29 83,868
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
5,487 9,144,828 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 85,749 － 170,778 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年６月29日開催の取締
役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社では、配当について、「株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等
を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、利益水準に応じて株主の皆様への安定的な還元を行
うとともに、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ資本効率を高める観点から、当期の業績等を勘案
し、１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.1％（連結配当性
向37.2％）となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
221,895 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、下記の社訓・事業目的・経営理念に立脚し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現
するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体
制を構築し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
＜社訓＞
１．「技術報国」
２．「仕事に魂を入れて働くこと」
３．「創意、工夫して業務を改善し、能率を上げること」
＜事業目的＞
１．事業による企業価値の最大化
２．事業関係者の幸福、人権尊重の精神の実現
３．企業の社会的責任の全う
４．事業による適正利益の追求
５．ステークホルダーに対する利益の分配
＜経営理念＞
「社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を高め、社業を通じて社会に貢献する。」
② 企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、複数の社外取締役（監査等委員）の議決権行使等を通じ
て独立した客観的な立場から、業務執行役員による職務執行をはじめとする経営全般に対し実効性の高い監督を
行い、経営の公正性・透明性を確保するよう努めております。
また、監査等委員会は、業務および財産の調査権限を有する機関として、独立した客観的な立場から取締役の
職務の執行を監査するとともに、取締役の選解任・報酬等についての意見の決定・陳述権の行使等を通じて経営
の監督を行っております。
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イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社取締役会は、当社の最高経営意思決定機関として、経営の基本方針の決定、内部統制システムに
関する事項の決定、取締役の職務執行の監督及び最重要案件の審議・決裁を行っております。社外取締
役（監査等委員）２名を含む取締役会は、取締役の職務執行を監督するとともに経営におけるコンプラ
イアンスの徹底に注力しております。
議長は、代表取締役社長石井宏治が務め、構成員として石井宏明、中西真進、吉田覚及び角島義之、
社外取締役として井本憲邦及び河村博が務めております。
b．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は３名（常勤の監査等委員１名）であり、うち
２名が社外取締役であります。
なお、当社と監査等委員との間には、特別の利害関係はありません。
委員長は、取締役（監査等委員）角島義之が務め、構成員として社外取締役である井本憲邦及び河村
博が務めております。
c．指名・報酬委員会
当社は取締役、執行役員の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上、およびコーポ
レートガバナンス体制の強化を図る事を目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員
会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員の半数以上かつ委員長は、社外取締役が務めることとしております。これ
は、社外役員の関与により役員指名・報酬等の透明性、客観性を高め、公正性を担保するためでありま
す。
委員長は、社外取締役（監査等委員）井本憲邦が務め、構成員として代表取締役社長石井宏治及び社
外取締役（監査等委員）である河村博が務めております。
d．執行役員制度・経営会議
当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議を随時開
催し、日常の業務遂行のスピードアップを図ると同時に、相互監視体制に基づいた経営を行っておりま
す。
議長は、代表取締役社長石井宏治が務め、構成員として石井宏明、中西真進、吉田覚及び渋沢聖が務
めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営
の監督と業務執行を分離し、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、当該体制を採用しております。
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ハ．社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役を兼務しております。な
お、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
b．当事業年度における主な活動状況
ⅰ．出席状況及び発言状況
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、当期に開催した取締役会10回、監査等委員
会14回の全てに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。
ⅱ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な知識と
経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員長として11回全てに出席し、役員の人事・報酬の
審議で必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、社外取締役に就任以降、法曹及び大学教授としての豊富な
知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしておりま
す。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員として11回全てに出席し、役員の人事・報酬の審
議で必要な発言を適宜行いました。
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、2016年６月28日に当社の内部統制システムに関する「内部統制基本方針」を下記のと
おり決定しております。
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「内部統制基本方針」
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を
整備いたします。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、
「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えて
コンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コンプライアンスに関
する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内
部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定
し、取締役の職務執行や使用人の業務執行に係る情報を適切に保存・管理するとともに、取締役会や
役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役は、常時これらの文
書を閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適
切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響及び発生可能性を
勘案して、対応すべきリスクの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すこととい
たします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委員会とします。また、取締役会にお
いて、本部、事業部、部ごとにリスク管理の責任者となる取締役を定めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が
共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体
的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にそ
の結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
ては、１.で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人に
も適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、３.で定める「リスク管理規程」
において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子
会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については
事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理
規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。
その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当
社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命
するとともに、当社経営管理本部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたし
ます。
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６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、他の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項、指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の情報収集活動に資するため、社内出身者で事業に精通した常勤の監査等委
員を置くこととし、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととします。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）については、監査等委
員会と協議し、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役
職のレベル）、専属とするか兼任とするか、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてること
といたします。
補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）からの独立
性の確保については、補助使用人の報酬の変更または人事異動については監査等委員会の同意を要す
るものといたします。
補助使用人に対する指示の実効性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時
間中）は、専任の係員として監査等委員会の指示に従うこととし、他の取締役からの指示は一切受け
ないことといたします。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その
他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に
報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制については、取締役は、会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するも
のとし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場合は、早急にそれを認識した取締役
が監査等委員会に報告することとします。
使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報
告するものとし、それを取締役が監査等委員会に報告するものとします。
また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査等委員会に随時報告することとしま
す。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などについて取締役が監査等委員会
に報告するとともに、取締役と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有
いたします。
８．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告をするための体制については、「関係会社管理規程」に基づき当社経営管理本部長が子会社からの
報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査等委員会に報告するものといたしま
す。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使用人は、業務報告経路か内部通報制
度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査等委員会に報告するも
のとします。
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９．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に
ついては、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社に
おいて周知徹底いたします。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な
取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査等委員がその職務の執行につ
いて、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署
において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを担保するために、監査等委員が経営に関す
る各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いた
します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との意見交換会を行い、
経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との
意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査等委員会が的確に情報を把握し監査できるようにい
たします。
・リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムの整備の状況」の「内部統制基本方針 3．損失の危険の管理に関する規程その他の
体制」に基づき、適切に構築・運用しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
「内部統制システムの整備の状況」の「内部統制基本方針 5. 当社及び子会社から成る企業集団にお
ける業務の適正を確保するための体制」に基づき、適切に構築・運用しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（監査等委員）全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被
保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしており、１年
毎に契約を更新しております。ただし、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害
は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含
む）、執行役員等であります。
次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
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③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内と
する旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を企業環境の変化に対応し、機動的に行え
ることを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、第150期定時株主総会において決議された定款一部変更の
効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
これは、監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削
除したため、その経過措置を定めたものであります。
⑥ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年10月 当社に入社
1969年12月 当社取締役
1973年６月 当社常務取締役
1977年３月 当社専務取締役
1978年12月 当社取締役副社長
1979年１月
当社代表取締役社長(現職)
代表取締役
石 井 宏 治 1937年３月11日 生 (注)４ 124
1992年６月 アイアイダブリュー・エンジニアリ
社長
ング・カンパニー・センディリア
ン・バハード代表取締役社長(現職)
2006年２月 アイアイダブリュー・シンガポー
ル・プライベイト・リミテッド代表
取締役社長（現職）
1996年４月 清水建設株式会社入社
2006年５月 当社に入社
当社顧問
2006年６月 当社取締役
当社執行役員鉄構事業部副事業部長
2009年４月 当社執行役員鉄構事業統括副本部長
兼営業本部長
専務取締役
2012年７月 当社常務取締役鉄構事業統括副本部
社長補佐
長兼営業本部長
兼全社管掌 石 井 宏 明 1969年2月20日 生 (注)４ 13
2015年４月 当社常務取締役鉄構事業統括本部長
兼経営企画本部長
2019年６月 当社常務取締役鉄構事業統括本部長
兼鉄構事業本部長
兼社長補佐
2020年４月 当社専務取締役（現職）
当社社長補佐兼全社管掌
2021年４月 当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画
本部長
2022年２月 当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画
本部長兼鉄構事業本部長（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2015年４月 株式会社三井住友銀行アジア・大洋
州本部ベトナム総支配人兼ハノイ支
店長
2018年５月 当社に入社
常務取締役
当社顧問
経営管理本部長
中 西 真 進 1964年２月６日 生 (注)４ 4
2018年６月 当社取締役
兼
当社経営管理部長兼不動産事業部長
不動産事業部長
2019年７月 当社常務取締役（現職）
2021年４月 当社経営管理本部長兼不動産事業部
長（現職）
1977年10月 当社に入社
2013年４月 当社理事
当社鉄構事業統括本部生産・技術本
部工事部長
2015年４月 当社鉄構事業統括本部生産・技術本
部長
取締役
2019年６月 当社執行役員鉄構事業統括本部生
吉 田 覚 1954年９月11日 生 (注)４ 2
鉄構事業本部海外統括
産・技術本部長
2020年４月 当社執行役員鉄構事業統括本部長
2020年６月 当社取締役（現職)
当社鉄構事業統括本部長
2021年４月 当社鉄構事業本部長
2022年２月
当社鉄構事業本部海外統括（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社に入社
2009年４月 当社鉄構事業統括本部副統括本部長
兼生産・技術本部長
2012年７月 当社執行役員鉄構事業統括本部副統
取締役
括本部長兼生産・技術本部長
角 島 義 之 1952年４月29日 生 (注)５ 1
（監査等委員）
2015年４月 当社執行役員鉄構事業統括本部副統
括本部長
2020年４月 当社執行役員監査等委員会付
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1968年４月 昭和電工株式会社に入社
2000年３月 同社取締役 コーポレート・リレー
ション・センター長兼総務グループ
長
2004年３月 同社常務取締役兼常務執行役員
取締役
2008年１月 同社代表取締役兼専務執行役員
井 本 憲 邦 1945年８月20日 生 (注)５ 1
（監査等委員）
2011年１月 同社取締役
2011年３月 同社特別顧問
2013年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現職）
1977年４月 東京地方検察庁検事
2014年１月 名古屋高等検察庁検事長
2015年４月 同志社大学法学部教授
2015年６月 当社監査役
取締役
河 村 博 1952年1月16日 生 (注)５ 1
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現職）
（監査等委員）
2020年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
（現職）
2022年４月
弁護士登録（現職）
計 148
（注）１ 専務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。
２ 取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。
３ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 角島 義之、委員 井本 憲邦、委員 河村 博
なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事
情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることに
より得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。
執行役員 鉄構事業本部副本部長 渋 沢 聖
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、全員監査等委員であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。
役名 氏名 当社との関係及び選任状況
同氏は、昭和電工株式会社の代表取締役等を歴任しておりますが、
現在同社を退職しております。
同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に
社外取締役
井本 憲邦 記載の通りです。
（監査等委員）
同氏については、他社の代表取締役等を歴任された経験を生かし
て、幅広い見地から当社の経営全般に関し、適切な指導および助言
をいただけるものと判断したことから、選任しております。
同氏は、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役を兼任しております。な
お、当社は、兼職先との間には特別の関係はありません。
同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に
社外取締役
河村 博 記載の通りです。
（監査等委員）
同氏については、法曹としての豊富な知識経験に鑑み、コンプライ
アンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関し適切な指導
および助言をいただけるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる
独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長
期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高
め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。
＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞
当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し独立性を有して
いると判断する。
１．本人が、当社および子会社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が当社および子会社の業務執行者でないこと。
２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（1）当社の大株主（注２）の業務執行者
（2）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
（3）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者
（4）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
（5）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者
（6）当社の役員相互就任先の業務執行者
（7）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。
以上
（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手
方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度
末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受け
ている団体をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等
委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに
必要に応じて連携して監査を行うこととしております。
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役
（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告
を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備
及び運用されているかを監査しております。
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等
委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現
場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、
会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職
務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部
は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案
の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査部門として内部監査室（人員２名）を設置しており、他の管理部門や業
務部門から独立した立場で、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された
課題等に対し改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。
当社の監査等委員会監査の組織は、社外取締役２名を含む監査等委員３名（うち常勤の監査等委員１名）に
より監査等委員会を組織しており、法令・定款、社会的モラルに立脚した公正な立場から監査を行っておりま
す。
当事業年度の監査は、新型コロナウイルス感染症による影響はありません。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
角島 義之 14 14
井本 憲邦 14 14
河村 博 14 14
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制の構築及び運用状況の確認、並びに基幹システムの運
用状況・改善に関する確認を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、工事施工現場への往査や期末実査の立ち会いを行っております。
監査等委員会と内部監査室との連携状況については、内部監査室が、定期的に内部通報制度の運用状況や通
報内容などを報告するとともに、内部監査においても、項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととし
ております。
これらの監査と内部統制部門との関係については、それぞれの監査結果を当社の内部統制部門である経営管
理本部に伝達することとなっており、経営管理本部は必要に応じて内部統制の統制内容の変更等必要な措置を
行っております。
また、内部監査室と会計監査人との連携状況については、内部監査室が、会計監査人に対して定期的に監査
結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等の異常な事象が起きた場合の対応としましては、業務処理のIT化
等による効率化の推進や、在宅勤務等による社外での業務遂行により、監査の遅れなどのリスクの低減に努め
て参ります。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
59年
ただし、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後
のEY新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の15年となります。
ハ．業務を執行した公認会計士
原山 精一
鳥羽 正浩
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の
独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の選任・解任等に関する
評価基準に照らし適当であることとしております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、監査法人に対して当社の評価基準に照らし評価を行っております。その結果、適当で
あると認められました。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000 31,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 31,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、当社の業務の特性等の要
素を勘案して決定することを、基本方針としております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績、当連結会計年度の監査体制、監査計画の内
容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の
報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条
第１項及び３項の同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（イ）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中
期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、
「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して
2021年２月10日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（ロ）決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員を除く。以下、本項において同じ。）の報酬制度は、当社の業績等の評価
を踏まえ、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意
欲を高める目的で設計し、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定いたします。
具体的には、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報
酬（中長期インセンティブ）で構成いたします。
取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例報酬の一部として支給し、その個人別の報酬等の額は、多様で
優秀な人材を引きつけることができるよう、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROIC等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の
業績評価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部と
して業績連動報酬を支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計画において設定し、適宜、環境
の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給いたします。譲渡制限
付株式は、原則として毎年、役位に応じて決定することとし、対象取締役は当社から支給された金銭債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。対象取締役
と当社との間では、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
譲渡制限付株式割当契約の具体的内容
（a）譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた日より３年間から40年間
までの間で取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）、本割当契約により割当を受けた当社の普通
株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（b）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期
満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（c）譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって
譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限
期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及
び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、譲渡制限
が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。
（d）組織再編等における取扱い
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取
締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織
再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の
効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、この場合、譲渡制限が解除された直後の
時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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（e）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、取締役会において決定する。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会
は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締
役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬等の額は、株主総会の決議により定められた取締役全
員の報酬総額の最高限度額の範囲内とし、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その
結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。
非金銭報酬等である取締役の個人別の譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議により定められた取
締役全員の金銭報酬債権の総額及び募集株式の上限を含む条件の範囲内で決定することとし、取締役
の個人別に付与する金銭報酬債権及び割当株式数は、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審
議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。
なお、指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を委員の半数以上とし、かつ委員長とすること
としております。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会
において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当社は
同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委
員を除く）の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第154期定時株主総会において、取締役
（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額５千万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。同総会終結時点の取締
役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
当社取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会におい
て年額４千万円以内と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会
社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
ハ．取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針と
の整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に
沿うものであると判断しております。
ホ．取締役（監査等委員）の報酬等の内容に係る決定方針
2016年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬は、職務執行の対価として
毎月固定額を支給する月例報酬によるものとし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、
他社の水準等を考慮して取締役（監査等委員）の協議によって決定し、支給すると決議しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等に種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬等 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （人）
112,522 72,991 22,800 16,730 4
取締役（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）
12,360 12,360 1
－ －
（社外取締役を除く。）
13,800 13,800 2
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く）に対し、業績連動報酬等として月額報酬の一部を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売上高、連結営業
利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICであり、また、当該業績指標を選
定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、事業年度における業績指標の実績並びに職務・プロセスの実績を
総合的・客観的に評価し、総合評価点数を算出したうえで、取締役評価のテーブルで最終評価を判定
し、別に定める役位毎の業績連動報酬標準額に最終評価毎に定める業績連動報酬への配分率を掛けて算
出しております。
なお、当事業年度を含む選定した業績指標の推移は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主
要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
２．取締役（監査等委員を除く）に対し、非金銭報酬等として株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は、① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ロ）決定方針の内容の概要に記載のとおりです。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株
式は、政策保有株式として保有しております。
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、コーポレートガバナンス・ガイドライン第21条にて「取
引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することがで
きるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告し、その結果、保有する意義
や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮した上で、原則売却する。」こととしておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、保有に伴う便
益のリスクが資本コストに見合っているか等を検証して、保有効果が認められることから、すべての株式につ
いて保有することは妥当であると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 71,200
非上場株式
13 1,086,458
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
121,200 121,200
金融取引の円滑化及び国内外情報の収集
㈱三井住友フィナン
のために保有し、保有に伴う便益やリス 有
シャルグループ
クが資本コストに見合っているかを検証
473,528 485,648
しております。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
90,099 90,099
金融取引の円滑化及び国内外情報の収集
㈱みずほフィナン
のために保有し、保有に伴う便益やリス 有
シャルグループ
クが資本コストに見合っているかを検証
141,185 144,068
しております。
鉄構事業における主要顧客である当該会
60,967 60,967
社との取引関係の維持・強化のために保
大阪瓦斯㈱
有し、保有に伴う便益やリスクが資本コ 有
ストに見合っているかを検証しておりま
127,542 131,505
す。
発行会社傘下の企業との、将来の共同事
250,000 250,000
アジアパイルホール
業及び技術研究等のために保有し、保有
有
ディングス㈱
に伴う便益やリスクが資本コストに見
106,750 133,500
合っているかを検証しております。
地元企業としての地域情報収集のために
125,000 125,000
㈱巴コーポレーショ 保有し、保有に伴う便益やリスクが資本
有
ン コストに見合っているかを検証しており
60,750 50,125
ます。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
34,000 34,000
金融取引の円滑化及び国内外情報の収集
㈱三十三フィナン
のために保有し、保有に伴う便益やリス 有
シャルグループ
クが資本コストに見合っているかを検証
50,184 47,328
しております。
当該企業との、将来の共同事業及び技術
5,000 5,000
研究等のために保有し、保有に伴う便益
那須電機鉄工㈱
有
やリスクが資本コストに見合っているか
49,750 56,400
を検証しております。
鉄構事業における主要顧客である当該会
10,000 10,000
社との取引関係の維持・強化のために保
昭和電工㈱
有し、保有に伴う便益やリスクが資本コ 無
ストに見合っているかを検証しておりま
24,300 31,500
す。
発行会社傘下の保険会社との保険取引の
5,500 5,500
第一生命ホールディ
円滑化のために保有し、保有に伴う便益
有
ングス㈱
やリスクが資本コストに見合っているか
13,744 10,461
を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当該企業との、将来の共同事業及び技術
35,000 35,000
研究等のために保有し、保有に伴う便益
昭和化学工業㈱
有
やリスクが資本コストに見合っているか
13,160 17,920
を検証しております。
鉄構事業における調達先である当該会社
15,400 15,400
との取引関係の維持・強化のために保有
明星工業㈱
し、保有に伴う便益やリスクが資本コス 無
トに見合っているかを検証しておりま
10,626 11,935
す。
鉄構事業における主要顧客である当該会
3,000 3,000
社との取引関係の維持・強化のために保
京葉瓦斯㈱
有し、保有に伴う便益やリスクが資本コ 無
ストに見合っているかを検証しておりま
9,270 9,870
す。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
11,000 11,000
金融取引の円滑化及び国内外情報の収集
野村ホールディング
のために保有し、保有に伴う便益やリス 有
ス㈱
クが資本コストに見合っているかを検証
5,667 6,395
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,553,826 1,233,631
現金及び預金
4,471,868
受取手形及び売掛金 －
1,980
受取手形 －
2,649,082
売掛金 －
2,776,316
契約資産 －
599 3,194
商品及び製品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
※３ 3,856,786 ※３ 1,211,387
仕掛品
239,824 169,786
前渡金
224,525 70,604
その他
△ 4,186 △ 1,597
貸倒引当金
10,346,686 8,117,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,523,091 ※２ 12,719,236
建物及び構築物
△ 4,545,166 △ 4,836,938
減価償却累計額
7,977,925 7,882,297
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 665,087 666,127
△ 533,144 △ 545,373
減価償却累計額
131,943 120,753
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,017,038 ※２ 2,017,038
土地
16,060 16,060
建設仮勘定
168,908 168,851
その他
△ 140,989 △ 146,754
減価償却累計額
27,918 22,096
その他（純額）
10,170,886 10,058,246
有形固定資産合計
無形固定資産
8,320 8,320
施設利用権
13,171 14,305
ソフトウエア
21,492 22,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,217,857 ※１ 1,167,659
投資有価証券
1,109,380 994,196
その他
△ 6,770 △ 5,960
貸倒引当金
2,320,468 2,155,895
投資その他の資産合計
12,512,847 12,236,768
固定資産合計
22,859,533 20,354,595
資産合計
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株式会社石井鐵工所(E01543)
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,609,150 1,817,946
支払手形及び買掛金
※２ 400,000 ※２ 700,000
短期借入金
※２ 110,000 ※２ 110,000
１年内返済予定の長期借入金
41,432 273,896
未払金
296,892 402,934
未払法人税等
428,425
契約負債 －
2,802,094 232,636
前受金
86,861 104,726
賞与引当金
2,702 2,700
製品保証引当金
※３ 43,385 ※３ 446,872
工事損失引当金
541,305
事故関連損失引当金 －
62,680 64,442
その他
7,455,199 5,125,884
流動負債合計
固定負債
※２ 587,500 ※２ 477,500
長期借入金
196,260 196,260
長期未払金
648,763 309,684
繰延税金負債
498,060 542,987
退職給付に係る負債
2,785,780 2,624,929
長期預り保証金
4,716,364 4,151,361
固定負債合計
12,171,563 9,277,246
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,396,265 1,399,668
資本剰余金
7,244,267 7,651,062
利益剰余金
△ 152,033 △ 142,931
自己株式
10,380,499 10,799,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391,005 357,052
その他有価証券評価差額金
△ 83,535 △ 79,502
為替換算調整勘定
307,469 277,549
その他の包括利益累計額合計
10,687,969 11,077,349
純資産合計
22,859,533 20,354,595
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 9,248,003
8,697,511
製品売上高
1,747,286 1,762,675
不動産事業売上高
10,444,798 11,010,679
売上高合計
売上原価
※３ 7,578,746 ※３ 7,950,098
製品売上原価
491,563 500,688
不動産事業売上原価
8,070,309 8,450,787
売上原価合計
2,374,488 2,559,892
売上総利益
販売費及び一般管理費
128,981 138,682
役員報酬
517,384 553,538
従業員給料及び賞与
109,857 116,497
法定福利費
50,178 60,833
賞与引当金繰入額
2,640
役員退職慰労引当金繰入額 －
42,815 50,507
退職給付費用
※２ 304,263 ※２ 317,866
その他
1,156,122 1,237,925
販売費及び一般管理費合計
1,218,366 1,321,966
営業利益
営業外収益
602 294
受取利息
47,641 48,024
受取配当金
780 921
受取賃貸料
102,820 122,745
為替差益
23,600
補助金収入 －
17,561 33,288
その他
193,007 205,273
営業外収益合計
営業外費用
30,412 29,845
支払利息
32,305 3,994
支払手数料
87 94
賃貸費用
9,927 16,776
保険契約変更差額
1,687 6,649
その他
74,419 57,361
営業外費用合計
1,336,954 1,469,879
経常利益
特別損失
45,220
投資有価証券評価損 －
※４ 579,780
－
事故関連損失
45,220 579,780
特別損失合計
1,291,734 890,098
税金等調整前当期純利益
448,398 631,318
法人税、住民税及び事業税
△ 22,088 △ 337,147
法人税等調整額
426,309 294,170
法人税等合計
865,424 595,927
当期純利益
865,424 595,927
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
865,424 595,927
当期純利益
その他の包括利益
228,768
その他有価証券評価差額金 △ 33,953
14,231 4,033
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 242,999 ※１ ,※２ △ 29,920
その他の包括利益合計
1,108,424 566,007
包括利益
（内訳）
1,108,424 566,007
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,892,000 1,390,995 6,563,140 △ 163,361 9,682,775
当期変動額
剰余金の配当
△ 184,297 △ 184,297
親会社株主に帰属する
865,424 865,424
当期純利益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
自己株式の処分
5,269 11,462 16,732
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,269 681,127 11,327 697,724
当期末残高
1,892,000 1,396,265 7,244,267 △ 152,033 10,380,499
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 162,237 △ 97,767 64,469 9,747,245
当期変動額
剰余金の配当
△ 184,297
親会社株主に帰属する
865,424
当期純利益
自己株式の取得 △ 134
自己株式の処分
16,732
株主資本以外の項目の
228,768 14,231 242,999 242,999
当期変動額（純額）
当期変動額合計 228,768 14,231 242,999 940,724
当期末残高 391,005 △ 83,535 307,469 10,687,969
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,892,000 1,396,265 7,244,267 △ 152,033 10,380,499
会計方針の変更による
32,433 32,433
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,892,000 1,396,265 7,276,701 △ 152,033 10,412,933
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,566 △ 221,566
親会社株主に帰属する
595,927 595,927
当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分 3,402 9,144 12,547
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,402 374,360 9,102 386,866
当期末残高 1,892,000 1,399,668 7,651,062 △ 142,931 10,799,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 391,005 △ 83,535 307,469 10,687,969
会計方針の変更による
32,433
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
391,005 △ 83,535 307,469 10,720,402
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,566
親会社株主に帰属する
595,927
当期純利益
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分
12,547
株主資本以外の項目の
△ 33,953 4,033 △ 29,920 △ 29,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,953 4,033 △ 29,920 356,946
当期末残高
357,052 △ 79,502 277,549 11,077,349
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,291,734 890,098
税金等調整前当期純利益
317,670 319,409
減価償却費
2,590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,550
4,903 17,865
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 684 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 228,810 －
33,013 44,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
403,486
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,294
541,305
事故関連損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 48,244 △ 48,318
30,412 29,845
支払利息
45,220
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 674,103 △ 889,166
2,642,804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,184,871
71,211
前渡金の増減額（△は増加） △ 120,255
1,229,731
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,859,206
232,026
未払金の増減額（△は減少） △ 122,763
428,425
契約負債の増減額（△は減少） －
1,503,460
前受金の増減額（△は減少） △ 2,569,457
預り保証金の増減額（△は減少） △ 166,456 △ 160,850
193,770
長期未払金の増減額（△は減少） －
178,103
△ 125,822
その他
965,199 268,955
小計
利息及び配当金の受取額 48,244 48,318
利息の支払額 △ 30,479 △ 29,427
△ 379,798 △ 527,341
法人税等の支払額
603,165
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 239,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 327,614 △ 203,477
95,255
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 62,117
△ 3,716 △ 2,864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393,447 △ 111,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 110,000
配当金の支払額 △ 184,429 △ 221,246
△ 32,440 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,870 △ 31,288
31,199 61,674
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,952 △ 320,195
1,639,779 1,553,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,553,826 ※ 1,233,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（エーアイ・エンジニアリング㈱）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブ
リュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 製品保証引当金
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、そ
の損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
計上しております。
⑤ 事故関連損失引当金
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用について、合理的な見積額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製
作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ご
とに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識
しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づい
て算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一
定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品売上高 5,877,268 6,476,338
受取手形及び売掛金 2,589,440 －
契約資産 － 2,061,067
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当連結会計年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割
合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定
しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場
合、売上金額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につき
ましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連
結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を
織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の
停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌連結会計年度の売上金額が
変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 43,385 446,872
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算
定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損
失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につき
ましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連
結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を
織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価な
どにより、損失額が変動する場合があります。
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（3）事故関連損失引当金の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事故関連損失引当金 － 541,305
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末に材料類の市況を鑑み、原状回復等に係る材料及び工事費用の発生額を算定して
おります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生
し、損失額が変動する場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の連結財
務諸表への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影
響は軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価な
どにより、損失額が変動する場合があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減
額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」と「前受金の増減額（△は減
少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は586,674千円減少し、売上
原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少してお
ります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は32,433円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ７円76銭及び７円77銭減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等に開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 10,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 213,194千円 197,970千円
土地 515 515
計 213,709 198,485
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 320,000千円 560,000千円
1年内返済予定の長期借入金 70,000 70,000
長期借入金 437,500 367,500
合計 827,500 997,500
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 43,385千円 446,872千円
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４ 偶発債務
① 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Brunei Shell Petroleum Company 226,035千円 Brunei Shell Petroleum Company 257,575千円
（2,748千 （2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp 153,090千円 China Petrochemical Development 148,596千円
（39,438千 （34,650千
（契約履行保証） Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
（契約履行保証）
China Petrochemical Development 134,504千円 Power Gas Limited 55,976千円
（34,650千 （618千
Corp （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） シンガポールドル）
（契約履行保証）
Power Gas Limited 50,867千円 JGC Philippines, inc. 3,826千円
（618千 （31千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） アメリカドル）
JGC Philippines, inc. 3,460千円 CTCI Corporation 183,604千円
（31千 （1,499千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 166,055千円 CTCI Corporation 183,604千円
（1,499千 （1,499千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 166,055千円 CTCI Corporation 374,005千円
（1,499千 （87,211千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 338,536千円 CTCI Corporation 374,005千円
（87,211千 （87,211千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 338,536千円 VopakGas Terminal LLP 13,146千円
（87,211千 （145千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） シンガポールドル）
②その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係
る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況
と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性が
あります。
５ 貸出コミットメント契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 400,000 700,000
差引額 3,600,000 3,300,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,234 千円 9,734 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△15,776千円 403,486千円
※４ 事故関連損失
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故の原状回復等に係る費用
579,780千円であります。
なお、この損失額には事故関連損失引当金繰入額541,305千円が含まれております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 278,487千円 △50,198千円
組替調整額 45,220 －
計
323,707 △50,198
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,231 4,033
税効果調整前合計
337,939 △46,165
税効果額 94,939 △16,245
その他の包括利益合計
242,999 △29,920
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 323,707千円 △50,198千円
税効果額 94,939 △16,245
税効果調整後
228,768 △33,953
為替換算調整勘定：
税効果調整前 14,231 4,033
税効果額 － －
税効果調整後
14,231 4,033
その他の包括利益合計
税効果調整前 337,939 △46,165
税効果額 94,939 △16,245
税効果調整後
242,999 △29,920
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,784,000 － － 3,784,000
合計 3,784,000 － － 3,784,000
自己株式
普通株式（注） 98,054 48 6,880 91,222
合計 98,054 48 6,880 91,222
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少6,880株は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 184,297 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 221,566 利益剰余金 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,784,000 － － 3,784,000
合計 3,784,000 － － 3,784,000
自己株式
普通株式（注） 91,222 14 5,487 85,749
合計 91,222 14 5,487 85,749
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,487株は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 221,566 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 221,895 利益剰余金 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,553,826 千円 1,233,631 千円
現金及び現金同等物 1,553,826 1,233,631
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,406,320 1,265,035
１年超 7,524,483 6,998,773
合計 8,930,804 8,263,808
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建
ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金の使途は、主として賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は含まれておりません。（（※1）参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売
掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似す
ることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,136,656 1,136,656 －
資産計 1,136,656 1,136,656 －
(2)長期借入金 697,500 698,036 536
(3)長期預り保証金 2,785,780 2,675,451 △110,328
負債計 3,483,280 3,373,488 △109,791
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,086,458 1,086,458 －
資産計 1,086,458 1,086,458 －
(2)長期借入金 587,500 587,939 439
(3)長期預り保証金 2,624,929 2,523,201 △101,728
負債計 3,212,429 3,111,141 △101,288
（※1）市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 81,200 81,200
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,086,458 － － 1,086,458
資産計 1,086,458 － － 1,086,458
(2)時価で連結貸借対照表計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 587,939 － 587,939
長期預り保証金 － 2,523,201 － 2,523,201
負債計 － 3,111,141 － 3,111,141
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一年内返済予定
の長期借入金を含めて表示しております。
(3) 長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
（注２）長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,000 110,000 95,000 90,000 90,000 202,500
長期預り保証金 221,225 191,558 190,788 201,588 190,788 1,925,600
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,000 95,000 90,000 90,000 90,000 112,500
長期預り保証金 191,558 192,365 230,280 190,788 232,543 1,701,120
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,136,656 597,526 539,130
連結貸借対照表計上
(2) その他
－ － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 1,136,656 597,526 539,130
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計上
(2) その他
－ － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 － － －
合計 1,136,656 597,526 539,130
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 81,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,073,298 582,747 490,550
連結貸借対照表計上
(2) その他
－ － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 1,073,298 582,747 490,550
(1) 株式
13,160 14,779 △1,619
連結貸借対照表計上
(2) その他
－ － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 13,160 14,779 △1,619
合計 1,086,458 597,526 488,931
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 81,200千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について45,220千円（その他有価証券の株式45,220千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（日本産業機械工業企業年金基金）及び退職一時金制
度を設けております。
なお、厚生年金基金制度（日本産業機械工業企業年金基金）は、事業主拠出額を退職給付費用として処理
している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。
当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 11,573百万円 14,292百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
21,129百万円 20,854百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,557百万円 △6,562百万円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.37%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 1.47%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
9,946百万円、当連結会計年度 8,658百万円）及び剰余金（前連結会計年度 389百万円、当連結会計年
度 2,096百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 465,047千円 498,060千円
退職給付費用 46,261 54,214
退職給付の支払額 △13,248 △9,288
退職給付に係る負債の期末残高 498,060 542,987
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 498,060千円 542,987千円
年金資産 － －
498,060 542,987
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498,060 542,987
退職給付に係る負債 498,060 542,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498,060 542,987
（3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 74,878千円 87,049千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 827千円 826千円
賞与引当金 26,596 32,067
未払事業税 20,138 21,513
貸倒引当金 2,430 2,279
退職給付に係る負債 152,506 166,262
工事損失引当金 13,284 136,832
事故関連損失引当金 － 165,747
未払役員退職慰労金 60,094 60,094
減損損失 41,278 41,278
投資有価証券評価損 12,472 11,597
会員権評価損 28,054 28,054
税務上の繰越欠損金（注） 106,900 117,471
15,722 22,458
その他
繰延税金資産小計
480,307 806,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △106,900 △117,471
△147,815 △151,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △254,715 △269,287
繰延税金資産合計
225,591 537,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 148,124 131,879
特別償却準備金 998 499
固定資産圧縮積立金 722,271 710,856
2,960 3,647
その他
繰延税金負債合計 874,355 846,882
繰延税金負債の純額 648,763 309,684
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工事損失引当金」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた29,007千円は、「工事損失引
当金」13,284千円、「その他」15,722千円として組替えております。
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（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 13,110 － 93,789 106,900
損金(※)
評価性引当額 － － － △13,110 － △93,789 △106,900
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 14,015 － 17 103,437 117,471
損金(※)
評価性引当額 － － △14,015 － △17 △103,437 △117,471
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.2
△0.3
評価性引当額の増減
1.4 0.5
その他 1.1 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0 33.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む。）及び事業用建物（土地を含む。）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,243,875千円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は1,249,486千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,480,654 9,471,210
期中増減額 △9,443 △73,464
期末残高 9,471,210 9,397,746
期末時価 32,169,986 33,154,048
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、主に減価償却費によるものであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)収益認識の地域別分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鉄構事業 不動産事業
日本 7,264,429 － 7,264,429
台湾 1,483,413 － 1,483,413
ブルネイ 313,787 － 313,787
その他アジア 186,372 － 186,372
顧客との契約から生じる収益 9,248,003 － 9,248,003
その他の収益 － 1,762,675 1,762,675
外部顧客への売上高 9,248,003 1,762,675 11,010,679
（注）１.「その他アジア」はシンガポール、インドネシア等であります。
２.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
あります。
(2)収益認識の時期別分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鉄構事業 不動産事業
一時点で移転される財 192,363 － 192,363
一定の期間にわたり移転される財 9,055,640 － 9,055,640
顧客との契約から生じる収益 9,248,003 － 9,248,003
その他の収益 － 1,762,675 1,762,675
外部顧客への売上高 9,248,003 1,762,675 11,010,679
（注）「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であ
ります。
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２．顧客との契約か生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得る見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造
物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又は
サービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当
該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、識別した
契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しておりま
す。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定してお
ります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一
定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね６ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。
また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。
契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は
無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識し
ております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,879,494千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,649,082
契約資産(期首残高) 4,134,205
契約資産(期末残高) 2,776,316
契約負債(期首残高) 797,708
契約負債(期末残高) 428,425
契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期
末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事に係る対価に対する当社グループの権利に関す
るものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時
に請求し概ね６ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約に基づき、履
行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。これらは、工事の進捗によって履行義務が充
足され、収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、547,985千円
であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,357,888千円減少した理由は、履行義務の充足
による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれ
ぞれ2,502,218千円増加し、3,860,107千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債
が369,283千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足によ
る減少であり、これによりそれぞれ178,701千円増加し、547,985千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は
738,868千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末で14,424,619千円であり、鉄構事業の顧
客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であ
り、その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が
多く、工期が長期化する傾向にあります。当連結会計年度末では、国内工事は最長２年以内、海外工事は
最長３年以内で収益を認識することを見込んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設
計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事
業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
売上高
8,697,511 1,747,286 10,444,798
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
8,697,511 1,747,286 10,444,798
計
78,041 1,140,325 1,218,366
セグメント利益
その他の項目
36,516 281,066 317,582
減価償却費
（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
売上高
9,248,003 1,762,675 11,010,679
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
9,248,003 1,762,675 11,010,679
計
210,819 1,111,147 1,321,966
セグメント利益
その他の項目
35,487 283,827 319,314
減価償却費
（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 アジア 合計
7,090,719 2,360,657 993,421 10,444,798
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CTCI Corporation
1,981,553 鉄構事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 ブルネイ アジア 合計
9,027,105 1,483,413 313,787 186,372 11,010,679
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CTCI Corporation
1,314,845 鉄構事業
出光興産株式会社 1,188,081 鉄構事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,894.29円 2,995.29円
１株当たり当期純利益 234.46円 161.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 865,424 595,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
865,424 595,927
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,691 3,696
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 700,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 110,000 110,000 0.8 ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
587,500 477,500 0.8 2023年～2028年
ものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の預り保証金 138,152 139,886 0.8 ―
預り保証金（１年以内に返済予定
1,391,381 1,251,494 0.8 2023年～2031年
のものを除く。）
合計 2,627,034 2,678,881 － ―
（注）１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は
以下のとおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 95,000 90,000 90,000 90,000
預り保証金 141,658 143,468 145,317 147,207
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,423,376 5,396,017 8,383,015 11,010,679
税金等調整前四半期（当期）
250,924 572,568 1,373,010 890,098
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
168,011 380,861 942,442 595,927
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
45.50 103.06 254.96 161.20
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
45.50 57.55 151.85 △93.70
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,507,088 1,051,962
現金及び預金
2,883 1,980
受取手形
※２ 4,826,474 ※２ 3,369,750
売掛金
※２ 2,770,204
契約資産 －
599 3,194
商品及び製品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
3,856,786 1,211,387
仕掛品
239,824 134,351
前渡金
223,499 66,963
その他
△ 430,168 △ 470,486
貸倒引当金
10,230,430 8,142,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,832,402 ※１ 7,758,681
建物
135,123 114,848
構築物
130,204 119,594
機械及び装置
※１ 2,571,611 ※１ 2,571,611
土地
16,060 16,060
建設仮勘定
29,657 23,256
その他
10,715,060 10,604,052
有形固定資産合計
無形固定資産 21,492 22,626
投資その他の資産
1,207,857 1,157,659
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
11,041 4,401
長期前払費用
983,245 877,562
事業保険積立金
※２ 150,459 ※２ 151,264
その他
△ 42,136 △ 44,992
貸倒引当金
2,320,468 2,155,895
投資その他の資産合計
13,057,021 12,782,574
固定資産合計
23,287,452 20,925,323
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,544,786 1,020,802
支払手形
1,956,586 797,096
買掛金
※１ 400,000 ※１ 700,000
短期借入金
※１ 110,000 ※１ 110,000
１年内返済予定の長期借入金
41,160 273,577
未払金
296,892 402,934
未払法人税等
428,425
契約負債 －
2,802,094 232,636
前受金
86,861 104,726
賞与引当金
2,702 2,700
製品保証引当金
43,385 446,872
工事損失引当金
541,305
事故関連損失引当金 －
55,488 60,095
その他
7,339,959 5,121,171
流動負債合計
固定負債
※１ 587,500 ※１ 477,500
長期借入金
196,260 196,260
長期未払金
498,060 542,987
退職給付引当金
648,763 309,684
繰延税金負債
2,785,780 2,624,929
長期預り保証金
4,716,364 4,151,361
固定負債合計
12,056,323 9,272,533
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
資本剰余金
1,390,995 1,390,995
資本準備金
5,269 8,672
その他資本剰余金
1,396,265 1,399,668
資本剰余金合計
利益剰余金
473,000 473,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,262 1,131
特別償却準備金
1,636,549 1,610,687
固定資産圧縮積立金
207,500 207,500
別途積立金
5,384,579 5,854,682
繰越利益剰余金
7,703,891 8,147,000
利益剰余金合計
自己株式 △ 152,033 △ 142,931
10,840,123 11,295,737
株主資本合計
評価・換算差額等
391,005 357,052
その他有価証券評価差額金
391,005 357,052
評価・換算差額等合計
11,231,128 11,652,789
純資産合計
23,287,452 20,925,323
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 10,119,549 ※１ 10,935,793
売上高
7,784,158 8,382,104
売上原価
2,335,391 2,553,689
売上総利益
※２ 1,127,892 ※２ 1,254,301
販売費及び一般管理費
1,207,498 1,299,387
営業利益
営業外収益
48,041 48,252
受取利息及び受取配当金
226,902 219,579
その他
274,944 267,831
営業外収益合計
営業外費用
30,412 29,845
支払利息
44,819 31,181
その他
75,231 61,027
営業外費用合計
1,407,212 1,506,192
経常利益
特別損失
45,220
投資有価証券評価損 －
※３ 579,780
－
事故関連損失
45,220 579,780
特別損失合計
1,361,992 926,411
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 448,396 631,316
△ 18,957 △ 337,147
法人税等調整額
429,438 294,169
法人税等合計
932,553 632,242
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
不動産事業原価
減価償却費 274,848 56.2 278,568 55.8
租税公課 152,861 31.2 152,690 30.6
その他経費 61,486 12.6 67,798 13.6
小計 489,196 100.0 499,057 100.0
鉄構事業製造原価 7,294,961 7,883,046
合計 7,784,158 8,382,104
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,892,000 1,390,995 － 1,390,995 473,000 13,610 1,662,412 207,500 4,599,112
当期変動額
特別償却準備金
△ 11,348 11,348
の取崩
固定資産圧縮
△ 25,862 25,862
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 184,297
当期純利益 932,553
自己株式の取得
自己株式の処分 5,269 5,269
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5,269 5,269 － △ 11,348 △ 25,862 － 785,466
当期末残高 1,892,000 1,390,995 5,269 1,396,265 473,000 2,262 1,636,549 207,500 5,384,579
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(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
利益剰余金 合計
差額金
合計
当期首残高 6,955,635 △ 163,361 10,075,270 162,237 10,237,507
当期変動額
特別償却準備金
－ － －
の取崩
固定資産圧縮
－ － －
積立金の取崩
剰余金の配当
△ 184,297 △ 184,297 △ 184,297
当期純利益
932,553 932,553 932,553
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分 11,462 16,732 16,732
株主資本以外の
項目の当期変動額 228,768 228,768
（純額）
当期変動額合計 748,255 11,327 764,853 228,768 993,621
当期末残高
7,703,891 △ 152,033 10,840,123 391,005 11,231,128
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,892,000 1,390,995 5,269 1,396,265 473,000 2,262 1,636,549 207,500 5,384,579
会計方針の変更に
32,433
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,892,000 1,390,995 5,269 1,396,265 473,000 2,262 1,636,549 207,500 5,417,012
映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
△ 1,131 1,131
の取崩
固定資産圧縮
△ 25,862 25,862
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 221,566
当期純利益 632,242
自己株式の取得
自己株式の処分
3,402 3,402
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,402 3,402 － △ 1,131 △ 25,862 － 437,669
当期末残高 1,892,000 1,390,995 8,672 1,399,668 473,000 1,131 1,610,687 207,500 5,854,682
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(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
利益剰余金 合計
差額金
合計
当期首残高 7,703,891 △ 152,033 10,840,123 391,005 11,231,128
会計方針の変更に
32,433 32,433 32,433
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
7,736,324 △ 152,033 10,872,556 391,005 11,263,562
映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
－ － －
の取崩
固定資産圧縮
－ － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 221,566 △ 221,566 △ 221,566
当期純利益 632,242 632,242 632,242
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
自己株式の処分 9,144 12,547 12,547
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 33,953 △ 33,953
（純額）
当期変動額合計 410,675 9,102 423,181 △ 33,953 389,227
当期末残高 8,147,000 △ 142,931 11,295,737 357,052 11,652,789
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
構築物 ８～50年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 製品保証引当金
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を
合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 事故関連損失引当金
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用について、合理的な見積額を計上してお
ります。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しておりま
す。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、
据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客
と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識して
おります。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定し
ております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 5,552,020 6,404,224
受取手形及び売掛金 2,324,107 －
契約資産 － 2,062,035
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当事業年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基
づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定し
ております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金
額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌事業年度の財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急
事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当事業年度末において
相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微で
あると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停
止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌事業年度の売上金額が変動する
可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 43,385 446,872
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当事業年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定して
おります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、工事の進捗による想定外の工事原価が発生し、損失額が変動
する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌事業年度の財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急
事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当事業年度末において
相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微で
あると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価など
により、損失額が変動する場合があります。
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(3) 事故関連損失引当金の算定方法
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
事故関連損失引当金 － 541,305
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、翌事
業年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。
ロ 主要な仮定
当事業年度末に材料類の市況を鑑み、原状回復等に係る材料及び工事費用の発生額を算定しておりま
す。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生し、損失額が
変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌事業年度の財務諸表への影響は、台湾国内での工事現場の停止
はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価など
により、損失額が変動する場合があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してい
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」及び「前受金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は586,674千円減少
し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少して
おります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は32,433千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ７円76銭及び7円77銭減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 213,194千円 197,970千円
土地 515 515
計 213,709 198,485
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 320,000千円 560,000千円
1年内返済予定の長期借入金 70,000 70,000
長期借入金 437,500 367,500
計 827,500 997,500
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 718,286千円 729,393千円
長期金銭債権 35,366 39,032
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３ 偶発債務
(1)保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Brunei Shell Petroleum Company 226,035千円 Brunei Shell Petroleum Company 257,575千円
（2,748千 （2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp 153,090千円 China Petrochemical Development 148,596千円
（39,438千 （34,650千
（契約履行保証） Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
（契約履行保証）
China Petrochemical Development 134,504千円 Power Gas Limited 55,976千円
（34,650千 （618千
Corp （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） シンガポールドル）
（契約履行保証）
Power Gas Limited 50,867千円 JGC Philippines, inc. 3,826千円
（618千 （31千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） アメリカドル）
JGC Philippines, inc. 3,460千円 CTCI Corporation 183,604千円
（31千 （1,499千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 166,055千円 CTCI Corporation 183,604千円
（1,499千 （1,499千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 166,055千円 CTCI Corporation 374,005千円
（1,499千 （87,211千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 338,536千円 CTCI Corporation 374,005千円
（87,211千 （87,211千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 338,536千円 VopakGas Terminal LLP 13,146千円
（87,211千 （145千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） シンガポールドル）
(2)その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係
る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況
と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の財務諸表に影響が生じる可能性があり
ます。
４ 貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出
コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 400,000 700,000
差引額 3,600,000 3,300,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 31,064千円 71,321千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.3％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.7％、当事業年度83.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 128,981 千円 138,682 千円
477,702 524,043
従業員給料及び手当
50,178 60,833
賞与引当金繰入額
42,815 50,233
退職給付費用
2,640
役員退職慰労引当金繰入額 －
27,700 26,698
減価償却費
※３ 事故関連損失
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故の原状回復等に係る費用
579,780千円であります。
なお、この損失額には事故関連損失引当金繰入額541,305千円が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 －
関連会社株式 10,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 －
関連会社株式 10,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 827千円 826千円
賞与引当金 26,596 32,067
未払社会保険料 4,016 4,651
未払事業税 20,138 21,513
未払事業所税 1,022 1,047
貸倒引当金 144,619 157,839
会員権評価損 28,054 28,054
退職給付引当金 152,506 166,262
未払役員退職慰労金 60,094 60,094
工事損失引当金 13,284 136,832
減損損失 41,278 41,278
投資有価証券評価損 12,472 11,597
子会社株式評価損 12,770 12,770
合併に伴う未実現利益修正損 120,912 120,912
事故関連損失引当金 － 165,747
その他 10,683 16,759
繰延税金資産小計
649,279 978,256
評価性引当額 △423,687 △441,058
繰延税金資産合計
225,591 537,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 148,124 131,879
特別償却準備金 998 499
固定資産圧縮積立金 722,271 710,856
その他 2,960 3,647
繰延税金負債合計
874,355 846,882
繰延税金負債の純額
648,763 309,684
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 7,832,402 196,145 － 269,866 7,758,681 4,439,600
構築物
135,123 － － 20,275 114,848 347,690
機械及び装置
130,204 4,217 1,186 13,641 119,594 527,454
車輌運搬具 1,739 － － 579 1,159 17,919
工具、器具及び備品 27,918 3,550 145 9,226 22,096 145,821
土地 2,571,611 － － － 2,571,611 －
建設仮勘定
16,060 － － － 16,060 －
計
10,715,060 203,912 1,352 313,588 10,604,052 5,478,486
無形固定資産
電話加入権
2,184 － － － 2,184 －
借地権 6,136 － － － 6,136 －
ソフトウェア 13,171 5,324 － 4,189 14,305 6,518
計 21,492 5,324 － 4,189 22,626 6,518
（注）当期増加の主なものは次のとおりであります。
名称 資産の種類 金額
賃貸用建物
建物 195,500千円
大規模修繕工事
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 472,304 43,984 810 515,478
賞与引当金 86,861 104,726 86,861 104,726
製品保証引当金 2,702 2,700 2,702 2,700
工事損失引当金 43,385 446,872 43,385 446,872
事故関連損失引当金 － 541,305 － 541,305
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告は電子公告の方法により行う。ただし、やむをえない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ishii-iiw.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第155期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第156期第1四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第156期第2四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第156期第3四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
臨時報告書であります。
2022年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月16日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社石井鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社石井鐵工所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の進捗度の基礎となる見積総原価の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用 認識する収益の進捗度の基礎となる見積総原価の算定を
の計上基準」、「（重要な会計上の見積り）」及び 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
「（収益認識関係）」 に記載のとおり、株式会社石井鐵 ・見積総原価の基礎となる予算書の策定及び見積総原価
工所及びその連結子会社は鉄構事業セグメントにおいて の適時の見直しに関連する内部統制について、その整
当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務 備・運用状況を評価した。
の充足が認められる工事については、主として一定の期 ・見積総原価について、その計算の基礎となる予算書と
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行 照合し、工事請負契約書等の工事目的物に照らして整
義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくイン 合しているか、また、工種ごとに積上げにより計算さ
プット法）を適用している。 れているかどうか検討した。
当連結会計年度の鉄構事業セグメントの売上高（製品 ・予算上の工事損益が類似の工事と一定以上乖離する場
売上高）9,248,003千円のうち、一定の期間にわたり履行 合は、工事管理資料の閲覧又は鉄構事業責任者への質
義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 問により、予算書の中に将来の不確実性に対応するこ
は6,476,338千円と70.0％を占めている。 とを理由として異常な金額の調整項目が入っていない
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する かどうか検討した。
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進 ・工事進捗管理資料の閲覧及び鉄構事業責任者への質問
捗度に基づき測定され、当該進捗度は見積総原価に対す により、予算と既発生原価及び今後発生予定の工事原
る当連結会計年度末までの発生原価の割合で算定され 価の見積額の乖離について、その内容が工事の実態が
る。 反映されたものであるかどうか検討した。
見積総原価は、顧客からの要望に対応するために必要 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が見積総原価
となる原材料、人員、完成するまでの期間等を検討して 及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検
算定されるが、建設又は補修するタンクの内容物、形 討した。
状、立地等により必要となる技術水準や法規制が異なる ・一定の基準により抽出した工事原価について証憑突合
ことから、工事に対する専門的な知識と施工経験を有す を実施するとともに、完了した工事の見積総原価と実
る鉄構事業責任者による一定の仮定と判断が含まれ不確 績の比較分析を実施して、見積総原価のプロセスを評
実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわた 価した。
り、工事を取り巻く環境の変化により建設内容や納期の
変更等が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な
見直しには複雑性が伴う。
以上から、見積総原価の算定は不確実性及び複雑性を
伴うものであり、当連結会計年度において特に重要であ
ることから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務
を充足し認識する収益の進捗度の基礎となる見積総原価
の算定を監査上の主要な検討事項とした。
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株式会社石井鐵工所(E01543)
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台湾工事で計上した事故関連損失引当金の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 当監査法人は、台湾工事で計上した事故関連損失引当
項）４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上 金の会計処理を検討するに当たり、主に以下の監査手続
を実施した。
基準」及び「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
・事故関連損失引当金の会計処理の基礎となる原状回復
り、株式会社石井鐵工所は台湾高雄市の石油化学製品タ
等に係る費用の見積りに関連する内部統制について、
ンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に
その整備・運用状況を評価した。
関して、原状回復等に係る費用の見積額を事故関連損失
・台湾工事における事故に関する各会議体の議事録及び
引当金として計上している。
関連証憑の閲覧並びに鉄構事業責任者への質問によ
当連結会計年度末に計上した事故関連損失引当金は
り、事故の調査状況を理解した。
541,305千円であり、同額の事故関連損失引当金繰入額が
・原状回復等に係る費用の見積額について、事故の調査
当連結会計年度の事故関連損失に含まれている。
状況に照らして整合しているかどうか、工種ごとに積
原状回復等に係る費用は必要となる原材料、人員、工
上げにより計算されているかどうか、将来の不確実性
事期間等を検討して見積られるが、復旧が必要となる範
に対応することを理由として異常な金額の調整項目が
囲の特定や工事内容の決定には工事に対する専門的な知
入っていないかどうか検討した。
識と施工経験を有する鉄構事業責任者による一定の仮定
・原状回復等に係る費用の見積額について、鉄構事業責
と判断が含まれることに加え、事故の原因究明が続く中
任者と協議するとともに、利用可能な外部データ、外
での見積りであることから、不確実性を伴うものとな
部証憑、同種工事の実績との整合性を検討することに
る。また、工事期間が長期にわたることから、工事を取
より、会社が採用した主要な仮定を評価した。
り巻く環境の変化により工事内容や工事完了時期の変更
等が生じる場合があり、原状回復等に係る費用の見積額
の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、原状回復等に係る費用の見積額の算定は不
確実性及び複雑性を伴うものであり、当連結会計年度に
おいて特に重要であることから、当監査法人は台湾工事
で計上した事故関連損失引当金の会計処理を監査上の主
要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社石井鐵工所(E01543)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井鐵工所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社石井鐵工所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社石井鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
石井鐵工所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の進捗度の基礎となる見積総原価の算定
会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高
を6,404,224千円計上している。関連する開示は、 「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」及び「（重要な
会計上の見積り）」 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の進捗度の基礎とな
る見積総原価の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
台湾工事で計上した事故関連損失引当金の会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（台湾工事で計上した事故関連損失引当金の会
計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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株式会社石井鐵工所(E01543)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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