株式会社ＺＵＵ 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03 (4405) 6102
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03 (4405) 6102
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
944,389 1,317,818 1,847,178 2,789,774 3,376,755
売上高 （千円）
70,200 167,689 8,151
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 125,264 △ 242,701
親会社株主に帰属する当期純利益又
44,779 107,207
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 92,789 △ 300,087 △ 230,723
（△）
44,097 107,275
包括利益 （千円） △ 101,407 △ 342,811 △ 268,737
561,584 990,190 893,082 1,397,584 1,195,546
純資産額 （千円）
725,064 1,238,117 1,354,369 2,054,601 2,006,592
総資産額 （千円）
148.82 235.87 201.44 278.72 232.17
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
13.47 26.31
（円） △ 22.12 △ 67.91 △ 48.71
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
24.83
（円） － － － －
益
77.5 80.0 62.8 63.9 55.0
自己資本比率 （％）
8.3 13.8
自己資本利益率 （％） － － －
75.80
株価収益率 （倍） － － － －
78,970 119,791 231,063
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 283,773 △ 186,419
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,669 △ 14,443 △ 364,911 △ 275 △ 88,564
356,083 23,560 691,201 56,601
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 30,000
496,216 957,287 331,590 1,253,624 1,035,443
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
45 57 96 110 126
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 24 ) ( 39 ) ( 30 ) ( 56 )
（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は2018年３
月末時点までにおいて非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
ており、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第７期
から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2018年４月29日付で、普通株式１株につき10株の株式分割、2020年10月１日付で、普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．第７期から第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記
載しておりません。
４．第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第７期から第９期の
株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を
含む。）は年間平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
921,429 1,308,183 1,841,939 2,680,468 3,310,683
売上高 （千円）
85,223 177,246 178,040
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 47,161 △ 128,686
11,965 107,436
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 50,474 △ 357,180 △ 233,210
292,733 453,540 467,842 856,285 879,556
資本金 （千円）
188,674 2,099,090 2,112,430 4,708,140 4,749,860
発行済株式総数 （株）
560,766 989,532 933,895 1,397,373 1,220,012
純資産額 （千円）
721,353 1,248,778 1,378,903 1,963,656 1,725,967
総資産額 （千円）
148.61 235.71 212.78 280.09 238.33
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
3.60 26.36
（円） △ 12.03 △ 80.83 △ 49.24
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
24.88
（円） － － － －
益
77.7 79.2 65.2 67.2 65.6
自己資本比率 （％）
2.2 13.9
自己資本利益率 （％） － － －
75.70
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
42 56 82 98 114
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 23 ) ( 39 ) ( 30 ) ( 56 )
60.4 99.5 87.2
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( 64.9 ) ( 125.9 ) ( 82.7 )
2,746
最高株価 （円） － 10,300 5,170 2,429
※6,200
1,607
最低株価 （円） － 3,840 2,264 991
※2,000
（注）１．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2020年10月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年
３月末時点までにおいて非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
しており、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第７
期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
４．第７期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第７期から第９期の
株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を
含む。）は年間平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、2018年６月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
８．2018年６月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第５期及び第６期の株主総利回り及び比
較指標については、記載しておりません。
９．第８期の最高株価及び最低株価については、当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※は株式分割による権利
落前の株価であります。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考える
と、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトや
モノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人
生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代
を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに
関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。
2013年４月 東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立
2013年４月 金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディ
ア「ZUU online」をリリース
2013年９月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2014年12月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2015年11月 本社を東京都目黒区に移転
2016年４月 100％子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
2016年４月 東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリ
リース
2018年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年１月 融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事
業譲受し、「ZUU funding」をリリース
2019年４月 100%子会社として、ＺＵＵ Ｆｕｎｄｅｒｓ株式会社を設立（現連結子会社）
2019年４月 100%子会社として、ＺＵＵ Ｌｅｎｄｉｎｇ株式会社（2019年9月 株式会社ＺＵＵ ＩＦＡに商号
変更）を設立（現連結子会社）
2019年11月 株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）
2020年２月 株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。
昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称
性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該
商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇して
いる個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもら
（1）
えるよう、当社グループは、フィンテック ・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォ
ン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するともに、クラウド・ファンディング
事業として株式型クラウド・ファンディング及び融資型クラウド・ファンディングを運営しております。
昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネット
を利用している個人の割合は13～59歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和２年通信利用動向調査の
結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユー
ザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多
いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用
が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況に
あると思われます。
このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄
与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲット
とした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に
加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発
（2）
信を目的としたメディア・プラットフォーム の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティン
グ等を実施しております。
当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連
情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機
（3）
会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム ”の役割
を担うことを目指しております。同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問
ユーザー数の増加に注力しております。このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であった
（4）
リード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリング を主とする営業/販促業務を、インターネットを介すること
で効率的に推進できるように支援をしています。
(5)
2022年３月期は、自社メディアへの月間訪問ユーザー数 が凡そ2,066万人に達しました。なお、サービス開始以降に
おける推移は以下のとおりです。
月間訪問ユーザー数（千人）
年度
合計
2014年３月期 113
2015年３月期 1,130
2016年３月期 1,931
2017年３月期 3,019
2018年３月期 4,282
2019年３月期 7,030
2020年３月期 12,564
2021年３月期 12,816
2022年３月期 20,660
（注 1）： フィンテックとは、 Fin anceと Tech nologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味し
ます。
（注 2）： メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客で
ある一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。
（注 3）： B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラット
フォーム（場）を意味します。
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（注 4）： 「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リード
を顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。
（注 5）： 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲
覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは１人となります。
当社グループは、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「90億人が平等に学び、競争し、夢に
挑戦できる世界の実現」をビジョンに掲げ、フィンテック・プラットフォーム事業及びクラウド・ファンディング事業を
展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりであります。
セグメント名 サービス内容
・ユーザーへの金融コンテンツ提供
・デジタル店舗の掲載
・金融機関等への送客事業
・広告掲載
・アドバイザーマッチング
・スモールM&A仲介
フィンテック・プラットフォーム事業
・メディア・プラットフォームの構築と運営
・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティン
グ
・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務
効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組
織コンサルティング
・株式型クラウド・ファンディング
クラウド・ファンディング事業
・融資型クラウド・ファンディング
（1）フィンテック・プラットフォーム事業
（メディアの運営）
金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチング
を行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション
記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土
台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モ
デルとしては、顧客企業乃至は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディ
アに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリック
（7）
すると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等
に応じて、広告料を受け取っております。また、当社で運用を支援しているメディア・プラットフォームを保有してい
る企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策（メディア・プラットフォームのアクセス数増加施策等）
の支援も行っております。また、共同でメディア・プラットフォームを運営している企業に対する支援も行っており、
その報酬を受け取っております。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。
（注 7）： 例えば、広告掲載場所とは、記事広告は「ZUU online」の右側PR枠、バナー広告はウェブサイトの背景全体や「ZUU online」の右
側PR枠の上部となります。また、広告掲載サイズは、当該広告の掲載場所次第で異なるものになります。最後に、読者数とはPV
数、送客ユーザー数とは記事広告やバナー広告を介して顧客企業のウェブサイトに遷移したユーザー数、のことをいいます。
①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス
「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッ
パーマス～富裕層に定め、運営をしております。また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自の
データベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。
（8）
このデータベースの拡充に伴い、One-to-Oneマーケティング に沿った様々なウェブ・ソリューション・サービス
の提供がますます可能となります。具体的には、各会員の趣向や属性に即して、最適化されたターゲティング広告の配
信、顧客企業による各会員への個別の情報配信等、を開始しております。
（注 8）： One-to-Oneマーケティングとは、従来型のマス・マーケティングの対局に位置する考えで、ユーザー一人ひとりの趣向や属性等を
基とした上で、各ユーザーに対して個別にマーケティングを行っていくものです。
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②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力
当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連
専門家（ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等）との協力関係も有し、同専門
家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用して
います。なお、当社グループのメディアは専門性の高い金融関連系であるため、コンテンツはトレンドに影響を受ける
側面が小さく陳腐化が遅いため、コンテンツがストックしていく特性があります。よって、ユーザーのアクセス量がコ
ンテンツ量に比例する傾向があるメディア・ビジネスにおいて、当社グループは制作面において、費用対効果を意識し
た効率化を推進できております。
③広告単価の水準
一般的に、投資信託、生命保険、住宅ローンや不動産等を取り扱う金融関連業界は、衣服や食品等を取り扱う他オン
ライン取引業界と比較し、その取引額が高額になりがちなため、当社グループの広告単価も、消費財を取り扱う場合と
の比較においては高水準となるものと認識しております。加えて、「ZUU online」をはじめとする自社メディアは、
ユーザーへ情報提供から比較まで幅広く支援できるため、潜在層ユーザーの（金融等への）興味を喚起することで、顕
在層化できることに特徴があります。そのため、高単価での受注獲得に寄与していると考えます。
（顧客企業へのソリューション提供）
本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援
すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけ
るコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信
するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制
作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。また、当社グループ
の社内文化でもあるPDCAなどを柱にした組織コンサル・サービスも提供しています。
なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。
①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ
昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主とした
フィンテック化需要の高まりが見受けられます。しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融
や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが
実情です。それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されて
おります。具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自
社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っていま
す。
②自社メディアへのアクセス・ユーザー数
一般的に、アッパーマス～富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となり
がちです。そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業のメディア・プラットフォームの構築/運
用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUU online」でも転載することによる連携で、「ZUU online」を訪問する
ユーザーへ間接的に接触することが可能となります。
③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供
上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべ
きか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えておりま
す。当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提
としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができ
ます。
④PDCAサービスの提供
当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客の
PDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提
供しております。
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（２）クラウド・ファンディング事業
（株式型クラウド・ファンディング）
株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成
長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集め
たい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。
（融資型クラウド・ファンディング）
融資型クラウド・ファンディング（ソーシャルレンディング）とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金
を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。当社グ
ループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ておりま
す。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
(％)
（連結子会社）
900千
シンガポール フィンテック・ 営業取引
ZUU SINGAPORE
シンガポー 100.0
シンガポール市 プラットフォーム事業 役員の兼任あり
PTE. LTD.（注）３ ルドル
(株)COOL 87,500 クラウド・ファンディン 80.0 業務提携
東京都世田谷区
（注）３ 千円 グ事業 (80.0) 資金援助あり
(株)COOL
107,575 業務提携
SERVICES 東京都世田谷区 同上 80.0
千円 資金援助あり
（注）３
(株)ユニコーン 229,510
東京都新宿区 同上 66.2 業務提携
（注）３ 千円
ＺＵＵ
10,000 フィンテック・ 業務提携
Ｆｕｎｄｅｒｓ 東京都目黒区 100.0
千円 プラットフォーム事業 役員の兼任あり
(株)
10,000 業務提携
(株)ＺＵＵ ＩＦＡ
東京都目黒区 同上 100.0
千円 役員の兼任あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
114
フィンテック・プラットフォーム ( 56 )
12
クラウド・ファンディング ( －)
126
合計 ( 56 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を
含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
114 33.7 1.8 6,164
( 56 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を
含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全てフィンテック・プラットフォーム事業に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコン
テンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしまし
た。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早
く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます
激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の
展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。
（２）経営戦略等
（a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化
当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディア
の規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。その
（注）
ために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX の向上に伴
うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携
強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝
施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。
（注 １）： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作
感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。
（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み
当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの
多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げ
していくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動
履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新た
なサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。
（c）アライアンスの強化による事業の拡大
当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付
けております。今後も、既存の事業パートナーとのアライアンスの強化、新たな事業パートナーの拡大によっ
て、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指して参ります。
（d）システムの安定性確保
当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発
生した際の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行
い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めて参ります。
（e）優秀な人材の確保・育成
当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と
育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化
を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持
も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させ
ることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。
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（３）対処すべき課題
（a）組織体制の整備・拡充
当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管
理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題で
あると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化
して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得
るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。
（b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化
当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、
業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループと
の取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行
うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。
（c）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応
新型コロナウイルス感染症についてはいまだ収束が見えず、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況
が続いております。
このような状況のもと、当社ではお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワークの
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じております。
また緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約及び貸出コ
ミットメント契約の締結等にも取り組んでおります。
引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も市場環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて
参ります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事
項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、
当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考
えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業内容及び当社グループのサービスに係るリスクについて
① 広告・マーケティング収入への依存について
当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業においては、広告・マーケティング収入が主要な
収益であります。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング
活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当
社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループは、インターネットを介したメディア及び業務効率化支援をビジネス領域としておりますが、同領域
においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしております。その中で、当社グループとしては、コンテンツ
の質・量の充実、サービス内容の拡充、ウェブ・マーケティング技術の発展、ユーザビリティの向上等により、他社
との差別化を図り市場における優位性を確立して参りました。今後も、当社グループでは、それら経営努力を怠るこ
となく一層の強化を推進していく方針ではありますが、他社による新規参入や既存事業拡大等により競争が激化した
場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自社メディアへの訪問者数の伸びについて
当社グループでは、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているとおり、自社メディアへの訪問
ユーザー数の増加に注力しております。しかしながら、競合メディアの登場や、グーグル等の検索エンジンのアルゴ
リズム変更、コンテンツ制作のライターやデザイナーの確保が困難となることによるコンテンツ量の減少等により、
同ユーザー数が想定どおりに増加しない可能性はあります。そして、そのように増加しない場合、自社メディアの広
告媒体としての価値が低下した場合、顧客企業にとって同価値が発注の判断材料の一つであるため、フィンテック・
サービス及びセールステック・サービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット業界における技術革新やユーザー・ニーズのスピードについて
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニー
ズも著しく変化しております。現在、当社グループではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充、及び必要
であれば迅速な事業戦略の修正等も行う考えであります。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場
合、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難とな
り、十分な機能拡充が提供できない場合等、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低
下し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業・サービスが想定どおりに進捗しない可能性について
当社グループでは、前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等
（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み」に記載しているとおり、中長期的な成長のためには、新規事業・
サービスの円滑な立ち上げが永続的な課題と認識しております。そのような中で、競合企業に先んじて進出されユー
ザーやクライアント企業を奪われる、インターネット業界における技術革新に的確に適応できない、必要な法的許認
可を取得できない、及び、必要な人材の獲得・育成が進展しない等の、新規事業・サービスの立ち上げに支障を与え
る可能性があります。
２．インターネット市場及び同関連市場に関するリスクについて
当社グループの主力事業はインターネット関連サービスであり、同事業の継続的な成長には、更なるインターネッ
ト環境の整備と利用者増、そして、それらに伴うインターネット広告市場の拡大が必要と考えております。前述のと
おり、本邦において、インターネット普及率は高く、それに伴い、インターネット広告市場及びインターネットを介
した業務効率化市場も成長を続けており、我々の日常生活へインターネットは順調にその浸透を拡充させていると見
受けられます。
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しかしながら、インターネットの環境整備、その利用に関する新たな規制の導入や技術革新等が生じインターネッ
ト・メディアの運営の遂行が困難になる場合、または、急激な景気変動等で広告・マーケティング需要が減じられる
場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．システムに関するリスクについて
当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業は、インターネット環境で提供するサービスであ
り、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェアやソフトウエアの不具
合、人為的なミス、コンピューター・ウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、
想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループが展開する事業分野においては、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、イン
ターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方について
は引き続き検討が行われている状況にあります。このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定
や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 知的財産権等に係る方針について
当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにお
いては、商標権の取得を目指す方針であり、当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されてい
るおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じて参ります。同時に、第三者の知的
財産権を侵害しないように必要な対応を日々実施しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に
成立している可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、コンテンツ制作においては、外部ライターに記事執筆を依拠しているため、編集・校正・校閲により他社
制作コンテンツの内容の一部盗用が生じないよう確認を徹底しておりますが、万一、確認が不十分であった場合、若
しくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、掲載コンテンツの取り下げ等、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ その他法的規制について
当社グループでは、主に自社メディアを訪問するユーザーに対し、当社の顧客企業への人材紹介支援を行ってお
り、有料職業紹介事業者としての許可を取得しています。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グ
ループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の
取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５．クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて
クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業
法、株式型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則
り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該
事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コス
トの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があ
り、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．事業運営体制に係るリスクについて
① 特定人物への依存について
当社代表取締役の冨田和成は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同人は、富裕層や企業オーナーに
対する資産コンサルティングやウェブ・マーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦
略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共
有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が
当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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② 人材の獲得及び育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、営業やコンテンツ制作等に係る優秀な人材の確保が必要と
なります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による
人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしなが
ら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場
合には、社員の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業
拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社歴が浅いことについて
当社は2013年４月に設立されており、設立後の経過期間は９年程度と社歴の浅い会社であります。従って、当社の
過年度の業績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績及び実績のみでは今後の業績を判断する
情報としては不十分な可能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは今後の
急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではあり
ますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 内部管理体制の強化について
当社グループは、有効に機能する適切なコーポレート・ガバナンスの導入が、企業価値向上に資するものと認識し
ております。今後の事業運営及びその拡大に対応するため、当社グループは内部管理体制について一層の充実を図る
必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築が遅れた場合、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
７．海外市場への進出について
当社グループは今後、海外へのサービスの展開にも徐々に取り組む計画です。海外事業展開を行っていく上で、各
国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を
推進していくことが困難になった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８．その他
① 配当等の株主還元政策について
株主に対する利益還元の重要性は認識しておりますが、当社グループは成長過程であり、競争力の確保と更なる成
長継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを中長期的な事業原資として事業
強化・拡大のための投資に充当していくことが、間接的に株主への利益還元に繋がると考えております。将来的に
は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実、事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を
検討していく基本方針であります。なお、配当等の実施の可能性及び、実施時期に関しては未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、企業価値向上を意識した経営を図るとともに、役員及び従業員への業績向上に対する意欲や士
気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を発行しております。本書提出日現在におけ
る当該新株予約権による潜在株式は179,520株であり、普通株式の発行済株式総数の3.78％に相当します。権利行使
に関する条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給
への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
新型コロナウイルス感染症についてはいまだ収束が見えず、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況が続い
ております。
感染症の拡大が経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言
の解除等により、景気に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染が拡大されるにつれて、先行
きの不透明感も再び高まってきております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2021年 日本の広告費』（2022年２月
24日発表）によると、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広
告費は前年比110.4%増の6.8兆円となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、
マスコミ四媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）広告費を上回る2.7兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱
を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有
力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,785,868千円となり、前連結会計年度末に比べ95,247千円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が218,181千円減少し、営業貸付金が124,000千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は220,723千円となり、前連結会計年度末に比べ47,238千円増加いたしました。これは主に投資有価
証券が50,600千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,006,592千円となり、前連結会計年度末に比べ48,009千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は795,844千円となり、前連結会計年度末に比べ154,149千円増加いたしまし
た。これは主に未払金が97,049千円増加し、匿名組合出資預り金が124,000千円増加した一方で未払法人税等が
112,338千円減少したことによるものであります。固定負債は15,201千円となり、前連結会計年度末に比べ120千円
減少いたしました。
この結果、負債合計は、811,046千円となり、前連結会計年度末に比べ154,028千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,195,546千円となり、前連結会計年度末に比べ202,038千円減少いたし
ました。これは主に新株発行等により資本金が23,271千円増加したことおよび親会社株主に帰属する当期純損失
230,723千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は3,376,755千円（前連結会計年度比21.0％増）、営業損失は244,936千円（前連
結会計年度は営業利益14,390千円）、経常損失は242,701千円（前連結会計年度は経常利益8,151千円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は230,723千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失300,087千円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
７月に実装された検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、一時的な落ち込みはありましたが、自社メ
ディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移していることから、送客事業は引き続き堅調に推移いたしまし
た。またMP-Cloud(注１)を中心とするメディアシステム提供・運用支援についても引き続き堅調に推移いたしまし
た。一方でPDCA関連サービス(注２)のタクシーCM等を中心に広告宣伝費等の投資を実施いたしました。その結果、
当連結会計年度は、売上高3,313,889千円（前連結会計年度比23.4％増）、営業損失は48,515千円（前連結会計年
度は営業利益246,642千円）となりました。
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（クラウド・ファンディング事業）
前連結会計年度より、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当連結会計年度は、成
立案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は77,898千円（前連結会計年度比
31.5％減）、営業損失は196,421千円（前連結会計年度は営業損失232,251千円）となりました。
(注１)：MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム（CMS）をクラウド化して顧客向けに提供する商品
を意味します。
(注２)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによる
コンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,035,443千円となり、前連
結会計年度末と比べ218,181千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は186,419千円（前連結会計年度は231,063千円の収入）となりました。これは税金
等調整前当期純損失264,822千円、未払金の増加94,831千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88,564千円（前連結会計年度は275千円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出80,600千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は56,601千円（前連結会計年度は691,201千円の収入）となりました。これは主
に、株式発行による収入46,542千円、非支配株主からの払込みによる収入10,850千円があったことによるもので
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
フィンテック・プラットフォーム事
3,306,734 23.3
業
クラウド・ファンディング事業 70,020 △35.0
合計 3,376,755 21.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
フィンテック・プラットフォーム事業においては、「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡
大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、フィンテック・サービスの成長を図っております。この方針の
もと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2022年３月期には自社メディアの月間訪問者数が
2,060万人となりました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウ、当社のコアバリューである鬼速
PDCAをベースとした顧客企業へのソリューション提供も実施しております。この方針のもと、従来の顧客である金
融機関、不動産業のみではなくより広範な業界の顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結
会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、自社メディア訪問ユーザー
数の更なる成長、各種ソリューション提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の
更なる成長を図ってまいります。
クラウド・ファンディング事業については前連結会計年度に引き続きクラウド・ファンディングを運営する子会
社のPMIを推進してまいりました。しかしながら成立案件が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する形とな
りました。引き続きPMIを推進するとともに魅力ある案件を組成していくことで今後の成長を図ってまいります。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概
要」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期
的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最
適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,035,443千円（前連結会計年度末残高 1,253,624千
円）、有利子負債残高は19,170千円（前連結会計年度末残高 19,170千円）となりました。また流動比率（流動資
産/流動負債）は224.4％と十分な流動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、フィンテック・プラットフォーム事業において日常業務用コンピュータの購入等
7,844千円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物 その他 合計
本社
フィンテック・プラッ
業務設備 15,632 11,243 26,876 114(56)
(東京都目黒区) トフォーム事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品（日常業務用コンピュータ）であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）
を外書しております。
４．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は事務所設備等として貸借しているもので
あり、年間地代家賃は88,788千円、賃借床面積は991.83㎡であります。
(２）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(３）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月27日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら限
（マザーズ） 定のない当社における
4,749,860 4,749,860
普通株式 (事業年度末現在) 標準となる株式であり
グロース市場 ます。なお、単元株式
（提出日現在） 数は100株でありま
す。
4,749,860 4,749,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
① 第１回新株予約権
決議年月日 2014年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６
新株予約権の数（個） （注）１ －
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ －（注）２．６．７
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 350（注）３．６．７
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2016年８月１日 至 2024年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 350
価格及び資本組入額（円） （注）１ 資本組入額 175（注）６．７
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）４
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。当社が新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額またはその算定方法の定めに従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合は次の算式に
よりその目的株式数を調整するものとします。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等
を勘案の上、合理的案範囲で付与株式数を調整する。
３．割当日決議後、当社が、次の①又は②に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（以下
本ウに基づき調整された行使価額を「調整後行使価額」という。）。
① 普通株式の株式分割または株式併合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降
（但し、株式分割が効力を生じた場合に限る）、株式併合の場合は株式併合の効力発生日以降、これを適用
する。
② 時価を下回る価額での株式の発行等
当社が、(i)普通株式について、時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（但
し、当社が発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（総称して、
以下「取得請求権付株式等」という。）の取得と引換えに交付する場合又は当社の株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、(ii)普通株式を目
的とする新株予約権の発行を行う場合（当該新株予約権の払込金額、行使価額その他の普通株式1株の交付
を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点において時価を下回る場合に限る。）、又は、
(iii)普通株式の交付を受けることができる取得請求権付株式等の発行を行う場合（当該取得請求権付株式
等の払込金額その他の普通株式1株の交付を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点にお
いて時価を下回る場合に限る。）には、以下の計算式により算出される調整後行使価額を、当該各行為の払
込期日（払込期間が定められている場合は、当該払込期間の最終日とし、払込みがない場合には割当日とす
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る。）の翌日以降、適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められた場合、調整後行使価額は、当該
基準日の翌日以降、これを適用する（但し、当該各行為が効力を生じた場合に限る）。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における当社の発行済株
式総数から、同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とする。なお、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み
替える。また、新株予約権又は取得請求権付株式等の発行の場合、「新規発行株式数」とは、新株予約権の
行使又は取得請求権付株式等の取得によって交付される株式数を、「1株あたり払込金額」とは、普通株式1
株の交付を受けるために必要となる金額の合計額を意味するものとする。
また、本②において「時価」とは、以下に定める金額とする。
i) 当社の株式公開（下記ii）に定める場合をいう。）の日の前日まで
当該時点における本新株予約権の行使価額をもって時価とみなす
ii) 当社普通株式が国内外を問わずいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）された
日以降
調整後行使価額を適用する日から起算して45取引日前の日（但し、株式公開の日から45日が経過してい
ない場合は、株式公開の日とする。）に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品
取引所（但し、当社株式を上場する金融商品取引所が複数存在する場合は、当該期間における当社株式の
出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所とする。）における当社株式の普通取引
の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨
五入する。外貨の場合は、当社が指定する時点の換算レートに従い、算出する。）
上記のほか、合併、会社分割又は株式交換によって株式を発行する場合その他これに準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
ア 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時におい
て当社又は当社子会社（会社法第2条第3号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役又は従業員の地
位にあることを要する。
イ 本新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使できない。
ウ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が株式公
開されている場合に限り、本新株予約権を行使できる。
エ 本新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権者は、以後、当該時点にお
いて未行使の本新株予約権の全てを行使することができない。但し、当社の取締役会決議により新株予約
権を行使することを認めた場合はこの限りでない。
（ア）本新株予約権者に、法令、定款又は社内規則（就業規則を含む。）への違反行為があった場合
（イ）本新株予約権者が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を含む。）に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、(i)当社と競業する業務を営む他
の法人の役員に就任し若しくは就任することを承諾した場合、(ii)顧問、アドバイザー、コンサルタン
トその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築した場合、
(iii)当社と競業する業務を営む他の法人の従業員となった場合、又は(iv)当社と競業する業務を営む
法人を直接又は間接に設立した場合
（エ）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行って
いることが判明した場合
オ 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権者について本要項に定める取
得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない。但し、
当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認さ
れた場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役の決定がなされた場合）は、取締役の決定により別
途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．2018年４月16日開催の取締役会決議により2018年４月29日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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７．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 第２回新株予約権
決議年月日 2016年７月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 39
新株予約権の数（個） （注）１ 2,468
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ 49,360（注）２.６．７
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 1,200（注）３．６．７
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2018年７月16日 至 2026年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,200
価格及び資本組入額（円） （注）１ 資本組入額 600（注）６．７
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）４
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等
を勘案の上、合理的案範囲で付与株式数を調整する。
３．割当日決議後、当社が、次の①又は②に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（以下
本ウに基づき調整された行使価額を「調整後行使価額」という。）。
① 普通株式の株式分割または株式併合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降
（但し、株式分割が効力を生じた場合に限る）、株式併合の場合は株式併合の効力発生日以降、これを適用
する。
② 時価を下回る価額での株式の発行等
当社が、(i)普通株式について、時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（但
し、当社が発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（総称して、
以下「取得請求権付株式等」という。）の取得と引換えに交付する場合又は当社の株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、(ii)普通株式を目
的とする新株予約権の発行を行う場合（当該新株予約権の払込金額、行使価額その他の普通株式1株の交付
を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点において時価を下回る場合に限る。）、又は、
(iii)普通株式の交付を受けることができる取得請求権付株式等の発行を行う場合（当該取得請求権付株式
等の払込金額その他の普通株式1株の交付を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点にお
いて時価を下回る場合に限る。）には、以下の計算式により算出される調整後行使価額を、当該各行為の払
込期日（払込期間が定められている場合は、当該払込期間の最終日とし、払込みがない場合には割当日とす
る。）の翌日以降、適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められた場合、調整後行使価額は、当該
基準日の翌日以降、これを適用する（但し、当該各行為が効力を生じた場合に限る）。
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×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における当社の発行済株
式総数から、同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とする。なお、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み
替える。また、新株予約権又は取得請求権付株式等の発行の場合、「新規発行株式数」とは、新株予約権の
行使又は取得請求権付株式等の取得によって交付される株式数を、「1株あたり払込金額」とは、普通株式1
株の交付を受けるために必要となる金額の合計額を意味するものとする。
また、本②において「時価」とは、以下に定める金額とする。
i) 当社の株式公開（下記ii）に定める場合をいう。）の日の前日まで
当該時点における本新株予約権の行使価額をもって時価とみなす
ii) 当社普通株式が国内外を問わずいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）された
日以降
調整後行使価額を適用する日から起算して45取引日前の日（但し、株式公開の日から45日が経過してい
ない場合は、株式公開の日とする。）に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品
取引所（但し、当社株式を上場する金融商品取引所が複数存在する場合は、当該期間における当社株式の
出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所とする。）における当社株式の普通取引
の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨
五入する。外貨の場合は、当社が指定する時点の換算レートに従い、算出する。）
上記のほか、合併、会社分割又は株式交換によって株式を発行する場合その他これに準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
ア 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時におい
て当社又は当社子会社（会社法第2条第3号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役又は従業員の地
位にあることを要する。
イ 本新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使できない。
ウ 本新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権者は、以後、当該時点にお
いて未行使の本新株予約権の全てを行使することができない。但し、当社の取締役会決議により新株予約
権を行使することを認めた場合はこの限りでない。
（ア）本新株予約権者に、法令、定款又は社内規則（就業規則を含む。）への違反行為があった場合
（イ）本新株予約権者が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を含む。）に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、(i)当社と競業する業務を営む他
の法人の役員に就任し若しくは就任することを承諾した場合、(ii)顧問、アドバイザー、コンサルタン
トその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築した場合、
(iii)当社と競業する業務を営む他の法人の従業員となった場合、又は(iv)当社と競業する業務を営む
法人を直接又は間接に設立した場合
（エ）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行って
いることが判明した場合
エ 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権者について本要項(6)に定める
取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない。但
し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するも
のとする。
６．2018年４月16日開催の取締役会決議により2018年４月29日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③ 第３回新株予約権
決議年月日 2017年８月22日
当社従業員 38
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ３
新株予約権の数（個） （注）１ 1,758
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ 35,160（注）２.６.７
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 1,300（注）３.６.７
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2019年８月23日 至 2027年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,300
価格及び資本組入額（円） （注）１ 資本組入額 650（注）６.７
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）４
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等
を勘案の上、合理的案範囲で付与株式数を調整する。
３．割当日決議後、当社が、次の①又は②に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（以下
本ウに基づき調整された行使価額を「調整後行使価額」という。）。
① 普通株式の株式分割または株式併合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降
（但し、株式分割が効力を生じた場合に限る）、株式併合の場合は株式併合の効力発生日以降、これを適用
する。
② 時価を下回る価額での株式の発行等
当社が、(i)普通株式について、時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（但
し、当社が発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（総称して、
以下「取得請求権付株式等」という。）の取得と引換えに交付する場合又は当社の株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、(ii)普通株式を目
的とする新株予約権の発行を行う場合（当該新株予約権の払込金額、行使価額その他の普通株式1株の交付
を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点において時価を下回る場合に限る。）、又は、
(iii)普通株式の交付を受けることができる取得請求権付株式等の発行を行う場合（当該取得請求権付株式
等の払込金額その他の普通株式1株の交付を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点にお
いて時価を下回る場合に限る。）には、以下の計算式により算出される調整後行使価額を、当該各行為の払
込期日（払込期間が定められている場合は、当該払込期間の最終日とし、払込みがない場合には割当日とす
る。）の翌日以降、適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められた場合、調整後行使価額は、当該
基準日の翌日以降、これを適用する（但し、当該各行為が効力を生じた場合に限る）。
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×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における当社の発行済株
式総数から、同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とする。なお、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み
替える。また、新株予約権又は取得請求権付株式等の発行の場合、「新規発行株式数」とは、新株予約権の
行使又は取得請求権付株式等の取得によって交付される株式数を、「1株あたり払込金額」とは、普通株式1
株の交付を受けるために必要となる金額の合計額を意味するものとする。
また、本②において「時価」とは、以下に定める金額とする。
i) 当社の株式公開（下記ii）に定める場合をいう。）の日の前日まで
当該時点における本新株予約権の行使価額をもって時価とみなす
ii) 当社普通株式が国内外を問わずいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）された
日以降
調整後行使価額を適用する日から起算して45取引日前の日（但し、株式公開の日から45日が経過してい
ない場合は、株式公開の日とする。）に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品
取引所（但し、当社株式を上場する金融商品取引所が複数存在する場合は、当該期間における当社株式の
出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所とする。）における当社株式の普通取引
の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨
五入する。外貨の場合は、当社が指定する時点の換算レートに従い、算出する。）
上記のほか、合併、会社分割又は株式交換によって株式を発行する場合その他これに準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
ア 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時におい
て当社又は当社子会社（会社法第2条第3号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役又は従業員の地
位にあることを要する。
イ 本新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使できない。
ウ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が株式公
開されている場合に限り、本新株予約権を行使できる。
エ 本新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権者は、以後、当該時点にお
いて未行使の本新株予約権の全てを行使することができない。但し、当社の取締役会決議により新株予約
権を行使することを認めた場合はこの限りでない。
（ア）本新株予約権者に、法令、定款又は社内規則（就業規則を含む。）への違反行為があった場合
（イ）本新株予約権者が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を含む。）に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、(i)当社と競業する業務を営む他
の法人の役員に就任し若しくは就任することを承諾した場合、(ii)顧問、アドバイザー、コンサルタン
トその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築した場合、
(iii)当社と競業する業務を営む他の法人の従業員となった場合、又は(iv)当社と競業する業務を営む
法人を直接又は間接に設立した場合
（エ）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行って
いることが判明した場合
オ 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権者について会社が新株予約権
を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められない。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するも
のとする。
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６．2018年４月16日開催の取締役会決議により2018年４月29日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④ 第４回新株予約権
決議年月日 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） （注）１ －
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ －（注）２.６.７
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 1,300（注）３.６.７
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2019年９月16日 至 2027年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,300
価格及び資本組入額（円） （注）１ 資本組入額 650（注）６.７
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）４
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等
を勘案の上、合理的案範囲で付与株式数を調整する。
３．割当日決議後、当社が、次の①又は②に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（以下
本ウに基づき調整された行使価額を「調整後行使価額」という。）。
① 普通株式の株式分割または株式併合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降
（但し、株式分割が効力を生じた場合に限る）、株式併合の場合は株式併合の効力発生日以降、これを適用
する。
② 時価を下回る価額での株式の発行等
当社が、(i)普通株式について、時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（但
し、当社が発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（総称して、
以下「取得請求権付株式等」という。）の取得と引換えに交付する場合又は当社の株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、(ii)普通株式を目
的とする新株予約権の発行を行う場合（当該新株予約権の払込金額、行使価額その他の普通株式1株の交付
を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点において時価を下回る場合に限る。）、又は、
(iii)普通株式の交付を受けることができる取得請求権付株式等の発行を行う場合（当該取得請求権付株式
等の払込金額その他の普通株式1株の交付を受けるために必要となる金額の合計額が、当該発行の時点にお
いて時価を下回る場合に限る。）には、以下の計算式により算出される調整後行使価額を、当該各行為の払
込期日（払込期間が定められている場合は、当該払込期間の最終日とし、払込みがない場合には割当日とす
る。）の翌日以降、適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められた場合、調整後行使価額は、当該
基準日の翌日以降、これを適用する（但し、当該各行為が効力を生じた場合に限る）。
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×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における当社の発行済株
式総数から、同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とする。なお、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み
替える。また、新株予約権又は取得請求権付株式等の発行の場合、「新規発行株式数」とは、新株予約権の
行使又は取得請求権付株式等の取得によって交付される株式数を、「1株あたり払込金額」とは、普通株式1
株の交付を受けるために必要となる金額の合計額を意味するものとする。
また、本②において「時価」とは、以下に定める金額とする。
i) 当社の株式公開（下記ii）に定める場合をいう。）の日の前日まで
当該時点における本新株予約権の行使価額をもって時価とみなす
ii) 当社普通株式が国内外を問わずいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）された
日以降
調整後行使価額を適用する日から起算して45取引日前の日（但し、株式公開の日から45日が経過してい
ない場合は、株式公開の日とする。）に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品
取引所（但し、当社株式を上場する金融商品取引所が複数存在する場合は、当該期間における当社株式の
出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所とする。）における当社株式の普通取引
の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨
五入する。外貨の場合は、当社が指定する時点の換算レートに従い、算出する。）
上記のほか、合併、会社分割又は株式交換によって株式を発行する場合その他これに準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
ア 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時におい
て当社又は当社子会社（会社法第2条第3号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役又は従業員の地
位にあることを要する。
イ 本新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使できない。
ウ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が株式公
開されている場合に限り、本新株予約権を行使できる。
エ 本新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権者は、以後、当該時点にお
いて未行使の本新株予約権の全てを行使することができない。但し、当社の取締役会決議により新株予約
権を行使することを認めた場合はこの限りでない。
（ア）本新株予約権者に、法令、定款又は社内規則（就業規則を含む。）への違反行為があった場合
（イ）本新株予約権者が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を含む。）に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、(i)当社と競業する業務を営む他
の法人の役員に就任し若しくは就任することを承諾した場合、(ii)顧問、アドバイザー、コンサルタン
トその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築した場合、
(iii)当社と競業する業務を営む他の法人の従業員となった場合、又は(iv)当社と競業する業務を営む
法人を直接又は間接に設立した場合
（エ）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行って
いることが判明した場合
オ 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権者について会社が新株予約権
を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められない。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するも
のとする。
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有価証券報告書
６．2018年４月16日開催の取締役会決議により2018年４月29日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑤ 第５回新株予約権
決議年月日 2019年６月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 37
新株予約権の数（個） （注）１ 88
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ 17,600（注）２．８
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 2,390（注）４．８
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2021年６月15日 至 2029年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）５．８
価格及び資本組入額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）６
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、新株予約権は、インセンティブ報酬として付
与される新株予約権であり、金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前
取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日
の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用
日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降
（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。さらに、
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上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合
に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
で きるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社ま
たは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会
社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・
辞任した場合
ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の
書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、
従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
エ 死亡した場合
オ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するも
のとする。
８．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑥ 第６回新株予約権
決議年月日 2019年６月14日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９
新株予約権の数（個） （注）１ －
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ －（注）２．８
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 2,390（注）４．８
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2021年６月15日 至 2024年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）５．８
価格及び資本組入額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）６
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とす
る。ただし、以下に定める付与株数の調整を行った場合は、調整後付与株数に新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
新株予約権と引換えに払い込む金銭は、新株予約権1個当たり21,000円（以下「発行価額」という。）とす
る。なお、当該発行価額は、第三者算定機関であるプルータス・コンサルティング（以下「プルータス」と
いう。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、新株
予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日である2019年6月13日の東京証券取引所における
当社の市場株価終値3,630円/株、株価変動率54.49％、配当利回り0％、無リスク利子率-0.222％や本発行要
項に定められた条件（行使価額3,630円、満期までの期間5年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション
価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前
取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日
の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用
日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降
（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。さらに、
上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合
に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年3月期に係る当社の連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当
てられた新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数（1個未満の端数は切
り捨てる。以下「第1次行使可能個数」という。）に限り、新株予約権を行使することができる。なお、
本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すこと
により計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする（下記②も同様とす
る。）。
（ⅰ）2億円以下の場合：0％
（ⅱ）2億円超3億円以下の場合：25％
（ⅲ）3億円超4億円以下の場合：50％
（ⅳ）4億円超5億円以下の場合：75％
（ⅴ）5億円超の場合：100％
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年3月期に係る当社の有価証券報告書における連結損益計算
書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた本新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算
出される割合に相当する数（1個未満の端数は切り捨てる。）が、第1次行使可能個数を超過する場合に
は、第1次行使可能個数に加え、当該超過数についても、本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）4億円以下の場合：0％
（ⅱ）4億円超6億円以下の場合：25％
（ⅲ）6億円超8億円以下の場合：50％
（ⅳ）8億円超10億円以下の場合：75％
（ⅴ）10億円超の場合：100％
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。
④ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社ま
たは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会
社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・
辞任した場合
ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の
書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、
従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
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エ 死亡した場合
オ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑥ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するも
のとする。
８．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑦ 第７回新株予約権
決議年月日 2020年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 76
新株予約権の数（個）（注）１ 219
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 43,800（注）２．８
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ －（注）３．８
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2022年５月30日 至 2030年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４．８
価格及び資本組入額（円）（注）１
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）６
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、新株予約権は、インセンティブ報酬として付
与される新株予約権であり、金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前
取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日
の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用
日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降
（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。さらに、
上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合
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に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社ま
たは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会
社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・
辞任した場合
ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の
書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、
従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
エ 死亡した場合
オ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点に
おいて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付す
るものとする。
８．2020年８月24日開催の取締役会決議により2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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⑧ 第10回新株予約権
決議年月日 2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 71
新株予約権の数（個）（注）１ 336
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 33,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ －（注）３
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年１月１日 至 2031年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４、５、６
価格及び資本組入額（円）（注）１
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）７
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）９
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に係
る記載を省略しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与
株式数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る。
② 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普
通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
５．行使価額の修正
① 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
③ 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役又は従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当
社の関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正
当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。但し、以下のア、ウ、ケ号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについ
て賛成した場合にはこの限りではない。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。）
ウ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
エ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
オ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
カ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
キ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ク 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ケ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
④ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
８．本新株予約権の取得
① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計
画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役
会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会
が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得す
る。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権
の全部を有償で取得することができる。
② 当社は、本新株予約権者が(注)７に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本
新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権
を無償で取得することができる。
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③ 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の
全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議により
その取得する本新株予約権の一部を定める。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４及び(注)５に準じて行使価額につき合理的な調整がなされ
た額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)７に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
(注)８に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第９回新株予約権
決議年月日 2020年８月24日
新株予約権の数（個）（注）１ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）
－
１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200,000（注）11
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 当初行使価額 2,723.5円（注）２、４、５、11
自 2020年９月15日 至 2023年９月15日
新株予約権の行使期間（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）６
の発行価格及び資本組入額（円）（注）１
新株予約権の行使の条件（注）１ 本新株予約権の一部行使不可。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５
月31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日現在に
係る記載を省略しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は200,000株、交付株式数は200株で確定しており、株価の上昇又
は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）２．に記載のとおり、交付株式数
は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の
直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の90％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額
を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正さ
れる。
(3）行使価額の修正頻度
行使の際に(2）に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4）行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は、当初、発行決議日直前取引日の東証終値の130％
に相当する5,447円である。ただし、本新株予約権の下限行使価額については、当社取締役会の決議に
より、(ⅰ)第９回新株予約権の下限行使価額又は(ⅱ)当該決議がなされた日の直前取引日における東証
終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額に修正されるこ
とがある。
(5）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は200,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は
4.70％）、交付株式数は200株で確定している。
(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額）
546,187,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
(7）本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
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３．新株予約権の目的となる株式の数
(1）本新株予約権の目的である株式の総数は200,000株とする。ただし、本欄(2)乃至(5)により交付株式数
が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整される
ものとする。
(2）当社が（注）４．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整さ
れるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４．に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
(3）前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）４．による行使価額の調整に関し、各号に定
める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5）交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株
式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以
下、「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、（注）４．(2)号⑥の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．行使価額の修正
(1）割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下、「修正日」という。）
の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価
額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行
使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価
額」という。）。
(2）前号にかかわらず、前号に基づく算出の結果、修正後行使価額が2,723.5円（ただし、（注）４．第(1)
号乃至第(5)号による調整を受ける。以下、「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行
使価額は下限行使価額とする。ただし、当社は、割当日の翌取引日以降、当社取締役会の決議により下
限行使価額の修正を行うことができる。本号に基づき下限行使価額の修正が決議された場合、当社は、
速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、下限行使価額は、当該通知が行われた日の翌取
引日以降、(ⅰ)第９回新株予約権の下限行使価額と(ⅱ)当該決議がなされた日の直前取引日における東
証終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額に修正され
る。
(3）本項第(1)号により行使価額が修正される場合には、当社は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修
正後行使価額を通知する。
５．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下、同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下、同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
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②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以
下、同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を
含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行、並びに当社及び当社の関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める意味を有する。）の取締役、執行役、監査
役、使用人及び従業員を対象とする新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交
付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以
降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されて
いる取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付
されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使
価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号
⑥に定義する。以下、同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義す
る。以下、同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式
の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直
前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額
等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の
場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下、
「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外
の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われて
いない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等
修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行
使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等
修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日
時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普
通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額
は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価
額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いもの
について、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用するものとする。
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この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用
して算出するものとする。
(3）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項
第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の毎日の東証終値の平均値（終値の
ない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日にお
ける当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基
づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式
数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基
準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）
から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産
（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通
株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における
１株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日
における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、
(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付
普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただ
し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の
取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤におい
ては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた
当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前
に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付
されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株
式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式
の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5）本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項第(1)号に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場
合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
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(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者
に 通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
(1)当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2023年８月18日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対
して各回の本件新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本件新株予約権の数を指定（以下「行
使指定」という。）することができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満た
すことが前提となります。
（ⅰ）東証終値が当該回号の本件新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていない
こと
（ⅱ）いずれかの回号の本件新株予約権に係る前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いている
こと
（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
（ⅴ）当該回号の本件新株予約権について停止指定が行われていないこと
（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ス
トップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内
（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の各回の本件新株予約権を行使する義務を負いま
す。
・一度に行使指定可能な本件新株予約権の数には限度があり、本件新株予約権の行使により交付されるこ
ととなる当社株式の総数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の
１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日時点の当社の発行済株
式総数の10％に相当する株数（ただし、当社が当社の議決権付株式の併合若しくは分割又は当社の株主
に対し当社の議決権付株式の無償割当てをする場合は、当該株式併合、株式分割又は無償割当ての割合
に応じて減少又は増加するものとする。）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がありま
す。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が当該行使指定に係る回号の本件
新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、以後、当該回号の本件新株予約権の行使指定の効力は
失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(2)当社による停止指定
・当社は、割当予定先が本件新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定
期間」という。）として、割当日の３取引日後の日から2023年８月15日までの間の任意の期間を指定
（以下「停止指定」という。）することができます。
・停止指定を行う場合には、当社は、割当日の翌取引日から2023年８月10日までの間において停止指定を
決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知いたします。た
だし、上記(1)の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本件新株予約権の行使を妨げる
ような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨
をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った本件新株予約権に係る停止指定をいつでも取消すことができます。
・本件新株予約権に係る停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定
を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(3)割当予定先による本件新株予約権の取得の請求
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・割当予定先は、(ⅰ)割当日の翌取引日以降、2023年８月15日までの間のいずれかの５連続取引日の東証
終値の全てが第８回新株予約権の下限行使価額（ただし、本件新株予約権の発行要項第６項第(2)号又
は 第(4)号に掲げる事由が生じた場合には、同項の定めに準じて調整した金額とします。）を下回った
場合、(ⅱ)2023年８月16日以降2023年８月25日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につ
き当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若
しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の
買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することに
より、本件新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各回の本件
新株予約権の発行要項に従い、本件新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本
件新株予約権を全て取得します。
(4)割当予定先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の
定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件
新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本
件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超え
る部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。
②割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本件新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
８．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
本件新株予約権に関して、所有者は、本件新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の
範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社株式の貸株は使用しません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内
容
本件新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役である冨田和成は、その保有する当社株式について割当予
定先への貸株を行う予定です。
なお、冨田和成は、当社の株価や株式市場の動向、本件新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当予
定先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を所有者へ通知しております。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、所有者は、あらかじめ
譲受人となる者に対して、当社との間で本（注）６．(4)の内容等について約させ、また譲受人となる者が
さらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当予定
先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
11．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本
新株予約権の目的となる株式の総数は200,000株（１個当たり200株）に、また、本新株予約権の当初行使
価額は2,723.5円に、下限行使価額は2,723.5円にそれぞれ調整されております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
Ａ種優先株式
2018年３月14日 △21,176 普通株式
－ 292,733 － 277,733
（注）１ 普通株式 188,674
23,674
2018年４月29日 普通株式 普通株式
－ 292,733 － 277,733
（注）２ 1,698,066 1,886,740
2018年６月20日 普通株式 普通株式
110,400 400,133 110,400 388,133
（注）３ 150,000 2,036,740
2018年７月20日 普通株式 普通株式
27,600 430,733 27,600 415,733
（注）４ 37,500 2,074,240
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2019年３月31日 22,807 453,540 22,807 438,540
24,850 2,099,090
（注）５
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日 14,302 467,842 14,302 452,842
13,340 2,112,430
（注）５
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年９月30日 94,132 561,975 94,132 546,975
55,450 2,167,880
（注）５
2020年10月１日 普通株式 普通株式
－ 561,975 － 546,975
（注）６ 2,167,880 4,335,760
2020年10月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 294,310 856,285 294,310 841,285
372,380 4,708,140
（注）５
2021年4月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 23,271 879,556 23,271 864,556
41,720 4,749,860
（注）５
（注）１．普通株式への転換請求
定款に基づきＡ種優先株式の株主による普通株式への転換請求を行使したことにより、2018年３月14日付
で、Ａ種優先株式21,176株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を23,674株交付しておりま
す。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却してお
ります。
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
払込金総額 220,800千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,472円
資本組入額 736円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 19 23 17 7 1,223 1,294 －
所有株式数
－ 3,529 1,568 417 893 45 41,015 47,467 3,160
（単元）
所有株式数の割
－ 7.4 3.3 0.9 1.9 0.1 86.4 100.0 －
合（％）
（注）自己株式150株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
冨田 和成 2,660,200 56.00
東京都目黒区
吉岡 裕之 350,000 7.36
大阪府茨木市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 199,600 4.20
口）
赤羽 雄二 157,780 3.32
東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜町2-11-3 110,200 2.32
会社（信託口）
東京都港区六本木1-6-1 95,300 2.00
株式会社ＳＢＩ証券
深田 啓介 73,400 1.54
京都府京都市右京区
西村 裕二 64,700 1.36
東京都渋谷区
高山 照夫 53,000 1.11
東京都台東区
東京都港区南青山2-6-21 32,300 0.68
楽天証券株式会社
3,796,480 79.93
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
4,746,600 47,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
3,160
単元未満株式 普通株式 － －
4,749,860
発行済株式総数 － －
47,466
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区青葉
株式会社ZUU 100 100 0.00
－
台三丁目６番28号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が50株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式 150 － 150 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にある
と考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株
主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実
施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案した上で、株主への利益還元を検討していく基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能
性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強
化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっており
ます。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に
立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると認識しております。そのために、財務健全性を
追求すること、迅速かつ適切な情報開示を実施すること、取締役が独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たす
ことを経営の最重要方針としており、その一環として、2022年６月26日をもって監査等委員会設置会社へ移行し
ました。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるために、内部統制システム及び管理部門の強化を推進
し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進して参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年
６月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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ロ 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名で構成されており
ます。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の意思決定機関として、重要な経営事項の審議及
び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催することに
なっております
なお、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図りながら、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために
執行役員制度を採用しており、４名の執行役員が業務執行にあたっております。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
代表取締役 冨田和成（議長）
取締役 原田佑介
取締役 樋口拓郎
取締役 藤井由康
社外取締役 五味廣文
社外取締役 藤田勉
社外取締役 中尾隆一郎
社外取締役（常勤監査等委員） 髙橋正利
社外取締役（監査等委員） 佐野哲哉
社外取締役（監査等委員） 髙見由香里
執行役員 辻良繁
執行役員 斎藤暢人
執行役員 小谷光弘
執行役員 永山忠義
ハ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回
の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性について意見交換
されるほか、常勤監査等委員からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・
決定しております。監査等委員会監査は常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を
通じて発見された事項等については監査等委員会において協議されており、取締役会に対して監査指摘事項が提
出されております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
社外取締役（常勤監査等委員） 髙橋正利（委員長）
社外取締役（監査等委員） 佐野哲哉
社外取締役（監査等委員） 髙見由香里
二 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委
員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助
言・提言を行います。
指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。
構成員は以下のとおりであります。
社外取締役 髙見由香里
代表取締役 冨田和成
社外取締役 藤田勉
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制
の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付け
ております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１.当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報
告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動しております。
２.コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風
土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受
けた場合には、遅滞なく取締役会に報告するとしております。
３.取締役は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督しております。
４.社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に
努めております。
５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保しております。
６.反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被
害の防止に努めております。
７.当社グループの取締役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる体制として
弁護士による社外相談窓口を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速やかに監査等委員会へ報告する体
制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努めております。
８.社外相談窓口や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役に対して、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
９.内部監査担当者は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性につ
いて評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査等委員会へ報告
するものとしております。
(b) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
１.取締役の職務執行に係る情報・文章の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従
い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行っており
ます。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１.部門責任者は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、
具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。
２.販売先、外注先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限表、稟議規程、経理
規程、グループ会社管理規程に基づいて行い、コーポレート部部長を責任者として管理の事務局はコーポ
レート部が行っております。
３.重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受け
た場合は、遅滞なく取締役会または代表取締役に報告し、取締役会または代表取締役において報告された
情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行っております。
４.取締役、執行役員、子会社取締役は、取締役会等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門に
おける月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示
すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行うものであります。
５.内部監査部門は、当社及び子会社のリスク管理体制および活動の推進状況を監査し、必要に応じ、その改
善に向けて指摘・提言を行うものであります。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月１回開催するほか、適
宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役及び執行役員にて事
前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。
２.取締役の業務執行については、取締役会規程、役員服務規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及
び職務権限表に基づき、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとしておりま
す。
３.取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続等の簡略化に努め、必要があるときは
コーポレート部からの助言を得るものとしております。
４.業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１.当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会
社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適
正を図るものとしております。
２.当社グループの業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の
管理はコーポレート部が行うものとしております。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なくコーポレート部管理担当取締役を通じて、取締役
会に報告し、同時に監査等委員会へ報告しております。
３.グループ会社に対する管理、支援等を行う管理者、サポート部門を本社内に定め、当社グループとしての
情報の共有・伝達に努めております。
４.内部監査担当者は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
１.監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等
委員会と協議の上、任命するものとしております。任命された補助者は、監査等委員会補助業務を遂行す
るにあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮命令を受けないものとし
ております。また、当該補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務補助業務を優先
するものとしております。
２.監査等委員会補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループ
の取締役及び使用人に周知するものとしております。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告
に関する事項
１.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な法令違反、定款違反や業績に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、速やかに当社監査等委員会に報告する
ものとしております。
２.監査等委員は、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等
を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求
めるものとしております。
３.内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画の立案及び実施に当たっては、監査等委員会
と密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けるものとし
ております。
４.内部統制担当部門は、監査等委員会と密な連携を保つとともに、監査等委員会からの求めに応じて関係部
署とともに監査上必要な調査を行うものとしております。
５.監査等委員会監査事務に不都合がある場合は内部監査人においてこれを補助しております。
６.監査等委員は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改
善策の策定を求めることができるものとしております。
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(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制
１.当社グループの取締役及び使用人は監査等委員会またはその補助使用人から業務遂行に関する事項につい
て報告及び関係資料の提出・説明を求められた場合は、迅速、適切に対応するものとしております。
２.監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費用
の請求をした時は、速やかにこれに応ずるものとしております。
３.監査等委員会は監査法人との会合を定期的または随時にもち、財務報告の信頼性について意見交換を行う
ものとしております。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
１.財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告
に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図るものとしております。
２.財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚
偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めるものとして
おります。
３.内部統制担当部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会また
は代表取締役に報告するものとしております。また、併せて監査等委員会へ報告するものとしておりま
す。
４.上記１.から３.に掲げる方針及び手続き等を運用するにあたり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたIT
の有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切に対
応するものとしております。
５.内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、
遅滞なく代表取締役に報告し、併せて監査等委員会へ報告するものとしております。
（j） 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶するため、反
社会的勢力対応規程及び反社会的勢力の排除に係る信用調査実施ガイドラインを定めるとともに外部の専門機
関との連携を図ることで、反社会的勢力排除に向けた体制を整備しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
コーポレート部及び社外の法律専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。また、当社は、業
務遂行に掛かるリスクを的確に認識及び評価して、個々のリスクについて、これを予防する措置またはその損失
を極小にすべく、内部監査を通じて、会社諸規程の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の
充実を図っております。なお、内部監査担当者による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他事由に
基づく損失の懸念のある業務執行を未然に防止するものとしています。
ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社の管理の総括は、子会社の管轄責任部門にて行っております。
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」を定めて、子会社における会社経
営上の重要事項について、重要項目ごとに承認者を定め、事前に所定の手続きを行うこととしており、その中で
も特に重要な事項については、当社の事前承認事項としております。
また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から当社への報告事項を定め、重要な事項に
ついては、子会社の統括責任部門を通じて取締役会に報告しております。
④ 定款で定めた取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議
取締役は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
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⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定契
約が認められているのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役を中心として、各部門責任者及び内部監査担当者のモニタ
リングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役による協議を行っておりま
す。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び第９回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条１項所定の監査
役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金
及び争訟費用が塡補されることとなります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 野村證券株式会社入社
2013年４月 当社設立代表取締役就任
（現任）
代表取締役 冨田 和成 1982年９月20日 生
（注）３ 2,660,200
2016年４月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取
締役（現任）
2008年４月 株式会社ベンチャー・リン
ク入社
2011年３月 株式会社ディー・エヌ・
エー入社
取締役 原田 佑介 1984年10月23日 生 （注）３ 27,040
2014年４月 当社入社
2015年８月 当社取締役就任
2017年５月 当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2007年４月 株式会社リクルート入社
2013年12月 株式会社カカクコム入社
取締役 樋口 拓郎 1982年９月５日 生 2016年２月 当社入社 （注）３ －
2017年１月 当社執行役員就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1994年４月 株式会社丸井 入社
2007年12月 新日本有限責任監査法人 入
所
2011年８月 公認会計士登録
2012年９月 株式会社グッドラックコー
ポレーション 入社
2016年４月 同社管理本部長
2018年３月 株式会社夢真ホールディン
グス（現株式会社夢真ビー
ネックスグループ ）入社
取締役 藤井 由康 1971年９月18日 生
（注）３ －
2018年５月 同社執行役員財務経理本部
長
2018年12月 同社常務執行役員財務経理
本部長
2019年10月 株式会社夢真常務執行役員
2019年12月 株式会社夢真ホールディン
グス（現株式会社夢真ビー
ネックスグループ ）取締役
2021年９月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
1993年７月 同省主計局主計官
1994年７月 同省銀行局特別金融課長
1996年７月 同省銀行局調査課長
1998年６月 金融監督庁（現金融庁）検
査部長
2000年７月 金融庁証券取引等監視委員
会事務局長
2001年７月 同庁検査局部長
2002年７月 同庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2014年１月 西村あさひ法律事務所アド
バイザー
2015年２月 ボストンコンサルティング
取締役 五味 廣文 1949年５月13日 生 （注）３ －
グループシニア・アドバイ
ザー
2015年６月 アイダエンジニアリング株
式会社社外取締役（現任）
2016年６月 インフォテリア株式会社
（現アステリア株式会社）
社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ミロク情報サービ
ス社外取締役（現任）
2017年６月 SBIホールディングス株式会
社社外取締役
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年６月 株式会社福島銀行社外取締
役
2022年２月 株式会社新生銀行取締役会
長（現任）
1982年４月 山一證券株式会社入社
1997年10月 メリルリンチ投信投資顧問
株式会社入社
2000年８月 シティグループ証券株式会
社入社
2010年10月 同社取締役副会長
2016年６月 シティグループ証券株式会
社顧問（現任）
2017年４月 一橋大学大学院経営管理研
究科特任教授
2017年７月 一橋大学大学院フィンテッ
ク研究フォーラム代表（現
取締役 藤田 勉 1960年３月２日 生
（注）３ －
任）
2019年９月 株式会社ハウスドゥ（現株
式会社And Doホールディン
グス）社外取締役
2020年６月 RIZAPグループ株式会社社外
取締役（現任）
2021年６月 株式会社ドリームインキュ
ベータ社外取締役（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2022年４月 一橋大学大学院経営管理研
究科客員教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社リクルート（現株
式会社リクルートホール
ディングス）入社
2006年４月 同社事業統括室カンパ
ニー パートナー
2007年４月 株式会社リクルートすまい
カンパニー執行役員
2013年４月 株式会社リクルートテクノ
ロジーズ代表取締役社長
2016年４月 株式会社リクルートホール
ディングスリクルートHR研
究機構 室長
2017年４月 同社リクルートワークス研
取締役 中尾 隆一郎 1964年５月15日 生 （注）３ －
究所副所長
2017年 6 月 株式会社旅工房 社外取締
役（現任）
2018年 4 月 株式会社FIXER 執行役員
副社長
2019年 1 月 株式会社中尾マネジメント
研究所代表取締役社長（現
任）
2019年12月 株式会社LIFULL社外取締役
（現任）
2020年７月 LiNKX株式会社非常勤監査役
（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 野村證券株式会社入社
2006年４月 野村證券株式会社執行役
2011年４月 野村バブコックアンドブラ
ウン株式会社取締役社長
2014年４月 株式会社デリス建築研究所
顧問
2016年７月 東海東京フィナンシャル・
取締役
ホールディングス株式会社
髙橋 正利 1956年９月10日 生 （注）４ －
（常勤監査等委員）
CEO付顧問
2019年６月 株式会社ナンシン取締役
（常勤監査等委員）
2020年８月 同社取締役管理本部長兼経
営戦略本部長
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委
員）就任（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限
責任監査法人トーマツ）入
社
2000年６月 株式会社フリービット・
ドットコム（現フリービッ
ト株式会社）入社
2002年７月 同社取締役CFO就任
2005年８月 グローウィン・パートナー
取締役
ズ株式会社代表取締役就任
佐野 哲哉 1970年１月16日 生 （注）４ 5,180
（監査等委員）
（現任）
2014年９月 株式会社ブレインパッド監
査役就任
2015年８月 当社監査役就任
2017年９月 株式会社ブレインパッド取
締役就任（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1988年４月 株式会社リクルート（現株
式会社リクルートホール
ディングス）入社
2007年６月 株式会社ウィルウィル代表
取締役（現任）
2011年11月 文部科学省 国立政策研究
所評議員
2013年３月 文部科学省中央教育審議会
取締役
髙見 由香里 1964年６月19日 生 臨時委員 （注）４ 1,000
（監査等委員）
2014年１月 株式会社イトクロ取締役管
理本部長
2021年６月 当社監査役就任
2022年５月 SFPホールディングス株式会
社社外取締役（監査等委
員）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 2,693,420
（注）１．2022年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 五味廣文氏、藤田勉氏、中尾隆一郎氏、高橋正利氏、佐野哲哉氏及び髙見由香里氏は、社外取締役
であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査等委員である取締役の任期は2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書
提出日現在の執行役員は以下の４名であります。
氏名 担当
辻 良繁 ヒューマンキャピタルカンパニー 技術統括室
斎藤 暢人 グロースプラットフォームカンパニー
小谷 光弘 コーポレートファイナンスカンパニー
永山 忠義 グループ戦略室
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役の五味廣文氏は、金融庁長官等を歴任され、金融分野全般における豊富な経験を有していることか
ら、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、五味廣文氏は、本書提出日現在当社の株式
は保有しておりません。
社外取締役の藤田勉氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任で
あると判断しております。なお、藤田勉氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役の中尾隆一郎氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適
任であると判断しております。なお、中尾隆一郎氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役（監査等委員）の髙橋正利氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しており、
当社の社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、髙橋正利氏は、本書提出日現在
当社の株式は保有しておりません。
社外取締役（監査等委員）の佐野哲哉氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、当社の社外取
締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、佐野哲哉氏は、本書提出日現在当社の株式を
5,180株保有しております。
社外取締役（監査等委員）の髙見由香里氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の
社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、髙見由香里氏は、本書提出日現在当社
の株式を1,000株保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当
社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式
会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任
しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査
担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて
の具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監
査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査等委員は、監査等委員会で策定した
監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監
査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委
員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社
の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査役１名を選任しております。監
査等委員である取締役は、全員が経営陣から独立した社外取締役であり、証券取引所規則に定める独立役員と
して届け出ています。
常勤監査等委員である取締役の髙橋正利氏は事業会社における豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査等委員である取締役の佐野哲哉氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知識・経験等を
有しております。監査等委員である取締役の髙見由香里は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知
識を有しております。
監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い行った監査内容の報告及
び必要となる審議、決議を行います。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年６月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項
においては、機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成
されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役の永井健藏氏は事業会社における豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査役の佐野哲哉
氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知識・経験等を有しております。監査役の髙見由香
里は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じ臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性に
ついて意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見
を協議・決定しております。
監査役監査は常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等に
ついては監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項が提出されております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は下記のとおりです。
なお、社外監査役髙見由香里氏については2021年６月27日監査役就任後の出席状況を記載しています。
区分 氏名 出席状況
社外監査役
永井 健藏 全13回中13回（100％）
（常勤）
社外監査役 佐野 哲哉 全13回中13回（100％）
社外監査役 髙見 由香里 全10回中10回（100％）
当事業年度の監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等です。特に他社での不祥事等の事例をもとにした注意
喚起及び体制の確認、コーポレート・ガバナンスコード対応状況の確認を重点項目として活動しております。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、社外取締役との連携、取締役会その他重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及
び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果
の報告の確認を行っております。
③ 内部監査の状況
当社代表取締役によって指名された内部監査担当者１名は、当社グループ各部門を監査して法令及び定款の
遵守について確認を行い、内部監査の結果を代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
７年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀬戸卓
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 菊池寛康
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士試験合格者等 ３名
その他 ８名
e. 監査法人選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、海外の会計や監査
への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、ま
たベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定い
たしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 40,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模や特性に照ら
して監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、双方協議し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）
報酬限度額につきましては、2022年６月26日開催の第９回定時株主総会において、年額200,000千円以内
（内、社外取締役分は50,000千円以内）と決議をいただいております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。）
当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針について次のとおり定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しておりま
す。
なお、当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、手続きの公平性・透明性を強化するた
め、2022年６月26日開催の取締役会において指名・報酬委員会を設置いたしました。これに伴い2023年６月以降
の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の報酬等については、同委員会の諮問を経て決定する予定です。
a. 報酬等の額又はその算定方法に関する方針
原則として金銭による固定報酬のみとし、株主総会において決議された限度額の範囲内で、役割、役位に応じ
た各人別の金額を取締役会にて協議・決議する。
b. 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
月額報酬として毎月の支給とする。
c. 報酬等の決定の委任に関する事項
委任は行わず、取締役会において協議・決定する。
ⅱ)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）で構成しております。
報酬限度額につきましては、2022年６月26日開催の第９回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議を
いただいております。
各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総
会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役
37,545 37,545 3
－ － －
を除く）
監査役（社外監査役
－ － － － － －
を除く）
26,175 26,175 8
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2022年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上表
については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しておりま
す。
２．本書提出日現在の取締役（監査等委員を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委
員）は３名（うち社外取締役は３名）であります。
３．上表には、2021年６月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外
取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
４．上表のほか、当事業年度において社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は4,000千
円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定
的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目
的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株
式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に
保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却すること
を基本方針としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 80,600
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 80,600
非上場株式 協力関係及び取引関係の維持及び発展
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
※３ 1,253,624 ※３ 1,035,443
現金及び預金
539,858 501,092
売掛金
8,872 5,827
仕掛品
41,000 165,000
営業貸付金
42,832 83,578
その他
△ 5,072 △ 5,072
貸倒引当金
1,881,116 1,785,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 21,891 ※１ 15,632
建物（純額）
※１ 9,338 ※１ 11,243
その他（純額）
31,229 26,876
有形固定資産合計
無形固定資産
97 83
その他
97 83
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 35,000 ※２ 85,600
投資有価証券
91,359 91,479
敷金及び保証金
14,247 15,133
繰延税金資産
1,549 1,549
その他
142,157 193,763
投資その他の資産合計
173,485 220,723
固定資産合計
2,054,601 2,006,592
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
66,921 98,836
買掛金
19,170 19,170
短期借入金
165,931 262,980
未払金
115,010 2,672
未払法人税等
41,000 165,000
匿名組合出資預り金
※４ 233,661 ※４ 247,183
その他
641,694 795,844
流動負債合計
固定負債
15,322 15,201
資産除去債務
15,322 15,201
固定負債合計
657,017 811,046
負債合計
純資産の部
株主資本
856,285 879,556
資本金
820,636 819,625
資本剰余金
利益剰余金 △ 363,529 △ 594,252
△ 337 △ 337
自己株式
1,313,054 1,104,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 829 △ 1,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 829 △ 1,858
新株予約権 78,718 88,026
6,640 4,786
非支配株主持分
1,397,584 1,195,546
純資産合計
2,054,601 2,006,592
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,789,774 3,376,755
売上高
692,682 950,604
売上原価
2,097,091 2,426,150
売上総利益
販売費及び一般管理費
689,982 711,935
給料及び手当
252,257 396,008
業務委託費
226,869 507,366
広告宣伝費
8,449 8,946
退職給付費用
3,520
貸倒引当金繰入額 －
901,622 1,046,830
その他
2,082,701 2,671,087
販売費及び一般管理費合計
14,390
営業利益又は営業損失（△） △ 244,936
営業外収益
5 14
受取利息
1,101
為替差益 －
880 1,479
助成金収入
230 976
その他
1,116 3,572
営業外収益合計
営業外費用
167 156
支払利息
106
為替差損 －
7,080 790
支払手数料
389
－
その他
7,355 1,336
営業外費用合計
8,151
経常利益又は経常損失（△）
△ 242,701
特別利益
14,041
－
新株予約権戻入益
14,041
特別利益合計 －
特別損失
※１ 247,988
減損損失 －
29,999
投資有価証券評価損 －
677
－
固定資産除却損
248,665 29,999
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△） △ 240,513 △ 258,660
1,187 6,162
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純損失（△） △ 241,701 △ 264,822
102,425 3,772
法人税、住民税及び事業税
△ 1,103 △ 886
法人税等調整額
101,321 2,886
法人税等合計
当期純損失（△） △ 343,023 △ 267,709
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 42,935 △ 36,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 300,087 △ 230,723
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 343,023 △ 267,709
その他の包括利益
211
△ 1,028
為替換算調整勘定
※ 211 ※ △ 1,028
その他の包括利益合計
包括利益 △ 342,811 △ 268,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 299,876 △ 231,751
非支配株主に係る包括利益 △ 42,935 △ 36,986
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 467,842 448,016 △ 63,441 △ 337 852,079 △ 1,041 △ 1,041 34,945 7,099 893,082
当期変動額
親会社株主に
帰属する
－ － △ 300,087 － △ 300,087 － － － － △ 300,087
当期純損失
（△）
新株の発行 388,442 388,442 － － 776,885 － － － － 776,885
連結子会社の
増資による持
－ △ 15,822 － － △ 15,822 － － － － △ 15,822
分の増減
株主資本以外
の項目の当期
－ － － － － 211 211 43,773 △ 458 43,526
変動額（純
額）
当期変動額合計
388,442 372,620 △ 300,087 － 460,975 211 211 43,773 △ 458 504,501
当期末残高 856,285 820,636 △ 363,529 △ 337 1,313,054 △ 829 △ 829 78,718 6,640 1,397,584
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 856,285 820,636 △ 363,529 △ 337 1,313,054 △ 829 △ 829 78,718 6,640 1,397,584
当期変動額
親会社株主に
帰属する
－ － △ 230,723 － △ 230,723 － － － － △ 230,723
当期純損失
（△）
新株の発行 23,271 23,271 － － 46,542 － － － － 46,542
連結子会社の
増資による持 － △ 24,282 － － △ 24,282 － － － － △ 24,282
分の増減
株主資本以外
の項目の当期
－ － － － － △ 1,028 △ 1,028 9,307 △ 1,853 6,425
変動額（純
額）
当期変動額合計
23,271 △ 1,011 △ 230,723 － △ 208,463 △ 1,028 △ 1,028 9,307 △ 1,853 △ 202,038
当期末残高 879,556 819,625 △ 594,252 △ 337 1,104,591 △ 1,858 △ 1,858 88,026 4,786 1,195,546
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 241,701 △ 264,822
10,205 12,212
減価償却費
247,988
減損損失 －
29,999
投資有価証券評価損益（△は益） －
677
固定資産除却損 －
42,286 23,348
株式報酬費用
61,890
のれん償却額 －
新株予約権戻入益 － △ 14,041
3,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 5 △ 14
167 156
支払利息
7,080 790
支払手数料
39,493
売上債権の増減額（△は増加） △ 104,444
5,195 31,915
仕入債務の増減額（△は減少）
94,831
未払金の増減額（△は減少） △ 11,323
77,527
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79,809
108,280 90,743
その他
207,344
小計 △ 35,196
利息の受取額 5 14
利息の支払額 △ 167 △ 156
26,021 102
法人税等の還付額
△ 2,140 △ 151,183
法人税等の支払額
231,063
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 186,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,203 △ 7,844
無形固定資産の取得による支出 △ 6,750 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 80,600
47,967
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 28,288 △ 120
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275 △ 88,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 106,744 －
773,911 46,542
株式の発行による収入
26,655 10,850
非支配株主からの払込みによる収入
4,461
新株予約権の発行による収入 －
△ 7,080 △ 790
その他
691,201 56,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
44 200
現金及び現金同等物に係る換算差額
922,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,181
331,590 1,253,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,253,624 ※１ 1,035,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ZUU SINGAPORE PTE. LTD.
株式会社COOL
株式会社COOL SERVICES
株式会社ユニコーン
ZUU Funders株式会社
株式会社ZUU IFA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社ZUUM-A）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、その他（工具、器具及び備品）は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は４～15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しておりま
す。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① 広告関連収益
主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との
契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
② メディアシステム提供・運用支援関連収益
主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成および運用支援であります。サイ
ト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等
については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
③ PDCA関連サービス収益
主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客
との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 14,247 15,133
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 16,813 16,160
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、当連結会計年度の傾向を踏まえた今後のユーザー・顧客数増加等を織り込んだ事
業計画に基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期については引
き続き不透明な状況でありますが、現時点では会計上の見積りには重大な影響がないと判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場
合、翌連結会計年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業貸付金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた83,832千
円は、「営業貸付金」41,000千円、「その他」42,832千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた274,661
千円は、「匿名組合出資預り金」41,000千円、「その他」233,661千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 24,565 千円 36,763 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,000千円 5,000千円
※３ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、クラウド・ファンディング事業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれて
おります。なお、これに見合う以下の債務が流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預り金 21,875千円 95,339千円
※４ その他
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 41,818 千円 53,515 千円
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関４行との間に当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
900,000千円 900,000千円
約の総額
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
６ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額600,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下
の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各連結会計年度末及び各連結中間決算期末における純資産の部の金額を、2019年３月期連結会計年度末
における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
当連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額600,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下
の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各連結会計年度末及び各連結中間決算期末における純資産の部の金額を、2019年３月期連結会計年度末
における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
のれん 237,067千円
東京都 事業用資産
有形固定資産（その他） 1,129千円
無形固定資産（その他） 9,791千円
合計 247,988千円
当社グループは、原則として、事業区分を基準としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため零として評価しております。
クラウド・ファンディング事業について当初想定していた業績を下回って推移したことから、今後の事業計
画を慎重に見直した結果、同事業に係るのれん及び関連する固定資産について減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 211千円 △1,028千円
計
211千円 △1,028千円
その他の包括利益合計
211千円 △1,028千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 2,112,430 2,595,710 － 4,708,140
合計 2,112,430 2,595,710 － 4,708,140
（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,595,710株は、株式分割による増加2,167,880株及び新株予約権の行使
427,830株によるものであります。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 75 75 － 150
合計 75 75 － 150
（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式数の増加75株は、株式分割によるものであります。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第２回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第３回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第４回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第５回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 27,429
約権（注）１．
第６回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 19,761
約権（注）１．
第７回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 30,040
約権（注）１．
第８回新株予約権
提出会社 普通株式 － 400,000 400,000 － －
（注）２．３．４．
第９回新株予約権
提出会社 普通株式 － 200,000 － 200,000 1,487
（注）２．３．
合計 － － － － 78,718
（注）１．第５回、第６回、第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。新株予約権の目的
となる株式の数は分割後の株式数を記載しております。
３．第８回、第９回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第８回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,708,140 41,720 － 4,749,860
合計 4,708,140 41,720 － 4,749,860
（注）普通株式の発行済株式総数の増加41,720株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 150 － － 150
合計 150 － － 150
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第２回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第３回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第４回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第５回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 20,284
約権
第６回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － －
約権
第７回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 58,146
約権（注）
提出会社 第９回新株予約権 普通株式 200,000 － － 200,000 1,487
第10回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 8,108
約権（注）
合計 － － － － 88,026
（注）第７回、第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,253,624千円 1,035,443千円
現金及び現金同等物 1,253,624千円 1,035,443千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 96,386 75,928
１年超 41,714 －
合計 138,100 75,928
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達してお
ります。一時的な余資は普通預金で保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の一部
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び
保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされてお
ります。また、営業債務である買掛金、未払金およびクラウド・ファンディング事業において投資家が出
資した金銭等である匿名組合出資預り金は流動性リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主に
運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券の一部について、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金
91,359 90,258 △1,101
(2）営業貸付金 41,000 41,001 1
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は時価がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含め
ておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 30,000
関連会社株式 5,000
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 91,479 89,943 △1,535
(2）営業貸付金 165,000 165,015 15
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 80,600
関連会社株式 5,000
匿名組合出資預り金 165,000
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,253,624 － － －
売掛金 539,858 － － －
営業貸付金 41,000 － － －
敷金及び保証金 － 62,571 － 28,788
合計 1,834,483 62,571 － 28,788
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,035,443 － － －
売掛金 501,092 － － －
営業貸付金 165,000 － － －
敷金及び保証金 － 62,571 － 28,908
合計 1,701,535 62,571 － 28,908
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４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 19,170 － － － － －
合計 19,170 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 19,170 － － － － －
合計 19,170 － － － － －
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 89,943 － 89,943
営業貸付金 － 165,015 － 165,015
資産計 － 254,959 － 254,959
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 30,000 30,000 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 30,000 30,000 －
合計 30,000 30,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 80,600 80,600 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 80,600 80,600 －
合計 80,600 80,600 －
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２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について29,999千円減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
確定拠出型退職給付制度に係る費用 8,449千円 8,946千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費 42,286千円 23,348千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
新株予約権戻入益 －千円 14,041千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 従業員 ６名 取締役３名 従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 99,000株 普通株式 346,000株
数（注）
付与日 2014年７月31日 2016年７月16日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2016年８月１日 自 2018年７月16日
権利行使期間
至 2024年７月30日 至 2026年７月15日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 従業員 38名 子会社従業員３名 取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 107,440株 普通株式 41,800株
数（注）
付与日 2017年８月23日 2017年９月16日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年８月23日 自 2019年９月16日
権利行使期間
至 2027年８月22日 至 2027年９月15日
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 従業員 37名 取締役２名 従業員９名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 59,200株 普通株式 98,600株
数（注）
付与日 2019年７月５日 2019年７月５日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2021年６月15日 自 2021年６月15日
権利行使期間
至 2029年６月13日 至 2024年６月13日
第７回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 従業員 76名 従業員 71名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 64,600株 普通株式 39,600株
数（注）
付与日 2020年７月３日 2021年７月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2022年５月30日 自 2024年１月１日
権利行使期間
至 2030年５月28日 至 2031年７月29日
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 －
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,000 78,800
権利確定 － －
権利行使 5,000 29,440
失効 － －
未行使残 － 49,360
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 －
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 43,280 20,900
権利確定 － －
権利行使 7,280 －
失効 840 20,900
未行使残 35,160 －
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 27,200 87,600
付与 － －
失効 4,800 87,600
権利確定 22,400 －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 －
－
権利確定 22,400
－
権利行使 －
－
失効 4,800
－
未行使残 17,600
第７回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 52,800
付与 － 39,600
失効 9,000 6,000
権利確定 － －
未確定残 43,800 33,600
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 350 1,200
行使時平均株価 （円） 1,236 1,847
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,300 1,300
行使時平均株価 （円） 1,297 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,390 2,390
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,152.5 911
第７回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,510 1,711
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,454 874
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回ストック・オプション
株価変動性（注）1 63.82％
予想残存期間（注）2 6.16年
予想配当（注）3 0％
無リスク利子率（注）4 △0.131％
（注）1.株価変動性は、予想残存期間（6.16年）に対応する過去期間の株価に基づき算定しておりますが、
上場以降当該期間を経過していないため、上場後の参照可能な全期間の株価を参照しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年３月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 42,040千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 23,817千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 164,019千円 233,794千円
貸倒引当金 1,553 1,553
未払事業税 6,833 1,485
資産除去債務 4,691 4,654
減価償却超過額 7,084 10,790
新株予約権 2,880 －
投資有価証券評価損 － 9,186
4,056 2,539
その他
繰延税金資産小計
191,119 264,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △164,019 △233,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,286 △14,797
評価性引当額小計(注)１
△174,305 △247,844
繰延税金資産合計
16,813 16,160
繰延税金資産負債
2,565 1,026
資産除去債務
繰延税金負債合計
2,565 1,026
繰延税金資産の純額 14,247 15,133
（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が73,538千円増加しております。この増加の主な内容は、
税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
986 － 121 1,191 3,530 158,190 164,019千円
欠損金 (a)
評価性引当額 △986 － △121 △1,191 △3,530 △158,190 △164,019千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ 121 1,191 3,530 － 228,952 233,794千円
欠損金 (a)
評価性引当額
－ △121 △1,191 △3,530 － △228,204 △233,047千円
(b)
繰延税金資産 － － － － － 747 747千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233,794千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産747千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略して
おります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～15年と見積り、割引率は△0.160～0.686％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 26,401千円 15,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 △120 △120
資産除去債務の履行による減少額 △10,957 －
期末残高 15,322 15,201
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
フィンテック・ クラウド・
プラットフォーム ファンディング
広告関連収益 1,394,409 － 1,394,409
メディアシステム提供・
961,953 － 961,953
運用支援関連収益
PDCA関連サービス収益 653,321 － 653,321
その他収益 297,050 70,020 367,070
3,306,734 70,020 3,376,755
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,306,734 70,020 3,376,755
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益お
よび費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客等との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループ
において、契約資産はありません。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 539,858 501,092
契約負債 41,818 53,515
なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高41,818千円は、当連結会計年度の収益として計上されてい
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を
中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「クラウド・ファンディング事業」は
融資型・株式型クラウド・ファンディングを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
フィンテック・ クラウド・ （注）
計 計上額
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への
2,681,997 107,776 2,789,774 2,789,774
－
売上高
セグメント間の
4,204 6,000 10,204
内部売上高又は △ 10,204 －
振替高
2,686,201 113,776 2,799,978 2,789,774
計 △ 10,204
セグメント利益
246,642 14,390 14,390
△ 232,251 －
又は損失（△）
1,928,272 129,661 2,057,933 2,054,601
セグメント資産 △ 3,332
その他の項目
7,741 2,463 10,205 10,205
減価償却費 －
61,890 61,890 61,890
のれん償却額 － －
有形固定資産及
12,655 6,625 19,280 19,280
び無形固定資産 －
の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
フィンテック・ クラウド・ （注）
計 計上額
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への
3,306,734 70,020 3,376,755 3,376,755
－
売上高
セグメント間の
7,155 7,878 15,033
内部売上高又は △ 15,033 －
振替高
3,313,889 77,898 3,391,788 3,376,755
計 △ 15,033
セグメント利益
△ 48,515 △ 196,421 △ 244,936 － △ 244,936
又は損失（△）
1,702,926 305,394 2,008,320 2,006,592
セグメント資産 △ 1,728
その他の項目
12,212 12,212 12,212
減価償却費 － －
有形固定資産及
7,844 7,844 7,844
び無形固定資産 － －
の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
フィンテック・ クラウド・
全社・消去 合計
プラットフォーム ファンディング
247,988 247,988
減損損失 － －
（注）クラウド・ファンディング事業において、のれん等の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
フィンテック・ クラウド・
全社・消去 合計
プラットフォーム ファンディング
61,890 61,890
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
重要な子 株式会社ユ ストック・
（被所有）
会社の役 一村 明博 － － ニコーン取 － オプション 36,000 － －
直接 －
員 締役 の行使
（注）2016年７月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権（ストック・オプション）の当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行
使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
重要な子 株式会社ユ ストック・
（被所有）
会社の役 一村 明博 ニコーン取 オプション
－ － － 33,600 － －
直接 －
員 締役 の行使
（注）１．2016年７月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権（ストック・オプション）の当連結会計年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による払込金額を記載しております。
２．一村明博氏は2021年６月24日に株式会社ユニコーン取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載し
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 278.72 円 232.17 円
１株当たり当期純損失（△） △67.91 円 △48.71 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△300,087 △230,723
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△300,087 △230,723
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,418,817 4,736,608
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 19,170 19,170 0.34 －
合計 19,170 19,170 － －
（注）平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 769,742 1,492,202 2,297,655 3,376,755
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期
48,726 2,548 △210,332 △264,822
（当期）純損失金額（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
25,877 △13,377 △159,672 △230,723
帰属する四半期（当期）純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当 5.48 △2.83 △33.74 △48.71
期）純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 5.48 △8.29 △30.88 △14.96
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,173,333 906,405
現金及び預金
539,366 499,946
売掛金
8,872 5,827
仕掛品
33,928 32,177
前払費用
93,904 211,421
その他
△ 76,914 △ 168,094
貸倒引当金
1,772,490 1,487,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,089 32,089
建物
△ 10,198 △ 16,457
減価償却累計額
21,891 15,632
建物（純額）
工具、器具及び備品 22,907 30,751
△ 13,569 △ 19,508
減価償却累計額
9,338 11,243
工具、器具及び備品（純額）
31,229 26,876
有形固定資産合計
無形固定資産
97 83
商標権
97 83
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000 80,600
投資有価証券
25,000 25,000
関係会社株式
90,589 90,589
敷金及び保証金
14,247 15,133
繰延税金資産
159,837 211,323
投資その他の資産合計
191,165 238,283
固定資産合計
1,963,656 1,725,967
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
83,572 104,996
買掛金
165,421 238,039
未払金
50,693 71,937
未払費用
112,964
未払法人税等 －
41,818 53,515
契約負債
7,020 10,181
預り金
89,470 12,081
その他
550,960 490,752
流動負債合計
固定負債
15,322 15,201
資産除去債務
15,322 15,201
固定負債合計
566,282 505,954
負債合計
純資産の部
株主資本
856,285 879,556
資本金
資本剰余金
841,285 864,556
資本準備金
841,285 864,556
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 378,578 △ 611,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 378,578 △ 611,788
自己株式 △ 337 △ 337
1,318,654 1,131,986
株主資本合計
78,718 88,026
新株予約権
1,397,373 1,220,012
純資産合計
1,963,656 1,725,967
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,680,468 3,310,683
売上高
691,587 949,366
売上原価
1,988,880 2,361,317
売上総利益
※１ 1,739,182 ※１ 2,414,749
販売費及び一般管理費
249,698
営業利益又は営業損失（△） △ 53,432
営業外収益
298 14
受取利息
310
助成金収入 －
230 623
その他
839 637
営業外収益合計
営業外費用
167 156
支払利息
65,249 74,900
貸倒引当金繰入額
7,080 790
支払手数料
45
－
為替差損
72,498 75,891
営業外費用合計
178,040
経常利益又は経常損失（△） △ 128,686
特別利益
14,041
－
新株予約権戻入益
14,041
特別利益合計 －
特別損失
434,195 86,870
関係会社株式評価損
677
固定資産除却損 －
29,999
－
投資有価証券評価損
434,872 116,869
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 256,832 △ 231,515
法人税、住民税及び事業税 101,451 2,581
△ 1,103 △ 886
法人税等調整額
100,347 1,695
法人税等合計
当期純損失（△） △ 357,180 △ 233,210
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 72,868 10.5 155,778 16.4
Ⅱ 外注費 216,388 31.3 352,135 37.1
402,330 441,452
Ⅲ 経費 ※ 58.2 46.5
計 691,587 100.0 949,366 100.0
売上原価
691,587 949,366
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料（千円） 19,387 19,119
業務委託費（千円） 67,180 101,398
広告運用費（千円） 305,821 308,296
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余 自己株式
資本準備 資本剰余 合計
金
金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
467,842 452,842 452,842 △ 21,397 △ 21,397 △ 337 898,949 34,945 933,895
当期変動額
新株の発行 388,442 388,442 388,442 － － － 776,885 － 776,885
当期純損失（△） － － － △ 357,180 △ 357,180 － △ 357,180 － △ 357,180
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － 43,773 43,773
当期変動額（純額）
当期変動額合計 388,442 388,442 388,442 △ 357,180 △ 357,180 － 419,704 43,773 463,478
当期末残高 856,285 841,285 841,285 △ 378,578 △ 378,578 △ 337 1,318,654 78,718 1,397,373
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余 自己株式
資本準備 資本剰余 合計
金
金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 856,285 841,285 841,285 △ 378,578 △ 378,578 △ 337 1,318,654 78,718 1,397,373
当期変動額
新株の発行 23,271 23,271 23,271 － － － 46,542 － 46,542
当期純損失（△） － － － △ 233,210 △ 233,210 － △ 233,210 － △ 233,210
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － 9,307 9,307
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,271 23,271 23,271 △ 233,210 △ 233,210 － △ 186,668 9,307 △ 177,360
当期末残高 879,556 864,556 864,556 △ 611,788 △ 611,788 △ 337 1,131,986 88,026 1,220,012
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は４～15年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．収益および費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① 広告関連収益
主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との
契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
② メディアシステム提供・運用支援関連収益
主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成および運用支援であります。サイ
ト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等
については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
③ PDCA関連サービス収益
主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客
との契約に基づき、実施時間に基づき収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 14,247 15,133
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 16,813 16,160
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、当事業年度の傾向を踏まえた今後のユーザー・顧客数増加等を織り込んだ事業計
画に基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期については引き続
き不透明な状況でありますが、現時点では会計上の見積りには重大な影響がないと判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場
合、翌事業年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財
務諸表に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 90,799千円 170,042千円
短期金銭債務 37,490 25,975
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関４行との間に当座貸越及び
貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
900,000千円 900,000千円
約の総額
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
３ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額600,000千円、当事業年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限
条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各事業年度末及び各中間決算期末における純資産の部の金額を、2019年３月期事業年度末における純資産の部の
金額の75%以上に維持すること。
②各事業年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
当事業年度（2022年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額600,000千円、当事業年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限
条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各事業年度末及び各中間決算期末における純資産の部の金額を、2019年３月期事業年度末における純資産の部の
金額の75%以上に維持すること。
②各事業年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.4％、当事業年度51.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度44.6％、当事業年度48.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 618,011 千円 645,170 千円
246,250 394,783
業務委託費
7,741 12,212
減価償却費
10,112 16,279
貸倒引当金繰入額
8,449 8,946
退職給付費用
196,559 473,014
広告宣伝費
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,906千円 7,155千円
仕入高 6,000 7,878
営業取引以外の取引による取引高 293 －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 20,000
関連会社株式 5,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 20,000
関連会社株式 5,000
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損434,195千円を計上しております。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損86,870千円を計上しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
確定拠出型退職給付制度に係る費用 8,449千円 8,946千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 23,551千円 51,470千円
未払事業税 6,833 1,485
新株予約権 2,880 －
税務上の繰越欠損金 － 747
資産除去債務 4,691 4,654
関係会社株式評価損 155,122 181,721
投資有価証券評価損 － 9,186
減価償却超過額 1,232 6,732
その他 4,056 2,539
繰延税金資産小計
198,368 258,538
評価性引当額 △181,554 △242,378
繰延税金資産合計
16,813 16,160
繰延税金負債
資産除去債務 2,565 1,026
繰延税金負債計
2,565 1,026
繰延税金資産の純額
14,247 15,133
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 ５．収益お
よび費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 32,089 － － 32,089 16,457 6,259 15,632
工具、器具及び備品
22,907 7,844 － 30,751 19,508 5,939 11,243
有形固定資産計 54,997 7,844 － 62,841 35,965 12,198 26,876
無形固定資産 －
商標権 141 － － 141 57 14 83
無形固定資産計 141 － － 141 57 14 83
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額
日常業務用コンピュータ等の購入によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金
76,914 91,179 － － 168,094
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://zuu.co.jp/company/info/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及びその添付書類
（第９期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊池 寛康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＺＵＵの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＺＵＵ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高（PDCA関連サービス収益）の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＺＵＵ（以下、会社）が主として行っている 当監査法人は、売上高（PDCA関連サービス収益）の期
フィンテック・プラットフォーム事業の売上は、広告関 間帰属の適切性を確認するために、主として以下の手続
連収益、メディアシステム提供・運用支援関連収益、 を実施した。
PDCA関連サービス収益等で構成されている。
これらのうち、PDCA関連サービスについては、 連結財
(1）内部統制の評価
務諸表【注記事項】（収益認識関係） に記載の通り
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運
653,321千円計上しており、連結売上高の約19％を占めて
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以
いる。PDCA関連サービスの主な内容は研修プログラムの
下に焦点を当てて評価を実施した。
提供やコンサルティングサービス等であり、顧客との契
● 収益認識時点の判断根拠となる顧客からの検収の事実
約に基づき、実施時間に応じて収益を認識している。会
を、複数の部署（事業を主管する事業部、及び当該事
社の事業活動の成果となる売上高の計上時期は、顧客と
業部から独立した組織であるコーポレート部）により
の契約内容によるものの、例年第4四半期会計期間の売上
確認する統制
が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にある。
また、特に連結会計年度末日付近の売上高については、
(2）実証手続
年度予算の達成可否という観点で社内外の関心度が高
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
く、計上された売上金額が帰属する会計期間（いわゆる
討するため、取引先毎の月次推移や予算の達成度等に係
期間帰属）については、監査上の重要度が高いと考えら
る分析を実施した上、取引件数及び取引金額を考慮して
れる。
特定した決算月の取引について、以下を含む監査手続を
以上を踏まえ、当監査法人は、売上高（PDCA関連サー
実施した。
ビス収益）の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連
● 顧客から入手した検収書を閲覧し、会社のサービスの
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
提供事実を確認するとともに、売上高が適切な会計期
要な検討事項」に該当すると判断した。
間に認識されているかどうかを検討した。
● 会社が提供するサービスにおける研修資料や制作物等
を閲覧し、履行義務の充足の観点から提供された業務
の内容が顧客との契約において約束された内容と整合
していることを確かめた。
● 当連結会計年度末日付で売掛金の残高確認を実施し、
取引先毎の帳簿残高と照合した。また、帳簿残高と回
答金額に差異が生じた場合には、会社による差異調整
の結果を踏まえて帳簿残高の実在性と正確性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＵＵの2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＺＵＵが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊池 寛康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＺＵＵの2021年４月１日から2022年３月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＺＵＵの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
有価証券報告書
売上高（PDCA関連サービス収益）の期間帰属の適切性
株式会社ＺＵＵ（以下、会社）が主として行っているフィンテック・プラットフォーム事業の売上は、広告関連収益、
メディアシステム提供・運用支援関連収益、PDCA関連サービス収益等で構成されている。
これらのうち、PDCA関連サービスについては、 連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係） に記載の通り653,321千円
計上しており、売上高の約20％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（売上高（PDCA関連サービス収益）の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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