三井金属鉱業株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３―５４３７―８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３―５４３７―８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円
519,215 497,701 473,109 522,936 633,346
〃
経常利益 11,239 17,755 9,318 51,226 65,990
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
〃
△ 708 4,691 1,566 44,733 52,088
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 〃
△ 1,065 5,066 △ 1,875 39,969 50,925
〃
純資産額 178,652 179,673 173,255 210,470 250,048
総資産額 〃
518,705 523,315 537,119 595,016 637,878
円
１株当たり純資産額 2,945.20 2,977.84 2,884.68 3,482.62 4,196.37
１株当たり
〃
当期純利益金額又は △ 12.40 82.15 27.43 783.34 912.00
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
〃
― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
％
自己資本比率 32.4 32.5 30.7 33.4 37.6
〃
自己資本利益率 △ 0.4 2.8 0.9 24.6 23.8
倍
株価収益率 ― 34.56 65.88 4.90 3.68
営業活動による
百万円
52,436 40,696 36,107 27,565 60,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃
△ 40,376 △ 44,843 △ 34,833 △ 16,324 △ 25,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃
△ 4,114 2,873 11,232 △ 15,240 △ 37,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃
22,377 21,524 32,666 30,402 29,614
期末残高
12,276 12,498 12,197 11,826 11,881
従業員数
人
(外、臨時雇用者数) ( 1,267 ) ( 1,213 ) ( 1,317 ) ( 1,184 ) ( 1,099 )
(注) １．第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
５．第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を
行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円
260,719 240,679 240,690 269,118 339,816
経常利益又は
〃
30,770 40,835 △ 3,589 26,306 38,240
経常損失（△）
当期純利益又は
〃
△ 197 38,323 △ 3,266 △ 15,796 35,069
当期純損失（△）
〃
資本金 42,129 42,129 42,129 42,129 42,149
発行済株式総数
千株 57,296 57,296 57,296 57,296 57,310
純資産額 百万円
115,177 150,891 144,640 126,646 148,958
総資産額 〃
388,104 419,521 432,733 435,157 447,408
１株当たり純資産額 円
2,016.85 2,642.27 2,532.82 2,217.75 2,607.88
110
１株当たり配当額 70 70 70 85
(うち１株当たり
〃
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
〃
当期純利益金額又は △ 3.46 671.08 △ 57.19 △ 276.62 614.03
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
〃
― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
％
自己資本比率 29.7 36.0 33.4 29.1 33.3
自己資本利益率 〃
△ 0.2 28.8 △ 2.2 △ 11.6 25.4
倍
株価収益率 ― 4.23 ― ― 5.46
％
配当性向 ― 10.4 ― ― 17.9
2,139
従業員数 1,840 1,943 2,030 2,069
人
(外、臨時雇用者数) ( 317 ) ( 292 ) ( 262 ) ( 244 ) ( 254 )
株主総利回り ％ 129.3 78.6 53.2 109.1 99.2
(比較指標：配当込み
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 7,200 5,600 3,295 4,165 4,125
最低株価 円 4,415 2,008 1,511 1,657 2,901
(注) １．第94期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第93期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第93期、第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1874年９月 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1892年６月 三井鉱山合資会社を設立
1911年12月 三井鉱山株式会社を設立
1913年８月 大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
1928年１月 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
1943年３月 昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
1944年12月 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
1950年５月 企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株
式会社(当社)を創立
10月 東京証券取引所、第一部上場
1952年12月 神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
1962年４月
三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
1964年２月
ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
８月
1967年２月 亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
1968年11月 銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
1976年２月 米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場
1980年10月
(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
11月 台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
1983年11月 地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
1986年７月 神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
1987年２月
1989年７月 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
11月
東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の
1990年１月
３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商
1992年10月
号変更)を設立
タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を
1995年２月
設立
８月 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
1998年４月 中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
1999年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
６月
2000年８月 台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
９月 米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化
日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会
10月
社を設立
2001年７月 中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
2002年６月 中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
７月 住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
11月 台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
2003年４月 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
2005年２月 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
６月
12月 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
2006年３月 ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
７月 中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
９月 中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
2007年８月 中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
2010年７月 住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
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７月 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを
2011年５月
設立
インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
2012年１月
３月 中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設
立
５月 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
７月
10月 計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設
立
米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
11月
タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013年１月
ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設
２月
立
３月 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立
４月
６月 ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
６月 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散
米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
７月
2014年７
ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
月
７月 チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
2015年５月 三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
2018年２月
モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
８月
2020年２月
電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
２月
JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
３月
チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
2021年２月
12月 薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
2022年３月 三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社78社及び関連会社14社(2022年３月31日現在)により構成)においては、機
能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっており
ます。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(機能材料)
当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル
等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラ
ミックス製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
日本イットリウム㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku
Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts
Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、
Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三
井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限
公司、パウダーテック㈱
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。
［主な関係会社］
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉
㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資
源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、
Compania Minera Quechua S.A.
(自動車部品)
当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components
Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属
愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku
ACT Indonesia
(関連)
当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラント
エンジニアリング等を行っております。
［主な関係会社］
九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三谷伸銅㈱、日本メサライ
ト工業㈱、三井金属計測機工㈱、日本結晶光学㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイ
カスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
役員の兼任等
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所
貸付金
の内容
(名)
営業上の取引等
(百万円) (％)
(百万円)
兼任 出向 転籍
800百万
中華民国
２
１ ・当社は同社に技術指
台湾銅箔股份有限公司 ニュー台湾 機能材料 95.0 ―
4,284
(―)
台湾省南投県 (―) 導を行っている
ドル
330百万
Mitsui Copper Foil Selangor,
２ １ ・当社は同社に技術指
マレーシア 機能材料 100.0 ―
6,353
(―) 導を行っている
(Malaysia)Sdn.Bhd. Malaysia
(―)
リンギット
Mitsui Kinzoku
・当社は同社に排ガス
Haryana,
400百万 ２
２
Components India 100.0 ― ― 浄化触媒の原料を販
機能材料
(１)
India (―)
インドルピー
売している
Private Limited
・当社は同社にスパッ
600百万
中華民国
３ １ タリングターゲット
台湾特格股份有限公司 ニュー台湾 100.0 ― ―
機能材料
(２) の原料を販売してい
台湾省台中県
(―)
ドル
る
・当社は同社に亜鉛の
６
１
神岡鉱業㈱ 岐阜県飛騨市 4,600 金属 100.0 ３ 製錬等を委託してい
23,065
(―)
(―)
る
・当社は同社に亜鉛・
３
２
八戸製錬㈱ 青森県八戸市 4,795 85.5 ― 鉛の製錬を委託して
金属 8,210
(１)
(―)
いる
・当社は同社に亜鉛の
２ ２
彦島製錬㈱ 山口県下関市 460 100.0 ２ 製錬等を委託してい
金属 1,688
(―)
(―)
る
５ ・当社は同社に銅の製
１
日比共同製錬㈱ 岡山県玉野市 100 63.5
金属 ― 7,200
(１) 錬等を委託している
(―)
福島県
３ ―
奥会津地熱㈱ 100 100.0 ・該当なし
金属 １ 2,980
(―)
河沼郡柳津町
(―)
神奈川県
２
２
三井金属アクト㈱ 3,000 自動車部品 100.0 ・該当なし
４ 10,978
(２)
横浜市西区 (２)
15,750千 100.0
―
１
GECOM Corp. Indiana, U.S.A. 自動車部品 ・該当なし
― 2,325
(―)
米ドル (100.0) (１)
Mitsui Siam 210百万 100.0 ―
―
Rayong,Thailand 自動車部品 ― ―
・該当なし
(―)
Components Co.,Ltd. タイバーツ (100.0) (―)
―
71,212千
広東三井汽車配件有限 100.0 ３
―
中国広東省 自動車部品 ― ・該当なし
(２)
公司 (100.0) (―)
人民元
―
13,234千
100.0 ３
三井金属愛科特（上
―
中国上海市 自動車部品 ― ・該当なし
海）管理有限公司 (２)
(100.0) (―)
人民元
MITSUI KINZOKU ACT ―
Guanajuato, 735,861千 １
100.0
― ―
自動車部品 ・該当なし
(１)
MEXICANA, S.A.de C.V. (100.0) (―)
Mexico メキシコペソ
・当社は同社へ各種プ
三井金属エンジニアリ ― ―
東京都墨田区 1,085 関連 ４ ― ラントを発注・購入
100.0
ング㈱ (―)
(―)
している
・当社は同社に非鉄金
２ ―
三井金属商事㈱ 東京都墨田区 240 関連 100.0 ４ 属及び機能材料等を
250
(１)
(―)
販売している
その他 35社
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(持分法適用の関連会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 役員の兼任等(名)
貸付金
の内容
営業上の取引等
(百万円) (％)
(百万円)
兼任 出向 転籍
パンパシフィック・ ２
１ ・当社は同社に貴金属
金属 32.2 ―
東京都千代田区 5,000 ―
を販売している
カッパー㈱ (１)
(―)
・当社は同社に亜鉛を
販売している
三井住友金属鉱山伸銅 ２ ３
埼玉県上尾市 4,250 関連 50.0 ― ―
㈱ (１)
・当社は同社に土地を
(―)
賃貸している
その他 5社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、神岡鉱業
㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はありません。
４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出して
おります。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 3,804 ( 592 )
金属 2,115 ( 232 )
自動車部品 3,994 ( 81 )
関連 1,375 ( 142 )
全社(共通) 593 ( 52 )
合計 11,881 ( 1,099 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,139 ( 254 ) 42.25 14.16 7,509,790
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 1,222 ( 174 )
金属 353 ( 26 )
自動車部品 ― ( ―)
関連 112 ( 19 )
全社(共通) 452 ( 35 )
合計 2,139 ( 254 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されてお
り、組合員数は2022年３月末現在3,411名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」
を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と
「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
(2) 中期経営計画「19中計」の振り返り
当社グループは、19中計において「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創
出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、成長基盤の変革に取り組んでまいりました。
その結果、各本部で“自律自走”が浸透し、中計最終年度（2021年度）の全社利益は目標を大きく上回りました
が、財務指標については一部で未達でした。
また、世の中の環境が大きく変化する中、金属価格や為替相場の変動によるリスクを減らし、新たな成長商品・
事業及び新市場を創出するため、経営資源配分の議論を更に深め、グループ全体としての企業価値向上への取り組
みが必要であるとの認識に至りました。
2021年度連結業績
増減
実績値(Ａ) 目標値(Ｂ)
(Ａ)-(Ｂ)
経常利益（億円） 659 370 289
自己資本比率（％） 37.6 40.0 △2.4
自己資本当期純利益率（％） 23.8 10.0 13.8
注：経常利益については、億円以下を切り捨て表示しております。
主な前提諸元
増減
実績(Ａ) 目標値(Ｂ)
(Ａ)-(Ｂ)
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 3,254 2,400 854
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） 440 295 145
為替（円/ＵＳ＄） 112 110 2
(3) 「パーパス」及び「全社ビジョン」の設定
当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態であり、これまでの事業運営
が通用せず、常に変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが求められる状況にあります。そのような中、当社グ
ループは「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕
組みを構築し、成長し続けるため、判断基軸となる「パーパス（存在意義）」と2030年のありたい姿として「全社
ビジョン」を設定いたしました。
変化に対して柔軟かつ迅速な対応をするためには、如何なる変化に直面しても、決して変わることのない判断基
軸が必要となります。当社グループとして2050年の世界を想定の上、「人類への貢献」と「環境への貢献」を両立
することが存在意義であるとの認識の下、「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を「パーパス
（存在意義）」として設定いたしました。
また、当社グループでは、「マテリアルの知恵を活かす」ことを通じて、循環型社会に必要な新しい素材・サー
ビスを創造し続け、人類発展と地球環境の両面で、なくてはならない企業となることを「2030年のありたい姿」と
して、現状の延長線上ではなく、パーパスからバックキャストした2030年の「全社ビジョン（2030年のありたい
姿）」を「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」と設定いたしました。
(4) 中期経営計画「22中計」の策定
このような状況の下、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートいたしました。パー
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パスを基軸とした全社ビジョンを実現するため、社会的価値向上と経済的価値向上の両立を目指す統合思考経営を
本格的に導入することで、持続可能な会社へと変革を図ってまいります。
「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リー
ダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かして
まいります。
(注)1
「経済的価値の向上」については両利きの経営 を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シ
ナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的
資源投入に重点的に取り組んでまいります。
また、統合思考を支える仕組みとして、魅力的な市場に常に価値提供できる組織とするため、事業部門を「機能
材料部門」「金属部門」「モビリティ部門」の３事業体に組み替え、本社部門にはシナジー創出活動のための「事
業開発室」、単独事業としての事業価値向上の取り組み、並びに社内外のベストオーナー探索のための「事業室」
(注)2
を設置いたしました。人材戦略については、ビジネスパートナー 機能の全社展開を推進し、戦略的な人材アロ
(注)
ケーションの実行を強化いたします。デジタル集団へ進化するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）
3
については、「研究開発」「ものづくり」「業務革新」の３施策を推進し、競争力を強化いたします。
機能材料部門では、事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の
上市に取り組んでまいります。
金属部門では、持続可能な社会の実現に必須の無二の存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな
金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に
取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討を進めてまいります。
モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにお
ける深化（商権維持）とともに新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進してまいります。
事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の
強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人材の投入を行ってまいりま
す。
以上の取り組みを実行するとともに、低炭素社会に向けたCO 排出量削減等の諸施策を講じてまいります。
2
それにより、創業150年を迎える22中計最終年度である2024年度は、売上高7,250億円、経常利益600億円、フリー
(注)4
キャッシュ・フロー370億円、ROE14.0％、自己資本比率50％、Net D/Eレシオ 0.42倍の達成を実現し、ステーク
ホルダーと共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。
（主な前提諸元：亜鉛ＬＭＥ価格3,000＄/ｔ、銅ＬＭＥ価格381￠/lb、為替120円/ＵＳ＄）
(注)1 両利きの経営：「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の
探索）」を両立させていく考え方。
2 ビジネスパートナー：各部門の目標達成や更なる成長と戦略の実行を、人材・組織の面からサポート
する経営者や各事業責任者のパートナー。
3 デジタルトランスフォーメーション（DX）：デジタルテクノロジーを駆使して、経営のあり方やビジ
ネスプロセスを再構築すること。
4 Net D/Eレシオ：有利子負債から現金及び預金を差し引いて、それを自己資本で割ったもの。
上記の業績予想につきましては、2022年５月20日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今
後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
中期経営計画「22中計」の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）
のIR・投資家情報に、2022年５月20日付で掲載されております「中期経営計画「22中計」策定のお知らせ」をご参
照下さい。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重
要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影
響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を
向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しており
ます。
分類 区分 リスクの内容・対応策等
感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプ
ライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地
域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事
業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時
の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施
し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図
ります。
感染症の
足許、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の大
規模流行が世界的に継続しており、変異種の発生も確認されている状況
大規模流行
下、当社グループでは、感染に対する基本的予防策の徹底に加え、オ
フィス職場勤務者のテレワーク優先、会議・研修等のWeb開催推奨や、各
国が定める感染防止ガイドラインに沿った対応を行っております。ま
た、事業継続・早期復旧のため、拠点に対しBCP発動を適時に指示し、行
政規制や調達事情により操業継続に支障が生じた製品について、別拠点
でのバックアップ生産対応等を行っております。当社グループでは、三
井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善
し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、感染症の大規模流行に係るリ
スクの低減を図っております 。
地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生によ
り、大規模自然災害のリスクが増大しています。大規模自然災害のリス
顕在化した場合に
クが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンに
緊急性の高いリスク
おいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グルー
プの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
大規模自然災害
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生
時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施
し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図
ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによ
りBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を推進
し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っております。
当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機
密情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意又は過
失等により、機密情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会
からの信用を失うだけでなく、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあ
ります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、セキュリ
情報セキュリティ
ティ規則の遵守や提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリ
ティに係るリスクの低減を図っております。
また、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新
たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予
防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下
で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応する仕組みの継続的な強化を
図っております。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London
Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場
等）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的
取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、更にその状
相場変動
態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績
等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡
取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。
亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建て
のLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入
（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっております。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建
てとなっております。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その
為替変動
期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約
財務リスク 取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及
びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条
項が付されております。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利
益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループ
資金調達
の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準に
ありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図ってお
ります。
従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されていま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社
グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産運用
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投
資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定
期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間及び運用割合）の
見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。
機能材料セグメントは、キャリア付極薄銅箔や二輪車向け排ガス浄化触
媒等のトップシェア製品を有していますが、当社技術の陳腐化、製品のミ
ドル/ローエンド化による参入障壁低下や、代替技術の台頭に伴う競合参入
によるシェアの減少・停滞のリスクがあります。結果として、当社グルー
プの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、製造拠点
機能材料
はアジアを中心にグローバル展開しておりますので、各国の情勢変化に伴
セグメント
うリスクがあります。
機能材セグメントでは、技術優位性の確保に向けた研究開発体制の強
化、設備稼働率の改善、新製品の創出に向けた第三者との提携等の対応策
を講じるとともに、各国情勢に対しても感度を上げて対応し、これらのリ
スクの低減を図っております。
金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び
為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響
を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを
目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、
セグメントにおける 変動リスクの影響の低減を図っております 。また、ロシア・ウクライナ情
勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰してお
リスク
り、更に近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当
セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっており
ます。これらのリスクに対しては、省エネルギー・燃料切り替えに加え、
水力発電等の再生可能エネルギー開発を検討していくことで、リスクの低
減を図ってまいります。
金属セグメント
更に、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背
景に、製錬ネットワークに新たに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたこと
で、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、
生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の
処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあ
り、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性
があります 。
当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適
切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定
操業に努めております 。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
自動車部品セグメントは、景気動向に伴うコンシューマーの消費動向、
顧客販売状況の影響を受けやすい傾向にあります。市況の悪化により、販
売量・価格の低下、需給調整に伴うコストの増加等により収益が悪化し、
市況のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性
セグメントにおける 自動車部品
があります。
リスク セグメント
当社グループでは、顧客・第三者機関等から情報を収集し市況をモニタ
リングしております。また、現地調達や現地生産の推進、生産現場へのICT
導入等によるスマートファクトリー化を通じて生産性や品質の向上、コス
ト削減を図り、市況のリスクによる影響の低減に努めております。
当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、
品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能
性があります。例えば、自動車部品セグメントでは搭乗者の安全に関わる
重要な部品の一つであるドアロックを生産しており、当社製品の品質に欠
陥があった場合には、重大な事故の発生や、大規模リコールにつながる恐
れがあります。更に、顧客・社会におけるレピュテーションが低下し、品
質リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
製品の品質 ります。
当社グループでは、各事業セグメントの業態に合わせた品質保証体制を
構築し、品質マネジメントシステムに基づき、品質管理を行い、品質問題
の発生の低減に努めております。また、各製造ラインにおける品質チェッ
ク体制において、品質基準を満たさない製品が検出された場合は、原因の
調査究明を行い、再発防止対策を講じるほか、発生メカニズムの水平展開
により品質問題の未然防止対策を行い、品質リスクの低減を図っておりま
す。
当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出
を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国
内外の有望なベンチャー等の第三者と共同開発を行っております。第三者
との提携において、提携先での技術開発の遅れ及び技術優位性の低下、提
携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また、提携
第三者との提携 先へ出資をしていた場合は、これらの状況により減損リスクが生じる恐れ
もあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選
定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提
セグメント横断的
携に係るリスクの低減を図っております。
リスク
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェー
ンも国内外に拡がっております。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域
の政治状況の不安定化、経済・通商政策の変更、法制や税制の変更、紛
争、国家間の経済制裁等が、当社製品の売上の減少やコストの増加等につ
ながる等、カントリーリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響
を与える可能性があります。
今般のウクライナ情勢については、現在までの影響は限定的であります
カントリー
が、更に長期化し経済制裁の強化等が進んだ場合には、原材料の調達等の
リスク
サプライチェーン上の影響、当社グループの業績及び財務に一定の影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外務省等行政発信情報、顧客企業及びサプライヤー
企業からの情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析
を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある
事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っており
ます。
日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後
見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリ
スクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するととも
労働力の不足
に、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き
上げを行っています。そして、多様な人材が働きやすい職場環境を整え、
キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。更に、ICT導入等によ
り生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めておりま
す。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
当社グループは、ESG項目の内、環境リスクとして、「温室効果ガス排
出」、「エネルギー管理」、「水の管理」、「廃棄物と有害物質の管
理」、「生物多様性への影響」を特定しております。特に「温室効果ガス
排出」、「エネルギー管理」については、気候変動に係る重要なリスクと
して、その対応を拡充しています。「廃棄物と有害物質」については、有
害物質が水、大気、土壌等、周辺環境に流出した場合、環境汚染を引き起
こし、膨大なコストが発生する恐れがあります。更に、事業活動が、その
周辺地域の「生物多様性」に影響を与えた場合には、コストの発生やレ
ピュテーションリスクにつながります。結果として、これら環境リスク
が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
環境 環境リスクへの対応として、環境行動計画を作成し、それぞれの環境リ
スク項目（マテリアリティ）について目標を制定し、年次でPDCAを回し取
組みの進捗を管理しております。水の管理については、規制基準に沿っ
て、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさないよう
対応策の実施を徹底しております。また、廃棄物と有害物質については廃
棄物量とPRTR法に基づく届け出対象物質の排出量について、削減目標を定
め、取組みを進めております。また、リユース及びリサイクル原料の使用
率向上にも取り組んでいます。生物多様性への影響については、各拠点の
課題と取組みの状況を集計し、具体的なアクションプランの作成に取り組
んでいます。これらの取組みにより、環境リスクの低減を図っておりま
す。
気候変動は地球全体にわたり長期的に大きな環境影響を及ぼすことか
ら、特に重要なリスクであると認識しています。とりわけ当社グループが
位置する業界は、「温室効果ガスの排出」や「エネルギー使用」が相対的
に多く、今後、各国・地域が温室効果ガスに係る法規制を強化した場合、
温室効果ガスの排出のコスト化等により、エネルギーコストが増大する恐
れがあります。当社グループでは、2020年度の環境省の支援事業に参加
し、TCFD提言に則した情報開示と戦略的な気候変動対応を行うことを目的
として、TCFDシナリオ分析に取り組んでいます。
・ガバナンス：このシナリオ分析を受けて整備した気候変動に係るリス
ク管理体制では、取締役会の監督の下、気候変動関連のリスクと機会を評
価し、適切な対応と情報開示を行うことを明確にしています。
経営成績等に影響を
・戦略・リスク管理：2021年度はTCFDシナリオ分析の対象範囲を拡充す
与えうるESGリスク
ることにより、エネルギーコストの増大リスクに加えて、温室効果ガス削
（注１）
気候変動 減の進展に伴う顧客ニーズの変化やサプライチェーン取引先への温室効果
ガス削減貢献等のリスクと機会に対する認識を深めています。2022年度か
らの中期経営計画の策定では、気候変動の緩和と適応の両面から、これら
のリスクと機会への対応を織り込んでいます。今後もシナリオ分析の拡充
と継続的な実施によって、リスク管理と戦略のレジリエンスの向上を図り
ます。
・指標と目標：また中期経営計画の開始に合わせて、温室効果ガス排出
量の削減目標を見直し、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた内
容にしています。この目標の進捗管理を行う指標としては、自社からの直
接排出（スコープ１）と供給されるエネルギーに伴う間接排出（スコープ
２）の排出量を使用しています。そして、省エネルギー活動、再生可能エ
ネルギーの利用や拡大等の具体策に取り組んでいます。更に、サプライ
チェーン全般にわたる間接排出（スコープ３）についても、新たな削減目
標の設定につながるように、その排出実態の把握に着手しています。
当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛
生」、「公正な事業慣行」を特定しております。
①人権
当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権
リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しておりま
す。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グ
ループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスク
が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は、人権方針と人権基準に基づき、当社グ
社会
ループの各拠点において、人権デュー・ディリジェンスを行っておりま
す。地域コミュニティ（鉱山地域含む）については、鉱山事業に係る自己
評価アンケートを実施し、デュー・ディリジェンスを行っております。ま
た、サプライチェーンについては、これらの方針の他、調達方針を定め、
サプライヤー デュー・ディリジェンスを実施しております。デュー・ディ
リジェンスでは、潜在的リスクを洗い出し、抽出された課題については、
該当拠点やサプライヤーとエンゲージメントを行い、改善策を実施し、人
権リスクの低減を図っております。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
②安全衛生
従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあり、労働災害
は、行政等からのペナルティや操業停止につながり、安全衛生に係るリス
クが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
労働安全衛生を徹底するために、主要拠点では、ISO45001/OHSAS18001を
取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回しレベル
アップを図っております。また、従業員に対し、安全衛生の関連法規や
ルールの遵守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個
別作業ごとの保護具や工具の使用等についてトレーニングを実施し、安全
衛生に係るリスクの低減を図っております。
社会
③公正な事業慣行
当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間
で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナル
ティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重
要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化す
ることから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて
対応していく必要があると認識しています。
経営成績等に影響を 当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員
与えうるESGリスク を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会の
（注１） モニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、ま
た、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結
を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。
当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレー
ト・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。
当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガ
バナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよ
う改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変
化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐
れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライア
ンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが
ガバナンス
生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コード
を踏まえたモニタリング機能の強化により、取締役会を中心としたガバナ
ンス機能の向上を図っております。また、全ての役員や従業員を対象とし
たコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させる
とともに、部門間、拠点間の情報共有体制を強化し、グループ全体でのガ
バナンスリスクの低減を図っております。
（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組み
を進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリス
クと区分しております。
２．COVID-19の影響については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」をご参照下さい。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、COVID-19の感染拡大が続く中、経済活動の再開により、米国及び中国経済を中心
に全体としては回復基調で推移しましたが、2022年に入りCOVID-19の変異株の拡大、ウクライナ情勢の動向等によ
り回復のペースが鈍化し、景気への影響が懸念されております。
わが国経済は、世界経済の回復に伴う設備投資や生産等の増加を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。
一方、COVID-19の感染再拡大、半導体等の部材不足や資源価格上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
COVID-19の感染再拡大に対しては、当社グループの経営への影響が懸念されるものと位置づけ、人命の保護を最
優先に適切なリスクマネジメントにより、引き続き当社事業へ与える影響の最小化を図っております。
当社グループを取り巻く環境としては、当連結会計年度に入り非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・インジウム価格が上
昇基調で推移しました。ロジウム価格は下落基調で推移したものの、2022年に入り上昇に転じました。また、為替
相場は円安基調で推移しました。
(注)1
主要製品の販売量は、機能材料部門における5G 関連製品の需要が堅調に推移したこと等から、総じて増加し
ました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指す、2019
年を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「19中計」の最終年度を迎えました。
当連結会計年度は、各事業部門において「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来
への布石」を実現するため、また、2022年を初年度とする３ヵ年の次期中期経営計画「22中計」へ繋ぐ準備期間と
して、以下の重点施策に取り組みました。
機能材料部門では、5G関連製品や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、金属部門では、製錬ネットワークの再構築
による有価金属の増回収やリサイクル原料の増処理、自動車部品部門では、コスト競争力及び開発力の強化に取り
組んでまいりました。また、研究開発と市場共創の機能を持つ「事業創造本部」においては、新たな成長商品・事
業及び新市場の創出等の諸施策を実施してまいりました。
当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社については、一体運営による新たな事業機会の創
出、経営資源やノウハウの共有等により、同社との連携をより一層強固なものにし、経営資源を集中していくこと
が企業価値向上に資するとの結論に達したことから、公開買付けにより完全子会社としました。
この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて
1,104億円（21.1%）増加の6,333億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要
製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて96億円（18.9%）増加の607億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に
比べて147億円（28.8%）増加の659億円となりました。
特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円、固定資産除却損28億円等を計上しま
した。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度に比べて73億円（16.4%）増加の520億円となりました。
(注)1 5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第５世代の通信方式。
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当連結会計年度のセグメント別の概況
機能材料セグメント
〔電池材料〕
水素吸蔵合金は、半導体等の部材不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響により販売量は減少しました
が、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、欧米向け需要が堅調であったことから販売量は増加しまし
た。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド向け需要が低調であったものの、中国及び東南アジア向け需要が堅調で
あったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、前年度のCOVID-19の影響に伴う自動車市
場の低迷からの反動により、上半期において需要が回復したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料
であるロジウムの価格は、通期の平均価格が前連結会計年度に比べ上昇したことから、販売価格は上昇しまし
た。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、下半期に入り主要顧客の生産調整による影響があったものの、上半期においてCOVID-19
の影響に伴う巣ごもり消費の拡大により、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タン
タルは、中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に
比べて増加しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プ
リント配線板用電解銅箔は、半導体や電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この
結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、中国向けの需要が低調であったことから販売量は減少し
たものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は
前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて457億円（22.0%）増加の2,534億円となりました。経
常利益は、第２四半期以降のロジウム価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量が増加したこ
と等から、前連結会計年度に比べて11億円（4.3%）増加の276億円となりました。
金属セグメント
〔亜鉛〕
国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、前年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退から、総じて堅調に回復したこと
により販売量は増加しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したことから、
売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国内価格が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、前年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退からの反動により、上半期において需要
が回復したことから販売量は増加しました。加えて、鉛のLME価格は上昇基調で推移したことから、売上高は前連
結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて394億円（20.4%）増加の2,330億円となりました。経
常利益は、亜鉛原料の買鉱条件の悪化、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、LME価格の上昇
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による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて125億円
（55.2%）増加の354億円となりました。
自動車部品セグメント
〔自動車用ドアロック〕
世界の自動車販売台数は、半導体をはじめとする部材の供給不足等の影響により減少しました。主要製品であ
るサイドドアラッチは、国内、中国及び米国における需要が低調であった ことから販売量は減少しました 。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて22億円（2.8%）減少の788億円となりました。経常利
益は、主要製品の販売量が減少したことに加え、鋼材・樹脂価格上昇の影響等により、前連結会計年度に比べて
13億円（72.2%）減少の5億円となりました。
関連セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の完
成計上が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
その他の各種製品は、前連結会計年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退から、総じて堅調に回復したことに加
え、非鉄金属相場の上昇による影響等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて248億円（21.4%）増
加の1,407億円となり、経常利益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて5億
円（22.6%）増加の31億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 6 6 5 25
亜鉛 生産量 千t 56 51 51 58 217
金属
鉛 生産量 千t 17 16 17 17 68
667
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 164 153 175 174
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ428億円増加の6,378億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億円増加の3,878億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ395億円増加の2,500億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇の37.6%となりました。
なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財
政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ331億円収入増加の606億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92億円支出増加の255億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ222億円支出増加の375億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7
億円減少の296億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごと
の生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の
概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
機能材料 253,465 22.0
金属 233,016 20.4
自動車部品 78,830 △2.8
関連 140,758 21.4
調整額 △72,723 ―
合計 633,346 21.1
(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載の
とおりであります。
なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会
計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて1,104億円（21.1%）増加の6,333億円となりまし
た。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
② 営業利益
機能材料セグメントの営業利益は、第２四半期以降のロジウム価格下落による減益要因があったものの、主要
製品であるキャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔の販売量が増加したこと等から、前連結会計年度に
比べて4億円（1.7%）増加の269億円となりました。
金属セグメントの営業利益は、亜鉛原料の買鉱条件の悪化、エネルギーコストの上昇による減益要因があった
ものの、LME価格の上昇による好転要因があったこと等から、前連結会計年度に比べて96億円（40.6%）増加の
333億円となりました。
自動車部品セグメントの営業損益は、主要製品の販売量が減少したことに加え、鋼材・樹脂価格上昇の影響等
により、前連結会計年度に比べて16億円減少の3億円の損失となりました。
関連セグメントの営業利益は、各種産業プラントエンジニアリングにおいて、国内外プラント工事の受注環境
が低調であったこと等から、前連結会計年度に比べて5億円（43.3%）減少の7億円となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて96億円（18.9%）増加の607億
円となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147
億円（28.8%）増加の659億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
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(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産274億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）90
億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ428億円増加の6,378億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高228億円等の減少があったものの、支払手形及び
買掛金154億円、デリバティブ債務（流動負債）62億円、未払法人税等23億円等の増加により、前連結会計年度
末に比べ32億円増加の3,878億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益520億円、為替換算調整勘定96億円等の増加に加え、繰延
ヘッジ損益110億円、剰余金の配当48億円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による資本剰余金39億
円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ395億円増加の2,500億円となりました。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇の37.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645億円、減価償却費331億円等の増加要因に
対し、棚卸資産の増加218億円、法人税等の支払額91億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比
べ331億円収入増加の606億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入24億円等の増加要因に対し、有形固定
資産の取得による支出230億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ92億円支出増加の255億円
の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少253億円、連
結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出56億円及び配当金の支払48億円等から、前連結会計年度
に比べ222億円支出増加の375億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比
べ7億円減少の296億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率(％) 32.4 32.5 30.7 33.4 37.6
時価ベースの自己資本比率(％) 53.2 31.0 19.2 36.9 30.0
キャッシュ・フロー対有利子負債
4.0 5.3 6.5 9.0 3.7
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ 37.8 25.1 20.5 16.3 32.5
(注)自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象と
しております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図る
ために有効な投資を実行してまいります。
当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品である銅箔製造設備の生産
性向上を目的とした投資を行いました。また、その他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資
を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は230億円となりました。
また、当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社については、公開買付けにより完全子会社と
したことから、当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出は56億円となり
ました。
これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。
手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほ
か、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結してお
ります。
なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
銅製錬事業に関する包括的業務提携について
当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会
社を通じた包括的な業務提携を行っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の
「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基
礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 10,939 百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探
鉱活動に取り組んでおり、360百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。
(1) 機能材料部門
当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、環
境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会
への貢献と新たな事業価値の創造を推進しております。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質
及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、
燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発
を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 9,321 百万円であります。
(2) 金属部門
当部門においては、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬
ネットワークを活かしながら、一層のコスト競争力強化に向けた、難処理鉱石やリサイクル原料の処理、及び有
価金属回収に関する技術開発を行っております。
また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行って
おります。
この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて 493 百万円であります。
(3) 自動車部品部門
当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核と
したパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 1,447 百万円であります。
(4) 関連部門
当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、
パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 36 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理
化及び省力化のための投資を行っております。
当連結会計年度は 274 億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
(1) 機能材料部門においては、銅箔製造設備の維持更新・生産性向上等を中心に 102 億円の投資を行っております。
(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に 85 億円の投資を行っております。
(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロック設備の生産性向上・省力化等を中心に 29 億円の投資を行って
おります。
(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に 29 億円の投資を行っております。
(5) 全社(共通)部門においては、基幹システムの更新等を中心に 28 億円の投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名
従業員数
設備の内容
名称 (人)
(所在地)
建物及び 土地
機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
機能粉(酸化タンタ
レアメタル三池工場
ル等)
131 302
薄膜材料三池工場 スパッタリングター
機能材料 2,422 1,580 ― 319 4,453
(125) (35)
ゲット
(福岡県大牟田市)
生産設備等
金属
非鉄金属等
竹原製煉所 1,545 376
機能材料
2,698 1,845 ― 432 6,522
(広島県竹原市) (629) (35)
電池材料生産設備等
関連
銅箔上尾事業所 760 300
機能材料
銅箔生産設備 2,333 3,023 23 671 6,812
(埼玉県上尾市) (18) (44)
基礎評価研究所
全社(共通) 243
研究開発施設
総合研究所 1,953 2,274 ― ― 474 4,702
機能材料 (8)
(埼玉県上尾市)
6,624
全社的管理・販売業
本店 405
全社(共通) 1,704 95 (41,616) 10 260 8,693
務
(東京都品川区) (24)
<113>
三池事務所
5,002 20
管理業務
全社(共通) 945 684 ― 19 6,652
(704) (12)
(福岡県大牟田市)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (人)
(所在地)
建物及び 土地
機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
非鉄金属等
4,024
本社・工場 金属 生産設備
507
(13,893)
神岡鉱業㈱
17,417 15,457 741 1,394 39,035
(83)
(岐阜県飛騨市) 機能材料 水力発電
[238]
設備
八戸製錬所
非鉄金属等 1,311 237
八戸製錬㈱ 金属
2,717 5,946 130 286 10,392
生産設備 (275) (42)
(青森県八戸市)
金属 1,012
本社・工場 非鉄金属等 253
彦島製錬㈱ 機能材料 2,026 4,508 (322) ― 329 7,877
(山口県下関市) 生産設備 (22)
関連 [149]
日比共同製錬 玉野製錬所 非鉄金属等 3,133 199
金属 2,607 10,230 ― 265 16,237
㈱ (岡山県玉野市) 生産設備 (190) (6)
本社・西山事業所 19
地熱蒸気 18
奥会津地熱㈱ (福島県 金属 2,239 38 (12) ― 226 2,523
生産設備 (2)
河沼郡柳津町) [182]
横浜本牧センター
1,229 134
741 222 24 481 2,700
(28) (15)
(神奈川県横浜市)
九州工場
305 146
自動車用ド
三井金属アク (福岡県
316 673 6 39 1,339
自動車部品 (42) (44)
アロック等
ト㈱
京都郡みやこ町)
生産設備
韮崎テクニカルセ
165
ンター
65 294 ― ― 27 387
(14)
(山梨県韮崎市)
人工軽量
日本メサライ 本社・船橋工場 3,348 48
関連 骨材等 202 1,086 ― 94 4,732
ト工業㈱ (千葉県船橋市) (44) (19)
生産設備
ポリエチレ
三井金属エン
大分工場 ン管等の 1,099 42
ジニアリング 関連 35 107 ― 76 1,318
(大分県大分市) 開発・製造 (17) (1)
㈱
設備
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
会社名
の名称
(人)
(所在地)
建物及び
機械装置
土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社・工場
銅箔
台湾銅箔股份 434 339
(中華民国 機能材料 859 3,548 228 1,143 6,214
有限公司 (60) (4)
生産設備
台湾省南投県)
Mitsui
本社・工場
銅箔
Copper Foil 1,497 731
(Selangor, 機能材料 2,350 5,905 229 1,338 11,321
(101) (10)
生産設備
(Malaysia)
Malaysia)
Sdn.Bhd.
スパッタリ
本社・工場
ングター
台湾特格股份 ―
(中華民国 機能材料 1,444 697 ― 161 2,303 317
ゲット
有限公司 [34]
台湾省台中県)
生産設備
本社・工場
自動車用ド
20
GECOM Corp. (Indiana, U.S.A.
自動車部品 アロック等 1,632 857 ― 363 2,874 386
(300)
生産設備
他)
Mitsui Siam
本社・工場 自動車用ド
397
Components (Rayong, 自動車部品 アロック等 496 1,348 ― 1,357 3,599 761
(86)
Thailand) 生産設備
Co.,Ltd.
自動車用ド
広東三井汽車 本社・工場 ―
自動車部品 アロック等 1,008 668 61 1,855 3,593 622
配件有限公司 (中国広東省) [66]
生産設備
(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地
及び面積は次のとおりであります。
一般用地：東京都 2千㎡ 他 工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他
鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他
４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［ ］で外書きしております。
また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜ ＞で内書きしております。
５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。
６．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 所有鉱区
金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。
2022年３月31日 現在
稼行 非稼行 合計
所在地
面積 面積 面積
鉱区数 鉱区数 鉱区数
(ヘクタール) (ヘクタール) (ヘクタール)
ペルー 133 19,678 39 14,318 172 33,997
その他 3 8,667 13 2,518 16 11,185
計 136 28,345 52 16,837 188 45,182
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定
しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。
また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントご
との数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、46,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
あります。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的等
(百万円)
機能材料 13,300 銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上 等
金属 15,000 設備の維持・更新、効率化・省力化 等
モビリティ 7,800 設備の維持・更新、生産性向上・省力化 等
その他の事業 2,300 設備の維持・更新、効率化・省力化 等
小計
38,400 ―
全社(共通) 7,600 試験研究設備及び基幹システムの維持・更新 等
合計 46,000 ―
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
４．2022年４月に全社組織改編を実施したことに伴い、セグメント区分を変更しております。
５．「その他の事業」の主要製品は、伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリングであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,310,077 57,310,077 単元株式数100株
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 57,310,077 57,310,077 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注１) △515,669 57,296 ― 42,129 ― 22,557
2021年８月19日(注２) 13 57,310 20 42,149 20 22,578
(注１) 2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。
（注２）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,045円
資本組入額 1,522.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）14名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 54 59 524 304 79 37,826 38,846 ―
所有株式数
― 177,616 33,117 41,633 143,002 327 176,268 571,963 113,777
(単元)
所有株式数
― 31.05 5.79 7.28 25.00 0.06 30.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式191,237株は、「個人その他」に1,912単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元
及び70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,402 18.21
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,060 7.10
託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,419 2.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 1,248 2.18
東京都千代田区神田和泉町一丁目１番16号
テックス・テクノロジー株式会
865 1.51
社
KONKOビル６階
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171,U.S.A.
－TREATY 505234
769 1.34
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
三井金属取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 725 1.26
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
707 1.23
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 696 1.22
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
ゴールドマン・サックス証券株
式会社 BNYM 東京都港区六本木六丁目10番１号
607 1.06
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行)
計 ― 21,503 37.64
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(注)１．2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,006 3.50
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,534 2.68
会社
計 ― 3,541 6.18
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 337 0.59
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,501 4.37
社
Asset Manegement One
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
94 0.17
International Ltd.
計 ― 2,933 5.12
３．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 231 0.40
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
433 0.76
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,288 5.74
会社
計 ― 3,954 6.90
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 191,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,005,100
完全議決権株式(その他) 570,051 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 113,777
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 57,310,077 ― ―
総株主の議決権 ― 570,051 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,200 ― 191,200 0.33
一丁目11番１号
計 ― 191,200 ― 191,200 0.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 460 1,536,170
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 191,237 ― 191,237 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当
を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしま
して、前事業年度配当額より25円増配の１株当たり110円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場
ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行するととも
に、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月29日
6,283 110
定時株主総会決議
なお、2023年３月期より、当社の配当政策の基本方針をより明確にするとともに、当社の経営状況及び財務体質
の改善を踏まえ、以下のとおり見直しを実施いたします。
変更前 変更後
配当政策については、将来の事業展開と経営体質強化 配当政策については、将来の事業展開と経営体質強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、 業績に応じた 適 のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分
正な利益配分を行うことを基本方針としている。 を行うことを基本方針としている。
具体的には、 連結配当性向20％を目途に利益を還元す 具体的には、継続的かつ安定的な配当を行うことを重
る一方、 継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、 視し、DOE（連結株主資本配当率） 3.0％ を目途に配当を
DOE（連結株主資本配当率） 2.5％ を目途に配当を行うこ 行うことを目標とする。
とを目標とする。 なお、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じ
なお、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じ て、株主還元方針の見直しを行う。
て、株主還元方針の見直しを行う。
（注）下線部は変更部分
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏
まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであると認識しており、当社の経営理念
である「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」の下、パーパ
ス「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を機軸として、全社ビジョン「マテリアルの知恵で
“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を達成するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な
施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。
具体的には、「全てのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全体
として実施しております。
・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示
・お客様に対しては、価値ある商品の供給
・地域社会との関係では、共生・共栄
・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現
また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しておりま
す。
・倫理規定を含む各種内部規則の制定
・社外取締役・社外監査役の選任
・各種内部監査制度や内部通報制度の導入
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在の取締役は８名（内、社外取締役３名）、執行役員
19名（内、取締役兼務者５名）、フェロー１名、理事１名、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
(注) 当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。
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（１）取締役会
取締役会は、取締役８名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監
督しております。
なお、下記の構成員のほか、監査役は取締役会に出席しております。
（構成員の氏名等）
議 長：社外取締役 戸井田和彦
構成員：代表取締役社長 納武士、代表取締役専務取締役 木部久和
専務取締役 角田賢、取締役 岡部正人、取締役 宮地誠、
社外取締役 松永守央、社外取締役 武川恵子
（２）監査役会
監査役会は、監査役４名により構成され、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行
等を監査しております。
（構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 沓内哲
構成員：常勤監査役 福本浩敏、社外監査役 石田徹、社外監査役 井上宏
（３）指名検討委員会
指名検討委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役及び常務執行役員等により構
成され、取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、能力、識見、人格を総合的に勘案
し、十分に責務が果たせる者を候補者として検討しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 戸井田和彦
構成員：社外取締役 松永守央、社外取締役 武川恵子
社外監査役 石田徹、社外監査役 井上宏
代表取締役社長 納武士、常務執行役員 山下雅司
（４）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役及び常務執行役員等により構成さ
れ、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額、業
績報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額の決定を行っております。重大
な会計上の誤りや不正に起因し、取締役会において決算の事後修正が決議された場合、報酬委員会は業
績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求める
こととしております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 松永守央
構成員：社外取締役 戸井田和彦、社外取締役 武川恵子
社外監査役 石田徹、社外監査役 井上宏
代表取締役社長 納武士、常務執行役員 山下雅司
（５）執行最高会議
執行最高会議は、上級の執行役員により構成され、業務執行に関する重要な事項を審議しておりま
す。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 納武士
構成員：代表取締役専務取締役 木部久和、専務取締役 角田賢、取締役 岡部正人
常務執行役員 井形博史、常務執行役員 山下雅司
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（６）内部監査委員会
内部監査委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会直轄の組織として、監査部が実施する内部監
査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。
なお、下記のほか、監査部長が構成員となっており、社外監査役及び常勤監査役がオブザーバーとし
て出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 武川恵子
構成員：社外取締役 松永守央、社外取締役 戸井田和彦、取締役 岡部正人
（７）会計監査人
「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しておりま
す。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
指名検討 執行最高 内部監査
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会
委員会 会議 委員会
代表取締役社長 納 武士 〇 〇 〇 ◎
代表取締役専務取締役 木部 久和 〇 〇
専務取締役 角田 賢 〇 〇
取締役 岡部 正人 〇 〇 〇
取締役 宮地 誠 〇
社外取締役 松永 守央 〇 〇 ◎ 〇
社外取締役 戸井田 和彦 ◎ ◎ 〇 〇
社外取締役 武川 恵子 〇 〇 〇 ◎
常勤監査役 沓内 哲 ◎
常勤監査役 福本 浩敏 〇
社外監査役 石田 徹 〇 〇 〇
社外監査役 井上 宏 〇 〇 〇
常務執行役員 井形 博史 〇
常務執行役員 山下 雅司 〇 〇 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを確保するた
め、社外監査役に加えて、2003年より客観的立場からの経営に関する全般的なアドバイザーとして、社外取締
役を導入しました。社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づき、独立性のある者を選任し、
取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分
離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会
においては、社外取締役が議長として選出されております。指名検討委員会の委員長及び報酬委員会の委員長
については、社外取締役を選任しており、2020年10月より社外監査役も指名検討委員会、報酬委員会のメン
バーとすることにより、これらの委員会の独立性と客観性をより強化しました。なお、社外取締役及び社外監
査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立しており、取締役会の意思決定に当たり、適切かつ的確に
監督・監視がなされておりますので、現在の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断して
おります。
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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発
展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。
このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会におけ
る決定内容の概要は次のとおりであります。
（１）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ア）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、取締役及び
使用人に適用される行動規範である「行動規準」及び社内規則によりコンプライアンス体制を明確
にし、その推進を図る。
イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に独立性の高い社外取締役の
導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とする。
ウ）会計、税務、法務、安全、品質、設備、環境、衛生、ICT等、内部統制全般の健全性維持等を目的と
して内部監査を定期的に実施する。
（運用状況の概要）
当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動規範を定めた「行動規準」の国内外への周知のた
め、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含め
た各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。
各業務執行取締役は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役会において、重要事項を報告してお
ります。指名検討委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役とし、これらの委員会の独立性と客観性
を強化しています。2020年度から社外監査役を指名検討委員会及び報酬委員会の委員とすることによ
り、独立性と客観性を更に強化いたしました。
内部監査委員会を取締役会直轄の組織とし、同委員長に社外取締役を選任しています。内部監査委員
会は、内部監査の方針及び年度計画を決定し、当該決定に基づき監査部が監査を実施しています。内部
監査委員会は、各事業年度終了後に監査部が実施した監査結果の評価及び指摘事項の是正状況を確認し
ています。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「取締役会規則」、「情報管理規則」、「文
書規則」及びICTガバナンスに関する規則等の社内規則に基づいて、作成、保存及び管理する。
（運用状況の概要）
取締役会の議案資料及び取締役会議事録は、法定の備置期間である10年を超えて永久保管しているほ
か、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により10年又は永久保管しています。当社は、
経営企画本部長を責任者に選任し、当社グループにおける適切なICTガバナンスや情報管理の推進を進め
ています。
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（３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的と
して、「リスクマネジメント規則」に基づいて、リスク毎に所管部署を定めて、当社及び当社子会社の
業務執行におけるリスクの把握及び評価、リスクマネジメントに係る方針の決定並びにリスク発生時の
対策を実施する。
また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、
事業の早期復旧及び継続を図る。
（運用状況の概要）
当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当
社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署
を設置し、当社及び当社子会社にかかるリスクを管理しております。当事業年度においては、22中計に
おけるリスク低減活動として、リスク調査の結果に基づいた分析活動を実施し、状況をリスクマップに
て把握・管理した上で、所管部門による低減活動を推進してまいりました。
また、リスクマネジメント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備等
リスク発生時の対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。
（４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する担当区分を定め、当社子会社を
含む決裁権限と執行部門への権限委譲を明確にし、意思決定の効率化を図る。更に執行役員制度により
業務執行の迅速化を図る。
（運用状況の概要）
当事業年度においては、定時の取締役会を月１回開催、2021年５月、６月、12月にそれぞれ１回、計
３回の臨時取締役会を開催し、経営に関する担当区分を定める決裁権限等に従い、所定の重要事項を審
議・決定しております。必要に応じて、経営に関する担当区分の見直しにより権限を執行部門へ委譲
し、意思決定の効率化を図る一方、取締役会は、各執行役員より定期的に職務執行状況報告を受け、業
務執行状況をモニタリングしています。また、社外取締役と会計監査人との間で意見交換会を１回開催
し、情報共有を図りました。
（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」等により、当社子会社の取締役の職務の執行状況について取締役、監査役及び
所管部門が適宜報告を受ける。
（運用状況の概要）
各事業部門の定例会議において、「関係会社管理規則」等に基づき、当社子会社の取締役が職務の執
行状況を報告しています。また、本社各部門等は、当社子会社取締役の職務の執行状況に関して入手し
た情報について、監査役に対して随時必要な報告をしています。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
ア）「会社職制規則」により監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を置く。また、当該使
用人の人選については、監査役の意見を参考として決定する。
イ）監査役の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査役を補佐し、監査役会等におい
て、監査役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。
（運用状況の概要）
監査役を補助すべき使用人については、監査役の意見を参考として本社各部門から監査役室員を選任
しています。監査役室が事務局となり、毎月、監査役室連絡会を開催し、監査役室員が監査役からの指
示を受けるとともに、監査役に対し、指示事項の進捗状況やその他各種情報を提供しています。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人又は
これらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体
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制
ア）取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼすお
それのある事実があることを発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に報告する。
イ）当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況のほ
か、監査役が求める事項について報告する。
ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、監査役と迅速に情報共有する体制を確保す
る。
（運用状況の概要）
常勤監査役に対しては、取締役会に加え、業務執行関連の重要会議に出席する機会を確保しており、
これらの会議を通して各監査役へ報告・情報提供を行っています。常勤監査役及び社外監査役は、必要
に応じ、当社各拠点、子会社に出向いて監査を実施し、経営状況のほか、監査役が求める事項について
報告を受けています。なお、当事業年度はCOVID-19の影響により往査ができない場合であっても、テレ
ビ会議等を通じて当社各拠点、子会社の監査を実施しました。
内部通報制度によってなされた通報の内容については、当社規則に基づき通報者本人が特定されない
措置を講じた上で取締役会に定期的に報告しています。また、「通報等取扱いに関する規則」により、
迅速に当社監査役と情報共有できる体制を整備しております。
（８）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人について
は、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。
（運用状況の概要）
当社ホームページ及びコンプライアンスガイドブックで不利な取扱いを受けない旨公表するととも
に、社内研修等で当該報告を理由として不利な取扱いを行わない旨を周知しています。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にお
いて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（運用状況の概要）
事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき、費用予算を計上しています。また、費用予算を上回る
支出が必要となった場合には、追加予算申請を行えるようルール化しています。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査役は重要な会議等に出席し、取
締役及び使用人との密接な情報交換を行うこと、及び監査において内部監査部門と密接に連携できる
体制を確保する。
（運用状況の概要）
当事業年度においては、代表取締役と監査役との意見交換会を２回開催しております。また、当事業
年度より、従来の代表取締役と監査役の会合に新たに社外取締役を加えた会合も１回開催し、より多角
的な視点で情報交換を行う機会を設けています。その他に社外取締役、執行役員及び経営幹部との意見
交換会を７回開催しました。監査役は、会計監査人とも随時面談を実施し、情報共有を図っています。
なお、監査役は内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画及び監査結果を共有していま
す。
・取締役会実効性評価
2020年度の第三者機関による実効性評価では、取締役会が一定程度実効的に機能しているものと評価され
ましたが、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、取締役会における多様性の確保（ジェンダー、スキ
ルマトリクス）、ESG、DX等新規課題についての情報共有と議論の充実、経営戦略等についての充実した議論
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の在り方等につき指摘を受けておりました。当事業年度においては、前事業年度の第三者評価を踏まえ、取
締役会事務局がアンケートを作成、個別のヒヤリングを通して、取締役会メンバー全員が個別に自己評価を
実 施いたしました。
（１）コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応全般
独立社外取締役１名に女性を選任、取締役会議長と社長の分離等、コーポレートガバナンス・コード
を踏まえた対応が一定程度進展していること、また、ダイバシティ―の推進、CO 排出量削減目標の設定
2
等の検討過程においては取締役会を含む取締役会メンバーによる会議の場を複数回設定し情報共有・議
論を深めたこと、DX対応の進捗状況に関する取締役会への定期的報告の実施等から、取締役会メンバー
全員が、概ね適切に対応していると評価いたしました。
（２）経営戦略等についてのより充実した議論
当社は当事業年度において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践するこ
とで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるため、判断基軸となる「パーパス」と
2030年のありたい姿として「全社ビジョン」を設定し、2022年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画
を策定してまいりました。
その過程において、取締役会を含む取締役会メンバーによる会議の場を複数回設定し、情報共有と検
討を重ね、事業ポートフォリオについての議論も踏まえ全社組織改編を行う等、取締役会メンバー全員
が、取締役会における経営戦略等についての議論の関与度は従来より改善してきていると評価いたしま
した。
（３）今後
当社取締役会としては、引き続き目線を上げて実効性の向上を図ってまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子
会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置
し、当社及び当社子会社にかかるリスクを管理しております。当事業年度においては、22中計におけるリス
ク低減活動として、リスク調査の結果に基づいた分析活動を実施し、状況をリスクマップにて把握・管理し
たうえで、所管部門による低減活動を推進してまいりました。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同
法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ホ．補償契約の内容の概要
当社は、いずれの取締役、監査役とも会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料
は当社が全額負担をしております。
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③ 取締役と業務執行
取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、
職務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役
に社外取締役を加えた構成としております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するた
めに、取締役会の議長は互選により選出することとしており、当事業年度においては代表取締役社長ではなく、
かつ執行役員を兼務しない取締役を選出しております。
業務執行については、執行役員制度を導入しております。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎
月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員
の指揮の下に業務を遂行しております。
取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定及び推進にお
ける最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っております。
なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実
情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役及び業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機能
部門を担当する執行役員を兼務しております。
④ 当社定款における定めの概要
イ．取締役の定数及び選任
当社の取締役は、11名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款に定めております。なお、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30
日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電
子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重
大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
代表取締役社長 納 武士
1986年４月 当社入社
(1961年12月３日 )
2010年６月 Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長
2013年10月 当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長
2014年４月 当社執行役員 金属事業本部金属事業部技術統括部長
2015年４月 当社執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼
(注)３ 20,845
企画部長
2015年10月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長兼企画部
長
2016年４月 当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業
本部長
2020年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 事業創造本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役 木部 久和
1985年４月 当社入社
(1960年11月１日 )
専務取締役
2009年４月 当社部品事業本部自動車機器事業部経理部長
(専務執行役員、
2013年10月 三井金属アクト株式会社取締役兼常務執行役員
経営企画本部長)
企画・管理本部長兼企画部長
2014年４月 当社執行役員 金属事業本部長付
2014年６月 当社執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社取締
役執行役員
2015年10月 当社上席執行役員 関連事業統括部副事業統括部長
2016年１月 当社上席執行役員 関連事業統括部長兼金属事業本部銅統
(注)３ 11,394
括事業部長
2016年４月 当社常務執行役員 関連事業統括部長兼金属事業本部銅統
括事業部長
2018年４月 当社常務執行役員 関連事業統括部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長
2021年４月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員関連事業統括
部長
2021年６月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員経営企画本部
長（現任）
専務取締役 角田 賢
1987年４月 当社入社
(1960年10月28日 )
(専務執行役員、
2013年４月 当社金属・資源事業本部亜鉛事業部長兼営業部長
金属事業本部長)
2013年６月 当社執行役員金属・資源事業本部亜鉛事業部長
2014年４月 当社執行役員金属事業本部金属事業部副事業部長兼営業
統括部長
2015年４月 当社執行役員金属事業本部金属事業部長兼営業統括部長
2015年10月 当社執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社取締
(注)３ 11,348
役執行役員
2018年４月 当社執行役員金属事業本部副本部長兼銅事業統括部長
2019年４月 当社常務執行役員金属事業本部長
2021年４月 当社常務執行役員金属事業本部長兼企画部長
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員金属事業本部長
2022年６月 当社専務取締役兼専務執行役員金属事業本部長（現任）
取締役 岡部 正人
1986年４月 当社入社
(1963年５月５日 )
(常務執行役員、
2010年６月 台湾銅箔股份有限公司董事兼副総経理
機能材料事業本部
2011年６月 当社電子材料事業本部企画部長
長)
2013年９月 当社機能材料事業本部触媒事業統括部長付
2014年１月 当社機能材料事業本部触媒事業統括部営業部長
(注)３ 4,441
2015年10月 当社機能材料事業本部触媒事業部副事業部長兼営業部長
2016年４月 当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長
2019年10月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長
2020年４月 当社常務執行役員機能材料事業本部長
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長（現任）
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所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
取締役 宮地 誠
1986年４月 当社入社
(1964年１月30日 )
（執行役員、
2010年４月 当社機能材料事業本部電池材料事業部技術部長
環境及び安全衛生最
2011年６月 当社機能材料事業本部電池材料事業統括部長兼品質保証
高責任者）
部長
2014年４月 当社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼製造
部長
2015年４月 当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長兼製造部長
2015年10月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長
(注)３ 6,613
兼製造部長
2016年４月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部
長
2018年４月 当社執行役員経営企画本部人事部長兼経営企画部秘書室
長
2021年４月 当社執行役員経営企画本部経営企画部秘書室長
2021年６月 当社取締役兼執行役員、環境及び安全衛生最高責任者
（現任）
社外取締役 松永 守央
1977年８月 米国テネシー大学博士研究員
(1949年８月７日 )
1996年９月 九州工業大学工学部教授
2003年４月 九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授
2010年４月 国立大学法人九州工業大学学長
(注)３ 5,169
2016年６月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 黒崎播磨株式会社社外監査役（現任）
2022年２月 一般社団法人表面技術協会会長（現任）
社外取締役 戸井田 和彦
1975年４月 日産自動車株式会社入社
(1952年７月２日 )
1999年７月 日産自動車株式会社部品事業部国内部品部長
2001年４月 日産自動車株式会社常務（SVP）グローバルアフターセー
ルス担当
2005年４月 日産自動車株式会社常務（SVP）日本マーケティング＆
セールス担当 MC-Dealer議長
2009年４月 株式会社ファルテック取締役副社長
(注)３ 891
2009年４月 株式会社アルティア取締役会長
2010年４月 株式会社ファルテック代表取締役社長、ＣＥＯ（最高経
営責任者）
2017年４月 株式会社ファルテック代表取締役会長
2017年６月 株式会社ファルテック相談役
2018年４月 学校法人立教学院常務理事
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年９月 学校法人立教学院理事長（現任）
社外取締役 武川 恵子
1981年４月 総理府（現 内閣府）入府
(1958年４月23日 )
2008年７月 内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）
2009年７月 内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
2012年12月 内閣府大臣官房政府広報室長
2014年７月 内閣府男女共同参画局長
2019年４月 学校法人昭和女子大学教授
2019年６月 当社社外監査役
(注)３ 1,192
2019年６月 日本電信電話株式会社社外取締役
2020年４月 学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長
2020年４月 学校法人昭和女子大学女性文化研究所長（現任）
2021年４月 学校法人昭和女子大学特命教授（現任）
2021年４月 積水ハウス株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
常勤監査役 沓内 哲
1984年４月 当社入社
(1960年12月16日 )
2012年２月 当社財務部長
2014年６月 当社金属事業本部管理部長
2017年４月 当社執行役員 経営企画本部広報部長
(注)４ 3,745
2018年６月 当社執行役員 経営企画本部広報部長兼経理部長
2020年４月 当社執行役員 経営企画本部コーポレートコミュニケー
ション部長兼経理部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 福本 浩敏
1986年４月 当社入社
(1961年10月19日 )
2011年６月 当社電子材料事業本部電子材料開発センター長
2011年10月 当社電子材料事業本部特殊銅箔事業部上尾事業所長
2016年10月 Mitsui Copper Foil (Malaysia) Sdn.Bhd. Managing
Director
(注)５ 1,650
2017年５月 当社機能材料事業本部銅箔事業部副事業部長兼企画部長
2020年４月 当社事業創造本部総合研究所副所長
2021年１月 当社事業創造本部総合研究所長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
社外監査役 石田 徹
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
(1952年11月１日 )
2003年７月 経済産業省大臣官房総括審議官
2005年９月 経済産業省貿易経済協力局長
2007年７月 経済産業省産業技術環境局長
2008年７月 経済産業省資源エネルギー庁長官
(注)４ ―
2011年１月 東京電力株式会社顧問
2013年６月 日本アルコール販売株式会社取締役
2014年６月 日本アルコール販売株式会社取締役副社長
2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所専務理事（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
社外監査役 井上 宏
1985年４月 検事任官
(1957年６月17日 )
2012年１月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
2012年11月 奈良地方検察庁検事正
2014年７月 法務省入国管理局長
2017年３月 最高検察庁観察指導部長
(注)６ 604
2017年６月 名古屋地方検察庁検事正
2018年２月 札幌高等検察庁検事長
2020年１月 福岡高等検察庁検事長
2020年10月 弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 67,892
（注)１．取締役松永守央、戸井田和彦及び武川恵子は、社外取締役であります。
２．監査役石田徹及び井上宏は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(執行役員等の状況)
2022年６月29日現在の執行役員等は次のとおりであります。
※社長 納 武士
※専務執行役員 木部 久和 経営企画本部長
※専務執行役員
角田 賢 金属事業本部長
※常務執行役員 岡部 正人 機能材料事業本部長
常務執行役員 井形 博史 モビリティ事業本部長
常務執行役員
山下 雅司 経営企画本部 副本部長
※執行役員 宮地 誠 環境及び安全衛生最高責任者
執行役員
安田 清隆 事業創造本部長
執行役員 三井金属アクト株式会社 取締役 兼 専務執行役員
譚 耘
執行役員 金属事業本部 亜鉛・鉛事業部長
中山 惠造
執行役員
宮園 武志 機能材料事業本部 企画部長
執行役員
齋藤 修 金属事業本部 銅・貴金属事業部長
執行役員
杉元 晶子 経営企画本部 人事部長
執行役員 加藤 和照 機能材料事業本部 薄膜材料事業部長
執行役員 岡田 和之 モビリティ事業本部 企画部長
執行役員 池信 省爾 経営企画本部 経営企画部長
執行役員 山本 拓也 事業創造本部 事業企画部長
執行役員 若井 健太郎 三井金属アクト株式会社 代表取締役社長
執行役員 落合 健司 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部長
フェロー 八島 勇
経営企画本部 法務部長
理事 志岐 和也
(注) ※印は取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
イ．員数並びに提出会社との関係
2022年６月29日現在、当社取締役８名のうち社外取締役を３名、また、監査役４名のうち社外監査役を２名
選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役戸井田和彦、社外取
締役武川恵子、社外監査役石田徹及び社外監査役井上宏の５名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状
況に関する考え方
社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した
立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上
に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えて
おります。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選に
より選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会においては、社外取締役が議長として選出され
ております。
また、全ての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、及び内部監査委員会の委員であり、これら委員
会の委員長は社外取締役が任命されております。
・社外取締役 松永 守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であ
るため選任しており、報酬委員会の委員長であります。
当事業年度は、報酬委員会委員長として、企業価値の持続的な向上や株主との一層の価値共有にむけ、取締
役報酬制度の見直しを主導し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を進めました。
また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長、黒崎播磨株式会社社外監査役及び一般社団法
人表面技術協会会長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を5,169株保有しておりますが、重要性はないものと判断し
ております。
・社外取締役 戸井田 和彦
日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経
験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義
であるため選任しており、2021年６月29日付で指名検討委員会の委員長に任命されました。加えて、2022年６
月29日付で当社取締役会の議長に選出されました。
当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その豊富な業務執行や経営の経験
や知見を踏まえた発言により、当社取締役会の実効性の向上に寄与するとともに、指名検討委員会、報酬委員
会、また内部監査委員会の委員として、業務執行から独立した立場から積極的に意見を述べました。
また、同氏は、学校法人立教学院理事長を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を891株保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります 。
・社外取締役 武川 恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊
富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年６月29日付で
内部監査委員会の委員長に任命されました。
また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び積水ハウス株
式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,192株保有しておりますが、重要性はないものと判断し
ております。
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社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会及び取締役会に
出席し、客観的な立場から意見を述べています。
また、指名検討委員会、報酬委員会の委員であるとともに、内部監査委員会にアドバイザーとして参加して
おります。
・社外監査役 石田 徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知
識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社
との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役 井上 宏
検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外監査役としての職務遂行に有意義であるた
め選任しております。
また、同氏は、弁護士を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を604株保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあ
たっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等
への出席や、会計監査人との面談、内部監査委員会へのアドバイザーとしての参加を通じて、内部監査・監査
役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役会の構成
当社は監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在の監査役は４名であります。
監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役２名と、非常勤の社外監査役が２名であります。監査役
は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。
なお、常勤監査役２名のうち１名は、当社グループの財務、広報、経営企画等を中心とした経験とCSR、財
務、広報、IR等に関する相当程度の知見を有する者であります。また１名は、当社グループにおける総合研究
所長や海外拠点の責任者等の経験と、研究開発、製造、経営企画等に関する相当程度の知見を有する者であり
ます。
また社外監査役の経歴につきましては(2) 役員の状況 ②社外役員の状況に記載のとおりであります。
ロ．監査役会の活動
監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解した上で取締役の職務執行を監視することにより経
営の健全性を確保しております。
(Ⅰ)監査役会
当事業年度においては監査役会を16回開催しました。
監査役各位の出席状況は以下の表のとおりです。監査役会では、毎月取締役会の事前に開催し必要に応じ
て臨時監査役会を開催しています。なお取締役会にも出席しております。
氏 名 監査役会 出席回数 取締役会 出席回数
常勤監査役 三澤 正幸 16回/16回（出席率100%） 15回/15回（出席率100%）
常勤監査役 沓内 哲 16回/16回（出席率100%） 15回/15回（出席率100%）
15回/16回（出席率 93%） 14回/15回（出席率 93%）
社外監査役 石田 徹
社外監査役 井上 宏 11回/11回（出席率100%） 11回/11回（出席率100%）
(注)社外監査役井上宏は、2021年６月29日株主総会の就任以降の出欠状況となっています。
(Ⅱ)監査役会審議事項
当事業年度において、監査役会は以下のとおり審議してまいりました。
決議事項 監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等
監査計画の重点監査方針の検討、監査上の主要な検討事項の項目とその記載内容、取締
協議事項
役会議案の検討等
報告事項 常勤監査役の活動報告の共有化等
(Ⅲ)監査役監査の環境整備
監査役会とは別に以下のとおり代表取締役を含む業務執行取締役や各部門長、関係会社社長と懇談を実施
し、タイムリーな経営方針の把握や社外役員間の情報共有を図りました。
代表取締役と監査役懇談 2回
代表取締役及び社外取締役との懇談会 1回
経営幹部との懇談（社外取締役も出席） 5回
部門長との懇談（社外取締役も出席） 2回
関係会社監査役連絡会 2回
その他、会計監査人とは期初に監査計画、年度末に監査実績報告を受け、合わせて監査法人の品質管理体制
や監査体制の把握を実施しています。内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、内部統制監査や法務監査
等の実態を把握し、グループ内部統制監査に役立てています。常勤監査役は、これ以外に四半期毎のレビュー
等、必要に応じて会計監査人との情報共有や、監査部・内部統制室との情報共有を実施し、会計監査人・内部
監査部門と密に連携しております。なお、監査上の主要な検討事項について、会計監査人とも協議の上、2021
年３月末に係る財務諸表の監査より導入いたしました。
また、監査役監査業務を支援する体制として６名の兼任者で構成する監査役室を設置し、毎月連絡会を開催
するほか監査役会の運営、関係会社監査役連絡会や社外監査役往査の運営等を支援しています。
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(Ⅳ)COVID-19の影響下における監査業務対応
COVID-19対策として、各会議体への参加並びに一部の監査方法にWeb会議システムを利用し、当初の監査計画
を実施いたしました。今後も現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムを利用した監査対
応も検討し、監査を実施してまいります。
また、COVID-19の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、適正な監査を担保するために会計
監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのWeb会議システムを活用したコミュニ
ケーションを通して確認いたしました。
ハ．監査役会の実効性評価
前事業年度に引き続き、当事業年度も監査役会の実効性評価を実施いたしました。具体的な内容は以下のと
おりです。
目 的 監査活動の評価、次事業年度の監査計画への反映、及び監査役監査品質の向上
・三様監査連携体制の有効性
・重要な法令違反・不適切な会計処理等の不祥事対応の有効性
評価項目
・ITガバナンス及び情報システム体制の有効性
等を含む前事業年度と同様の７項目
・各監査役による自己評価アンケートの事前実施
実施方法
・アンケート結果を基に全監査役間で各質問項目について議論し、課題を抽出
課 題 IT投資効果のモニタリング、ESG・SDGsに関する開示内容の妥当性確認の点等
上記内容は、取締役会に報告しています。監査役会の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後
も、整理された課題について関係部門と十分な検討を行い、また当事業年度の監査計画に織り込む等、監査役
会の機能の更なる強化に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社は社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織し、監査部が実施する内部監査の方
針・計画の承認及び監査結果の評価を行い、監査結果については監査部を通じて取締役会に報告しておりま
す。
内部監査は、監査部員及び内部監査委員会が指名した監査担当者が、当社の各事業部・事業所並びに国内・
外の各関係会社を訪問し、法令順守の状況、内部統制の整備状況、会計処理の適正性等について監査を実施し
ております。
当事業年度は、COVID-19対策として、主にWeb会議システムを利用した監査を実施しております。
監査部の実施する内部監査の結果については、監査役に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対
しても適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
48年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 宏明
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 永峯 輝一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファーム
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であることから、国際的な会計や監査の知見を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応し、効
率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計
監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続
することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定
いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社監査役会にて決議している会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人に対し
て評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が適
正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制及び独立性並
びに専門性等について適切・妥当であると判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 116 1 120 18
連結子会社 64 0 66 0
計 181 1 186 18
提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が7百万円あ
ります。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」及び「財務デューデリジェンス業務等」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 9 ― 80
連結子会社 18 41 19 70
計 18 50 19 150
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するアドバイザリー業務等」であ
ります。
ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業
内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決
定しております。
監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた
上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について
同意しております。
また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性
が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算
出根拠等を、会計監査人及び社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて確認し検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役、社外監査役、社長、人事担当取締役等からなる報酬委員会を設置しております。取締役の
基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会に
おいて報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議の上決定しております。報酬委員会の概要については
以下のとおりです。
報酬委員会について
報酬委員会では、取締役（社外取締役を除く）の報酬等を経営の監督機能を高いパフォーマンスで発揮できるも
のとするために、基礎報酬、短期インセンティブである業績報酬及び中長期インセンティブである株式報酬で構成
することとしております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の水準については、市場競争力を担保
するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の同規模の他企業と毎年比較し、妥当性を検証しております。
・報酬委員会の構成（当事業年度にかかる報酬額の決定時点）
氏名 地位及び担当
委員長 松永 守央 社外取締役
委員 戸井田 和彦 社外取締役
武川 恵子 社外取締役
石田 徹 社外取締役
井上 宏 社外取締役
納 武士 代表取締役社長
木部 久和 代表取締役専務取締役兼専務執行役員 経営企画本部長
・取締役会決議により委任された権限の内容
取締役の基礎報酬、業績報酬、株式報酬決定基準の制定及び改廃
各取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額の決定
・権限を委任した理由
報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議をするため。
・当事業年度の活動内容
業績報酬の業績指標の検証、株式報酬の割合の引き上げ
報酬決定基準に基づいた取締役報酬額の審議、決定
・報酬委員会の権限が適切に行使されるようにするための措置
報酬委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事担当取締役等で構成し、委員長は社外取締役から１名選
任しております。また、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、
報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を
求めることとしております。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。
（１）2021年度の報酬設計
イ．基礎報酬に関する方針
基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案した上で社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取
締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しております。
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ロ．業績報酬に関する方針
業績報酬については、経営成績を評価する上で重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を
算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しておりま
す。当事業年度における業績報酬に係る指標は、2020年度目標連結経常利益320億円に対し、業績指標の実績は
512億円であります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績報酬はありません。
ハ．株式報酬に関する方針
株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセ
ンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021年度より譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、
その総額は年額36百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,600株以内といた
します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会において定めた基準を踏ま
え、取締役会において決定いたします。
ニ．報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬等の支給割合は当社の経営戦略、事業環境、インセンティブ報酬における目標達成の難
易度を踏まえ、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用してベンチマーク企業群の動向等を参考に設定
しております。なお、取締役の報酬の支給割合は以下のとおりです。
固定報酬 短期インセンティブ 長期インセンティブ
基礎報酬 業績報酬 株式報酬
報酬構成割合（％）
53～92 42～0 5～8
KPI（重要業績評価指標） ― 連結経常利益 ―
（注）会社業績に応じ業績報酬が変動するため基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が変動します。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基礎報酬及び業績報酬は、金銭にて毎月付与いたします。
株式報酬については、付与される株式の譲渡制限期間は退任日までとし、インサイダー取引を防止するため
に、退任後も１年間は株式を売却できなくするとともに、正当でない理由による退任は、期間の経過によらず当
社が全株式無償取得する設計にしております。
なお、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、報酬委員会が報酬額決定基準に基づいて
公正かつ透明性をもって審議の上決定したことから、以上イ．からホ．の方針に沿うものであると判断しており
ます。
（２）2022年度以降の報酬設計
2021年度の報酬委員会では取締役（社外取締役を除く）の報酬等につき見直しを行い、業績報酬の業績指標の
検証、株式報酬の割合の引き上げを審議、決定いたしました。2022年度以降の報酬設計は以下のとおりとなりま
す。
業績報酬については、更なるインセンティブが働くように連結経常利益との連動性の高い仕組みといたしま
す。
具体的には、カセロネス銅鉱山の減損の影響を除く過去10年間の連結経常利益の平均である300億円、その
130％の水準である400億円を基準値（制度設計上の報酬割合）となるようにいたしました。
また、過去最高益の565億円を超える600億円を目標値として定め、目標値を超える場合には800億円を上限とし
て適切なインセンティブとして働く報酬となるように設定しております。
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・基準値（連結経常利益400億円時）の業績報酬を100とする時の連結経常利益毎の連動性
連結経常利益（億円） 100 150 200 250 300 350 400
業績報酬比率（％） 22 33 44 55 88 94 100
連結経常利益（億円） 450 500 550 600 650 700 750 800
業績報酬比率（％） 106 113 119 131 148 166 183 200
株式報酬については、株主とのより一層の価値共有を図ることを目的として、現行の制度設計上の5％から連結
経常利益400億円の場合に10％の報酬割合になるようにいたします。
なお、業績報酬及び株式報酬に関する方針を見直すことで、取締役（社外取締役を除く）の報酬割合は、制度
設計上、基礎報酬55％、業績報酬35％、株式報酬10％となりますが、会社業績に応じ業績報酬が変動するため、
基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が以下の範囲内で変動いたします。
連結経常利益 0円以下 300億円 400億円 600億円 800億円以上
基礎報酬割合（％） 85 59 55 51 42
業績報酬割合（％） 0 31 35 40 51
株式報酬割合（％） 15 10 10 9 7
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
241 173 57 10 7
(社外取締役を除く。)
監査役
50 50 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 68 68 ― ― 6
（注)１．取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額720百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
２．株式報酬については、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の内
枠で年額36百万円以内、割り当てられる普通株式の総数は12,600株以内と決議いただいております。
（社外取締役を除く取締役を対象としております）。また、当該株式の割り当てに当たっては、当社
と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することと決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額180百万円以内と決議
いただいております。
４．上記１、２及び３の決議における取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名
です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」とい
う。）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等
を行ってきております。
保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2022年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否につ
いて確認しております。
上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経
営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益
に資するかとの観点で総合的に判断いたします。
(1)剰余金処分
(2)定款変更
(3)取締役・監査役選任
(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈 等
当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆
することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 3,188
非上場株式以外の株式 10 3,927
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 510
非上場株式以外の株式 1 1,844
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に銅事業における中長期的な取引関
3,174,000 3,174,000
㈱フジクラ 係の維持等を目的として保有しており 有
1,983 1,723
ます。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
223,693 223,693
日本製鉄㈱ 関係の維持等を目的として保有してお 無
485 421
ります。
主に鉛事業における中長期的な取引関
203,200 203,200
㈱ジーエス・ユアサ
係の維持等を目的として保有しており 無
コーポレーション
475 609
ます。
110,000 110,000
当社グループにおける事業活動の円滑
三井物産㈱ 有
化等を目的として保有しております。
366 253
主に亜鉛事業における中長期的な取引
2,307,000 2,307,000
日本コークス工業㈱ 関係の維持等を目的として保有してお 無
332 262
ります。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
42,600 42,600
㈱淀川製鋼所 関係の維持等を目的として保有してお 有
111 104
ります。
主に銅事業における中長期的な取引関
35,000 35,000
昭和電線ホールディング
係の維持等を目的として保有しており 無
ス㈱
65 57
ます。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
212,000 212,000
関係の維持等を目的として保有してお
日亜鋼業㈱ 有
57 69
ります。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
4,400 4,400
岡谷鋼機㈱ 関係の維持等を目的として保有してお 有
42 40
ります。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
10,600 10,600
関係の維持等を目的として保有してお
㈱神戸製鋼所 無
6 7
ります。
事業上の提携関係の維持・強化等を目
― 18,841,000
金益鼎企業股份有限公司 的として保有しておりましたが、当事 無
― 2,401
業年度に全株式を売却しております。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、
個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証して
おります。2022年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有
の適否について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下「改正府令」とい
う。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解
と適切な会計処理への対応を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,413 29,615
受取手形及び売掛金 113,209 ―
※１ 122,227
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 53,536 63,379
仕掛品 35,109 39,983
原材料及び貯蔵品 61,396 74,112
デリバティブ債権 968 1,042
その他 19,295 28,945
△ 193 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 313,736 359,045
固定資産
有形固定資産
※８ 197,675 ※８ 203,320
建物及び構築物
△ 133,445 △ 138,651
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 64,229 64,669
※８ 483,277 ※８ 497,955
機械装置及び運搬具
△ 400,143 △ 418,704
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 83,134 79,251
鉱業用地
361 367
△ 264 △ 279
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 97 88
土地
31,139 31,303
リース資産 6,398 4,640
△ 3,145 △ 2,075
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,253 2,564
建設仮勘定
9,778 10,269
※８ 58,474 ※８ 60,500
その他
△ 50,070 △ 51,522
減価償却累計額
その他（純額） 8,404 8,977
※３ 200,037 ※３ 197,124
有形固定資産合計
※８ 7,971 ※８ 9,137
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 57,212 ※２ 55,931
投資有価証券
長期貸付金 423 412
退職給付に係る資産 7,019 7,577
繰延税金資産 5,875 5,702
※２ 2,822 ※２ 3,061
その他
△ 83 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,270 72,571
固定資産合計 281,279 278,832
資産合計 595,016 637,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,660 61,073
※３ 68,109 ※３ 76,605
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 21,000 18,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 1,186 555
未払法人税等 2,891 5,265
未払消費税等 1,499 1,137
デリバティブ債務 854 7,139
賞与引当金 5,475 6,054
製品保証引当金 936 716
工事損失引当金 ― 0
事業構造改善引当金 249 ―
棚卸資産処分損失引当金 178 569
※４ 36,681
37,153
その他
流動負債合計 195,196 223,800
固定負債
社債 40,000 40,000
※３ 108,821 ※３ 80,495
長期借入金
リース債務 1,790 1,472
繰延税金負債 5,618 5,666
役員退職慰労引当金 610 515
環境対策引当金 757 734
金属鉱業等鉱害防止引当金 705 804
訴訟損失引当金 116 163
退職給付に係る負債 26,528 27,331
資産除去債務 3,753 4,320
647 2,525
その他
固定負債合計 189,349 164,029
負債合計 384,546 387,829
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,149
資本剰余金 22,631 18,701
利益剰余金 133,648 180,851
△ 625 △ 626
自己株式
株主資本合計 197,784 241,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,059 2,512
繰延ヘッジ損益 △ 552 △ 11,641
為替換算調整勘定 △ 2,696 6,924
1,283 821
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,093 △ 1,383
非支配株主持分 11,591 10,356
純資産合計 210,470 250,048
負債純資産合計 595,016 637,878
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 633,346
売上高 522,936
※２ ,※５ 416,817 ※２ ,※３ ,※５ 510,782
売上原価
売上総利益 106,119 122,564
※４ ,※５ 55,033 ※４ ,※５ 61,826
販売費及び一般管理費
営業利益 51,086 60,737
営業外収益
受取利息 293 119
受取配当金 2,848 1,109
不動産賃貸料 508 511
持分法による投資利益 ― 4,541
為替差益 1,013 2,060
1,256 880
その他
営業外収益合計 5,920 9,222
営業外費用
支払利息 1,670 1,852
持分法による投資損失 1,673 ―
2,436 2,117
その他
営業外費用合計 5,780 3,969
経常利益 51,226 65,990
特別利益
※６ 8,350 ※６ 245
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9,666 900
※７ 13,450
関係会社株式売却益 ―
過年度関税戻入益 ― 1,141
896 271
その他
特別利益合計 32,364 2,558
特別損失
※８ 264 ※８ 53
固定資産売却損
※９ 1,963 ※９ 2,865
固定資産除却損
※11 329 ※11 412
減損損失
段階取得に係る差損 1,500 ―
※10 20,482
銅鉱山権益譲渡損失 ―
自動車部品市場措置関連損失 2,926 ―
※12 1,447 ※12 703
その他
特別損失合計 28,914 4,034
税金等調整前当期純利益 54,675 64,514
法人税、住民税及び事業税
5,611 10,612
2,909 1,031
法人税等調整額
法人税等合計 8,521 11,643
当期純利益 46,154 52,871
非支配株主に帰属する当期純利益 1,421 782
親会社株主に帰属する当期純利益 44,733 52,088
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 46,154 52,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,342 △ 532
繰延ヘッジ損益 △ 182 △ 7,971
為替換算調整勘定 5,156 10,129
退職給付に係る調整額 1,569 △ 430
△ 15,069 △ 3,140
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 6,184 ※ △ 1,945
その他の包括利益合計
包括利益 39,969 50,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38,390 49,610
非支配株主に係る包括利益 1,579 1,314
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,631 93,159 △ 623 157,296
会計方針の変更によ
△ 52 △ 52
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,129 22,631 93,107 △ 623 157,244
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997
親会社株主に帰属す
44,733 44,733
る当期純利益
連結子会社の決算期
△ 195 △ 195
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 0 40,540 △ 1 40,539
当期末残高 42,129 22,631 133,648 △ 625 197,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 659 △ 174 7,275 △ 322 7,436 8,522 173,255
会計方針の変更によ
△ 52
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
659 △ 174 7,275 △ 322 7,436 8,522 173,203
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
親会社株主に帰属す
44,733
る当期純利益
連結子会社の決算期
△ 195
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
2,400 △ 377 △ 9,971 1,606 △ 6,342 3,069 △ 3,272
（純額）
当期変動額合計 2,400 △ 377 △ 9,971 1,606 △ 6,342 3,069 37,266
当期末残高 3,059 △ 552 △ 2,696 1,283 1,093 11,591 210,470
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,631 133,648 △ 625 197,784
会計方針の変更によ
△ 31 △ 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,129 22,631 133,617 △ 625 197,752
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,853 △ 4,853
親会社株主に帰属す
52,088 52,088
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
譲渡制限付株式報酬 20 20 40
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,950 △ 3,950
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 20 △ 3,930 47,234 △ 1 43,322
当期末残高 42,149 18,701 180,851 △ 626 241,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,059 △ 552 △ 2,696 1,283 1,093 11,591 210,470
会計方針の変更によ
△ 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,059 △ 552 △ 2,696 1,283 1,093 11,591 210,438
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,853
親会社株主に帰属す
52,088
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
譲渡制限付株式報酬 40
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,950
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 546 △ 11,089 9,620 △ 462 △ 2,477 △ 1,235 △ 3,713
（純額）
当期変動額合計 △ 546 △ 11,089 9,620 △ 462 △ 2,477 △ 1,235 39,609
当期末残高 2,512 △ 11,641 6,924 821 △ 1,383 10,356 250,048
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,675 64,514
減価償却費 33,882 33,167
減損損失 329 412
関係会社株式売却益 △ 13,450 ―
過年度関税戻入益 ― △ 1,141
固定資産売却損益（△は益） △ 8,086 △ 192
固定資産除却損 1,963 2,865
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,665 △ 900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 465 512
受取利息及び受取配当金 △ 3,141 △ 1,229
支払利息 1,670 1,852
為替差損益（△は益） △ 503 △ 1,485
持分法による投資損益（△は益） 1,673 △ 4,541
銅鉱山権益譲渡損失 20,482 ―
段階取得に係る差損益（△は益） 1,500 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,287 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 2,738
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,526 △ 21,815
仕入債務の増減額（△は減少） 1,064 9,008
△ 3,091 △ 9,531
その他
小計 30,919 68,834
利息及び配当金の受取額
3,144 1,230
持分法適用会社からの配当金の受取額 266 688
利息の支払額 △ 1,692 △ 1,868
法人税等の支払額 △ 6,571 △ 9,190
法人税等の還付額 717 813
782 165
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,565 60,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,435 △ 23,016
有形固定資産の売却による収入 15,934 678
無形固定資産の取得による支出 △ 2,137 △ 2,472
固定資産の除却による支出 △ 1,264 △ 2,068
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,786
―
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 187 △ 528
投資有価証券の売却による収入 11,033 2,406
関係会社株式の売却による収入 13,700 ―
短期貸付金の増減額（△は増加） 8,597 △ 49
銅鉱山権益の譲渡による支出 △ 32,836 ―
57 △ 488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,324 △ 25,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 433 △ 8,686
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 4,000 △ 3,000
長期借入れによる収入 31,378 6,588
長期借入金の返済による支出 △ 27,836 △ 20,294
リース債務の返済による支出 △ 716 △ 1,248
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,997 △ 4,853
非支配株主への配当金の支払額 △ 432 △ 333
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 5,645
による支出
△ 68 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,240 △ 37,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,014 1,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,984 △ 788
現金及び現金同等物の期首残高
32,666 30,402
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
720 ―
の増減額（△は減少）
※１ 30,402 ※１ 29,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社名
神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui
Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、台湾特格股份有限公
司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった㈱三井金属韓国は清算したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 7 社
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテッ
ク、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A.
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社等の名称
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件
有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有
限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属（上海）
企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券：
償却原価法(定額法)
その他有価証券：
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
又は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
当社：金属事業本部、触媒事業部
連結子会社：三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社：銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社：機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部
連結子会社：神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社の棚卸資産
…総平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地に
ついては生産高比例法を採用しております。
ただし、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、
三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、Mitsui
Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無
錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産につ
いては定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
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所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方
法は支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他につい
ては、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 事業構造改善引当金
製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。
(6) 棚卸資産処分損失引当金
棚卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積
額を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(9) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(10) 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的
に算定した損失見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費
用処理しております。
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
（顧客との契約から生じる収益）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品
は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等
で収益を認識しております。
製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引につ
いては、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あ
るいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益とし
て認識しております。
エンジニアリング事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することによ
り履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定して
おります。
対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生し
ない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動に
よるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引
を利用しております。
更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃
料先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性
があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 53,536 63,379
仕掛品 35,109 39,983
原材料及び貯蔵品 61,396 74,112
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも
下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処
理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分
見込価額まで切り下げる方法によっております。
これらの棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額等は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づい
て算定しており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されております。非鉄金属の価格
はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます（以下「LME相場
等」という。）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて
変動します。そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額等が正確に算定されない場
合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,875 5,702
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
なお、COVID-19の影響に関して、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続して
おりますが、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想す
ることは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた将来の予測に基づき、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又は
サービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が
当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人
に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は
手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船
積時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に
移転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、
売掛金及び契約資産は584百万円減少し、商品及び製品は396百万円増加し、利益剰余金は130百万円減少してお
ります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,293百万円減少し、売上原価は15,150百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は143百万円減少し、売上債権
及び契約資産の増減額は211百万円増加し、棚卸資産の増減額は68百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は31百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借
対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情
報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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３．研究開発費等の計上方法の変更
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、「三井金属アクト」という。）において、当連結
会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理
費に計上する方法に変更しております。
自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速してお
り、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しておりま
す。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車
部品事業全体の統括機能としての役割を強化しております。こうした背景の下、三井金属アクトでは、各部門
の役割を再定義し、組織体制の変更及び業務内容の見直しを実施いたしました。
当該会計方針の変更は、この組織体制の変更及び業務内容の見直しを反映すべく、売上原価並びに販売費及
び一般管理費の範囲を見直したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が61百万円、仕
掛品が28百万円、利益剰余金が90百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上
原価が3,899百万円減少し、販売費及び一般管理費が3,938百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ38
百万円減少し、税金等調整前当期純利益は38百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産
に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は52百万円減少しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は特別損失の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」1,777百万円は、
「減損損失」329百万円及び「その他」1,447百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 8,443 百万円
売掛金 112,816
契約資産 966
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 45,882 百万円 46,731 百万円
)
(このうち、共同支配企業に対する投資額) (11,521 (12,430 )
投資その他の資産のその他(出資金) 238 238
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( 6,565百万円) ( 6,418百万円)
有形固定資産 6,565 百万円 6,418 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( 1,088百万円) ( 786百万円)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 1,088 百万円 786 百万円
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 3,298 百万円
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
パンパシフィック・カッパー㈱ 54,976 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 68,653 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,100 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
― 2,191
Technology America, Inc. Technology America, Inc.
従業員 257 従業員 240
その他 １社
41 その他 １社 0
計 56,374 計 74,785
６ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買戻義務 549 百万円 262 百万円
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７ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
14 百万円 63 百万円
※８ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物
469 百万円 459 百万円
機械装置及び運搬具 3,101 3,084
その他 182 181
計 3,754 3,725
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連結
会計年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 2,792 百万円 1,736 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 百万円 0 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 10,248 百万円 11,865 百万円
給料 9,833 11,858
賞与・退職給与 1,927 2,739
賞与引当金繰入額 1,812 2,078
退職給付費用 △ 382 594
役員退職慰労引当金繰入額 110 85
製品保証引当金繰入額 279 274
減価償却費 2,313 2,633
研究費調査探鉱費 8,765 9,775
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
10,571 百万円 10,939 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 557 百万円 建物及び構築物 37 百万円
機械装置及び運搬具 43 機械装置及び運搬具 148
土地 7,740 土地 23
その他 9 その他 36
計 8,350 計 245
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※７ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）がそ
の事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰ
Ｃが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）へ現物配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬
が金銭対価の株式交換を実施したことにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日
付で実施しております。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、
前連結会計年度において、関係会社株式売却益13,450百万円を計上しております。
※８ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 建物及び構築物 6 百万円
機械装置及び運搬具 36 機械装置及び運搬具 27
土地 0 土地 4
その他 227 その他 14
計 264 計 53
※９ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 329 百万円 建物及び構築物 344 百万円
機械装置及び運搬具 1,420 機械装置及び運搬具 2,322
その他 212 その他 199
計 1,963 計 2,865
※10 銅鉱山権益譲渡損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ
金属株式会社（以下、ＪＸ）に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。
当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討してまい
りました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することが、より企
業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施したものであります。
上記の権益譲渡を実施したことから、前連結会計年度において、銅鉱山権益譲渡損失20,482百万円を計上してお
ります。
内容は、次のとおりであります。
１．関係会社株式売却損益
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、ＪＸとMFN投資株式会社（以下、MFI）及びニッポン・カセロ
ネス・リソーシズ株式会社（以下、NCR）が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施したことにより、MFI及びNCR
はＪＸの100％子会社となっております。
上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けた
ことから、関係会社株式売却損益を計上しております。
（１）当社に金銭の交付を行った会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2021年２月５日
（３）株式を移転した会社の名称及び事業内容
①MFN投資株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業
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（４）移転した株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
①MFN投資株式会社
ア．移転した株式の数 34株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 0百万円の利益
エ．移転後の持分比率 －％
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
ア．移転した株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 2,083百万円の損失
エ．移転後の持分比率 －％
２．貸付債権譲渡損失
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山
の運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をＪＸに譲渡したことか
ら、当該譲渡に伴う損失を計上しております。
（１）譲渡した相手会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）譲渡の時期
2021年２月５日
（３）譲渡価額及び損益
ア．譲渡価額 0百万円
イ．損益 18,399百万円の損失
（注）当社が追加で貸付を実行した金額33,465百万円のうち、損失として計上した額
※11 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピン
グしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 244
機械装置及び運搬具 37
大韓民国京畿道平澤市 製造設備
その他 2
計 284
その他 遊休資産、共用資産 建物及び構築物他 44
合計（3件） 329
製造設備については、韓国国内での需要縮小を背景とし、生産及び販売終了の意思決定を行ったため、 帳簿価額
全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その他に含まれる遊休資産については、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上いたしました。
その他に含まれる共用資産については、譲渡 することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピン
グしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地 174
無形固定資産 124
神奈川県横浜市 遊休資産
計 298
福岡県大牟田市 遊休資産 建設仮勘定 113
合計（2件） 412
遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売
却価額を上回る金額を減損損失として、また、売却や転用が困難なものについては備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※12 その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 0 百万円 52 百万円
事業構造改善引当金繰入額 233 百万円 ― 百万円
訴訟損失引当金繰入額 ― 百万円 46 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,234 百万円 △187 百万円
22 △651
組替調整額
税効果調整前
3,256 △838
△914 305
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,342 △532
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,756 △5,964
△2,282 △2,152
組替調整額
税効果調整前
△525 △8,116
343 145
税効果額
繰延ヘッジ損益 △182 △7,971
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,156 10,156
― △27
組替調整額
為替換算調整勘定 5,156 10,129
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,803 224
44 △749
組替調整額
税効果調整前
1,847 △524
△278 94
税効果額
退職給付に係る調整額 1,569 △430
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,454 △8,251
△12,614 5,110
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,069 △3,140
その他の包括利益合計 △6,184 △1,945
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 57,296 ― ― 57,296
合計 57,296 ― ― 57,296
自己株式
普通株式 190 0 ― 190
合計 190 0 ― 190
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 3,997百万円 70円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 4,853百万円 利益剰余金 85円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 57,296 13 ― 57,310
合計 57,296 13 ― 57,310
自己株式
普通株式 190 0 ― 191
合計 190 0 ― 191
(注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注2）普通株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,045円
資本組入額 1,522.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）14名
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 4,853百万円 85円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 6,283百万円 利益剰余金 110円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 30,413 百万円 29,615 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △1
現金及び現金同等物 30,402 29,614
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに日比製煉株式会社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結した ことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 10,114 百万円
固定資産 27,835 百万円
のれん 703 百万円
流動負債 △32,578 百万円
非支配株主持分 △1,923 百万円
株式の取得価額 4,152 百万円
企業結合直前に所有していた
△1,352 百万円
普通株式の企業結合日における時価
現金及び現金同等物 △13 百万円
差引：取得のための支出 2,786 百万円
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 484 465
１年超 1,532 1,108
合計 2,016 1,574
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業
債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のう
ち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以
内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の
固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として輸入原材料)の購
入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨
スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取
引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務
残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理
によるヘッジ会計を適用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を
利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理
によるヘッジ会計を適用しております。
さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び
燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除
き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．
会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による
契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワッ
プ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等
の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の
変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取
引を行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポ
ジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則
として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジし
ております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業
取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約
取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理
責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経
理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間に
おけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経
理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社
の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとと
もに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機
行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
13,628 15,076 1,448
資産計 13,628 15,076 1,448
(1) １年以内償還予定の社債
10,000 10,004 4
(2) 社債
40,000 40,014 14
(3) １年以内返済予定の長期借入金
15,496 15,523 27
(※3)
(4) 長期借入金
108,821 108,872 50
負債計 174,317 174,415 97
デリバティブ取引(※4) 177 177 ―
(※1) 以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛
金、短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）及びコマーシャル・ペーパー。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「(1)投資有価証券 」には含まれ
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 43,344
非公募の内国債券 240
(※3) １年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
11,931 11,659 （272）
資産計 11,931 11,659 （272）
(1) １年以内償還予定の社債
10,000 9,998 （1）
(2) 社債
40,000 39,898 （101）
(3) １年以内返済予定の長期借入金
30,358 30,370 11
(※3)
(4) 長期借入金
80,495 80,325 （169）
負債計 160,854 160,592 （261）
デリバティブ取引(※4) （7,893） （7,893） ―
(※1) 以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛
金、短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）及びコマーシャル・ペーパー。
(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 42,192
組合等出資金 1,807
(※3) １年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,413 ― ― ―
受取手形及び売掛金 113,209 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
― ― ― 240
合計 143,623 ― ― 240
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 29,615 ― ― ―
受取手形及び売掛金 121,260 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
― ― ― 234
合計 150,876 ― ― 234
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（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
長期借入金 15,496 31,186 18,708 30,061 23,308 5,556
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 21,000 ― ― ― ― ―
合計 46,496 41,186 28,708 40,061 33,308 5,556
(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借
入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
長期借入金 30,358 18,598 29,505 22,690 6,001 3,700
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 18,000 ― ― ― ― ―
合計 58,358 28,598 39,505 32,690 16,001 3,700
(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借
入金を含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
4,944 ― ― 4,944
国債・地方債等
― ― 234 234
デリバティブ取引
通貨関連 ― 246 ― 246
商品関連 ― 838 ― 838
資産計 4,944 1,084 234 6,263
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2,547 ― 2,547
商品関連 ― 6,430 ― 6,430
負債計 ― 8,978 ― 8,978
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式
6,481 ― ― 6,481
資産計 6,481 ― ― 6,481
社債 ― 49,897 ― 49,897
長期借入金 ― 110,695 ― 110,695
負債計 ― 160,592 ― 160,592
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券の時価については発
行する地方自治体の債券償還実績を考慮し、類似した債券の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に
分類しております。
デリバティブ取引
商品価格及び為替予約の時価については、市場価格等や為替レート等の観察可能なインプットに基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
6,832 2,757 4,074
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,832 2,757 4,074
(1) 株式
247 251 △3
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 国債・地方債等 ― ― ―
小計 247 251 △3
合計 7,079 3,008 4,070
(注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額
4,251百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,935 1,764 3,170
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,935 1,764 3,170
(1) 株式
9 11 △2
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 国債・地方債等 234 240 △5
小計 243 251 △8
合計 5,178 2,016 3,161
(注） 市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額4,021百万円）については、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
11,034 9,666 0
合計 11,034 9,666 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,474 900 ―
合計 2,474 900 ―
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル
1,117 ― △64 △64
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル
1,394 ― △81 △81
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
6,518 ― △87
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
4,719 ― 99
ユーロ
22 ― 0
豪ドル 53 ― 4
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建 売掛金
米ドル
200 ― (注２)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
41,819 16,530 △2,371
ユーロ 1,374 19 △47
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル
4,773 ― 153
ユーロ
7 ― 0
豪ドル 486 ― 46
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建 売掛金
米ドル
128 ― (注２)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めています。
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(2) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
原料・製品等
売建
亜鉛
15,206 2,970 △410
鉛
263 ― 2
買建
原則的処理方法
亜鉛
6,880 92 31
鉛
1,644 ― 44
銅 1,644 ― 684
燃料先渡取引
買建
原料炭 1,128 ― △125
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
原料・製品等
売建
亜鉛
21,257 6,304 △6,205
鉛
1,825 ― △50
原則的処理方法
銅 156 ― 12
買建
亜鉛
7,860 ― 458
鉛
2,139 ― 192
銅 144 ― ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企
業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,514百万円 46,004百万円
勤務費用 2,878 2,770
利息費用 101 96
数理計算上の差異の発生額 364 186
退職給付の支払額 △2,277 △1,414
過去勤務費用の発生額 △1,729 △183
その他 153 71
退職給付債務の期末残高 46,004 47,531
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,507百万円 26,495百万円
期待運用収益 546 926
数理計算上の差異の発生額 2,061 △122
事業主からの拠出額 996 945
退職給付の支払額 △700 △531
その他 84 63
年金資産の期末残高 26,495 27,777
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,932百万円 20,664百万円
年金資産 △26,495 △27,777
△6,563 △7,113
非積立型制度の退職給付債務 26,072 26,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,508 19,753
退職給付に係る負債 26,528 27,331
退職給付に係る資産 △7,019 △7,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,508 19,753
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,878百万円 2,770百万円
利息費用 101 96
期待運用収益 △546 △926
数理計算上の差異の費用処理額 △1,414 405
過去勤務費用の費用処理額 △168 △807
確定給付制度に係る退職給付費用 850 1,537
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 1,561百万円 △623百万円
数理計算上の差異 285 98
合計 1,847 △524
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,561百万円 △938百万円
未認識数理計算上の差異 141 43
合計 △1,419 △895
(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 36% 36%
株式 30% 30%
生命保険一般勘定 30% 30%
その他 4% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0.0%～ 0.9% 0.0%～ 0.9%
割引率
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として3.7%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度921百万円、当連結会計年度911百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 67百万円 105百万円
賞与引当金 1,632 1,776
製品保証引当金 169 145
退職給付に係る負債 8,076 8,330
環境対策引当金 221 214
減損損失 2,338 2,309
減価償却限度超過額 962 660
未払事業税 315 493
未実現損益 3,801 3,914
繰越欠損金(*2) 28,292 23,006
その他有価証券評価差額金 4 7
繰延ヘッジ損益 240 2,727
8,388 9,287
その他
繰延税金資産小計 54,509 52,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
△27,132 △21,727
△13,583 △15,740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △40,716 △37,467
繰延税金資産合計
13,793 15,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,195 △889
繰延ヘッジ損益 △315 △330
海外子会社留保利益 △4,879 △6,484
退職給付に係る資産 △2,136 △2,343
税務上償却過大 △2,511 △2,664
△2,498 △2,763
その他
繰延税金負債合計 △13,536 △15,475
繰延税金資産(負債)の純額 256 35
(*1)評価性引当額が3,248百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評
価性引当額4,425百万円が減少したことによるものであります。
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(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,193 120 137 1,292 99 25,447 28,292百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △1,009 △120 △131 △1,130 △99 △24,642 △27,132
繰延税金資産 183 0 6 162 ― 805 1,159
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
21 45 318 97 490 22,032 23,006百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △8 △40 △314 △97 △490 △20,775 △21,727
繰延税金資産 13 4 4 ― ― 1,257 1,279
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △6.7
受取配当金連結消去に伴う影響額 6.1 6.9
持分法による投資損益 0.9 △2.2
持分法適用除外による影響 △52.3 ―
評価性引当額 37.4 △7.9
税額控除 △0.0 △2.8
△1.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.6 18.0
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 三井金属エンジニアリング株式会社
事業の内容
各種産業プラント、環境設備、自動化・省力化機器等のエンジニアリング
ポリエチレン複合パイプの設計、製造、販売、工事
鉛遮音・遮蔽材の加工、販売、工事
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年２月24日
株式等売渡請求による取得 2022年３月25日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の株券等取得割合
企業結合前の株券等取得割合 63.42％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.91％
株式等売渡請求後の株券等所有割合 100％
（６）その他取引の概要に関する事項
一体運営による新たな事業機会の創出、経営資源やノウハウの共有等により、同社との連携をより一層強
固なものにし、経営資源を集中していくことが企業価値向上に資するとの結論に達したことから、公開買付
けにより完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式等売渡請求による取得分を含む）
取得の対価 現金（未払金を含む） 6,166百万円
取得原価 6,166百万円
４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,950百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。
・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務
・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務
・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
(鉱山)
Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計
画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、
支出までの見込み期間は来期から1～19年と見積り、割引率は1.51％を採用しております。
なお、閉山費用について当連結会計年度に割引率の見直しを行っており、これに伴う増加額247百万円を資産除
去債務の残高に加算しております。
(石綿)
解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から1～31年間と見積り、割引率は△0.13～2.30％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計期間において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その
合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
これに伴う増加額43百万円を資産除去債務の残高に加算しております。
(不動産賃借契約)
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。こ
の見積りにあたり、入居から4～15年間を採用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、294百万
円であります。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,816百万円 3,823百万円
決算期変更による期首残高の調整 △141 ―
時の経過による調整額 47 34
資産除去債務の履行による減少額 △194 △248
見積りの変更による増減額(△は減少) 512 290
為替換算影響額 △217 420
期末残高 3,823 4,320
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
自動車
機能材料 金属 関連 計
部品
主要な製品・サービス
機能性粉体 29,598 － － － 29,598 － 29,598
排ガス浄化触媒 112,419 － － － 112,419 － 112,419
銅箔 79,817 － － － 79,817 － 79,817
亜鉛・鉛 － 159,133 － － 159,133 － 159,133
銅・貴金属 － 60,825 － － 60,825 － 60,825
自動車用ドアロック － － 78,830 － 78,830 － 78,830
関連事業製品 － － － 117,276 117,276 － 117,276
エンジニアリング他 － － － 23,481 23,481 － 23,481
その他 31,631 13,056 － － 44,687 － 44,687
計 253,465 233,016 78,830 140,758 706,070 － 706,070
調整額 △13,484 △44,348 － △32,548 △90,381 17,658 △72,723
外部顧客への売上高 239,981 188,667 78,830 108,209 615,688 17,658 633,346
顧客との契約から生じ
240,054 188,294 78,830 108,266 615,445 17,658 633,103
る収益
その他の収益 △72 372 － △56 243 － 243
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれており
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金等）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
スパッタリングターゲット（ITO等）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
関連
各種産業プラントエンジニアリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処
理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（収益認識会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能材料」の売上高が205百万円減少、セグメント利
益が123百万円減少し、「金属」の売上高が6,260百万円減少し、「関連」の売上高が8,827百万円減少、セグメント
利益が19百万円減少しております。
（研究開発費等の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、当連結会計年度に係る
連結財務諸表から、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理
費に計上する方法に変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」のセグメント利益は38百万円
減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機能 自動車
(注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品
(注２)
売上高
外部顧客への
197,730 161,724 81,079 86,792 527,327 △ 4,390 522,936
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,029 31,858 ― 29,128 71,015 △ 71,015 ―
又は振替高
計 207,760 193,582 81,079 115,920 598,342 △ 75,406 522,936
セグメント利益 26,522 22,824 1,874 2,564 53,786 △ 2,559 51,226
セグメント資産 210,132 217,228 58,595 94,571 580,528 14,487 595,016
その他の項目
減価償却費 10,942 14,921 4,115 2,586 32,565 1,316 33,882
のれんの償却額
及び負ののれん ― 140 ― ― 140 ― 140
償却額(△)
受取利息 277 280 52 67 677 △ 383 293
支払利息 1,172 488 80 159 1,901 △ 231 1,670
持分法投資利益
81 △ 2,904 ― 982 △ 1,840 167 △ 1,673
又は損失(△)
持分法適用会社
4,129 21,031 ― 15,199 40,360 △ 77 40,283
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 9,501 11,632 2,326 2,311 25,773 2,402 28,176
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△
2,559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円、棚卸資産の調整額△948
百万円、固定資産の調整額△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△24,383百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△19,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,404百万円
及びその他の調整額 1,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していな
い本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機能 自動車
(注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品
(注２)
売上高
外部顧客への
239,981 188,667 78,830 108,209 615,688 17,658 633,346
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,484 44,348 ― 32,548 90,381 △ 90,381 ―
又は振替高
計 253,465 233,016 78,830 140,758 706,070 △ 72,723 633,346
セグメント利益 27,653 35,414 521 3,143 66,733 △ 742 65,990
セグメント資産 213,052 233,654 57,785 99,134 603,627 34,250 637,878
その他の項目
減価償却費 10,550 14,201 3,809 2,464 31,025 2,142 33,167
のれんの償却額
及び負ののれん ― 140 ― ― 140 ― 140
償却額(△)
受取利息 103 145 28 98 376 △ 256 119
支払利息 1,251 446 100 140 1,938 △ 86 1,852
持分法投資利益 277 2,247 ― 2,051 4,575 △ 34 4,541
持分法適用会社
4,325 20,259 ― 16,328 40,913 △ 167 40,745
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 10,215 8,503 2,954 2,958 24,633 2,823 27,456
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△742
百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,250百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△22,295百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△20,657百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 60,494百万円
及びその他の調整額 16,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属してい
ない本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インド その他アジア 北米 その他の地域 合計
255,975 71,269 53,710 83,019 26,326 32,634 522,936
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
148,727 39,218 4,654 7,436 200,037
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インド その他アジア 北米 その他の地域 合計
326,291 87,975 61,959 105,626 32,045 19,449 633,346
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
141,328 43,033 4,528 8,232 197,124
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
機能材料 金属 自動車部品 関連 全社・消去 合計
減損損失 325 4 ― ― ― 329
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
機能材料 金属 自動車部品 関連 全社・消去 合計
減損損失 113 ― 298 ― ― 412
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 金属 自動車部品 関連
当期償却額 ― 140 ― ― ― 140
当期末残高 ― 563 ― ― ― 563
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 金属 自動車部品 関連
当期償却額 ― 140 ― ― ― 140
当期末残高 ― 422 ― ― ― 422
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の販
売
短期貸付金
同社製品の購
の純減
入
パンパシ 銅製錬事業 6,445
(注１)
東京都
(所有)
同社製品の製
関連会社 フィック・ 55,683 関連製品の
― ―
債務保証
直接 32.2
千代田区 造受託
カッパー㈱ 製造・販売 54,976
(注２)
役員の兼任等
(兼任・出向)
資金の貸付
債務保証
短期資金の
貸付 6,266
ニッポン・
(注１)
カセロネス
1,000
カセロネ
(所有)
関連会社 東京都 短期資金の
銅・モリブ
ス・リソー
(注３) 直接 32.2 資金の貸付
― ―
返済
デン鉱山関
(注３) 千代田区 6,266
シズ㈱
(注３)
連事業
(注１)
(注３)
資金の貸付
33,465
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れており
ません。
(注)２.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料
を受領しております。
(注)３.ニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱は前連結会計年度に同社の全株式を売却したことにより、関連当事者に
該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
(注)４.カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山の運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべ
き金額を貸し付けております。なお、当該債権はＪＸ金属株式会社に譲渡しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の販
売
同社製品の購
債務保証
入
パンパシ 銅製錬事業
東京都
(所有)
関連会社 フィック・ 5,000 関連製品の (注) 68,653
同社製品の製
― ―
直接 32.2
千代田区
カッパー㈱ 製造・販売
造受託
役員の兼任等
(兼任・出向)
債務保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を
受領しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
パンパシフィック・カッパー㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 354,016 445,627
固定資産合計 2,889 5,364
流動負債合計 291,378 387,907
固定負債合計 278 281
純資産合計 65,249 62,804
売上高 783,936 936,044
税引前当期純利益 1,207 10,158
当期純利益 627 6,935
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,482円62銭 １株当たり純資産額 4,196円37銭
１株当たり当期純利益金額 783円34銭 １株当たり当期純利益金額 912円00銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円29銭及び1円74銭減少して
おります
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、従来、売上原価に
計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更してお
ります。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円59
銭及び0円67銭減少しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 44,733 52,088
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,733 52,088
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,106,094 57,114,552
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 210,470 250,048
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,591 10,356
(うち非支配株主持分(百万円)) (11,591) (10,356)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 198,878 239,692
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
57,105,839 57,118,840
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
第16回無担保国内
当社 10,000 ― 0.20 なし
普通社債
11月28日 11月26日
2017年 2022年
第17回無担保国内 10,000
〃 10,000 0.20 なし
普通社債 (10,000)
11月28日 11月28日
2018年 2023年
第18回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.20 なし
普通社債
11月29日 11月29日
2019年 2024年
第19回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.22 なし
普通社債
11月28日 11月28日
2021年 2026年
第20回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.16 なし
普通社債
3月4日 3月4日
2022年 2027年
第21回無担保国内
〃 ― 10,000 0.43 なし
普通社債
3月3日 3月3日
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
( 10,000)
(注) １．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 52,613 46,247 1.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,496 30,358 0.82 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,186 555 ― ―
2023年9月
長期借入金(１年以内に返済予定
108,821 80,495 1.04
のものを除く。)
～2027年7月
2023年6月
リース債務(１年以内に返済予定
1,790 1,472 ―
のものを除く。)
～2047年8月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
21,000 18,000 △0.01 ―
(１年以内返済予定)
預り金(１年以内返済予定) 8,516 8,769 0.33 ―
合計 209,423 185,898 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,598 29,505 22,690 6,001
リース債務 390 211 130 87
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 147,047 305,271 463,702 633,346
税金等調整前四半期
(百万円) 21,233 38,516 45,809 64,514
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,757 31,345 36,865 52,088
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 328.46 548.86 645.48 912.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 328.46 220.40 96.64 266.51
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,446 9,026
※２ 1,491 ※２ 1,965
受取手形
※２ 64,247 ※２ 67,606
売掛金
商品及び製品 30,180 34,680
仕掛品 12,117 13,275
原材料及び貯蔵品 27,083 33,242
前渡金 165 1,588
前払費用 327 721
関係会社短期貸付金 50,163 51,646
デリバティブ債権 880 822
その他 15,054 15,552
△ 1 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 215,155 230,073
固定資産
有形固定資産
※５ 42,295 ※５ 42,906
建物
△ 30,286 △ 30,737
減価償却累計額
建物（純額） 12,009 12,168
※５ 13,917 ※５ 13,492
構築物
△ 10,326 △ 10,008
減価償却累計額
構築物（純額） 3,590 3,484
※５ 115,969 ※５ 113,775
機械及び装置
△ 102,607 △ 101,272
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,362 12,502
※５ 534 ※５ 527
車両運搬具
△ 485 △ 477
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 48 49
※５ 9,231 ※５ 9,597
工具、器具及び備品
△ 7,637 △ 8,035
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,593 1,561
鉱業用地
175 175
△ 133 △ 145
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 41 29
土地
15,844 15,859
リース資産 1,042 247
△ 911 △ 146
減価償却累計額
リース資産（純額） 130 101
建設仮勘定 1,318 1,273
※１ 47,938 ※１ 47,031
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
鉱業権 90 72
※５ 2,132 ※５ 2,380
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 1,905 2,987
101 112
その他
無形固定資産合計 4,230 5,552
投資その他の資産
投資有価証券 9,445 7,349
関係会社株式 95,760 101,998
その他の関係会社有価証券 1,421 1,807
出資金 19 19
関係会社出資金 3,026 3,026
関係会社長期貸付金 54,225 46,185
従業員に対する長期貸付金 3 2
長期前払費用 87 191
前払年金費用 3,051 3,546
デリバティブ債権 63 41
その他 1,032 1,060
△ 304 △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 167,832 164,750
固定資産合計 220,001 217,335
資産合計 435,157 447,408
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,724 34,342
短期借入金 27,534 15,919
コマーシャル・ペーパー 21,000 18,000
※１ 14,869 ※１ 29,112
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 53 41
※２ 11,076
未払金 9,588
※２ 704
未払費用 624
未払法人税等 84 2,028
※２ 529
前受金 264
※２ 28,647
預り金 33,022
デリバティブ債務 609 6,272
賞与引当金 2,191 2,446
製品保証引当金 15 ―
― 0
その他
流動負債合計 143,584 159,123
固定負債
社債 40,000 40,000
※１ 106,536 ※１ 79,097
長期借入金
リース債務 97 72
退職給付引当金 16,230 16,681
環境対策引当金 721 712
金属鉱業等鉱害防止引当金 252 255
訴訟損失引当金 75 103
資産除去債務 126 126
繰延税金負債 737 494
デリバティブ債務 ― 1,628
149 154
その他
固定負債合計 164,926 139,325
負債合計 308,510 298,449
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,149
資本剰余金
資本準備金 22,557 22,578
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,557 22,578
利益剰余金
利益準備金 2,406 2,406
その他利益剰余金
57,709 87,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,115 90,308
自己株式 △ 625 △ 626
株主資本合計 124,177 154,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,411 1,847
57 △ 7,298
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,468 △ 5,450
純資産合計 126,646 148,958
負債純資産合計 435,157 447,408
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 269,118 ※１ 339,816
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 22,465 28,303
当期製品製造原価 103,119 113,078
105,598 151,474
当期製品仕入高
合計 231,183 292,856
他勘定振替高
2,659 3,442
28,303 32,455
製品期末棚卸高
製品売上原価 200,220 256,959
副産物及び原材料等売上原価
25,055 28,845
△ 36 △ 21
原価差額
※１ 225,239 ※１ 285,783
売上原価合計
売上総利益 43,879 54,032
※２ 27,459 ※２ 31,693
販売費及び一般管理費
営業利益 16,419 22,339
営業外収益
※１ 861 ※１ 657
受取利息
※１ 9,334 ※１ 13,022
受取配当金
不動産賃貸料 818 816
為替差益 991 2,706
317 282
その他
営業外収益合計 12,323 17,484
営業外費用
支払利息 771 739
社債利息 160 94
不動産賃貸原価 320 313
支払補償費 300 ―
882 435
その他
営業外費用合計 2,436 1,584
経常利益 26,306 38,240
特別利益
※３ 1,993 ※３ 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9,488 1,074
※４ 13,450
関係会社株式売却益 ―
関係会社清算益 ― 338
203 2
その他
特別利益合計 25,136 1,421
特別損失
※５ 217 ※５ 6
固定資産売却損
※６ 532 ※６ 1,205
固定資産除却損
減損損失 ― 113
貸倒引当金繰入額 0 229
※７ 66,769
銅鉱山権益譲渡損失 ―
※８ 185
964
その他
特別損失合計 68,483 1,740
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 17,041 37,921
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 △ 3,542 2,790
2,297 60
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,244 2,851
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,796 35,069
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 77,503 79,909 △ 623 143,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997 △ 3,997
当期純損失（△） △ 15,796 △ 15,796 △ 15,796
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 19,793 △ 19,793 △ 1 △ 19,795
当期末残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 57,709 60,115 △ 625 124,177
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 284 383 667 144,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
当期純損失（△） △ 15,796
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
2,127 △ 326 1,801 1,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,127 △ 326 1,801 △ 17,993
当期末残高 2,411 57 2,468 126,646
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 57,709 60,115 △ 625 124,177
会計方針の変更による
△ 22 △ 22 △ 22
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,129 22,557 0 22,557 2,406 57,686 60,093 △ 625 124,154
た当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 20 20 20 40
剰余金の配当 △ 4,853 △ 4,853 △ 4,853
当期純利益 35,069 35,069 35,069
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 ― 20 ― 30,215 30,215 △ 1 30,255
当期末残高 42,149 22,578 0 22,578 2,406 87,902 90,308 △ 626 154,409
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,411 57 2,468 126,646
会計方針の変更による
△ 22
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,411 57 2,468 126,623
た当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 40
剰余金の配当 △ 4,853
当期純利益 35,069
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 564 △ 7,355 △ 7,919 △ 7,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 564 △ 7,355 △ 7,919 22,335
当期末残高 1,847 △ 7,298 △ 5,450 148,958
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
金属事業本部、触媒事業部：
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
銅箔事業部：
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部：
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地につ
いては生産高比例法を採用しております。
ただし、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を当事業年度の費用に計上するため設定したものであ
り、算定方法は支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 棚卸資産処分損失引当金
棚卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生年度において一括費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額
を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(8) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(9) 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に
算定した損失見積額を計上しております。
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８．収益及び費用の計上基準
（顧客との契約から生じる収益）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属、関連の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっており
ます。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等
で収益を認識しております。
製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引につ
いては、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あ
るいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益とし
て認識しております。
セラミックス事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履
行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定して
おります。
対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生し
ない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によ
るリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を
利用しております。
更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用し
ております。
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(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認してお
ります。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性が
あるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 30,180 34,680
仕掛品 12,117 13,275
原材料及び貯蔵品 27,083 33,242
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又は
サービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が
当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人
に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は
手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船
積時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に
移転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は400百万円減
少し、商品及び製品は243百万円増加し、繰越利益剰余金は108百万円減少しております。当事業年度の損益計
算書は、売上高は6,471百万円減少し、売上原価は6,347百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益はそれぞれ123百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は22百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円91銭及び1円51銭減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが
極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額
としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく
観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」964百万円は、「貸倒引当金
繰入額」０百万円、「その他」964百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 5,985 百万円 (5,985百万円) 5,832 百万円 (5,832百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 348 百万円 (348百万円) 234 百万円 (234百万円)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産
受取手形 38百万円 39百万円
売掛金 35,150 36,360
預り金 31,503 27,935
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、前受金に含まれ
るものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は22,935百万円であります。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
パンパシフィック・カッパー㈱ 54,976百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 68,653百万円
Mitsui Kinzoku Components India Mitsui Kinzoku Components India
7,552 10,850
Private Limited Private Limited
Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.
4,293 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de
PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta
2,465 3,451
C.V.
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de
Compania Minera Santa Luisa S.A.
2,028 3,075
C.V.
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology
三井金属（珠海）環境技術 1,542 2,191
America, Inc.
1,512 1,764
PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta Compania Minera Santa Luisa S.A.
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,100 三井金属（珠海）環境技術 1,339
その他４社 1,045 その他５社 1,235
計 76,516 計 96,260
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４ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買戻義務 415百万円 148百万円
※５ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 83百万円 84百万円
構築物 37 37
機械及び装置 2,077 2,059
車両運搬具 6 6
工具、器具及び備品 129 127
ソフトウエア 6 6
計 2,340 2,320
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社への売上高 122,958百万円 161,907百万円
関係会社からの売上原価
100,594 153,821
(仕入高及び委託加工費)
関係会社からの受取配当金 6,693 11,950
関係会社からの受取利息 830 640
関係会社からの営業外費用 233 242
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛
4,304 百万円 4,779 百万円
給料
4,066 4,417
法定福利費
962 1,054
期末手当及び退職手当
914 1,245
貸倒引当金繰入額
0 △ 0
賞与引当金繰入額
788 872
退職給付費用
△ 424 399
製品保証引当金繰入額 7 ―
減価償却費
1,338 1,433
借室賃借料
1,534 1,294
旅費交通費通信費
349 396
研究費調査探鉱費
8,666 9,414
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 5百万円 0百万円
工具、器具及び備品 6 6
土地 1,981 ―
その他 0 0
計 1,993 6
※４ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）がそ
の事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰ
Ｃが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）へ現物配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬
が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日
付で実施しております。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、
当事業年度において、関係会社株式売却益13,450百万円を計上しております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 6百万円 1百万円
工具、器具及び備品 210 1
建設仮勘定 ― 2
計 217 6
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 171百万円 36百万円
構築物 37 31
機械及び装置 286 1,062
建設仮勘定 8 44
その他 27 31
計 532 1,205
※７ 銅鉱山権益譲渡損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ
金属株式会社（以下、ＪＸ）に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。
当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討してまい
りました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することが、より企
業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施したものであります。
上記の権益譲渡を実施したことから、当事業年度において、銅鉱山権益譲渡損失66,769百万円を計上しておりま
す。
内容は、次のとおりであります。
１．関係会社株式売却損
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、ＪＸとMFN投資株式会社（以下、MFI）及びニッポン・カセロ
ネス・リソーシズ株式会社（以下、NCR）が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施したことにより、MFI及びNCR
はＪＸの100％子会社となっております。
上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けた
ことから、関係会社株式売却損を計上しております。
（１）当社に金銭の交付を行った会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2021年２月５日
（３）株式を移転した会社の名称及び事業内容
①MFN投資株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業
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（４）移転した株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
①MFN投資株式会社
ア．移転した株式の数 34株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 5,966百万円の損失
エ．移転後の持分比率 －％
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
ア．移転した株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 27,965百万円の損失
エ．移転後の持分比率 －％
２．貸付債権譲渡損失
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山の
運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をＪＸに譲渡したことから、
当該譲渡に伴う損失を計上しております。
（１）譲渡した相手会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）譲渡の時期
2021年２月５日
（３）譲渡価額及び損益
ア．譲渡価額 0百万円
イ．損益 32,836百万円の損失
（注）当社が追加で貸付を実行した金額33,465百万円のうち、損失として計上した額
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
訴訟損失引当金繰入額 ―百万円 28百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 758 9,987 9,228
関連会社株式 347 7,997 7,649
合計 1,106 17,984 16,877
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 49,531
関連会社株式 45,122
その他の関係会社有価証券 1,421
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 353 2,412 2,058
関連会社株式 347 6,481 6,133
合計 701 8,893 8,192
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 56,175
関連会社株式 45,122
その他の関係会社有価証券 1,807
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 93百万円 163百万円
賞与引当金 668 746
退職給付引当金 4,955 5,093
環境対策引当金 220 217
減損損失 2,159 2,152
未払事業税 16 315
投資有価証券評価損等 1,490 1,001
繰越欠損金 23,158 19,223
繰越外国税額控除等 ― 320
その他有価証券評価差額金 1 3
繰延ヘッジ損益 182 2,409
1,004 804
その他
繰延税金資産小計 33,951 32,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△22,976 △18,551
△9,437 △11,375
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,414 △29,926
繰延税金資産合計
1,536 2,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,016 △746
前払年金費用 △930 △1,081
繰延ヘッジ損益 △287 △263
△39 △926
その他
繰延税金負債合計 △2,274 △3,018
繰延税金資産(負債△)の純額 △737 △494
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
―％ 30.5％
（調整）
受取配当金等一時差異に該当しない項目 ― △9.5
住民税均等割等 ― 0.1
評価性引当額 ― △12.2
外国源泉税等 ― 1.8
税額控除 ― △2.9
過年度法人税等 ― △0.2
― △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 7.5
（注）前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）８．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(パーライト事業に関する会社分割)
当社は2022年２月９日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により設
立する当社の完全子会社に承継させることを決議しました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：パーライト事業
事業の内容：パーライト（真珠岩発泡体）の製造・販売、採石業 等
(2) 新設会社の概要
①名称： 三井金属パーライト株式会社
（英文名称：Mitsui Kinzoku Perlite Co., LTD.）
②本社所在地：大阪府貝塚市港14
③資本金： 400百万円
④代表者： 代表取締役社長 寺田 明弘
⑤出資構成： 三井金属鉱業株式会社 100%
⑥従業員数： 98名
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 結合の法的形式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）
(5) その他取引の概要に関する事項
専業メーカーとして自立自走できる体制に移行し、より一層の迅速な意思決定と収益責任を持って、新
規用途開拓を進めるとともに、盤石な収益基盤を確立することで企業価値の増大を図るものです。
２．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理します。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
42,295 1,137 526 42,906 30,737 929 12,168
構築物
13,917 240 665 13,492 10,008 333 3,484
機械及び装置
115,969 4,204 6,397 113,775 101,272 5,009 12,502
車両運搬具
534 37 44 527 477 35 49
工具、器具及び備品
9,231 823 457 9,597 8,035 844 1,561
鉱業用地
175 ― ― 175 145 12 29
土地
15,844 15 0 15,859 ― ― 15,859
リース資産
1,042 14 808 247 146 43 101
1,318 6,551 6,596 1,273 ― ― 1,273
建設仮勘定
(113)
200,326 13,025 15,496 197,855 150,824 7,208 47,031
有形固定資産計
(113)
無形固定資産
鉱業権
351 ― 0 351 278 17 72
ソフトウエア
7,577 966 317 8,226 5,846 710 2,380
ソフトウエア仮勘定
1,905 2,109 1,027 2,987 ― ― 2,987
その他
720 36 29 728 615 21 112
無形固定資産計
10,555 3,112 1,374 12,293 6,740 748 5,552
長期前払費用
165 184 58 291 100 21 191
(注) １．( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建設仮勘定 銅箔事業部 銅箔製造設備他 1,629
事業創造本部 研究開発設備他 903
総合研究所 研究開発設備他 684
基礎評価研究所 評価・分析装置他 624
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械及び装置 銅箔事業部 銅箔製造設備他 2,756
亜鉛・鉛事業部－鉛ユニット 非鉄金属製造業用設備他 684
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 305 494 ― 265 533
賞与引当金 2,191 2,446 2,191 ― 2,446
製品保証引当金 15 ― ― 15 ―
環境対策引当金 721 2 11 ― 712
金属鉱業等鉱害防止引当金 252 3 ― ― 255
訴訟損失引当金 75 28 ― ― 103
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態を勘案し、引当額を見直したことによる取崩額
265百万円、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額０百万円であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、見積りの変更による取崩額15百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.mitsui-kinzoku.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2020年４月１日
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021年６月29日
( 第96期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
至 2021年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2021年４月１日
( 第97期 2021年８月６日
第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日
( 第97期 2021年11月11日
第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日
( 第97期 2022年２月10日
第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
2021年６月30日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月25日
(5) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
2021年６月30日
(6) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井金属鉱業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井金属鉱業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられる正味売却
照表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵 価額の算定の正確性を検討するため、主に以下の手続を
品が合計で177,476百万円計上されており、当該金額は 実施した。
連結総資産の28％を占めている。
また、当監査法人は連結子会社の監査人に監査の実施
注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価 を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の
に記載のとおり、棚卸資産は取得原価で計上されている 報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
が、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原 かどうかを評価した。
価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売
却価額又は再調達原価で評価され、取得原価との差額は (1) 内部統制の評価
当連結会計年度の費用として処理されている。
棚卸資産の評価に関連する内部統制について、特に以
下に焦点を当てて、その整備状況及び運用状況の有効性
これらの棚卸資産の評価に当たって取得原価と比較さ
を評価
れる価額のうち正味売却価額は、直近の販売実績単価及
び販売費用の実績に基づいて算定されており、当該販売
・評価の対象とする棚卸資産を網羅的に把握するため
実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されて
の内部統制
いる。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：
London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定さ
・正味売却価額を算定し、評価損を正しく計上するた
れる（以下「LME相場等」という。）。LME相場等は国際 めの内部統制
的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取
引等の影響を受けて変動する。そのため、棚卸資産の評 (2) 正味売却価額の算定の正確性の検討
価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額が正確に
算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与え
・亜鉛、鉛、銅、触媒等の区分ごとに決定された棚卸
る可能性がある。
資産の評価単位について、関連する会計基準の定め
に照らして、その適切性を評価
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられ
る正味売却価額の算定の正確性が、当連結会計年度の連
・正味売却価額の算定の基礎となる直近の販売実績単
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
価に反映されたLME相場等について、公表されてい
要な検討事項」に該当すると判断した。
る当該相場等と照合
・棚卸資産の評価に用いられた正味売却価額の再計算
を行い、正確に計算されているかどうかを確認
・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正確
かつ網羅的に計上されているかどうかを確認
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属鉱業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井金属鉱業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井金属鉱業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金
属鉱業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井金属鉱業株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価に
いて、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計 用いられる正味売却価額の算定の正確性」が監査上の主
で81,198百万円計上されており、当該金額は総資産の 要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
18％を占めている。 て記載している。
注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
に記載のとおり、棚卸資産は取得原価で計上されている 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
が、事業年度末における正味売却価額又は再調達原価が 応に関する具体的な記載を省略している。
取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価
額又は再調達原価で評価され、取得原価との差額は当事
業年度の費用として処理されている。
これらの棚卸資産の評価に当たって取得原価と比較さ
れる価額のうち正味売却価額は、直近の販売実績単価及
び販売費用の実績に基づいて算定されており、当該販売
実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されて
いる。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：
London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定さ
れる（以下「LME相場等」という。）。LME相場等は国際
的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取
引等の影響を受けて変動する。そのため、棚卸資産の評
価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額が正確に
算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与え
る可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられ
る正味売却価額の算定の正確性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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