沖電気工業株式会社 内部統制報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 孝廣
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役副社長執行役員 星 正幸
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/2
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員森孝廣及び取締役副社長執行役員星正幸は、当社並びに連結子会社
及び持分法適用会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能すること
で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行っ
ています。評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部
統制）の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要
な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するこ
とにより、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し、当社及び連結子会社14
社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社48社及び持分法適用会社２社は、金額的及び質的重要性の観点から僅少である
と判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達
している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。その結果、当社及び連結子会社１社が「重要
な事業拠点」となりました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高、受取手形及び売掛金、たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としま
した。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚
偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大
きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の
大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項無し
５【特記事項】
該当事項無し
2/2
