トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月４日
【事業年度】 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
(Toyota Finance Australia Limited)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役
(Managing Director)
エバン・チロヤニス
(Evangelos Tsirogiannis)
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
(Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South Wales 2065
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 前 田 圭一朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1612
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注1) 本書中に別段の定めがある場合を除き、「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＢＮ 48 002
435 181）を、「グループ会社」又は「グループ」とはＴＦＡ、ＴＦＡが支配する会社及びＴＦＡが統合する特定目的証券化信
託からなる経済的主体を指す。
(注2) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」又は「豪セント」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「ニュージーランド・ドル」はニュージーランドの法定通貨を指し、
・「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「 €」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、
・「円」は日本国の法定通貨を指し、
・「本プログラム」はＴＦＡ及びその他の発行会社の €60,000,000,000 ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムを指
し、
・「プロスペクタス」は本プログラムに関する2021年９月17日付のプロスペクタス（随時補足されたもの）を指す。
括弧内の円金額は、2022年６月13日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝94.62円で
換算されている。
(注3) 本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
オーストラリアにおける会社を含む法人を規制する主要な法律は、2001年オーストラリア連邦会社法（以
下「会社法」という。）に見出される。会社法に基づいて、会社は、閉鎖会社（proprietary company）又は
公開会社（public company）のいずれかの形態をとることができる。公開会社は、株式有限責任、保証有限
責任、（1998年７月１日以前に設立されたものについては）株式及び保証の双方による有限責任、株式資本
を有する無限責任又は（鉱山会社の場合には）責任免除会社の形態をとる。閉鎖会社は、株式有限責任又は
株式資本を有する無限責任のいずれかの形態をとる。最も一般的な法人の形態は、株式有限責任会社であ
り、その場合、社員の責任は、それらの者の株式について払込が行われていない金額（もしあれば）に限定
される。閉鎖会社と公開会社との主要な相違点は、閉鎖会社においては、従業員ではない社員の数が50名以
下に制限される点である。
会社の設立は、会社法に従い、オーストラリア証券投資委員会（以下「ＡＳＩＣ」という。）に登録が行
われた時点で効力を生じる。設立は、定められた様式による申請書により行われる。設立に際しては、当該
会社が会社法に基づき登録されている旨、登録日、当該会社の名称、及びオーストラリアにおける会社番号
が記載された証明書が発行される。この証明書は、当該会社の登録に関して、会社法に基づくすべての要件
が満たされていることについての最終的な証拠となる。
会社内部の運営は、「代替規則」として会社に適用される会社法の規定、「定款」又はこれらを重畳的に
適用することにより統制される。会社は、定款を登録することは義務付けられていないが、登録時又はその
後に定款を採択することができる。会社は、その株式をＡＳＸ Limited(ＡＢＮ 98 008 624 691)（以下「Ａ
ＳＸ」という。）が運営するオーストラリア証券取引所に上場しようとする場合には、定款を有していなけ
ればならない。登録後に定款を採択する会社は、当該会社の社員による特別決議による承認を得なければな
らない。
（ａ）株式
1998年７月１日、オーストラリアの会社により発行されたすべての株式に関して、その発行の時期にか
かわらず、額面金額又は券面額の制度が廃止された。会社の定款の規定のうち、株主資本の額を定めたも
の及び資本を一定の金額の株式に分割する旨定めたものは自動的に効力を失う。額面金額の代わりに、各
株式について、発行価格が定められる。会社の定款の定めによっては、会社の取締役が株式の割当てに関
して完全な裁量権を有する場合がある一方で、会社の社員の承認を受けずに取締役が独自に株式の割当て
を行う権限について制限が課されている場合もある。会社は自社の株式の発行条件、並びに異なる種類、
議決権及び配当に関する権利の付与等のかかる株式に認められる権利及び権利の制限について決定するこ
とができる。
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株式は、私有財産であり、会社の定款の規定（又はＡＳＸに上場された会社の株式の場合には関連する
承認済みの決済機関の規則）に従って譲渡することができ、（承認済みの決済機関の規則の適用を受けな
い場合には）適式な文書を会社に対して交付すること及び社員名簿に譲受人の氏名を記載することが必要
となる。会社の定款が制限を課していない場合には、株式は自由に譲渡することができる。
（ｂ）会社の運営及び経営
会社法に基づき、すべての会社は社員名簿を作成することが義務付けられている。社員名簿には、場合
に応じて、社員の氏名、住所、社員の氏名が記載された日付、各社員により所有される株式、払込がなさ
れていない金額等が記載される。社員名簿は常にオーストラリア国内において、会社の登録された住所、
会社の主要な事業所又は名簿が編纂されている場所のいずれかに備え置かれなければならない。オースト
ラリアの会社はまた、各取締役の履歴に関する通知をＡＳＩＣにおいて開示し、会計上の記録、株主総会
及び取締役会の手続及び決議事項をすべて記載した議事録、並びに会議によらずに採択された決議を作成
することが義務付けられる。会社法に基づき、（閉鎖会社の場合を除き）社員に対して会計に関する報告
を行うために、監査人を選任しなければならず、また、年次報告書をＡＳＩＣに提出することが義務付け
られ、かかる年次報告書は公開される。
会社の業務は、通常、取締役により、又は取締役の指示に基づいて行われる。会社法に基づき、公開会
社は３名以上の取締役を置かなければならず、閉鎖会社は１名以上の取締役を置かなければならないが、
いずれの場合も取締役は通常はオーストラリアに居住するものとする。ただし、各社は定款により、（法
定の要件に反しない限り）員数の上限及び下限を定めることができる。取締役は、会社法により又は会社
の定款により（そのような定めがある場合）、総会を通じて会社により行使されるものと定められている
権限を除き、会社のすべての権限を行使することができる。取締役がオーストラリアにおいて取締役会を
開催することは義務付けられていない。
株主総会は会社法の規定に従って開催されなければならない。法令に別段の定めのある場合を除き、株
主によりなされる決議の多くは普通決議によるが、一定の事項（定款の変更、会社の清算の決議等）につ
いては、決議に参加した議決権の75％以上による特別決議によらなければならない。
株主が１名の公開会社は、定時総会を開催する義務はない。かかる会社は、株主が記録に署名をするこ
とで決議を採択することができる。
定款は通常、配当の宣言及び支払に関する規定を含んでいる。一般的には、取締役が最終配当の支払を
決定する。一部の会社においては、定款により、かかる配当の支払に関して株主の承認が必要となる旨定
めている。有限責任会社の場合には、会社の利益を原資とする場合を除き、配当を行ってはならないとさ
れている。
中間配当は取締役により支払われ、通常、株主による承認を必要としない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
下記はＴＦＡの定款に含まれる特定の規定の要約である。
（ａ）有価証券の発行
取締役は、会社法、ＴＦＡの定款及び有価証券の所持人に付与された特別な権利に従い、ＴＦＡの取締
役会が適切と考える者に対し、適切と考える条件で、有価証券を発行することができる。
有価証券の所持人に付与されたいかなる特別な権利にも影響することなく、いずれの有価証券も、取締
役が決定し、かつＴＦＡの取締役会が適切と考える条件に従い、配当金、議決権、残余財産の分配、払込
請求金の支払その他いずれに関するものであるかを問わず、優先的、劣後的その他特別な権利、義務又は
制限を付して発行される。
発行条件により別途規定される場合を除き、既存の有価証券と同順位の新規の有価証券の発行は、かか
る既存の有価証券の所持人に付与された権利を変更するものではない。
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（ｂ）配当
会社法に従い、また株式に付随する特別の権利又は制限に従うことを条件として、ＴＦＡの取締役会は
随時、株主が配当金の支払を宣言し、又は決定するように株主に対して提言することができる。
（ｃ） 解散
ＴＦＡ が解散する場合、清算人はＴＦＡの財産の全部又は一部を正貨で株主に分配することができ
る。
（ｄ）決議
株主は、本人、代理人、法定代理人又は代行者により会議に出席し、議決権を行使することができる。
会社法の要件に従い、総会に付議された議題は、かかる総会において当該議題に対して有効に投じられ
た単純過半数票により決定される。総会において付議された各議題は、投票が要請されない限り、議決権
を有する出席株主の挙手により決定される。
投票が要請されない限り、総会における挙手による票決の後にかかる総会の議長により行われたかかる
決議の可決又は否決の宣言は、最終的な決定とされる。
総会において、会社法に従い（かつそれ以外によらず）株主又はかかる総会の議長により投票が要請さ
れる場合がある。総会の議長の選出又は（かかる議長が別途決定しない限り）かかる総会の延会につい
て、投票を要請することはできない。投票の要請は撤回することができる。
（ｅ）総会
ＴＦＡの取締役会の決議により、取締役会はその決定する日時及び場所において、その決定する方法に
よりＴＦＡの総会を招集することができる。
ＴＦＡの取締役会の決議により、取締役会は、かかる総会の通知を受領する資格のあるすべての者に対
して書面による通知を行うことで、総会を中止又は延期することができ、又は開催予定の場所を変更する
ことができる。ただし、かかる中止又は延期が会社法に反する場合にはこの限りではない。中止又は延期
の通知を行わなかった場合でも、かかる中止若しくは延期又は延期された総会において可決された決議は
無効とはならないものとする。
（ｆ）譲渡
通例の若しくは一般的な様式又はＴＦＡの取締役会が規定するか若しくは特定の場合に承認するその他
の様式の、書面による正式な譲渡証書で、譲渡人及び譲受人が署名し、（必要に応じて）適切に押印され
たものが、ＴＦＡに対して送達されない限り、いかなる有価証券の譲渡も登録されないものとする（ただ
し、ＴＦＡの取締役会が適切であると考える場合には、譲受人による証書の署名を省略することができ
る。）。
譲渡人は、譲受人の氏名が有価証券の名簿に記載されるまでは、譲渡された有価証券の所持人とみなさ
れる。
（ｇ）取締役
取締役（代理取締役を含まない。）の員数は３名以上10名以内でなければならない。取締役は、総会に
おける決議又はその時点で総会の通知を受領する資格のあるすべての者が署名した書面による決議のいず
れかに従い任命することができる。
会社法に従い、ＴＦＡは、総会又は書面決議により適当と考える場合に取締役を解任することができ
る。
ＴＦＡの事業は、取締役会により運営され、取締役は、法律又はその定款によりＴＦＡが総会において
行使するべき権限を除き、ＴＦＡのすべての権限を行使することができる。
会社法に従い、 ＴＦＡ の取締役会は、取締役を業務執行取締役の職務に任命することができる。会社法及
び特別な事例において締結された契約の条件に従い、ＴＦＡの取締役会は、理由の有無を問わずかかる任命
の取消しをいつでも決定することができる。
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２ 【外国為替管理制度】
オーストラリア法に基づき、ＴＦＡによる本社債（「３ 課税上の取扱い」に定義される。）の発行のた
め若しくはかかる本社債の発行に関連して、又はかかる本社債若しくはそれに付された利札に係る債務の履
行及び権利行使のため若しくはそれに関連して、ＴＦＡが承認を得ることは要求されていない。ただし、
オーストラリアの2011年自主制裁法、2011年自主制裁規則及びその他の法令は、国際的な制裁の対象となる
か又はテロ行為に関連する特定の国、個人又は法的主体と一定の関係を有する支払、取引及び資産の取扱い
を制限又は禁止している。
３ 【課税上の取扱い】
序説
下記は、本有価証券報告書の提出日現在における1936年及び1997年オーストラリア所得税査定法（以下
「オーストラリア租税法」と総称する。）、1953年オーストラリア課税管理法並びに関連する判決、裁判所
の決定又は行政実務に基づく、 本 プログラムに基づきＴＦＡにより発行される予定の社債（以下「本社債」
という。）に係る利息（オーストラリア租税法に定義される。）の支払に関するオーストラリアの源泉徴収
税の取扱いその他の一定のオーストラリアの税務を概説したものである。
この概説は、以下の本社債の所持人に適用される。
・オーストラリア国外において事業を営む中で本社債を取得していないオーストラリアの課税上の居住
者、及びオーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本
社債を取得しているオーストラリアの課税上の非居住者（以下「オーストラリア所持人」という。）。
・オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で 本社債 を取
得しないオーストラリアの課税上の非居住者、及びオーストラリア国外において事業を営む中で本社債
を取得しているオーストラリアの課税上の居住者（以下「非オーストラリア所持人」という。）。
本 概説は、すべての事項を網羅したものではなく、殊に、一定の種類の本社債の所持人の地位（証券の
ディーラー、カストディアン、又はいずれかの者を代理して本社債を保有するその他の第三者を含むが、こ
れに限定されない。）について記述したものではない。さらに、明示的に別段の定めがある場合を除き、本
概説はユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）、クリアスト
リーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）又はその他の決
済機関を通じて本社債の持分を有する者のためのオーストラリアの税効果については検討していない。
本社債の所持を検討する者はまた、本社債のシリーズに関する特定の発行条件が、当該本社債のシリーズ
の課税上の取扱いに影響を与える可能性があることに留意するべきである。本社債に係る租税に関する情報
については、適用ある最終条件書にも記載される可能性がある。
この概説は、特定の本社債の所持人に対する法律上又は税務上の助言を目的にしておらず、またそのよう
に解釈されてはならないものとする。各所持人は、その者特有の状況に関して、専門的な税務上の助言を求
めるべきである。
オーストラリアの利息源泉徴収税
オーストラリア租税法では、オーストラリアの利息源泉徴収税（interest withholding tax）（以下
「オーストラリアのＩＷＴ」という。）及び配当源泉徴収税（dividend withholding tax）との関係で、有
価証券について、（すべての主体についての）「負債利息（debt interest）」又は（会社についての）「株
式利息（equity interest）」のいずれかへの分類が行われる。ＴＦＡは、オーストラリア租税法の第974節
に記載された査定の目的上「負債利息（debt interest）」とみなされる本社債を発行する予定であり、かか
る本社債につき支払われる利益は、オーストラリア租税法第128条Ｆの目的上「利息（interest）」とされ
る。「負債利息（debt interest）」とみなされない本社債が発行される場合、これらの本社債に係る利息及
びその他の一定の金額の支払に関する重要なオーストラリアの税効果についてのさらなる情報が、適用ある
最終条件書（又はその他の関連するプロスペクタスへの補足）に明記される予定である。
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オーストラリアのＩＷＴの関係で、「利息（interest）」には利息及びその他の一定の金額と同じ性質を
有する金額又はそれらに代わる金額が含まれることが定義されている。
オーストラリア所持人
オーストラリア所持人に対する本社債に係る利息の支払については、オーストラリアのＩＷＴは適用され
ない。
非オーストラリア所持人
免除が適用される場合を除き、ＴＦＡにより非オーストラリア所持人に対して支払われる利息の総額に対
して10％の税率でオーストラリアのＩＷＴが支払われる。
（ａ）第128条Ｆに基づくオーストラリアのＩＷＴの免除
オーストラリアのＩＷＴの免除は、本社債につき支払われた利息について、オーストラリア租税法第128条
Ｆの要件が満たされている場合に適用される。
適用ある最終条件書（又はその他の関連するプロスペクタスへの補足）において別段の定めがない限り、
ＴＦＡは、本社債がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす方法で発行されることを意図している。
要約すると、かかる免除の要件は以下のとおりである。
（ⅰ）ＴＦＡが本社債を発行する時点及び利息が支払われる時点で、ＴＦＡがオーストラリアの居住者であ
り会社（オーストラリア租税法第128条Ｆ（９）に定義される。）であること。
（ⅱ）本社債が、オーストラリア租税法第128条Ｆの「公募基準（public offer test）」を満たす方法によ
り発行されていること。
本社債に関連して、公募基準を充足するものとして主に５種類の方法があり、それらは、資本市場に
おける貸し手がＴＦＡが本社債を募集しているという事実を認識できるようにすることを意図している。
要約すると、５種類の方法とは以下のとおりである。
・関係を有しない10名以上の、金融市場における業務を行う過程で、資金提供事業、投資事業又は証
券取引事業を行う者に対して募集を行うこと。
・100名以上の特定の種類の投資家に対して募集を行うこと。
・上場された本社債の募集を行うこと。
・公衆がアクセス可能な情報源を通じて募集を行うこと。
・30日以内に上記のいずれかの方法により本社債の売付けの申込みをするディーラー、マネージャー
又は引受人に対して募集を行うこと。
（ⅲ）発行の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)により許される場合を除き（以下を参照のこ
と。）、本社債（又は本社債の持分）が、直接又は間接にＴＦＡの「関係者（associate）」によって取
得され、又はその後取得される予定であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持つべき合
理的な根拠がなく、かつ
（ⅳ）利息の支払の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(６)により許される場合を除き（以下を参照の
こと。）、支払受領者がＴＦＡの「関係者」であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持
つべき合理的な根拠がないこと。
オーストラリア租税法第128条ＦにおいてＴＦＡの「関係者」には、以下の者が含まれる。
（Ａ） ＴＦＡの議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡを支配する自然人
又は法人
（Ｂ） ＴＦＡが議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡが支配する法人
（Ｃ） ＴＦＡが信託に基づき受益権を有する場合（直接、間接を問わない。）の当該信託の受託者
（Ｄ） 上記 （Ａ） の要件によりＴＦＡの「関係者」となる他の自然人又は法人の「関係者」である自然人
又は法人
一方 、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)及び第128条Ｆ(６)の目的上（上記（ⅲ）及び（ⅳ）を参
照のこと。）、 許される ＴＦＡの「関係者」にはオーストラリア所持人又は以下の資格で行為する非オー
ストラリア所持人 が含まれる 。
（Ａ）第128条Ｆ(５)の場合、関連する本社債の発行に関するディーラー、マネージャー若しくは引受人又
は決済機関、カストディアン、ファンド・マネージャー若しくは（会社法上の）登録されたスキーム
の責任者
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（Ｂ）第128条Ｆ(６)の場合、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又は（会
社法上の）登録されたスキームの責任者
したがって、上記の認められた資格で行為する者以外の 海外の ＴＦＡの関係者は、ＴＦＡにより発行さ
れた本社債を購入してはならないものとする。
（ｂ）特定の二重課税条約に基づく免除
オーストラリア政府は、特定の国々（以下、それぞれを「特定国」という。）と、オーストラリアのＩＷ
Ｔからの一定の免除を含む二重課税条約（以下「本特定租税条約」という。）を締結している。本特定租税
条約は、特定国の居住者によって得られた利息に適用される。
要約すると、本特定租税条約は、以下により得られた利息にオーストラリアのＩＷＴが適用されることを
阻止する効力を有する。
・特定国の政府並びに特定国の政府当局及び政府機関
・ＴＦＡとは関係がなく完全に独立して取引を行っている特定国の「金融機関」の居住者。「金融機関」
とは、主に資金調達及び資金提供事業を行うことにより利益を得ている銀行又はその他の企業をいう。
ただし、見返り融資又は経済的にそれと同等の取引に基づき支払われる利息には、かかる免除は適用さ
れない。
（ｃ）無記名式の本社債
オーストラリア租税法第126条は、発行体がオーストラリア税務庁（以下「ＡＴＯ」という。）に対して
ディベンチャーの所持人の氏名及び住所を開示しない場合、無記名式のディベンチャー（本社債を含む。）
の利息の支払について、現在45％の税率である一種の源泉徴収税を課す。
ただし、第126条は、オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を
行っていないオーストラリアの非居住者により保有されている無記名式の本社債の利息の支払に対して、か
かる本社債の発行がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす場合、又はオーストラリアのＩＷＴが支
払われる場合には適用されない。
さらに、ＡＴＯは第126条の目的上、無記名式のディベンチャーの所持人はディベンチャーを所有する者で
あることを確認している。したがって、第126条の適用範囲は、オーストラリアの居住者又はオーストラリア
国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行っているオーストラリアの非居住
者である無記名式の本社債を所有する者に限定される。無記名式の本社債の持分がユーロクリア、クリアス
トリーム・ルクセンブルグ又はその他の決済機関を通じて保有されている場合、ＴＦＡは、これらの決済機
関（又はその名義人）の運営者を第126条における当該本社債の所持人として取り扱うことを予定している。
（ｄ）追加額の支払
適用ある最終条件書（又はその他の関連するプロスペクタスへの補足）に別段の明示的な定めがある場合
を除き、関連する本社債の要項に詳述されるように、ＴＦＡがいずれかの時点で、オーストラリア連邦若し
くはその準州その他の下部行政主体若しくはその域内の本社債に関する課税権を有する当局によって、又は
これらのために、課され若しくは徴収される現在若しくは将来における税金又はいかなる性質の義務であ
れ、これに関する金額の源泉徴収又は控除を行うことを法律により要求された場合、ＴＦＡは、特定の例外
を除き、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる控除又は源泉徴収後に受領する金額の純額を、かかる源
泉徴収又は控除が要求されなければ受領することができた本社債の元金及び利息の受取額と等しくするため
に必要となる追加的な額を支払わなければならない。法律の変更により、ＴＦＡが本社債 の（一部ではな
く）全部 に関する追加額の支払を要求された場合、ＴＦＡは関連する要項に従い本社債 の（一部ではなく）
全部 の償還を選択することができる。
その他の租税に関する事項
現行のオーストラリア法に基づく租税上の取扱いは以下のとおりである。
・ 相続税 ：本社債は、死亡時に保有されていた場合には、オーストラリア又は課税権を有するその下部行
政組織若しくは当局により課される相続税、遺産税又は承継税の対象とならない。
・ 印紙税その他の租税 ：オーストラリアにおいて、本社債の発行、譲渡又は償還に関しては、従価印紙
税、発行税、登録税又はそれに類似した租税は課されない。
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・ 非居住者に対する特定の支払からの追加の源泉徴収税 ：総督はオーストラリアの非居住者に対する特定
の支払（現行のオーストラリアのＩＷＴの規則が既に適用されている、又は特にこれらの規則から除外
されている利息その他の金員の支払を除く。）からの源泉徴収税を要求する規則を策定することができ
る。規則は、特定の支払が合理的に外国の居住者の課税所得に関連する種類のものであると担当大臣が
認めた場合に限り策定される。本社債の売却利益に対して将来的に適用される可能性のある規則につい
て、今後監視する必要がある。
・ 税務長官による第三債務者指示 ：税務長官は、本社債の所持人に対する支払から所持人により支払われ
るオーストラリアの租税に関する金額を控除するようＴＦＡに対して指示 することができる 。ＴＦＡに
かかる指示が出された場合、ＴＦＡはかかる指示を遵守し、かかる指示により要求された控除を行う。
・ 供給源泉徴収税 ：本社債に関する支払には、1953 年オーストラリア課税管理法の別紙１の 第12 -190 条に
基 づいて課される 「供給源泉徴収税」は課されない。
・ 物品サービス税（以下「ＧＳＴ」という。） ：本社債に関する供給が受領課税金融供給又は（オースト
ラリアの非居住者である海外の購入者の場合には）ＧＳＴ非課税供給であることを理由として、本社債
の発行又は取得によってオーストラリアのＧＳＴの納税義務が発生することはない。また、ＴＦＡによ
る元利金の支払又は本社債の処分はいずれも、オーストラリアにおけるＧＳＴに係る責任を発生させな
い。
４ 【法律意見】
ＴＦＡのオーストラリアにおける法律顧問であるキング・アンド・ウッド・マレソンズにより、オースト
ラリア連邦及びニュー・サウス・ウェールズ州の法令に関する有価証券報告書中の記述は、すべての重要な
点において真実且つ正確であり、一切の適用ある法令と矛盾せず、また、これに違反しないという趣旨の法
律意見書が提出されている。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
決算期
終了12ヶ月間 終了12ヶ月間 終了12ヶ月間 終了12ヶ月間 終了12ヶ月間
( 注10) ( 注10) ( 注10) ( 注10) ( 注10)
1,098,831
千豪ドル 1,197,385 1,201,048 1,202,894 1,201,085
金融収益及び
( 注11)
類似収益
千円 103,971,389 113,296,569 113,643,162 113,817,830 113,646,663
361,902
千豪ドル 426,288 527,025 402,909 589,492
純金融収益及び
( 注11)
類似収益
千円 34,243,167 40,335,371 49,867,106 38,123,250 55,777,733
148,059 143,959 64,340 185,168 314,996
千豪ドル
( 注1) ( 注2) ( 注3) ( 注4) ( 注5)
税引後利益
千円 14,009,343 13,621,401 6,087,851 17,520,596 29,804,922
千豪ドル 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
払込資本
千円 11,354,400 11,354,400 11,354,400 11,354,400 11,354,400
発行済株式総数 株 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000
千豪ドル 1,377,794 1,498,135 1,564,142 1,743,854 1,996,485
純資産額
千円 130,366,868 141,753,534 147,999,116 165,003,465 188,907,411
千豪ドル 18,513,506 20,362,315 23,237,498 24,133,403 25,192,049
総資産額
千円 1,751,747,938 1,926,682,245 2,198,732,061 2,283,502,592 2,383,671,676
豪ドル 11.482 12.484 13.035 14.532 16.637
１株当たり純資産額
円 1,086.427 1,181.236 1,233.372 1,375.018 1,574.193
豪ドル 1.234 1.200 0.536 1.543 2.625
(注6)
１株当たり利益
円 116.761 113.544 50.716 145.999 248.378
(注7)
％ 7.442 7.357 6.731 7.226 7.925
自己資本比率
(注8)
％ 10.746 9.609 4.113 10.618 15.778
自己資本利益率
千豪ドル (1,306,329) (1,045,144) (558,559) (721,523) (1,451,385)
営業活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (123,604,850) (98,891,525) (52,850,853) (68,270,506) (137,330,049)
千豪ドル (3,757) (25,964) (43,163) (24,554) (20,418)
投資活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (355,487) (2,456,714) (4,084,083) (2,323,299) (1,931,951)
千豪ドル 1,324,138 1,205,087 1,123,095 2,279,129 198,219
財務活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 125,289,938 114,025,332 106,267,249 215,651,186 18,755,482
千豪ドル 1,282,624 1,416,603 1,937,976 3,471,028 2,197,444
現金及び現金同等物
千円 121,361,883 134,038,976 183,371,289 328,428,669 207,922,151
（注9）
人 639.70 717.04 851.95 864.16 898.80
従業員数
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（注1） 営業活動以外からの収益7,934千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注2） 営業活動以外からの収益8,459千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注3） 営業活動以外からの収益11,153千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注4） 営業活動以外からの収益10,950千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注5） 営業活動以外からの収益10,783千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注6） 税引後利益を発行済株式総数で除したものである。
（注7） 純資産を総資産で除したものである。
（注8） 税引後利益を純資産で除したものである。
（注9） 期末日現在のＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数。正規従業員相当の従業員の調整後員数は、産休中、
社外出向中及び非常勤の従業員を含むが、臨時社員及び契約社員は含まない。
（注10） 本表に含まれる2022年３月31日に終了した年度に関する財務情報は、国際財務報告基準と同等のオーストラリアにおける基準(以下「ＡＩＦＲ
Ｓ」という。)に従い作成されている。
比較対象として本表に含まれている2018年３月31日、2019年３月31日、2020年３月31日及び2021年３月31日に終了した年度の財務情報は、Ａ
ＩＦＲＳに従い作成されている。
（注11） 2019年３月31日に、金融収益及び類似収益の表示が当該報告期間において効力を生じた新規の及び改定された会計基準の要件との整合性を図
るために変更されている。これに伴い、2018年３月31日に終了した年度の比較情報は組替えられている。
ＴＦＡの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務
情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、ＴＦＡ単体ではなくグ
ループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
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２ 【沿革】
ＴＦＡは、1982年６月18日に、オーストラリア法に基づきオーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ
州において設立された。
ＴＦＡは、1982年９月に営業を開始した。
すべての発行済株式は、設立の日から2000年７月７日にトヨタ自動車株式会社 （以下「 トヨタ自動車 」と
いう。） が トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「 ＴＦＳ 」という。） に保有株式を譲渡するま
での間、トヨタ自動車により保有され、又はトヨタ自動車により実質的に所有されていた。
ＴＦＳはトヨタ自動車の100％子会社である。ＴＦＳはＴＦＡの全発行済株式を保有している。ＴＦＳは、
トヨタグループの金融子会社を統括することを目的としている。
ティーエフエー(ホールセール)プロプライアタリー リミテッド（以下「ＴＦＡＷ」という。）は、1982年
４月５日に、トレイスランド プロプライアタリー リミテッドとしてオーストラリア法に基づきオーストラ
リアのニュー・サウス・ウェールズ州において設立された。1982年10月11日に、ＴＦＡＷの株式はすべてＴ
ＦＡにより取得され、会社名のトレイスランド プロプライアタリー リミテッドは1982年10月22日にＴＦＡ
Ｗに変更された。ＴＦＡＷは、2018年10月16日に、オーストラリアン アライアンス オートモーティブ ファ
イナンス プロプライアタリー リミテッド（以下「ＡＡＡＦ」という。）に会社名が変更された。
ＴＦＡは他のいかなる子会社も支配していない。
ＴＦＡは、さらに、ニュージーランド法に基づきニュージーランドにおいて設立され、当初1989年10月に
ＴＦＡにより取得された関連会社であるトヨタ ファイナンス ニュージーランド リミテッド（以下「ＴＦＮ
Ｚ」という。）の普通株式5,000,000株（45.45％）について投資を行っている。ＴＦＮＺの残りの株式は、
ＴＦＳにより保有されている。1995年９月にトヨタ自動車がＴＦＮＺの株を6,000,000株引受け、その結果と
してＴＦＡの株式所有率が45.45％となり、トヨタ自動車の株式所有率が54.55％となるまでの間、ＴＦＡは
ＴＦＮＺのすべての普通株式を保有していた。トヨタ自動車は、その後2000年７月に保有株式をＴＦＳに譲
渡した。
３ 【事業の内容】
グループ会社の主な業務は、以下のとおりである。
・消費者ローン及び商業貸付による個人顧客及び企業顧客の自動車購入のための融資
・自動車ディーラーに対する在庫融資枠及び商業貸付の提供
・企業顧客への自動車融資（ローン、ターム・パーチェス、ファイナンス・リース又はオペレーティング・
リースによる）及びフリート管理サービスの提供
・第三者保険会社により引き受けられた保険証券を代理人として販売
・オーストラリアにおける登録した会員により構成されるグループに対する短期的な車両の提供（カーシェ
ア）に係るＫＩＮＴＯサービスの提供
ＴＦＡの親会社、ＴＦＡの子会社及びその他のＴＦＡとの間で直接的な株式保有の関係を有する会社の事
業とＴＦＡの事業との関係は、以下のとおりである。
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ＴＦＡの事業、製品及び顧客の系統図
# 当該企業体は、旧ティーエフエヌズィー (ホールセール) リミテッドであり、2019年10月14日にキント ニュージーランド リミテッドに会
社名が変更された。
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４ 【関係会社の状況】
（１）親会社
ＴＦＡの全発行済株式は、ＴＦＳにより直接所有されている。ＴＦＡの議決権はすべてＴＦＳによって保
有されている。ＴＦＳは、日本法に基づき設立されたトヨタ自動車の100％子会社である統括会社で、2022年
３月31日現在の資本金は 78,525 百万円であった。ＴＦＳは、トヨタ自動車の金融子会社を統括している。そ
の登記上の本店の所在地は、名古屋市西区牛島町６番１号名古屋ルーセントタワーである。ＴＦＳに関する
詳細については、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ３ 継続開
示会社に該当しない当該会社に関する事項」を参照のこと。
トヨタ自動車は日本法に基づき設立された株式会社であり、その本店の所在地は、愛知県豊田市トヨタ町
１番地である。トヨタ自動車は世界中の主要な自動車メーカーの１社であり、その他の事業にも従事してい
る。トヨタ自動車の資本金は、2022年３月31日現在、635,402百万円であった。トヨタ自動車に関する詳細に
ついては、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ２ 継続開示会社
たる当該会社に関する事項」を参照のこと。
ＴＦＡは、2000年８月７日付でＴＦＳとの間のクレジット・サポート・アグリーメントを締結した。一
方、ＴＦＳは、2000年７月14日付でトヨタ自動車との間のクレジット・サポート・アグリーメントを締結し
た。これらのクレジット・サポート・アグリーメントに関する詳細については、「第二部 提出会社の保証
会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 １ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」を参照の
こと。
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（２）子会社
払込資本 議決権に
名称及び （ 2022 年 主要な 対する ＴＦＡとの
所在地 ３月 31 日 事業内容 提出会社 関係
現在） の所有割合
オーストラリア ２豪ドル この会社は2020年 100 ％ 100 ％ 子会社
ン アライアンス ３月31日に終了し
た報告期間におい
オートモーティ
て活動を始め、事
ブ ファイナンス
業を開始した。
プロプライアタ
2000年６月30日以
リー リミテッド
前は、法人向け在
（ＡＡＡＦ）
庫融資事業を行っ
オーストラリ
ていた。同事業
ア ニュー・サ
は、現在ＴＦＡが
ウス・ウェール
行っている。
ズ州 セント・
レオナルド
この会社はホワイ
ト・ラベルの融資
及びプライベート
ブランドの融資の
提供に従事してい
る。
・消費者ローン及
び商業貸付によ
る個人顧客及び
企業顧客の自動
車購入のための
融資
・自動車ディー
ラーに対する在
庫融資枠及び商
業貸付の提供
2022年３月31日現在、ＡＡＡＦの負債合計は資産合計を28.3百万豪ドル上回っていた。ＴＦＡ及びＡＡＡ
Ｆは、相互保証証書の当事者であり、相互保証証書に基づいて各会社は相互の債務を保証している。当該証
書を取り交わすことにより、100％子会社は、オーストラリア証券投資委員会が発行したＡＳＩＣ文書
2016/785の下では、財務報告書及び取締役報告書の作成を免除されている。
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（３）関連会社
払込資本 議決権に
対する
名称及び （ 2022 年 主要な ＴＦＡとの
提出会社
所在地 ３ 月 31 日 事業内容 関係
の所有割合
現在）
トヨタ ファイナンス 25.28 百万 トヨタ車のディーラーが販売 45.45 ％ 取締役の
ニュージー する新車及び中古車に関する
ニュージーランド リ 兼任
ランド・ド 個人向け融資及びリース、車
ミテッド
ル 両及び融資関連の保険の販売
ニュージーランド
並びにトヨタ車の認定ディー
オークランド グ
ラーに対する法人向け担保付
リーンレーン
融資枠の提供。プレジャー・
ボートに関する個人向け融資
及びその関連商品の提供、既
存の信用力の高い顧客に対す
る無担保個人ローンの取扱
い。すべての業務がニュー
ジーランドで行われている。
関連会社であるトヨタ ニュー
ジーランド リミテッド（トヨ
タ自動車の100％子会社）及び
トヨタのディーラーのフラン
チャイズ・ネットワークによ
るトヨタ車の販売の支援。こ
の意味で、この会社の事業
は、ニュージーランドのトヨ
タのディーラー・ネットワー
クを通じて販売されるトヨタ
車の新車及び中古車の販売水
準に密接に関連している。
キント ニュージーラ 3.49 百 万 登録した会員により構成され 45.45 ％ 直接的な関係
ニュージー るグループに対する短期的な はなし
ンド リミテッド (トヨタ
ランド・ド 車両の提供（カーシェア）。
ニュージーランド ファイナン
ル すべての業務がニュージーラ
オークランド グ ス ニュー
ンドで行われている。
リーンレーン
ジーランド
リミテッド
を通じて間
接的に保
有)
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５ 【従業員の状況】
2022年３月31日現在、グループ会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数は898.80人であった。正規従
業員相当の従業員の調整後員数は、産休中、社外出向中及び33人(注)の非常勤の従業員を含むが、臨時社員
及び契約社員は含まない。
(注) 33人の非常勤の従業員は、正規従業員19.8人に相当する。
2022年３月31日現在の部門別の従業員数は以下のとおりである。
正規従業員 相
当の従業 員数
部門 （調整後） 臨時社員 契約社員
経営管理 17 1 0
一般管理 49.69 19.60 0
サポート業務 431.51 147.03 0
リスク管理 36 4 0
個人向け融資及び保険 121.20 14.60 0
フリート管理 182.80 27.20 0
ＫＩＮＴＯ 8 2 0
オーストラリアン アライアンス
41 1.40 0
オートモーティブ ファイナンス
マーケティング、販売会社との連携及び
11.60 4 0
ロイヤルティ
898.80 220.83 0
合計
ＴＦＡの従 業員の平均年齢は 41 才である。ＴＦＡの従業員の平均勤続年数は ４ 年７ヶ月であり、平均給与
の年額（賞与を含む。）は、126,344豪ドルである。
ここ12ヶ月において、従業員数は増加した 。
グループ会社が認識する限り、いずれの従業員も金融部門組合の組合員ではない。ＴＦＡは、その従業員
との関係は良好であると考えている。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
オーストラリアでは、2017年12月に、銀行、年金及び金融サービス業界における不正行為に関する王立委
員会（以下「王立委員会」という。）がオーストラリア連邦政府により設置され、2019年２月１日に終了し
た。王立委員会による提言は、法律上、規制上及び業界における様々な慣行の変更をもたらす可能性があ
る。かかる変更は、ＴＦＡの事業、経営、コンプライアンス費用、財務業績及び展望に悪影響を及ぼす可能
性がある。ＴＦＡは、これらの提言に対する政府、規制及び業界の対応を慎重に観察し、必要に応じて公的
及び業界内の協議に参加する。
２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、本書の提出日現在における ＴＦＡ の判断に基づくも
のである。
グループが直面するリスク及び不確定要素
トヨタグループのオーストラリアにおけるプレゼンスにとって不可欠であるＴＦＡの主な活動は、消費者
ローン及び商業貸付による個人顧客及び企業顧客の自動車購入のための融資、自動車ディーラーに対する在
庫融資枠及び商業貸付の提供、政府及び企業顧客への 自動車融資（ローン、ターム・パーチェス、ファイナ
ンス・リース又はオペレーティング・リースによる。）、 フリート管理サービスの提供並びに第三者保険会
社により引き受けられた保険証券の販売及びオーストラリアにおける登録した会員により構成されるグルー
プに対する短期的な車両の提供（カーシェア）に係るＫＩＮＴＯサービスの提供である。
本項において別段の定めがある場合を除き、「トヨタ」とは、トヨタ自動車及びその連結子会社を意味す
る。
グループ、ＴＦＳ及びトヨタの各社は、その事業、経営成績及び財政状態に直接又は間接的に重大な悪影
響を及ぼしかねない一定のリスク及び不確定要素にさらされる可能性がある。グループ、ＴＦＳ及びトヨタ
が現在認識していない又は現時点では重要ではないと考えている追加的なリスク及び不確定要素が存在し、
またそれらが事業並びに経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ＴＦＳは持株会社である
ＴＦＳは持株会社であり、金融サービス子会社（グループを含む。）及び関連会社の業績に完全に依存し
ている。持株会社としてのＴＦＳの主な事業は、金融事業の計画及び戦略の策定、トヨタの金融会社の収益
管理及びリスク管理、並びに効率的な金融事業の推進である。ＴＦＳの主要な資産は、ＴＦＳの連結子会社
80 社超 及び関連会社９社の株式である。したがって、ＴＦＳはその金融サービス子会社及び関連会社の経済
的、財政的及び経営成績に依存し、結果としてグループを含む金融サービス子会社及び関連会社が直面する
ものと同様のリスクに、間接的にさらされている。ＴＦＳの金融サービス子会社及び関連会社の事業、財政
状態若しくは経営成績のいかなる悪化、又はＴＦＳに対する配当金の支払い能力若しくは意思もまた、ＴＦ
Ｓの財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
業界及び事業リスク
（１）グループが直面する伝染病及びその他の感染症の流行に関するリスクにより、その事業、財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響が及んでおり、引き続き重大な悪影響が及ぼされる可能性が
ある
グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「 ＣＯＶＩＤ-19」という。） の世界的な流行を含む、伝染
病及びその他の感染症の流行に関する様々なリスクに直面している。世界経済は、多くの安全衛生規制が解
除され、ワクチンの流通が増加したことにより、 ＣＯＶＩＤ-19 のパンデミックから回復しつつあるが、 ＣＯ
ＶＩＤ-19 のパンデミックは、国際資本市場及びオーストラリアを含む 多くの国の経済 の断続的な混乱及び変
動 を生じさせており、また今後もこれらを生じさせる可能性がある。
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ＣＯＶＩＤ-19のパンデミックによる、社会的、経済的及び財政的な混乱の長期的及び最終的な影響は不明
である。また、ＣＯＶＩＤ-19 のパンデミック 又は類似の公衆衛生上の問題 の 最終的な 期間及び再流行の可能
性も不確実である。 さらに、 ＣＯＶＩＤ-19 の 変異株が出現した場合又は十分な量のワクチンが入手できな
い、長期間にわたって広範に投与されない、消費者に使用されない若しくは有効でないことが証明された場
合、 ＣＯＶＩＤ-19 の 世界経済への影響、ひいてはグループの財政状態、流動性及び経営成績に及ぼす影響が
重大なものとなる可能性がある。 ＣＯＶＩＤ-19 の さらなる流行により経済活動の縮小が長期化した場合、ウ
イルスの感染拡大を遅らせることを目的とした政府による規制が延長若しくは追加された場合、規制解除に
伴う消費者の反応に遅れが生じた場合、 又は消費者支出に恒久的な行動の変化が生じた場合、 消費者経済、
ディーラー及びオークション・サイトにさらなる悪影響が及ぶ可能性があり、これによりグループを含むト
ヨタの将来の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。 さらに、 潜在的な ＣＯＶＩＤ-19 のパンデミック
の 再流行により、 グループを含むトヨタ は、とりわけグループの顧客及びディーラーの支払遅滞及び債務不
履行の増加、特定の支払軽減オプションの再適用、トヨタによる製造工場の閉鎖並びにサプライチェーン及
びその他の第三者のベンダーとの間の混乱の影響を受ける可能性がある。
（２）一般的な事業、経済的及び地政学的な状況並びにその他の市場動向がグループの事業、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループの経営成績及び財政状態は、各種の要因の影響を受ける。かかる要因として、個人向けの契約、
法人向けの自動車融資、リース又はディーラー融資の全体的な市場の変化、新車及び中古車市場、オースト
ラリアにおけるトヨタ車、レクサス車、プライベートブランド車又はその他の自動車の販売水準の変動、顧
客口座の数及び平均残高の増加率、オーストラリアの金融業界における規制環境、他の融資業者との競争、
顧客による債務不履行の発生率、事業を支えるために必要な資金調達において支払われなければならない金
利、調達可能な資金の金額、資金調達市場の変動、信用格付、商品ラインを拡張する取組の成否、営業費及
び管理費（人件費、技術費及び設備費を含むが、これに限られない。）の水準、一般的経済状況、インフ
レ、 税法の変更による影響並びに オーストラリア、アメリカ合衆国、ヨーロッパ及びグループが社債を発行
するその他の国における財政及び金融政策が挙げられる。さらに、燃料価格の大幅な高騰が続いた場合、新
車及び中古車の購入が減少し、その結果、個人向け、リース用及び法人向けの車両融資の需要が減少する可
能性がある。同様に、中古車価格の下落は、収益率、償却額及びオペレーティング・リース減価償却費並び
にリース残存価格に対する引当金に影響を及ぼす可能性がある。
オーストラリアの厳しい経済状況は、 一般的に 消費者信頼感及び企業信頼感の低下、インフレ、家計所得
の減少、失業率の上昇、消費者の負債水準の上昇並びに消費者及び企業の破産申立の増加をもたらす可能性
があり、これらのいずれかが車両の販売及び消費者による裁量支出に悪影響を及ぼす可能性がある。これら
の状況により、グループの金融商品への需要が減少するとともに、債務不履行や貸倒損失が増加する可能性
がある。さらに、グループの信用エクスポージャーが通常自動車により担保されるため、損失の程度は、特
に中古車価格の下落の影響を受けることがある。ディーラーもまた経済の不況及び低迷の悪影響を受け、こ
れによりグループのディーラー向けポートフォリオに含まれる一定のディーラーの債務不履行リスクは増加
する。
世界的な市場の混乱及び変動のレベルが上昇したことにより、その資本コストが増加する可能性があり、
過去と同様の方法及び費用で国際資本市場を利用して事業のための資金調達を行うグループの能力に悪影響
が及ぶ可能性がある。これらの市場状況により、グループの投資ポートフォリオの価値が下落し、グループ
の資金調達コストが増加することにより、グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
結果として、グループがその顧客及びディーラーに適用する金利を引き上げた場合、これにより グループ の
競合的立場にも悪影響が及ぶ可能性がある。
厳しい市場状況により、流動性の低下、ボラティリティの増大、信用スプレッドの拡大及び金融市場にお
ける価格の透明性の欠如が生じる可能性がある。投資市場の変化（金利、為替レート、並びに株式投資、不
動産投資及びその他の投資からの収益の変化を含む。）は、直接又は間接に グループ の 財務実績に影響を及
ぼす可能性がある。
市場の混乱及びボラティリティが継続する中で、
・ グループ が、資本市場において過去にしていたのと同様の方法及び費用において資金調達し続けること
ができるという保証はない。
・ グループ による債券の発行において、ベンチマーク・レートに対するスプレッドが、過年度において行
われた類似の発行を上回る可能性がある。
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・ グループ が特定の調達ソースに過度に依存し、また同時に様々な調達ソースからの資金調達費用が増加
する可能性がある。
・ グループ が債券市場の低迷を受けて満期を迎える長期負債の一部を短期負債（コマーシャル・ペーパー
等）に置き換えることとなった場合、 グループ の 短期負債残高が総負債残高に占める割合が上昇する可
能性がある。
これらの事由は、いずれも グループ の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
地政学的な状況及びその他の市場動向もまた、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
ある。厳格な為替管理若しくは輸入統制又はその他過激な通商政策、政治若しくは経済全体における不安定
さの結果として起こる事業の混乱、 税法及び規制の不利な変更、 社会的不安、戦争の勃発又は戦闘の拡大
（現在のウクライナにおける紛争を含む。）、伝染病及びその他の感染症の流行 、気候に関するリスク 並び
にテロ行為により、とりわけ市場の流動性及び活動の程度の低下、不安定な市場状況、信用枠の縮小、イン
フレ、金利の変動、経済成長の減速並びに国際レベルでの景況感の低下が引き起こされ、これらにより、グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぼされる可能性がある。
（３）グループの経営成績及び財政状態は、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売並びに競
争力のある金融商品及び保険商品を提供するグループの能力に実質的に依存している
グループは、様々な金融及び保険商品をトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の認定ディー
ラー及びオーストラリアにおけるその顧客に提供する。その結果、グループの事業は、オーストラリアにお
けるトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売に大幅に依存している。
グループの事業は、オーストラリアにおけるトヨタ車及びレクサス 車 の主要な販売業者であるトヨタ・
モーター・コーポレーション・オーストラリア・リミテッドを含む、様々な車両の販売会社（以下、それぞ
れを「販売会社」という。）との関係に左右される。
販売会社による販売量の変動は、 政府措置、政府 規制又は通商政策の変更、 消費者の需要の変化、新車の
インセンティブ・プログラム、リコール、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の 実際の又は
認識されている品質、安全性又は信頼性、景気の変動、インフレ、 競争の激化、原材料費の増加、貿易協定
の変更若しくはそこからの撤退による輸入に係る費用又は原材料若しくは輸入車に対する関税の変動に伴う
自動車の価格の上昇、為替変動、利率の変動、並びに異常気象、 自然災害、供給網の中断（パーツ、部品又
は原材料の不足を含む。）又はその他の事象による自動車製造の減少又は延期により生じ得る。例えば、Ｃ
ＯＶＩＤ-19のパンデミック及びＣＯＶＩＤ-19の感染拡大を遅らせることを目的とした規制は、グループ及
びグループの親会社であるトヨタ自動車の事業に対して、生産停止及び供給不足から生じた新車在庫の減少
を含め、様々な形で引き続き悪影響を及ぼしている。 トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の
販売量に対する悪影響により、グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
る。
各販売会社は新車又は更新車両の発売及び新サービスの導入前に大規模な市場調査を行うが、販売会社が
コントロールできる及びコントロールできない多くの要因が新規の又は既存の商品及びサービスの市場での
成功に影響する。顧客が望み、かつ評価する車両及びサービスを提供することにより、価格競争の激化及び
需要の減少というリスクを軽減することはできるが、（製品構成、価格、品質、スタイル、安全性、総合的
な価値、燃費又はその他の特性のいずれについてであるかを問わず）あまり望ましくないとみなされる商品
及びサービス並びに望ましい商品及びサービスを提供できるレベルは、これらのリスクを悪化させる可能性
がある。インターネット、ソーシャル・メディア及びその他のメディアを通じた顧客との相互のつながりが
増しているため、品質、安全性、燃費、企業の社会的責任又はその他の重要な特性に関する単なる疑惑によ
り、たとえかかる疑惑が不確かであること又は根拠がないことが判明しても、販売会社の評判又は商品若し
くはサービスの市場の受入に悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、販売会社による販売量もまた、モビリティサービス及びコネクテッドサービス、電気自動車、燃
料電池の技術及び自動運転等の新たなチャンスのある分野の開拓を通じたトヨタの成長力により影響を受け
ることがあるが、かかる成長は技術の進歩、規制の変化及び予測が困難なその他の要因を含む多くの要因に
左右される。
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グループは、競争の激しい環境で活動しており、他の金融機関及び、これらより程度は低いが、他の自動
車メーカーの関連会社である金融会社と、主にサービス、品質、グループの販売会社との関係性及び金利に
おいて競合している。
グループが提供する特定の金融商品に対して、販売会社が補助金を出すことがある。販売会社は、特定の
トヨタ車及びレクサス車の新車及び中古車に関する特別補助金及びインセンティブに出資し、その結果金融
商品の購入資格を有する顧客による月次の支払額が減少する。これらのプログラムに関して販売会社から受
け取る補助金の額は、標準的な商品と同水準でグループが利回り及び商品の利益性を維持するために要求さ
れる額に近い額である。
グループがオーストラリアにおいて競争力のある融資及び保険商品を提供する能力は、とりわけ販売会社
の販売戦略、経済状況及び車両の販売量によって異なる販売会社の支援助成金、現金及び契約上の残存価値
に係るサポート・インセンティブ・プログラムの活動レベルに部分的に依存する。販売会社が支援する助成
金、現金及び契約上の残存価値に係るサポート・インセンティブ・プログラムの水準に対する悪影響によ
り、結果としてグループの事業、経営成績及び財政状態に 重大な 悪影響が及ぶ可能性がある。
（４）消費者行動の変化は、自動車業界、グループを含むトヨタ、そしてその結果としてグループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性がある
様々な動向が自動車業界に影響を与えている。これには、乗用車からスポーツ用多目的車（SUV）及びト
ラックへの市場の変化、インセンティブに対する高需要、カーシェアリング及び配車等のモビリティサービ
スの増加、自動運転車及び代替エネルギー自動車の開発、自動車の所有及び使用に対する態度及び行動にお
ける人口転換の影響、サブスクリプション・サービスでの提供等従来の融資及びリースに比べて柔軟な代替
手段の発展、自動車購買経験に対する期待の変化、気候関連の取り組み及び規制への関心の高まり、新車及
び中古車の販売の地域分布調整並びにコミュニケーション及び技術の向上が含まれる。これらの動向の１つ
又は複数が、自動車業界、販売会社及びトヨタに悪影響を及ぼし、そしてその結果としてグループの事業、
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
（５）トヨタ又はプライベートブランド企業によって公表されるリコール及びその他の事象が、トヨタ車、レク
サス車及びプライベートブランド車の販売を減少させ、グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性がある
各販売会社を含む、 トヨタ又はグループが融資するその他の車両メーカーでは、車両のリコールを定期的
に実施しており、これには一部のトヨタ、レクサス及びプライベートブランドモデルの製造販売の一時停止
が含まれることがある。グループの事業はトヨタ車及びレクサス車の販売に大きく依存しているため、かか
る事象は、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
販売水準の低下は、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際の若しくは認識されている
品質、安全性及び信頼性又は規制当局の基準の変更によるものを含めて、グループの資金調達額、保険商品
額、収益資産、純金融収益及び保険収益の水準に悪影響を及ぼす。グループのディーラー及び消費者向け
ポートフォリオの信用力もまた悪影響を受ける可能性がある。さらに、中古のトヨタ車、レクサス車及びプ
ライベートブランド車の価値の減少により残存価値及び収益率に悪影響が及び、ひいてはグループの減価償
却費及び貸倒損失が増加する可能性がある。さらにまた、一定のトヨタ関連会社は、訴訟又は政府による調
査の対象となっているか、対象となる可能性があり、また制裁金又はその他罰金の対象となっているか、対
象となる可能性がある。これらの要素がトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売に影響を
及ぼし、これによりグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
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（６）グループが競争において優勢に立つことができない場合、又はグループが行う事業における競争が激化し
た場合、グループの経営成績は悪影響を受ける可能性がある
グループは、 競争の激しい環境で業務を行っており、 トヨタ車のディーラーの顧客に対する融資がどのよ
うに行われるかについて支配していない。グループの競合会社は、商業銀行、信用組合及びその他の金融機
関等である。これらより程度は低いが、グループは、他の自動車メーカーの関連会社である金融会社とも競
争している。 また、オンライン融資オプションは、顧客に対して代替的な融資源を提供する。 競争圧力の増
大は、契約数、市場シェア、純金融収益、販売利益並びに保険収益及び保険販売利益に悪影響を及ぼす可能
性がある。さらに、グループの競合会社及び同業者の財政状態及び体力は、グループが事業を行っている金
融 サービス 業界に悪影響を及ぼし、その結果、グループの製品及びサービスの需要が減少する可能性があ
る。これは、グループの取引量及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（７）グループの運営の破綻又は中断により、グループの経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある
業務リスクとは、グループに影響が及ぶ可能性がある、とりわけ確立した業務処理方法の欠如、不適切な
業務処理、システム制御若しくは内部統制、盗難、不正行為、異常気象、自然災害（山火事又は低木林火
災、洪水、竜巻、地震、ハリケーン等（気候変動により生じる、このような事態及び災害の頻度の増加を含
む。））又はその他の災害（爆発、テロ攻撃、暴動、市民騒動並びに伝染病及びその他の感染症の流行を含
むが、これらに限られない。）から発生する損失のリスクである。
業務リスクは、過誤、業務の中断、管理の機能不全、システム又はその他科学技術の機能不全、グループ
の保険リスク・マネジメント・プログラムの不備、グループの従業員又はグループのためにサービスを提供
する契約を締結している者による不適切な行為又は違法行為、及びベンダーによる契約不履行等、様々な形
態により発生し得る。これらの事象によりグループは、財務上の損失又は評判への悪影響等のその他の損害
を被る可能性がある。
グループは運営の中断に備えて事業復旧計画を構築したが、これらの計画がグループが直面する可能性の
あるすべての事態を是正するために適切であることは保証できない。グループの重大な事業又は情報技術シ
ステムのいずれかを破壊又は混乱させることとなる大惨事が発生した場合、グループの通常業務を遂行する
能力が損なわれる可能性がある。
グループは、適正且つ十分に管理された業務環境を提供するように策定された内部統制の枠組みに依拠し
ている。グループの事業の複雑な性質及び大規模な組織全体の統制の枠組みを実施する際に特有の課題があ
るため、将来統制上の問題が生じ、かかる問題がグループの業務に悪影響を与える可能性がある。
（８）マツダのディーラー及び顧客へのＴＦＡによるプライベートブランドの金融サービスの提供
ＴＦＡは2019年１月21日、ＴＦＡ及びＴＦＡの100％子会社であるＡＡＡＦがマツダ オーストラリア プロ
プライアタリー リミテッド（以下「マツダ」という。）と契約を締結し、マツダのオーストラリアのディー
ラー及び顧客に対し、個人向け自動車融資、リース及びディーラー融資商品並びにサービスの提供を開始し
たことを発表した。ＴＦＡはまた、2022年３月８日にＡＡＡＦがスズキ ファイナンシャル サービスを立ち
上げるためにスズキ オーストラリア プロプライアタリー リミテッドと販売店契約を締結したことを発表し
た。
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グループは、グループの強み及び能力を活用して新規のプライベートブランドの顧客にサービスを提供
し、かかる顧客を維持する予定であるが、グループに追加の費用が生じる可能性があり、また、グループの
プライベートブランドの金融サービスのプログラムに期待される利益を実現できない可能性がある。プライ
ベートブランドのディーラー及び顧客に対する法人向け融資及び個人向け融資の提供並びに／又はサービス
により追加の信用リスク・エクスポージャーが生じる可能性があり、グループがこれを適切に監視及び軽減
することができない場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。プライベートブ
ランドのディーラー及び顧客に対する法人向け融資及び個人向け融資の提供により、プライベートブランド
の自動車の消費者需要、プライベートブランド企業の収益性及び財政状態、プライベートブランドのインセ
ンティブ付き個人向け融資の水準、プライベートブランド企業により公表されるリコール及びプライベート
ブランドの自動車の認知されている品質、安全性若しくは信頼性並びにプライベートブランドの中古車価格
の変動及びそれらがプライベートブランドのリース終了後の車両の残存価値及び収益率に及ぼす影響に関連
する追加の業務リスクにもグループがさらされる可能性があり、このそれぞれがグループの事業、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融市場及び経済リスク
（９）グループの借入費用及び無担保社債資本市場の利用可能性は、ＴＦＡ及びその親会社の信用格付並びにグ
ループのクレジット・サポート取引に大きく依存している
ＴＦＡが発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は、ＴＦＳ及びトヨタ自動車と
のクレジット・サポート・アグリーメントの有無並びにトヨタ自動車及びその連結子会社の経営成績及び財
政状態に大きく左右される。これらの取決め（又は格付機関が容認する代わりの取決め）をＴＦＡが利用す
ることができない場合、又はクレジット・サポートの提供者としてのトヨタ自動車及びＴＦＳの信用格付が
引き下げられた場合、ＴＦＡが発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は悪影響を
受ける可能性がある。
トヨタ自動車並びにその関連会社（ＴＦＳ及びＴＦＡを含む。）の格付を行う格付機関は、格付をいつで
も修正又は変更することができる。 ＣＯＶＩＤ-19 の 継続的な影響を含む世界的な経済状況及びその他の地政
学的な要因が、かかる格付に直接的又は間接的な影響を与える可能性がある。アメリカ合衆国又は日本のソ
ブリンの信用格付が引き下げられた場合、トヨタ自動車、ＴＦＳ及びＴＦＡの格付は直接的又は間接的な悪
影響を受ける可能性がある。 引下げ又は引下げを見越した再検討の結果によって、グループの借入コストが
増加し、国内資本市場及び国際資本市場の利用が制限される可能性がある。これらの要因は、グループの競
合的立場、経営成績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
（10）資金源及び資本市場へのアクセスの途絶により、流動性が悪影響を受ける可能性がある
流動性リスクとは、支払期限の到来した義務を適時に履行できないことから発生するリスクである。グ
ループの流動性戦略は、不利な市場下においても適切な時期に対費用効果の高い方法で資産を形成し負債を
返済する能力を維持することである。グループ内の資金源の混乱は、支払期限が到来したときに義務を履行
する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。債務を適切な時期に履行できない場合、満期を迎えた債務の借り
換えを行い、新たな資産増加のための資金調達を行うグループの能力に悪影響が生じ、グループの経営成績
及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
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（11）貸倒損失引当金は、実際の損失を補填するのに不十分である可能性があり、そのことがグループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、顧客及びディーラーの契約上の債務に関する債務不履行による貸借対照表日現在の損失の予
想信用損失（以下「ＥＣＬ」という。）に見合う貸倒損失引当金を計上している。引当金の決定には、重要
な仮定、複雑な分析及び経営判断が含まれ、グループは定性的及び定量的な既存情報を使用して現在の信用
リスクについて重要な評価を行わなければならない。実際の結果は予測や前提とした事実とは異なる可能性
がある。例えば、グループは、とりわけ、景気の変動、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車
の実際の又は認識されている品質、安全性及び信頼性、失業水準、中古車市場並びに消費者行動を含む外的
要因を検討及び分析する。購入の性質の構成及び業務の変更のような内的要因もまた考慮される。これらの
要因のいずれの変化もＥＣＬの見込額を変動させ得る。そのため、グループの貸倒損失引当金は実際の損失
には不十分となる可能性がある。さらに、会計規則及び関連する指針の変更、既存ポートフォリオに関する
新たな情報並びにグループがコントロールできる及びできないその他の要因により、貸倒損失引当金の変更
が必要となる場合がある。グループの貸倒損失引当金の大幅な増加は、グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性がある。
（12）モデルの利用、見積り及び仮定―モデルの設計、実施若しくは利用に不備がある場合又は実際の結果が見
積り若しくは仮定と異なる場合、グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、定量モデル、見積り及び仮定を利用し、商品及びサービスの価格設定、リスクの測定、資産
額及び負債額の見積り、流動性の査定、グループの貸借対照表の管理並びにその他グループの事業及び運営
を行っている。これらのいずれかのモデルの設計、実施若しくは利用に不備がある場合又は実際の結果がグ
ループの見積り若しくは仮定と異なる場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。また、不正確なモデル出力が規制当局又は公表された報告書に使用された程度によって、グループが監
督処分、訴訟及びその他手続の対象となることがあり、それによりグループの事業、経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループの仮定及び見積りは、経営判断を要し、本質的に予測することが困難であり、グループの制御で
きない事項（例えば、マクロ経済の状況 等 ）を含むことが多い。さらに、かかる仮定及び見積りは、多くの
場合様々な従属的及び非従属的な変数、要素並びにその他の仮定の間の複雑な相互作用を含んでいる。その
結果、グループの実際の経験は、これらの見積り及び仮定と大幅に異なる可能性がある。見積り及び仮定と
実際の経験の間の大幅な違いは、グループの 経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
（13）投資有価証券の価値又は投資市場価格の変動は、純金融収益及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある
投資市場価格は一般に変動の影響を受けやすいが、投資の潜在的な特性、代替投資の相対価格、地政学的
な状況又は一般的な経済状況における目に見える変動により影響を受ける可能性がある。持分投資の公正価
値の不利な変動及び売却可能負債証券の貸倒損失は、グループの純金融収益及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性がある。さらに、後に投資対象を売却した場合の実現額は、計上された市場価値と大幅に異なる可能
性があり、グループの純金融収益及びその他の収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
（14）リース終了後の車両の残存価格の低下及び返却されるリース資産の増加は、グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある
残存価格とは、リース期間終了時におけるリース資産の市場価値の見込金額を意味する。残存価格リスク
とは、リース開始時における残存価格の見積額をリース期間終了時に回収できないリスクである。グループ
は、顧客がリース契約の満了時に出資対象となった車両を返却する際に、リース製品に係る残存価格リスク
を負う。返却されたリース資産の数が予想より多い場合及び／又は１台当たりの損失が予想を上回る場合、
同リスクは高まる。リース開始後におけるリース資産の市場価値の変動によって、残存価格引当金、返却さ
れた資産の処分に係る損益及び／又は増加した減価償却費を通じて、グループの収益性に変動が生じる可能
性がある。
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車両資産の市場価値に影響を及ぼす可能性のある要因には、地方、地域及び国家の経済状態、インフレ、
新車の価格設定、新車の販売促進計画、新車の販売、車両の実際の若しくは認識されている品質、安全性又
はトヨタ車及びレクサス車の信頼性、新しいトヨタ、レクサス及びプライベートブランド製品の将来的な導
入計画、競合他社の活動及び行動、人気車の製品属性、中古車供給の組み合わせ、中古車の現在の価格水
準、在庫量並びに燃料価格が含まれ、中古車の価格、さらにはリース終了後の車両の実際の残存価格に大き
く影響する。リース車両に関する実際の残存価格とリースにより生み出される グループ による当該価値の見
積額とに差額がある場合、その経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。実際の返却量は、
リース契約終了時の市場価値に対する残存価格の増加、一定の中古車モデルの市場供給量、新車のインセン
ティブ・プログラム及び一般的な経済状況による影響を受ける可能性があり、予想より高いことがある。よ
り多くのリース車両の返却もまた、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＴＦＡは、保証将来価値（以下「ＧＦＶ」という。）ローン商品を提供しており、これにより顧客は融資
契約期間の終了時に期間終了時に支払われるべき金額の全額を支払うことによりその車両を保持するか、合
意されたＧＦＶでグループ又はグループが指名した者に対して車両を売り戻すかの選択権が与えられてい
る。合意された貸付期間の終了時の車両価値がＧＦＶを下回るリスクがある。貸付開始後にこれらの資産
（車両）の市場価値が変動することにより、減損引当金及び／又は返却された資産の処分に係る損失を通じ
て、グループの収益性に変動が生じる可能性がある。
（15）信用リスクに対するエクスポージャーは、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る
信用リスクは、顧客、ディーラー又はその他の当事者がグループと締結した個人向けの契約、リース契
約、ディーラー融資契約又はその他の契約を遵守できない場合又はその他の点で合意した事項を履行するこ
とができなかった場合に発生する損失のリスクを指す。信用リスクの増大により引当金を要するか、又はグ
ループの貸倒損失引当金が増加し、これによりグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
る。グループによる信用リスクの監視及び信用リスクを軽減するための措置が、グループの経営成績及び財
政状態に対する悪影響を防ぐために現在又は将来において十分である保証はない。
グループの個人向けローン・ポートフォリオに関する信用リスクの水準は、主として、不履行契約の総数
及び１件当たりの損失額の２つの要因の影響を受ける。これら２つの要因は、様々な経済的要因、中古車市
場、購入の性質の構成、契約期間及び業務の変更の影響を受ける。中古車市場は中古車の供給及び需要、金
利、インフレ、新車インセンティブ・プログラム、メーカーの実際の又は認識されている、品質、安全性又
は信頼性に対する評判並びに一般的な経済見通しによる影響を受ける。
グループのディーラー向けポートフォリオにかかる信用リスクの水準は、主としてかかるポートフォリオ
に含まれるディーラーの財務力、ディーラーの集中度、担保の質及びその他の経済的要因による影響を受け
る。グループのディーラー向けポートフォリオに含まれるディーラーの財務力は、とりわけ、一般的なマク
ロ経済の状況、新車及び中古車に対する全般的な需要並びに自動車メーカーの財政状態によって影響され
る。
オーストラリアにおける経済の不況及び低迷、異常気象、自然災害、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミックといっ
た伝染病並びにその他の要因によって、顧客又はディーラーがグループとの個人向けの契約、リース契約若
しくはディーラー融資契約又はその他の契約の条項を守ることができない、又はその他合意されたとおりに
履行することができないというリスクが増加する。経済環境の低迷は、とりわけ失業、不完全雇用及び消費
者破産申告からも明らかなように、グループの一部の顧客及びディーラーの予定通りに支払を行う能力に影
響を及ぼす可能性がある。
（16）グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、金利、外国為替レート及び市場価格の変動に
より悪影響を受ける可能性がある
市場リスクとは、金利及び外国為替レートの変動が、グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フ
ローの変動を生じさせるリスクである。（インフレ圧力又はその他の要因による）金利の上昇により、資本
コスト及びグループがその顧客及びディーラーに適用する金利が引き上げられ、グループの事業、経営成績
及び財政状態に悪影響が生じ、これによりグループの融資額及び市場シェアが減少し、グループの競争上の
地位が下落する可能性がある。
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グループは、市場リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジ又は管理するためにデリバティブ金
融商品取引を行っている。ただし、金利、外国為替レート及び市場価格の変動は常に予想又はヘッジできる
ものではない。
（インフレ圧力又はその他の要因による）金利又は外国為替レートの変化は、グループの利息費用及びデ
リバティブ金融商品の価値に影響を及ぼし、その結果グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フ
ローに変動が生じる可能性がある。
（17）ロンドン銀行間取引金利（以下「ＬＩＢＯＲ」という。）からの移行及び代替参照金利の適用は、グルー
プの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、その融資活動、デリバティブ契約及び無担保社債の場合を含み、ＬＩＢＯＲに基づく金融商
品を抱えているか、又は抱えることになる可能性がある。
代表的な米ドル以外のＬＩＢＯＲ金利の公表並びに使用頻度の低い１週間物及び２ヶ月物米ドルＬＩＢＯ
Ｒテナーの公表は、2021年12月末付で停止された。最も一般的に使用されている米ドルＬＩＢＯＲテナー
は、2023年６月30日まで公表が継続される予定であるが、米国の銀行当局は、金融機関が2021年12月31日よ
り後の新規契約の参照金利として米ドルＬＩＢＯＲを使用することをやめるべきであるというガイダンスを
発表した。ＬＩＢＯＲの広範な使用から代替金利及びその他の潜在的な金利指標改革への移行が始まってお
り、現在も継続中である。これらの改革は、当該金利の過去とは異なる働き若しくは完全な消滅を引き起こ
すか、又は将来的にこれらを引き起こす可能性があり、また予測できないその他の結果をもたらす可能性が
ある。
2017 年６月、ニューヨーク連邦準備制度理事会の代替参照金利委員会は、米ドルＬＩＢＯＲの推奨される
代替指標として担保付翌日物調達金利（以下「ＳＯＦＲ」という。）を公表した。ＳＯＦＲの構成及び特性
はＬＩＢＯＲと異なる。その結果、ＳＯＦＲ又はいかなる代替参照金利も、市場における金利及び利回りの
変化、市場のボラティリティ又は世界的若しくは地域的な経済、金融、政治、規制、司法又はその他の要因
に起因するものを含むがこれらに限定されず、いかなる時点においてもＬＩＢＯＲと同じように機能する保
証はない。これまでの運用実績は限られており、ＳＯＦＲが広く受け入れられるのか、今後も進化し続ける
のか、また、ＳＯＦＲの導入が金融商品市場にどのような影響を及ぼすのかについては、依然として不明で
ある。ＳＯＦＲ又は他の金利がＬＩＢＯＲの代替として広く受け入れられない場合、広く受け入れられてい
る参照金利の利用に依存する市場において混乱が生じる可能性がある。
2017 年11月29日、イングランド銀行及び英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）は、英ポンド翌日物平均金利
（以下「ＳＯＮＩＡ」という。）が2021年末までに英ポンドの主要な金利指標として確立されるよう、2018
年１月現在、英ポンド・リスク・フリー参照金利に関するワーキング・グループは、英ポンド債、貸付及び
デリバティブ市場全体で、今後４年間でＳＯＮＩＡへの広範な移行を実施することが義務付けられていると
発表した。
ＳＯＮＩＡは、実際の取引に基づいており、銀行が他の金融機関や他の機関投資家から翌日返済の英ポン
ドの借入を行うために支払う金利の平均を反映し、本社債に関しては、複利日次金利又は複利指数金利を参
照して決定される。いずれの場合も、複利日次金利がリスク・フリー翌日物無期限金利であるのに対し、英
ポンドＬＩＢＯＲは将来の期間に基づいて表され、銀行間貸付に基づく信用リスク要素を含んでいることを
含め（これに限定されず）、当該金利は多くの重要な点において英ポンドＬＩＢＯＲとは異なる。英ポンド
ＬＩＢＯＲとＳＯＮＩＡは、参照金利として大幅に異なる働きをする可能性がある。参照金利としてのＳＯ
ＮＩＡの使用は初期段階であり、計算の内容並びにＳＯＮＩＡを参照する金融商品の市場のインフラの開発
及び適用の両方の観点から、変更及び開発される可能性がある。
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ＬＩＢＯＲから代替参照金利への秩序ある移行を促進するために、グループは、経営陣上層部が主導し、
取締役会及び委員会の監視の下でイニシアチブを定めた。かかるイニシアチブの結果、グループは、様々な
借入協定に関してはＳＯＦＲ連動金利を、様々な貸付協定に関してはプライムレートを利用することを確約
しており、またグループはその他の代替手段についてＬＩＢＯＲに代わる代替参照金利の候補としての評価
を継続している。代替参照金利が広く受け入れられるようになったとしても、ＬＩＢＯＲに依存した残存商
品には引き続きリスクが存在する可能性がある。これらのリスクは、当該商品の新たな参照金利への移行、
（例えば、フォールバック条項に基づく）裁量的措置をとること、あるいはフォールバック条項及び既存の
ＬＩＢＯＲに基づく合意に対する最終的な修正の交渉に関連して生じるものである。契約又は商品が新たな
参照金利に移行せず、ＬＩＢＯＲが廃止された場合、グループは金利リスクの増加にさらされる可能性があ
る。さらに、グループは、グループのＬＩＢＯＲからの秩序ある移行を支援するために、第三者によるシス
テム、ソフトウェア及びその他の重要な機能のアップグレードに依存する可能性がある。ＬＩＢＯＲからの
適切な移行が行われない場合、グループは様々な財務リスク、業務リスク及び規制リスクにさらされる可能
性があり、これらはグループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（18）グループの取引先及び他の金融機関の破綻又は商業上の健全性は、グループの流動性、経営成績又は財政
状態に影響を及ぼす可能性がある
グループは、多くの様々な金融機関に対してエクスポージャーを有しており、グループは金融業界に属す
る取引先との間で日常的に取引を行っている。グループの債務取引、デリバティブ取引及び投資取引並びに
コミット及び非コミットの与信枠に基づき借入を行う能力は、他の金融機関の行為及び商業上の健全性によ
り悪影響を受ける可能性がある。グループは、コミット及び非コミットの与信枠に基づき合理的な条件にお
いて借入を行う能力又は借入を行う能力を有し続けることについて保証することはできない。特定の国又は
地域における社会的状況、政治的状況、雇用状況又は経済状況の悪化もまた、グループのデリバティブの取
引先及び貸し手を含む金融機関がその契約上の債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機
関は、取引、決済、貸付又はその他の関係により相互に関連しており、したがってある国又は地域における
財政的問題及び政治的問題が、グループが関係を有している金融機関を含むその他の法域における金融機関
に悪影響を及ぼす可能性がある。グループが直接的又は間接的にエクスポージャーを有しているいずれかの
金融機関及びその他の取引先が、契約上の債務を履行することができず、またかかる不履行の結果損失が生
じた場合、グループの流動性、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
規制、法律及びその他のリスク
（19）会計基準の変更は、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
2022 年３月31日に終了した事業年度の年次会計報告書の監査済みのグループの連結財務書類は、オースト
ラリア会計基準（以下「ＡＡＳ」という。）及びオーストラリア会計基準審議会（以下「ＡＡＳＢ」とい
う。）によって公表された解釈並びに会社法に準拠して作成されており、国際会計基準審議会(以下「ＩＡＳ
Ｂ」という。）によって公表された国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠している。
ＩＡＳＢは、新会計基準の開発が要求されていると認められる場合にその開発を行うための、及び現存す
る会計基準に改善点が認められる場合にこれを改訂するためのプログラムを引き続き行う。ＡＡＳＢが採用
したさらなる変更は、公表されたグループの収益に有利又は不利な影響をもたらす可能性がある。
会計基準は定期的に修正され、拡張される。また、会計基準の適用は、時間とともに様々な解釈の影響を
受けることがある。したがって、グループは新たな会計基準又は修正された会計基準を採用しなければなら
ず、またＩＡＳＢ等の会計基準を設定する機関及びその基準を解釈する機関を含む様々な当事者により随時
示される修正解釈に従う必要がある。これらの変更はグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性がある。
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（20）グループの情報システムの不備又は遮断は、その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
ある
グループは、グループに有意義な業務リスクを生じさせる、その業務を管理するためにグループ自身の情
報システム及び第三者の情報システムに依存している。不適切若しくは誤った手続若しくはシステム、人的
ミス、従業員による不正行為、大惨事、セキュリティの侵害、破壊行為、コンピュータ・ウィルス、マル
ウェア、ランサムウェア、データの取扱いの誤り若しくは紛失又はその他の事象によるグループの情報シス
テム又はグループが依存する第三者のシステムの不備又は遮断により、グループの通常の業務手続に混乱が
生じ、そ の 評判が毀損し、 その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。ＣＯＶＩＤ-19
のパンデミックに起因するリモート又はハイブリッドでの勤務態勢により、これらの業務リスクが増大する
可能性がある。
さらに、グループは、その既存の取引システム及び財務システムのアップグレード又は交換を行った場
合、中核事業を遂行する能力に多大な影響が生じ、新しいシステムの導入期及び導入後に通常の業務方法及
び手続に混乱が生じかねず、それにより損失のリスクが高まる可能性がある。例えば、新システムの開発及
び実施並びにこれに関する今後のアップグレードは、多大な支出を必要とし、経営資源及びその他の資源を
グループの中核事業からそらす可能性がある。このような新しいシステムがグループに期待された利益及び
効率性をもたらす保証はない。さらに、経営陣が実施及びアップグレードに費やすために必要とするであろ
う時間や資源、実施若しくはアップグレードについて起こりうる遅れ若しくはその結果として生じるサービ
スの障害、又は旧来のシステムのアップグレードによるグループのデータに対する信頼性への影響が、グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすことがないという保証もない。
（21）セキュリティの侵害又はサイバー攻撃は、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある
グループは、顧客、従業員及びその他の第三者から特定の個人情報及び財務情報を収集し、保存してい
る。セキュリティの侵害又はグループのシステム若しくは施設若しくは第三者のプロバイダーのシステム若
しくは施設に対するサイバー攻撃により、グループは顧客、従業員及び第三者若しくはその他の当事者の個
人情報又はその他の極秘・専有情報、競争上センシティブな情報の消失、事業の中断、規制監督、法的措置
及び罰金、訴訟、評判の毀損、信用の喪失並びにその他の経済的又は非経済的コストといったリスクにさら
され、これらすべてによりグループの現在の及び潜在的な顧客との将来の事業、経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性がある。
グループは、顧客、従業員及びグループの事業におけるその他の面に関する機密情報のオンライン送信の
安全性を確保するために必要なセキュリティの管理を提供するために第三者よりライセンスを受けた暗号化
技術及びその他の情報セキュリティ技術に依拠している。情報システムの処理能力の進歩、暗号化の分野に
おける新たな発見又はその他の事象若しくは開発により、グループが慎重に扱うべきデータを保護するため
に利用するテクノロジーの情報漏えい又は侵害が生じる可能性がある。ハッキング、不正手段、詐欺又はそ
の他のだましの手口によりこれらのセキュリティ対策を潜り抜けることのできる当事者が、機密情報を盗用
し、又はグループの業務を中断させる可能性がある。グループは、かかるセキュリティ侵害若しくはサイ
バー攻撃を防ぐために、又はかかる侵害若しくは攻撃により生じる問題を改善するために、資本及びその他
の資金を費やすことを求められる可能性がある。グループのセキュリティ対策は、セキュリティ侵害及びサ
イバー攻撃を防ぐために設計されているが、グループがかかるセキュリティ侵害及びサイバー攻撃を防ぐこ
とができない場合、グループに責任が負わされ、利益性が低下し、その評判が毀損する可能性がある。 たと
え、グループのシステム若しくは施設の不備若しくは遮断が適時に解決され、又は、未遂のサイバー事件若
しくはその他のセキュリティ侵害が首尾よく防止若しくは阻止された場合であっても、グループは多額の資
源を支出すること又は措置を講じることが要求されることがあり、それにより顧客満足度又は顧客行動に悪
影響を及ぼし、グループの評判が毀損する可能性がある。
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グループはまた、情報システムの処理速度が遅延して損失が生じ、また、一時的に複数の顧客が情報シス
テムを利用できなくなりかねない事態を招くサイバー攻撃にさらされる可能性がある。新しい技術、金融取
引及びその他の商取引を行うためのインターネット及び情報通信技術（モバイル機器を含む。）の利用並び
に 国家に支援された主体、 組織犯罪、詐欺犯、テロリスト及びその他の者の高度化及び活発化により、情報
セキュリティに関するリスクは増加している。さらに、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミック及びグループの従業員
のリモート又はハイブリッドでの勤務態勢の増加により、グループのサイバー・セキュリティ・リスクの増
大並びにセキュリティ侵害及びその他情報技術に係る混乱に対する脆弱性の増大に直面する可能性がある。
グループは、とりわけ、使用される技術が頻繁に変わること及び攻撃が様々な原因に由来し得ることから、
これらのセキュリティの侵害のすべてを予測し、又は有効な予防措置を取ることができない可能性がある。
これらの事象が発生した場合、グループの事業、経営成績及び財政状態に対して重大な悪影響が及ぶ可能性
がある。
（22）グループの顧客、従業員及び第三者の個人情報並びに財務情報の収集、利用、共有、破棄及び保護を含む
グループの企業データ実務は、ますます複雑化する制限的及び懲罰的法令の対象となっており、グループ
の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
これらの法令の下で法令に則ったデータ実務が維持されない場合、消費者の苦情、訴訟及び規制当局によ
る調査を招き、その結果として民事若しくは刑事上の罰則及びブランドへの影響又はグループの事業に対す
るその他の損害に繋がる可能性がある。さらに、望ましいデータ実務の維持に際して現に発生し、又は発生
が認識された不遵守に対して消費者がより敏感になっていることにより、グループの評判が傷つき、既存の
及び潜在的な顧客がグループの商品及びサービスを利用することを阻む可能性がある。例えば、個人情報の
不正利用又は不適切な共有に関する申立てが広く報道されるようになり、その結果、オーストラリア及びそ
の他の国々において個人情報の保護並びに企業による個人データの利用及び共有に関連する実務に対する政
府の監視が拡大した。その監視は、一部では個人情報の利用及び共有に関連するさらに厳重な法令の採用に
繋がる結果を導いたが、今後もそのような厳重な法令の採用に繋がる可能性があり、グループに適用される
場合はその事業に影響が及ぶ可能性がある。このような種類の法令は、グループのような金融サービス提供
者に対して関連会社又はベンダー等の第三者との間における情報の共有を禁止又は厳しく制限する可能性が
あり、そのためコンプライアンス費用が増加し、又はその顧客に対して商品若しくはサービスを開発若しく
は提供する際のグループによる個人データの利用を制限する可能性がある。これらの制限がグループの特定
の商品若しくはサービスの開発若しくはマーケティングを抑制し、又は顧客に対してそれらを提供するため
の費用が増加する可能性がある。これらの法令の多くは新しいため、その解釈は不明瞭であり、実施の範囲
に関する先例にも乏しい。これらの法令に係るコンプライアンス費用は高額と予想され、将来的に増加する
と考えられる。グループの適用あるプライバシー又はデータ保護の法令違反又は認識された違反は、グルー
プにとって、その一定の事業若しくは実務の変更若しくは中止の要請、重大な負債若しくは罰金、罰則又は
その他の制裁に繋がる可能性がある。
（23）グループが事業を行う規制環境が、その事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
規制リスクとは、適用ある規制上の要件を遵守できないこと又は遵守できないことの疑いがあることによ
り発生する グループ に対する リスク並びに様々な法令（適用ある法令及び規制ガイドラインの変更を含
む。）に基づいて 課される 義務及びその他費用に係るリスクである。例えば、気候変動に寄与する要因を軽
減すること又は気候変動の潜在的な影響に対処することを意図した法令により、グループの事業、経営成績
及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
（24）法令又は政策の変更
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、オーストラリアでは、 2017 年12月
に、銀行、年金及び金融サービス業界における不正行為に関する王立委員会がオーストラリア連邦政府によ
り設置され、2019年２月１日に終了した。 王立委員会による提言は、政府が検討中の法律上、規制上及び業
界における様々な慣行の変更をもたらす可能性がある。政府は、ＣＯＶＩＤ-19により変更の多くを保留し
た。かかる変更は、グループの事業、経営、コンプライアンス費用、財務業績及び展望に悪影響を及ぼす可
能性がある。
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2019 年８月19日に、政府は金融サービス王立委員会実施ロードマップ（以下「実施ロードマップ」とい
う。）を発表した。実施ロードマップは、政府が王立委員会の提言をどのように実現させる予定であるかを
示す予定表を設定したものである。実施ロードマップでは、王立委員会が示した76の提言のうち、40超の提
言についてその実施を促進するために立法を要することに言及した。実施ロードマップでは、政府の対応
が、以下の目的で考案された包括的な改革案を示していることに言及した。
・消費者、中小企業並びに地方及び遠隔地域への保護の強化及び拡大
・業界における強力で有効な当局の存在の保証
・金融会社、その上級幹部及び取締役会の説明責任の強化
・不正行為により損害を受けた消費者及び中小企業に対する是正及び救済策のさらなる改善
王立委員会の提言により生じる政府、規制及び業界における慣行の変更は、グループの事業、経営、コン
プライアンス費用、財務業績及び展望に悪影響を及ぼす可能性がある。ＴＦＡは、これらの提言に対する対
応を慎重に観察し、必要に応じて公的及び業界内の協議に参加する。
オーストラリアの中央政府（連邦、州、地域若しくは地方）若しくはその他の中央政府（連邦、州、地域
若しくは地方）若しくは国際機関の法令又は政策の変更（及びかかる政策変更から生じる法的措置）は、グ
ループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、グループが効率的に事業を遂行していくことができるようか
かる法令又は政策の遵守を確実なものとするため、グループは多大な支出を行うか、又はグループの業務処
理及び手続に大幅な変更を加えなければならない可能性がある。
適用法令の遵守にはコストがかかり、かかるコストによりグループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。遵守にはフォーム、処理、手続、管理及びこれらの要件を支えるための基盤が必要とされる。金融サー
ビス業界における法令は主として消費者の保護のために定められたものであるため、これを遵守することに
より、経営上の制約が生じ、価格設定に制限が設けられる可能性がある。法令の変更により、グループの現
在の事業運営能力に制限が課され、多くの追加費用が課され、又はその事業、展望、財務実績若しくは財政
状態に悪影響が及ぶ可能性がある新たなプロセスのグループによる実行を要求される可能性がある。適用法
令の遵守を怠った結果、重大な法定の民事制裁金及び刑事制裁金、金銭的損害、弁護士報酬及び費用が生
じ、グループの事業運営能力に制限が課され、免許が取り消される可能性があり、またグループの評判、ブ
ランド力及び高く評価されている顧客関係が損なわれる可能性がある。かかる費用、制限、取消又は損失に
より、グループの事業、展望、経営成績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
（25）訴訟の結果が不利なものとなった場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、通常の業務の過程において発生する様々な法的手段、行政上の手続及びその他の主張の対象
となっており、また、対象となる可能性がある。１件又は複数のかかる訴訟の結果が不利なものとなった場
合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
（26）環境関連規制
気候変動又はその他の環境問題に係る懸念により、気候変動若しくはその他環境上の懸念事項に寄与する
要因を軽減すること又は気候変動若しくはその他環境上の懸念事項の潜在的な影響に対処することを目的と
した法律上及び規制上の 要件の新設又は増加が生じる可能性がある。このような規制（温室効果ガスを排出
する商品又はサービスに関連する法律を含む。）により、 グループ が提案した事業計画の変更が要求され、
コンプライアンス費用の増加及び業務の変更に繋がる可能性があり、事業、経営成績及び財政状態に悪影響
が及ぶ可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
事業年度中のグループの事業展開及び事業成績の分析
本書中の「2022年３月期」とは、2022年３月31日に終了した年度を意味し、「2021年３月期」とは、2021
年３月31日に終了した年度を意味する。
（ａ）経常活動による収益
グループ会社の収益は、主に平均収益資産（主に融資債権及びオペレーティング・リース取引への投資
により構成されている。）、収益資産利回り、借入残高及び関連する借入コストの水準並びに貸倒損失及
び残存価値評価損の影響を受ける。
2021年３月期及び2022年３月期におけるグループ会社のセグメント別の税引前利益の概要は以下のとお
りである。
３月31日に終了した12ヶ月間
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
金融収益
－ 個人向け融資 （注1）
300,073 356,167
－ フリート向け融資 （注2）
75,498 84,309
公正価値（損失）/利益 (73,030) 60,551
財務業務による収益/（費用） 68,362 83,594
投資に係る利息 26,941 3,732
その他の非配賦収益項目 （注3）
5,065 1,139
収益合計 402,909 589,492
セグメント損益
－ 個人向け融資 （注1及び注4）
198,905 238,222
－ フリート向け融資 （注2及び注4）
87,395 105,254
持分法による投資の純利益に対する持分 10,950 10,783
公正価値（損失）/利益 (73,030) 60,551
その他の非 配賦純 収益/（費用） （注 3）
36,024 30,693
税引前利益 260,244 445,503
法人税 (75,076) (130,507)
税引後利益合計 185,168 314,996
（注1） 個人向け融資は、自動車販売特約店に対する貸付及び在庫融資枠により構成される法人向け融資を含む個人顧客及び企業顧客に対す
る貸付及びリースにより構成されている。
（注2） フリート向け融資は、中小企業並びに中規模から大規模の企業顧客及び政府機関からなるフリート顧客に対する貸付及びリースによ
り構成されている。
（注3） その他の非配賦純収益/（費用）は、個人向け融資又はフリート向け融資のいずれにも合理的根拠をもって分類することができない収
益/費用により構成されている。
（注4） 資本管理が中核機能であることから、2018年４月１日付で現金給付の事業セグメントへの分類の中止が決定された。
2022年３月期の個人向け純金融収益は、2021年３月期と比較して18.7％増加した。これは、主にポート
フォリオの規模の拡大（2021年３月期の161億豪ドルに対して、2022年３月期は182億豪ドル）によるもの
であった。
2022年３月期の個人向け融資セグメントでは、2021年３月期の198.9百万豪ドルの営業利益に対して、
238.2百万豪ドルの営業利益（税引前）と増加を計上した。これは、主に減損損失引当金の解除、貸倒償却
額費用の減少及び損失回収額の増加によるものであった。
2022年３月期のフリート向け純金融収益は、2021年３月期と比較して11.7％増加した。これは、主に解
約手数料及び管理手数料の増加によるものであった。
2022年３月期のフリート向け融資セグメントでは、2021年３月期の87.4百万豪ドルの営業利益に対し
て、105.3百万豪ドルの営業利益（税引前）と増加を計上した。これは、主に減損損失引当金の解除、残存
価値利益の増加及び事務費用の減少によるものであった。
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（ｂ）金融資産
2021 年 ３月31日 2022 年 ３月31日
ａ）貸付金等
（単位：千豪ドル）
ファイナンス・リース 878,200 988,592
(50,097) (51,177)
ファイナンス・リースに係る 未稼得収益
ファイナンス・リース － 純額
828,103 937,415
在庫融資 － 純額 2,349,059 2,504,099
ターム・ローン － 純額 14,560,675 16,709,871
511,865 596,247
ターム・パーチェス － 純額
貸付金等 純額 （未 稼得 収益控除後）
18,249,702 20,747,632
(197,150) (161,450)
貸付金等の減損引当金
貸付金等純額 18,052,552 20,586,182
ｂ）オペレーティング・リース取引に供さ
2021 年 ３月31日 2022 年３月31日
れる車両
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース取引－取得原価 2,534,928 2,749,030
減損損失 (52,750) (30,350)
(884,893) (1,032,349)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される
1,597,285 1,686,331
車両の合計
2022年３月期において、貸付金等純額（未稼得収益控除後及び減損引当金控除後）は2021年３月期と比
較して14％増加した。トヨタは、オーストラリアの自動車市場において第１位の地位を保ち続け、トヨタ
自動車及びＴＦＳを当事者とする既存のクレジット・サポート・アグリーメントによりＴＦＡは競争上優
位に資金調達することができ、販売会社及びディーラーと共同で行う販売及びマーケティング活動により
新規事業展開を継続的に行った。
2022年３月期において、ディーラーに代わってグループ会社によりファイナンスされた車両により構成
される在庫融資は、2021年３月期と比較して6.6％増加した。かかる在庫融資の水準は、季節性の影響及び
経済状況による影響を受ける。
2021年３月期と比較して、2022年３月期におけるターム・ローン、ターム・パーチェス及び ファイナン
ス・リース を合わせた15％の純増加額は、主にすべてのポートフォリオの規模が拡大したことによるもの
であった。同期中、未稼得収益は10％増加した。
2022年３月期において、オペレーティング・リース取引に供される車両は2021年３月期と比較して5.6％
増加した。この増加は、トヨタ・フリート・マネジメントが新規顧客の獲得による事業拡大に注力したこ
とを反映したものである。
2022年３月期の減損引当金の貸付金等総額（未稼得収益控除後）及びオペレーティング・リース取引に
供される車両の合計に占める割合は、2021年３月期における1.26％に対して0.9％へと減少した。
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金融資産の満期別の金額は、以下のとおりである。
2021 年 ３月31日 2022 年 ３月31日
ａ）貸付金等
（単位：千豪ドル）
12 ヶ月以内 6,752,618 7,593,144
11,497,084 13,154,488
12 ヶ月超
合計 18,249,702 20,747,632
ｂ）オペレーティング・リース取引に供
2021 年３月31日 2022 年３月31日
される車両
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース取引の将来の
最低受取リース料
12 ヶ月以内 303,342 300,137
12 ヶ月超 ２年以内 198,279 191,575
２年超３年以内 130,839 128,240
３年超４年以内 64,180 60,986
４年超５年以内 24,683 26,120
13,196 11,430
５年超
合計 734,519 718,488
（ｃ）純金融収益
３月31日に終了した12ヶ月間
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
利息収益 751,126 738,758
オペレーティング・リース 取引に供され
406,690 412,764
る 車両から生じる受取リース料
手数料収益 45,078 49,563
金融収益及び類似収益 1,202,894 1,201,085
利息費用及び類似費用 (457,563) (261,370)
オペレーティング・リース 取引に供され
(342,422) (350,223)
る 車両に係る減価償却費
(799,985) (611,593)
金融費用及び類似費用
純金融収益及び類似収益 402,909 589,492
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グループ会社の主な種類の利息収益並びに利息費用及び類似費用の金額は以下のとおりである。
３月31日に終了した12ヶ月間
2021 年 2022 年
( 単位：千豪ドル)
ａ）利息収益及び利息費用
利息収益
利息収益 918,943 915,870
実効金利法を用いて認識される
72,795 81,118
手数料収益
実効金利法を用いて認識される
(240,612) (258,230)
手数料費用
利息収益合計 751,126 738,758
利息費用及び類似費用
利息費用 282,218 243,354
外貨建債務の換算による純（利益）損失 (2,069,790) (126,324)
損益を通じて公正価値で測定されるデリバ
2,217,217 117,540
ティブ金融商品の公正価値損失（利益）
取引費用 26,722 25,897
リース負債に係る利息 （注 1） 1,196 903
利息費用及び類似費用 合計 457,563 261,370
ｂ）組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料 39,795 46,790
5,283 2,773
その他の手数料
手数料収益合計 45,078 49,563
（注1） 2019 年４月１日から、ＡＡＳＢ第16号 リース の適用により、リース負債に係る利息を計上している。
2022年３月期において、利息収益合計は、2021年３月期と比較して1.6％減少した。これは、主に低金利
によるものであった。
2022年３月期において、実効金利法を用いて認識される手数料収益は、2021年３月期と比較して11.4％
増加した。この手数料収益の増加は、主に解約手数料によるものであった。
2022年３月期において、実効金利法を用いて認識される手数料費用は、2021年３月期と比較して7.3％増
加した。この増加は、主に消費者ローンの手数料の引上げによるものであった。
2022年３月期において、利息費用及び類似費用合計は、2021年３月期と比較して42.9％減少した。これ
は主に、2022年３月期における利息費用の減少およびデリバティブの公正価値損失により相殺される外貨
建債務の換算による純利益によるものであった。グループ会社は、金利リスク及び外国為替リスク管理プ
ログラムの一環として、デリバティブ契約を継続して利用している。
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（ｄ）減価償却費、一括償却費及び償却費
３月31日に終了した12ヶ月間
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
有形固定資産減価償却費及び一括償却費
使用権資産 （注 1）
7,593 7,184
賃借物件造作費 2,257 2,321
社屋及び機器 1,918 1,589
車両 2,010 1,889
108 -
有形固定資産一括償却費
減価償却費及び一括償却費合計
13,886 12,983
償却費
コンピュータ・ソフトウェア開発費 15,229 11,691
2,974 -
コンピュータ・ソフトウェアの一括償却費
償却費及び一括償却費合計 18,203 11,691
減価償却費、一括償却費及び償却費合計 32,089 24,674
（注1） 2019年４月１日から、ＡＡＳＢ第16号 リース の適用により、使用権資産に係る減価償却費を計上している。
（ｅ）金融資産の減損
グループ会社の貸倒損失水準は、主として、不履行契約の総数及び１件当たりの損失の２つの要因の影
響を受ける。グループ会社は、予想損失を補填するため、貸倒損失引当金を計上している。次の表は、グ
ループ会社の貸倒損失の実績に関する情報を示すものである。
３月31日現在
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
ａ）貸付金等の信用減損引当金
期首残高 259,150 197,150
貸倒償却額 (51,996) (34,929)
(10,004) (771)
減損損失引当金（戻入）/繰入額
*
197,150 161,450
期末残高
３月31日現在
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
ｂ）信用減損損失
償却債権取立益 (25,650) (21,211)
(10,004) (771)
減損損失引当金（戻入）/繰入額
減損（利益）/損失 合計 (35,654) (21,982)
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３月31日現在
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
ｃ）オペレーティング・リース取引に供
される車両の信用以外の減損損失
期首残高 67,250 52,750
減損 （戻入） / 損失 (1,213) (376)
(13,287) (22,024)
減損損失引当金（戻入）/繰入額
期末残高 52,750 30,350
* 2022 年３月31日現在の残高には、ＡＡＳＢ第９号に基づき算定されていない400,000豪ドル（2021年：9,400,000豪ドル）の将来価額保証引
当金が含まれている。
グループ会社は、ＡＡＳＢ第９号の対象である２種類の金融資産を保有している。
・ 一般的な減損モデルの対象である個人向け及び法人向け融資債権
・ 単純化した減損モデルの対象であるフリート向け融資債権
2022年３月31日に終了した年度における減損損失引当金は、減損損失引当金の解除により減少した。
現金及び現金同等物並びに定期預金もＡＡＳＢ第９号の減損要件の対象であるが、識別された減損損失
は軽微であった。
（ｆ）キャッシュ・フロー
３月31日に終了した12ヶ月間
2021 年 2022 年
（単位：千豪ドル）
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びその他の営業活動による
(1,086,880) (2,916,400)
正味キャッシュ・アウトフロー
利息受取額 918,785 916,572
短期支払リース料 (282) (246)
リース料受取額 406,690 412,764
利息支払額 (341,608) (306,649)
定期預金の払戻/（預入） (554,000) 554,000
(64,228) (111,426)
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(721,523) (1,451,385)
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (24,554) (20,418)
2,279,129 198,219
財務活動による正味キャッシュ・インフロー
現金及び現金同等物の純（減少）/増加額 1,533,052 (1,273,584)
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、資産の増加を支えるために
利用されている。
2022年 ３月期 において、財務活動による198百万豪ドルの資金流入並びに 利息受取額、利息支払額及び
リース料からの1,022 百万豪ドルの 正味インフローは、2,916 百万豪ドルの 融資及びその他の営業活動によ
る増加分を賄うために使用され た。グループ会社のネット・キャッシュ・ポジションは、当年度中に1,274
百万豪ドル減少した。
グループ会社は、国内資本市場及び国際資本市場の利用並びにコマーシャル・ペーパーの発行に加えて
営業活動及び財務活動により得た現金が、将来の資金需要を満たすのに十分な流動性をもたらすと考えて
いる。
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（ｇ）親会社の財務情報
財政状態計算書
親会社 親会社
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（単位：千豪ドル） （単位：千豪ドル）
資産
現金及び現金同等物 3,471,028 2,197,444
定期預金 554,000 -
貸付金等 16,764,701 18,313,002
オペレーティング・リース
1,597,285 1,686,331
取引に供される車両
デリバティブ金融商品 254,303 391,673
関連会社への投資費用 4,284 4,284
無形固定資産 42,664 29,076
有形固定資産 23,508 20,665
使用権資産 35,014 27,830
繰延税金資産 9,125 2,158
2,148,232 3,432,476
その他の資産
資産合計 24,904,144 26,104,939
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 1,234,558 1,234,009
社債及びコマーシャル・ペーパー 16,851,185 16,379,643
関連当事者に対する負債 3,619,525 4,445,872
デリバティブ金融商品 778,641 1,251,824
繰延税金負債 - -
その他の負債 496,864 647,283
契約負債 103,909 116,261
41,950 35,731
リース負債
負債合計 23,126,632 24,110,623
純資産 1,777,512 1,994,316
株主持分
払込資本 120,000 120,000
1,657,512 1,874,316
利益剰余金
株主持分合計 1,777,512 1,994,316
2022年３月31日現在、流動資産及び流動負債はそれぞれ9,852,748,000豪ドル及び10,014,765,000豪ドル
（2021年：それぞれ10,995,442,000豪ドル及び11,159,340,000豪ドル）であった。流動資産は、未稼得収
益控除後の貸付金等を含み、貸付金等の減損引当金を除く。
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包括利益計算書
親会社 親会社
包括利益計算書
2021 年 ３月31日に 2022 年 ３月31日に
（2022年３月31日に終了した年度）
終了した年度 終了した年度
（単位：千豪ドル） （単位：千豪ドル）
利息収益
721,757 678,638
オペレーティング・リース取引に供される
406,690 412,764
車両から生じる受取リース料
44,064 46,393
手数料収益
金融収益及び類似収益
1,172,511 1,137,795
利息費用及び類似費用 (562,926) (382,900)
オペレーティング・リース取引に供される
(342,422) (350,223)
車両に係る減価償却費
金融費用及び類似費用
(905,348) (733,123)
純金融収益及び類似収益 267,163 404,672
170,043 203,110
その他の収益
純営業利益 437,206 607,782
信用減損戻入/（損失） 35,721 22,321
信用以外の減損戻入/（損失） 13,287 22,024
従業員給付費用 (157,206) (165,212)
減価償却費、償却費及び減損費用 (32,089) (24,674)
IT 及び通信費 (35,791) (58,428)
販売及びマーケティング費用 (8,559) (8,000)
その他の費用 (28,099) (30,077)
31,622 32,198
子会社に関連する間接費用に対する持分
税引前利益 256,092 397,934
(79,202) (128,865)
法人税
176,890 269,069
税引後利益
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（２）生産、受注及び販売の状況
「（１） 業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（ａ）デリバティブ及びヘッジ活動
連結企業体の活動は、様々な財務リスク、すなわち市場リスク（外国為替リスク及び金利リスクを含
む。）、信用リスク、流動性リスク並びに残存価格リスクにさらされている。連結企業体の全般的なリス
ク管理プログラムは、金融市場及び中古車市場の予測が不可能であることを重視しており、連結企業体の
財務実績に対して生じ得る悪影響を管理することを目指している。連結企業体は、投機目的で、デリバ
ティブ金融商品を含む金融商品に関する契約締結は行っておらず、取引も行っていない。デリバティブ金
融商品は連結企業体の外国為替リスク及び金利リスクを管理するために利用されている。連結企業体の残
存価格リスクは、主としてオペレーティング・リース債権及び 保証将来価値が付された貸付金から生じる
ものである。
リスク 管理は、各種の委員会及び部門により、 ＴＦＡ の全社的リスクマネジメント体制に従い、 経営陣
の上層部 が承認した 規程 に基づいて行われる。
（ ⅰ ）資産負債及び価格決定委員会
資産負債及び価格決定委員会は、取引量及び 金利に関する要件並びに金利の変動及び競合会社の環境に
関連して、新しい事業マージンを評価するために会合を開く。委員会はまた、 連結 企業体 の 金利 リスク 及
び流動性リスクを協同して管理及び監視する。
連結企業体の 財務部門は、 財務リスクを特定し、評価し、またヘッジする。 財務部門は、連結企業体 の
外国為替 リスク、金利リスク、流動性リスク並びに銀行及びその他の金融仲介機関の信用リスクの管理の
ための連結企業体の方針を実行する。
（ ⅱ ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、事業に適用されるすべての法令及び行動基準を 連結企業体が遵守するよう
に管理するために、コンプライアンス体制を構築し、公表し、管理し、企業のオーストラリア・クレジッ
ト・ライセンス及びオーストラリア・金融サービス・ライセンスを管理する責任を負っている。
（ ⅲ ）外国為替リスク
連結企業体は、収益資産を維持することを目的として、起債による資金調達を行うために国際資本市場
における活動を行っている。取引は外貨建てで行われる場合があるため、連結企業体は各種通貨のエクス
ポージャーから生じる外国為替リスクを負うことになる。
外国為替リスクは、連結企業体の機能通貨以外の通貨建てで認識された資産及び負債、並びに外国にお
ける営業への純投資から生じる。かかるリスクは、借入金の満期を分析することにより評価される。
経営陣は、連結企業体がその機能通貨に対する外国為替リスクを管理することを求める方針を設定して
いる。連結企業体は、起債時に外国為替リスクを経済的に100％ヘッジすることを求められる。連結企業
体は、外国為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、以下の商品を含むデリバティブ金
融商品を利用している。
・外貨建てのコマーシャル・ペーパーの発行及び関連事業体からの貸付により生じる外国為替リスクを
ヘッジするための、先渡為替予約
・外貨建てのミディアム・ターム・ノート、銀行からの貸付及び米国のコマーシャル・ペーパーに伴う
外国為替リスク及び金利リスクを管理するための、クロス・カレンシー・スワップ
2022年３月31日に終了した報告期間末現在において、 外国為替リスクに対する連結企業体の 重大なネッ
ト・エクスポージャーは存在しない。かかる状況は、2021年３月31日に終了した報告期間と比較して変化
はない。
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（ ⅳ ）キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクとは、市場金利の変動により 金融商品の将来の
キャッシュ・フローが増減するリスクである。連結企業体は、変動金利及び 固定金利の両方によって資金
の借入及び 貸付 を行うため、市場金利水準の変動による影響を受ける。連結企業体は、キャッシュ・フ
ロー金利リスク及び 公正価値 金利リスクに 対する エクスポージャーを経済的にヘッジするために、以下の
商品を含むデリバティブ金融商品を利用している。
・連結企業体の 収益資産から生じる金利リスクを管理するための、固定－変動 金利スワップ。かかる金
利スワップは、貸付金等の金利を固定から変動に変更する経済効果を持つ。
・連結企業体の機能通貨建ての固定利付ミディアム・ターム・ノート及び銀行からの貸付から生じる金
利リスクを管理するための、固定－変動金利スワップ。かかる金利スワップは、借入金の金利を固定
から変動に変更する経済効果を持つ。
・外貨建てのミディアム・ターム・ノート、米国のコマーシャル・ペーパー及び銀行からの貸付に伴う
外国為替リスク並びに金利リスクを管理するための、クロス・カレンシー・スワップ。かかるクロ
ス・カレンシー・スワップは、借入金の金利を外貨建て固定金利又は変動金利から機能通貨建て変動
金利に変更する経済効果を持つ。
金利スワップにおいては、連結企業体は、相手方との間で、契約上の固定金利と合意された想定元本額
を用いて計算される変動金利額との差額を、一定の間隔で（主として四半期ごとに）交換する旨を合意し
ている。クロス・カレンシー・スワップにおいては、連結企業体は、相手方との間で、外貨建て元本額及
び固定（又は変動）金利額の合計額と、機能通貨建て元本額及び合意された機能通貨建て元本額を用いて
計算される変動金利額の合計額を、一定の間隔で交換する旨を合意している。
連結企業体は、その達成のために必要に応じて金利スワップ又はクロス・カレンシー・スワップを利用
して、負債に対するエクスポージャーのほとんどをその機能通貨建て変動金利に維持するという方針を
とっている。
以下の表は、報告期間末現在におけるグループ会社の金利リスクに対するエクスポージャーの詳細を示
すものである。
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2021 年連結 変動金利 固定金利 無利息 合計
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース債権
- 1,650,034 - 1,650,034
金融資産
現金及び現金同等物 3,471,028 - - 3,471,028
定期預金 - 554,000 - 554,000
貸付金等 4,120,742 14,128,960 - 18,249,702
金利スワップ 12,614,500 (12,614,500) - -
44,600 - 44,164 88,764
その他の資産
金融資産合計 20,250,870 3,718,494 44,164 24,013,528
金融負債
銀行及び その他 の金融機関 4,115,458 - - 4,115,458
コマーシャル・ペーパー 4,686,925 - - 4,686,925
ミディアム・ターム・
873,992 11,290,268 - 12,164,260
ノート
クロス・カレンシー・
8,895,756 (8,895,756) - -
スワップ
金利スワップ 3,037,596 (3,037,596) - -
その他の負債 12,100 - 486,306 498,406
- 41,950 - 41,950
リース負債
金融負債合計 21,621,827 (601,134) 486,306 21,506,999
正味金融資産/（負債） (1,370,957) 4,319,628 (442,142) 2,506,529
2022 年連結 変動金利 固定金利 無利息 合計
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース債権
- 1,716,681 - 1,716,681
金融資産
現金及び現金同等物 2,197,444 - - 2,197,444
定期預金 - - - -
貸付金等 4,575,525 16,172,107 - 20,747,632
金利スワップ 12,921,500 (12,921,500) - -
162,100 - 51,434 213,534
その他の資産
金融資産合計 19,856,569 4,967,288 51,434 24,875,291
金融負債
銀行及び その他 の金融機関 4,757,304 - - 4,757,304
コマーシャル・ペーパー 4,268,914 - - 4,268,914
ミディアム・ターム・
1,223,796 10,886,933 - 12,110,729
ノート
クロス・カレンシー・
9,184,803 (9,184,803) - -
スワップ
金利スワップ 2,567,096 (2,567,096) - -
その他の負債 169,000 - 485,801 654,801
- 35,731 - 35,731
リース負債
金融負債合計 22,170,913 (829,235) 485,801 21,827,479
正味金融資産/（負債） (2,314,344) 5,796,523 (434,367) 3,047,812
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（ ⅴ ）信用リスク
連結 企業体 の財務部門は、 スタンダード・アンド・プアーズの格付又はそれに相当する格付等の外部格
付 の利用、取引先の多様化、取引先の財政状態の監視及びすべてのデリバティブの取引先とのマスター・
ネッティング契約の締結を通じて信用リスクを管理している。
以下の表は、財務資金調達活動に関連する連結企業体の金融市場預金及びデリバティブの割合を、スタ
ンダード・アンド・プアーズの格付に基づいて示したものである。
連結
格付 2021 年 2022 年
( 単位:％)
ＡＡ－ 2 8
Ａ＋ 1 1
Ａ 97 91
0 0
Ａ－
100 100
グループ会社は現在、その取引先のいずれについても債務不履行が発生するとは考えておらず、2022年
３月31日現在、債務不履行に関する引当金は設定していない。2022年３月31日に終了した12ヶ月間におい
て、グループ会社の取引先による債務不履行は発生していない。
（ｂ）流動性及び資金源
グループ会社は、通常の業務の過程において、収益資産の水準を支えるために多くの資金を必要として
いる。収益資産の流動化により得られる資金及び営業活動により得られる現金に加えて、資本市場におけ
る起債により資金調達をする又はその他の資金調達源を有するグループ会社の能力が非常に重要である。
（ ⅰ ）コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーの発行は、短期の資金需要を満たすために利用される。
ＴＦＡにより発行された国内のコマーシャル・ペーパーは、2022年３月31日に終了した年度において約
1,192百万豪ドルから1,500百万豪ドルまでであり、その平均発行残高は約1,464百万豪ドルであった。
ＴＦＡにより発行されたユーロ・コマーシャル・ペーパーは、2022年３月31日に終了した年度において
約150百万豪ドル相当から約1,011百万豪ドル相当であり、平均発行残高は約550百万豪ドル相当であっ
た。
ＴＦＡにより発行された米国のコマーシャル・ペーパーは、2022年３月31日に終了した年度において約
720百万豪ドル相当から約2,782百万豪ドル相当であり、平均発行残高は約1,758百万豪ドル相当であっ
た。
（ ⅱ ）ミディアム・ターム・ノート
長期の資金需要は、とりわけ、オーストラリアの資本市場及び国際資本市場の双方で各種の債券を発行
することによって満たされている。国内及びユーロのミディアム・ターム・ノート（以下「ＭＴＮ」とい
う。）は、2022年３月期より前の事業年度においてＴＦＡに重要な資金源を提供してきた。2022年３月31
日に終了した年度において、ＴＦＡは国内ＭＴＮ1,050百万豪ドル及び約2,394百万豪ドルに相当するユー
ロＭＴＮを発行し、そのすべての当初満期が１年以上であった。
2022年３月31日に終了した年度について、ＴＦＡは、11,030百万豪ドルに相当する額の発行済ＭＴＮを
有し、そのうち約8,358百万豪ドルに相当する額が外貨建てであった。2022年３月31日現在の発行済のす
べてのＭＴＮの当初期間は、２年～7.5年であった。
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ＴＦＡは、ＭＴＮの利用を継続することを予想している。ＴＦＡがオーストラリアの資本市場及び国際
資本市場においてＭＴＮを発行するためのプログラムは、かかる資金源を継続的に利用していくことがで
きるよう随時拡大又は更新される可能性がある。さらに、ＴＦＡはオーストラリアの資本市場及び国際資
本市場において、ＭＴＮプログラムによらない社債を発行する可能性がある。
（ ⅲ ）流動性補完及びその他の資金調達源
2021年11月５日に、ＴＦＡ及びトヨタのその他の関連会社は、364日クレジット契約に従って364日間の
シンジケート銀行与信枠50億米ドル、３年クレジット契約に従って３年間のシンジケート銀行与信枠50億
米ドル及び５年クレジット契約に従って５年間のシンジケート銀行与信枠50億米ドルを締結した。与信枠
からの引出しは、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに連結、合併及び資産売却の
制限など、この種の取引において慣習的な条項及び条件に制約される。364日クレジット契約、３年クレ
ジット契約及び５年クレジット契約は、一般事業目的で利用可能であり、2022年３月31日現在、当該与信
枠から引き出された金額はなかった。
364日クレジット契約、３年クレジット契約及び５年クレジット契約は、2020年11月６日付364日クレ
ジット契約、2019年11月８日付３年クレジット契約及び2019年11月８日付５年クレジット契約に代わるも
のである。2020年11月６日付364日クレジット契約、2019年11月８日付３年クレジット契約及び2019年11
月８日付５年クレジット契約はそれぞれ2021年11月５日に終了するか、又は場合により解除された。
流動性を補強するために、ＴＦＡは当座貸越、コミットされたバンキング・ファシリティ及び非コミッ
トの市場資金調達用ファシリティを内容とする銀行与信枠を設定しており、その合計は2022年３月31日現
在、865百万豪ドルであった。2022年３月31日に終了した年度において、これらの与信枠に基づく総借入
額の平均は０百万豪ドルであった。
2022年３月31日に終了した年度より前の年度においてＴＦＡが締結した銀行とのバイラテラル・ローン
から得られた資金に加え、2022年３月31日に終了した年度においてＴＦＡは、豪ドル建てによる銀行との
バイラテラル・ローン（総額1,035百万豪ドル）を締結した。これらの銀行とのバイラテラル・ローンの
当初期間は２年である。
ＴＦＡはまた、アメリカ合衆国、カリフォルニア州で設立されたトヨタ・モーター・クレジット・コー
ポレーション（以下「ＴＭＣＣ」という。）からの10億米ドルのリボルビング与信枠を有している。ＴＭ
ＣＣは、ＴＦＳの100％子会社であるカリフォルニア州法人、トヨタ ファイナンシャル サービシズ イン
ターナショナル コーポレーションに100％保有されている。2022年３月31日に終了した年度において、こ
の与信枠の下の平均残高は、およそ０百万米ドルであった。
ＴＦＡは、２つのオーストラリア国内証券化プログラムを有している。各プログラムの下で、指定最高
総額を上限とする自動車融資債権を特定目的証券化信託へ売却することができる。ＴＦＡは、各信託に対
して部分的に劣後の資金提供を行っている。各信託の勘定は、ＴＦＡの連結財務書類に含まれている。
各プログラムの詳細は以下のとおりである。
2022 年３月31日
上限
( 単位：百万 ＴＦＡによる 現在の残高
日付 豪ドル) コミットメント メザニン債(注) ( 単位：百万 豪ドル)
2009 年11月 3,400 非コミット 25 ％ 1,917.72
2012 年３月 2,400 非コミット 15 ％ 1,605.57
(注) ＴＦＡによる劣後の資金提供
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（ ⅳ ）信用格付
無担保借入のコスト及び利用可能性は、信用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入
コストが上昇し、資本市場からの資金調達が制限される。信用格付は、証券の買入れ、売却又は保有を奨
励するものではなく、いつでも格付を付与した格付機関により見直し又は取消しをされる可能性がある。
各格付機関は異なるリスク評価基準を使用している可能性があり、したがって格付は格付機関ごとに別々
に評価されなければならない。
（ｃ）契約上の債務及びクレジット関連の債務
グループ 会社は契約並びにクレジット関連の金融商品及び債務に基づき、将来的に支払を行うべき一定
の債務を負っている。2022年３月31日現在における契約上の債務及びクレジット関連の債務の総額は以下
のとおりである。
下記の期間中に支払われる債務
12 ヶ月以下 12 ヶ月超
（単位：百万豪ドル）
契約上の債務：
8,965 12,172
債務合計
合計 8,965 12,172
ＴＦＡは、トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドのＧＳＴ（物品サービス
税）グループ（以下「ＧＳＴグループ」という。）の一員として、ＧＳＴグループが支払義務を負う物品
サービス税の全額に関して連帯して責任を負う。ＧＳＴグループは、2022年３月31日現在、82.1百万豪ド
ルの物品サービス税（純額）の支払義務を負っている（2021年においては91.0百万豪ドル）。
ＴＦＡ は、共通の親会社を持つ他のオーストラリア法人と共同して、2003年４月１日からＴＭＣＡを代
表会社とする連結納税制度を実施した。連結納税制度の下では、メンバーである会社間で法人税分担契約
が締結されない限り、連結納税会社は、連帯して連結納税グループの法人税納税義務を負う。法人税分担
契約は締結済である。
（ｄ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
グループ会社の連結財務書類は、ＡＡＳＢにより公表されたＡＡＳに従って作成されており、ＩＡＳＢ
により公表されたＩＦＲＳにも準拠している。この連結財務書類の作成にあたって採用している重要な会
計方針は「 連結 財務書類に対する注記 」に記載しているとおりである。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）クレジット・サポート・アグリーメント
ＴＦＳのクレジット・サポート・アグリーメント及びトヨタ自動車のクレジット・サポート・アグリーメ
ントの定義及び内容については、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」を参照のこと。
2001年３月30日付で、ＴＦＡとＴＦＳはクレジット・サポート・フィー・アグリーメント（以下「クレ
ジット・サポート・フィー・アグリーメント」という。）を締結した。クレジット・サポート・フィー・ア
グリーメントは、ＴＦＳのクレジット・サポート・アグリーメントの利益を享受するボンド、ディベン
チャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャル・ペーパーの加重平均残高の一定割合に相当
する金額を手数料として、ＴＦＡがＴＦＳに対し支払うべき旨を規定している。
（２）リース資産
グループ会社は、ニュー・サウス・ウェールズ州セント・レオナルドの本社、ビクトリア州スコアーズ
ビーの業務集中センター、及びニュー・サウス・ウェールズ州シドニー・オリンピック・パーク、ビクトリ
ア州メルボルン、サウス・オーストラリア州アデレード、西オーストラリア州パース及びクイーンズランド
州ブリスベンの各地方支社並びにビクトリア州エセンドン・フィールズのＡＡＡＦの事業所に関して商業事
務所の賃貸借契約を締結した。これらの新貸借契約は、コマーシャル・ベースでＴＦＡと関連のない企業体
と締結している（コマーシャル・ベースでＴＭＣＡからリースを受けているメルボルン及びシドニー・オリ
ンピック・パークの社屋を除く。)。
（３）税金に関する契約
本記載において、「税金に関する契約」とは、所得税連結グルーピング契約及びＧＳＴグルーピング契約
をいう。
ＴＦＡは下記の課税に関する契約を締結した。
・租税負担証書（以下「ＴＣＤ」という。）
・分割納税証書（以下「ＴＳＤ」という。）
・ＧＳＴグルーピング契約
ＴＣＤ及びＴＳＤは、ＴＭＣＡ、ＴＦＡ（すべて適格な一流企業である。）並びにその子会社のメンバー
であるＳＣＴプロプライアタリー リミテッド（並びにＳＣＴプロプライアタリー リミテッドの子会社であ
るＭＬａｎコンピュータ・ソリューションズ（Ａｕｓｔ）プロプライアタリー リミテッド及びＯＴＳ オー
ストラリア プロプライアタリー リミテッド）、ＡＡＡＦ、サザンクロス・トヨタ2009-1トラスト及びキン
グ・コアラ ＴＦＡ 2012-1トラスト（以下「法人税に係るグループ」と総称する。）の間で締結された法人
税に関する契約である。
これらの契約の主な目的は、グループによる連結納税申告が行われる年度における法人税に係るグループ
の法人税債務の管理、計算、割当て、資金調達及び支払を定型化することである。これらの契約により、各
グループ・メンバーの単体としての債務の金額に基づき、法人税に係るグループの各メンバーに法人税債務
が効率的に配分される。
ＴＭＣＡは、法人税に係るグループの代表会社として、オーストラリア税務庁に対して、定められた時期
に定められた方法で法人税の支払を行う義務を負っている。ＴＭＣＡは、法人税に係るグループの各メン
バーがＴＭＣＡに必要な情報を提供し、法人税に係るグループの法人税債務のうちそれぞれの負担金額を支
払うことを条件として、ＴＭＣＡが法人税に係るグループの法人税債務を履行できなかった場合に発生する
債務について法人税に係るグループの各メンバーに対して補償を行う。
ＴＦＡが法人税に係る連結グループのメンバーである限り、ＴＦＡはグループの法人税債務に関して連帯
して責任を負う。ＴＦＡの責任は、ＴＳＤによる連結グループの範囲において相当程度限定されている。Ｔ
ＳＤは、ＴＦＡの法人税に係るグループの法人税債務に対するエクスポージャーを、ＴＦＡが法人税に係る
グループのメンバーでなければ支払うこととなったであろう法人税債務の額に大幅に限定している。さら
に、ＴＣＤ及びＴＳＤの当事者によって、当事者による不履行に関連してお互いに対して提供される補償が
ある。
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ＧＳＴグルーピング契約（ＧＳＴグループのメンバーではないＭＬａｎコンピュータ・ソリューションズ
（Ａｕｓｔ）プロプライアタリー リミテッド及びＯＴＳ オーストラリア プロプライアタリー リミテッ
ド）を除き、法人税に係るグループとメンバーが同じである「ＧＳＴグループ」）に基づき、ＴＭＣＡに
よってグループの物品サービス税及び高級車税の申告が行われる。ＴＭＣＡがオーストラリア税務庁に対し
てグループの債務を履行できなかった場合、物品サービス税及び高級車税に関する法律に基づき、ＴＦＡは
グループの物品サービス税及び高級車税に関して連帯して責任を負う。
法人税に係るグループ及びＧＳＴグループの他のメンバーによる外部当事者との取引は、税務当局の調査
の対象となる可能性があり、関連あるグループの代表メンバー又は代表会社により対処される。結果とし
て、かかる調査につき、それが法人税に係るグループ及び／又はＧＳＴグループの他のメンバーに関連して
いるため、ＴＦＡは通常かかる調査について一切認識せず、又は詳細な情報を有することはない。
（４）代理契約
ＴＦＡ及び一定の他の発行者の600億ユーロ ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき
発行される社債は、発行者としてのＴＦＡ及び発行代理人兼主支払代理人兼計算代理人として、そのロンド
ン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの間の2021年９月17日付代理契約（以
下「代理契約」という。）の利益を享受する。
本書提出日現在、発行代理人兼主支払代理人の名称及び所定の事務所は、以下のとおりである。
発行代理人兼主支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）
(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)
（５）証券化プログラム
ＴＦＡの各証券化プログラムに関する一連の書類がある。証券化プログラムの詳細については、「３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３） 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （ｂ）流動性及び資金源（ⅲ）流動性補完及びその他の資金調達源」を
参照のこと。
他に重要な契約は存在しない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
グループ会社は、提供しようとするサービス及び一連の商品と同レベルの情報システムの構築に注力して
いる。そこで、グループ会社のシステム開発のために数々の施策が講じられた。2022年３月期におけるシス
テム構築作業への投資は、30.04百万豪ドルであった。
グループ会社の会計方針では、従来、サービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）契約に関連するすべて
の費用を無形固定資産として財政状態計算書に資産計上してきた。ＡＡＳＢ第138号無形固定資産の適用によ
り、これらの無形固定資産は財政状態計算書の前払費用へ分類変更されるか、又は包括利益計算書の費用と
して認識される。これらの調整の影響は、財務諸表全体への影響としては軽微であると経営陣が判断したた
め、当事業年度に計上される。
２ 【主要な設備の状況】
グループ会社の本社の所在地は、オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州セント・レオナルドで
ある。
さらに、以下の場所に販売及びサービスを提供する地方支社を有している。
・ニュー・サウス・ウェールズ州セント・レオナルド
・ニュー・サウス・ウェールズ州シドニー・オリンピック・パーク
・ビクトリア州ポート・メルボルン
・ビクトリア州スコアーズビー
・クイーンズランド州ミルトン
・サウス・オーストラリア州アデレード空港
・ウェスタン・オーストラリア州スビアコ
・ビクトリア州エセンドン・フィールズ
・クイーンズランド州エイト・マイル・プレインズ
すべての社屋は、リースに基づいて占有されている。ビクトリア州ポート・メルボルン及びニュー・サウ
ス・ウェールズ州シドニー・オリンピック・パークの社屋は、コマーシャル・ベースでＴＭＣＡからリース
されている。
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以下の表は、2022年３月31日現在におけるグループ会社の主要な設備の帳簿価額の純額及び2022年３月31
日現在のこれらの設備に配属されているグループ会社の従業員の概数を示したものである（従業員の概数に
は、病気、出張その他の理由により不在であった従業員は含まれていない。)。
2022 年３月31日
現在における
リース資産の 2022 年３月31日
帳簿価額の純額 現在における
設備の所在地 主な施設の内容 ( 単位：千豪ドル) 従業員数
ニュー・サウス・ウェールズ州 ・本社 1,206 480
セント・レオナルド ・地方支社
ビクトリア州 ・地方支社 19 68
ポート・メルボルン ・法人向けサービス・
センター
クイーンズランド州 ・地方支社 - 37
ミルトン
サウス・オーストラリア州 ・地方支社 919 25
アデレード空港
ウェスタン・オーストラリア州 ・地方支社 - 32
スビアコ
クイーンズランド州 ・地方支社 - 4
エイト・マイル・プレインズ
ビクトリア州スコアーズビー ・業務集中センター 7,558 410
ニュー・サウス・ウェールズ州 ・フリート営業及び業務 1,387 61
シドニー・オリンピック・パーク ・地方支社
ビクトリア州 ・ＡＡＡＦ 62 14
エセンドン・フィールズ
３ 【設備の新設、除却等の計画】
グループ会社は、重要な設備の新設又は除去の計画を有していない。しかしながら、通常の業務におい
て、適切と考えられる範囲内で一定の社屋（設備）のリースが終了し、更新され、又は事務所が移転される
可能性がある。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
120,000,000 120,000,000 －
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
全額払込済
記名式無額面株式 120,000,000 なし 普通株式
普通株式
計 － 120,000,000 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
最近５事業年度における発行済株式総数及び資本金の額に変更はない。
（４）【所有者別状況】
「 （５）大株主 の状況」を参照のこと。
（５）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住 所 する所有株式数の割
（株）
合（ ％ ）
トヨタファイナンシャル 名古屋市西区
120,000,000 100
サービス株式会社 牛島町 ６ 番 １ 号
計 － 120,000,000 100
２ 【配当政策】
ＴＦＡは、公式の配当政策を有していない。ＴＦＡの定款により、オーストラリア法に従い、また株式に
付随する特別の権利又は制限に従うことを条件として、ＴＦＡの取締役会は、株主が配当金の支払を宣言
し、又は決定するように株主に対して提言することが認められている。
取締役は、事業年度終了以後、91,264,000豪ドル（全額払込済株式１株当たり76.05豪セント）の全額課税
済最終普通配当金を2022年６月30日以前に2022年３月31日現在の利益剰余金から支払うよう推奨した。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ＴＦＡの全発行済株式は、ＴＦＳにより直接所有されている。ＴＦＡの議決権はすべてＴＦＳによって保
有されている。ＴＦＳは、トヨタ自動車の100％子会社である統括会社である。
ＴＦＡの主なコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりである。
（ａ）取締役会
（ ⅰ ）職務と責任
ＴＦＡの取締役会は、短期的及び長期的なＴＦＡの業績について、株主すなわちＴＦＳに対して責任を
負っている。取締役会の中心的な職務は、株主その他の利害関係人の利益を高め、ＴＦＡ及びその子会社
の適正な運営を確保することである。
取締役会は、ＴＦＡのコーポレート・ガバナンスについて責任を負っている。取締役会はＴＦＡのため
の戦略を構築し、戦略的目標を検討し、それらの目標に対する業績を監視する。コーポレート・ガバナン
ス・プロセスの全般的な目的は、株主価値を向上させ、ＴＦＡの行為及び活動の思慮に基づく倫理的基盤
を確立し、ＴＦＡが法律上及び規制上の義務を遵守することを確保することである。
取締役会は、ＴＦＡの業績に貢献するため、関連するコーポレート・ガバナンスに係る最善の行動原則
に従っている。
取締役会は、2022年３月31日に終了した事業年度において四半期に１度、またその他必要に応じて開催
され、合計５回の取締役会が開催された。2023年３月31日に終了する事業年度については、取締役会は四
半期に１度の開催が予定されており、追加の取締役会が必要に応じて開催される予定である。
取締役会の職務には、以下の事項が含まれる。
・全社的戦略、 年間予算及び財務計画を検討及び承認すること。
・組織の効率性並びにＴＦＡの戦略目的及び戦略目標達成状況を監視監督すること。
・年次会計報告書の承認を含む財務実績の監視を行うこと。
・業務執行取締役及び経営陣の上層部の構成員を任命し、実績を評価すること。
・効率的な経営手法が実施されることを確保し、会社の重要な施策を承認すること。
・ＴＦＡの信用を高め、保護すること。
・ＴＦＡが直面している重大なリスクが特定され、適切且つ十分な制御、監視及び報告手段が実施され
ることを確保すること。
・株主に対して報告を行うこと。
ＴＦＡの日々の運営 並びに 企業戦略及び施策の実施は、取締役会により、 業務執行取締役 、 取締役及び
上級 幹部に対して委任されている。
（ ⅱ ）取締役会の構成
各取締役は、ＴＦＡ及びその事業にふさわしい関連技術、経験及び特性を有している。
ＴＦＡの取締役に関する詳細は、「（２） 役員の状況（ａ）取締役」に記載されている。
取締役会は、現在７名の取締役により構成されている。取締役のうち、２名が業務担当取締役である。
ＴＦＡのすべての取締役は、株主によって選出され、株主は通常決議によってあらゆる取締役を解任す
ることができる。
取締役は、いつでも、一時的な欠員の補充又は取締役会の増員のために、随時適格者を取締役として任
命することができるが、取締役の総数は常に、定められた員数の上限（10名）を超えてはならないものと
する。
取締役は、取締役としての資格要件を満たすために、ＴＦＡの株式を保有する必要はないものとする。
会社法に基づき退任となる場合に加えて、取締役は、以下の場合、退任となる。
（ａ）取締役が精神異常となった場合
（ｂ）取締役が取締役会から承認を得ることなく、取締役会を継続して６ヶ月間欠席した場合、又は
（ｃ）取締役が当該役職を辞任する旨の書面による通知がＴＦＡに届いた場合
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（ ⅲ ）取締役の倫理基準
すべてのＴＦＡの取締役は、適切な倫理基準を守り、関連するすべての法律上の要件に従わなければな
らない。
（ ⅳ ） 利益相反 －取締役
取締役は、ＴＦＡの業務について生じ得るすべての利益相反を明らかにする義務を負い、オーストラリ
ア法上認められる場合を除き、これに関する審議又は議決に加わることができない。
（ ｂ ） 従業員
（ ⅰ ） 職務行為規定
ＴＦＡのすべての従業員は、職務行為規定（以下「本規定」という。）に従わなければならない。本規
定に定められた行為基準に違反した場合、従業員は懲戒処分を受け（解雇処分となることがある。）、事
情によっては訴訟を提起されることがある。
本規定は、適切な統一性及び専門性の基準を反映するよう必要に応じて検討され、改定される。
本規定により従業員に課される主な義務は、以下のとおりである。
ＴＦＡの従業員は、すべての適用ある規則、規制及び法令を遵守しなければならない。
ＴＦＡの従業員は、すべてのＴＦＡの方針（随時行われる改定、修正又は変更を含む。）に従わなけれ
ばならない。
ＴＦＡの従業員がＴＦＡの方針に従わない場合、解雇処分を含む懲戒処分を受ける。
従業員は、ＴＦＡの事業、顧客又は従業員に関連するすべての情報及び資料について、厳重に秘密を保
持しなければならない。したがって、従業員は、ＴＦＡとの雇用契約の条件として、雇用中又は雇用終了
後にＴＦＡ以外のいかなる者のためにもいかなる秘密情報も使用しないことに同意しなければならない。
従業員は、常に誠実で正直に、客観性を持って勤勉にその職務及び責任を遂行しなければならない。
従業員は、ＴＦＡの利益に反する可能性がある活動に従事又は関与してはならない。従業員は、以下の
いずれかに該当するＴＦＡ以外の事業又は勤務に従事又は関与してはならない。
・ＴＦＡにおける従業員としての業務の遂行に悪影響を及ぼすか、その他支障をきたすもの。
・従業員の判断に影響を及ぼし、その結果従業員がＴＦＡの最も利益になる方法での行為ができない可
能性があるもの。
・従業員が、会社その他の団体の代理人としてＴＦＡとの金融取引にかかわるもの。
すべての従業員は、雇用された州において有効な労働安全衛生法に従わなければならない。また、従業
員は、ＴＦＡ労働安全衛生規定に従わなければならない。
（ｃ）リスク管理
ＴＦＡのリスク管理機能は、下記に示すＴＦＡの部門において実行されている。
（ ⅰ ）リスク管理
リスク管理部門は、ＴＦＡの業務リスク、信用リスク及びコンプライアンス・リスクの管理を担当して
いる。リスク管理部門の役割は、ＴＦＡの事業が確実に、企業の目的に適った堅実なリスク戦略を有し、
十分 に文書化された強固な方針及び手続を用いる組織の全部門によりかかる戦略が適用されるようにする
ことである。業務リスクには、業務継続計画及びテスト過程とそのテスト結果が含まれる。
（ ⅱ ）資産リスク委員会
資産リスク委員会は、成功事例並びに中古車の市場力学、経済状況、政府の政策／規制、金融市場及び
リース ／将来価額保証付き資産の状況といった重要な可変情報に基づく資産の残存価 格 の測定及び評価に
取り組んでいる。同委員会は、残存価 格 資産に影響を及ぼす可能性のあるすべての事項及び連結企業体に
対する潜在的な残存価 格 リスクを軽減するようなすべての事項について報告を行う。
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（ ⅲ ）財務
財務部門の役割は、ＴＦＡの有する売買による市場リスク及びそれ以外の市場リスク並びに流動性 リス
ク を管理することである。このリスクはＴＦＳにより明記されたガイドラインに従い管理される。これら
のガイドラインは、内部的に承認された方針及び手続の変更に伴って改定され、毎月資産及び負債委員会
に報告される。
（ ⅳ ）法務
法務部門はＴＦＡの法的リスク及び規制リスク（連邦課税関連のものを除く。）を管理する。
法務部門の役割は、以下のとおりである。
・ＴＦＡが 常に 適用あるすべての法令及び行動基準（連邦課税関連のものを除く。）に従っていること
を確認すること。
・事業に対する法的アドバイス及び法律相談を提供すること。
（ ⅴ ）租税グループ
財務管理部門内の租税グループがＴＦＡの連邦課税遵守を管理している。
租税グループの役割は、以下のとおりである。
・確実にＴＦＡが適用ある連邦課税関連のすべての法令に常に従うようにすること。
・事業に対して連邦課税に関する税務アドバイスを提供すること。
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（２）【役員の状況】
（ａ）取締役
次の表は、本書の提出日現在におけるＴＦＡの取締役に関する情報を示すものである。
※男性取締役の数：６、女性取締役の数：１（女性取締役の割合：14.28％）
氏 名 就 任 日 役 職 生年月日 略 歴
エバン・チロヤニス 2020 年 ７ 月 １ 日 業務執行取締役 1966 年３月18日 ＴＦＡの業務執行取締
( 業務執行取締役) 役
2017 年11月２日
( 取締役)
嘉手納士郎 2019 年２月１日 取締役 1968 年９月19日 ＴＦＡの業務執行副社
長
ブレントン・イア 2014 年４月30日 取締役 1959 年12月５日 ＴＦＮＺの業務執行取
ン・ナイト 締役
ガイ・マリー・マッ 2016 年10月１日 取締役 1961 年12月20日
クグラス
ジョン・パッパス 2022 年３月３日 取締役 1975 年３月22日 レクサス・オーストラ
リアの副社長兼チー
フ・エグゼクティブ
ＴＭＣＡの情報・デジ
タルサービス担当副社
長
マシュー・ジョン・ 2017 年11月２日 取締役 1961 年４月25日 ＴＭＣＡの社長兼主席
カラホー 業務執行役員
マーク・スティーブ 2018 年９月１日 取締役 1961 年１月２日 ＴＭＣＣの取締役、社
ン・テンプリン 長兼主席業務執行役員
ＴＦＳＩＣの取締役、
社長兼最高業務責任者
ＴＦＳの取締役兼グ
ループ最高業務責任者
（注1） スコット・マイケル・トンプソンは、2021年12月31日付で取締役を退任した。
（注2） いずれの取締役もＴＦＡの株式を保有していない。
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（ｂ）主要な経営陣の報酬
ＴＦＡが主要な経営陣に対して支払い、ＡＩＦＲＳに従って2021年３月31日及び2022年３月31日に終了
した12ヶ月間に係るＴＦＡの決算書に開示された報酬は、以下のとおりである。
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した12ヶ月間 終了した12ヶ月間
（単位：豪ドル）
報酬
短期従業員給付、退職給
付、その他の長期給付及
3,051,971 1,812,635
び解雇給付
3,051,971 1,812,635
ＡＩＦＲＳに従って2021年３月31日及び2022年３月31日に終了した12ヶ月間に係るＴＦＡの決算書に開
示されたとおり、ＴＦＡの主要な経営陣に対して貸付は行われなかった。
（３）【監査の状況】
（ａ）内部監査部門
ＴＦＡの内部監査部門の役割は以下のとおりである。
・ リスク管理、統制及びガバナンスの手続の実効性を評価し、改善していくにあたって、経営陣及び取
締役会をサポートすること。
・組織が業務リスク、金融リスク、システムリスク及び規制リスクを管理する助けとなるよう内部統制
の改善を評価し、促進すること。
・トヨタ自動車の方針に沿って、合衆国企業改革法に基づく年次テストプログラムを、独立監査人と協
力して実施すること。
内部監査部門は、内部監査人協会及びその他の職能団体の会員である、資格を有する監査人のチームに
より構成される。内部監査部門長は、監査委員会の監督下にあり、運営上はＴＦＡの上級幹部チームのメ
ンバーである法務部長及び秘書役の監督下にある。
内部監査人は、監査委員会並びにＴＦＳの地域監査及び国際監査により承認された年次内部監査計画に
基づきグループ会社全体の監査を実施する。
監査報告書は少なくとも四半期に１度開催される監査委員会により審査される。内部監査部門は問題解
決を監視し、監査の問題を監査委員会に報告する。
内部監査部門は、「（ｂ）独立監査人」に記載されている独立監査人に対して、独立監査人の要求に応
じて支援を行う可能性がある。
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（ｂ）独立監査人
当年度中に、グループ会社の監査人、その関連会社及び非関連監査法人により提供されたサービスに対
して以下の報酬が支払われた又は支払われる見込みである。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した年度 終了した年度
（豪ドル） （豪ドル）
プライスウォーターハウスクーパース（オーストラリア)
財務報告書の監査又はレビュー 605,617 884,742
その他の法定保証業務 282,005 405,751
334,451 330,243
その他の保証業務
監査及びその他の保証業務の合計
1,222,073 1,620,736
税務 36,976 16,137
1,259,049 1,636,873
報酬合計
プライスウォーターハウスクーパース（オーストラリ
ア）の関連会社（プライスウォーターハウスクーパース
の海外事務所を含む。）
75,775 97,141
その他の保証業務
グループ会社の財務書類は、独立監査人であるオーストラリアにおけるプライスウォーターハウスクー
パース（ＡＢＮ 52 780 433 757）（以下「ＰｗＣオーストラリア」という。）による監査を受けている。監
査サービスの他、ＰｗＣオーストラリアはＴＦＡに対し、その他の保証業務、アドバイザリー・サービス及
び税務に関するサービスを提供している。
ＰｗＣオーストラリアがＴＦＡに提供したサービスに対する報酬は、ＰｗＣオーストラリアとＴＦＡの経
営陣との合意により決定される。
国際的なトヨタグループ及びプライスウォーターハウスクーパースの事務所の国際的ネットワークはそれ
ぞれ、確実にＰｗＣオーストラリアがＴＦＡに提供するサービス及びＰｗＣオーストラリアの関連業務が独
立要件に違反しないようにするための内部手続を有している。ＰｗＣオーストラリアがＴＦＡに提供する
サービス及びＰｗＣオーストラリアの関連業務は、すべてこれらの内部手続に従っている。グループ会社
は、独立要件に違反した事実は認識していない。
2022年３月31日に終了した12ヶ月間においてＴＦＡに提供されたサービスに関するＰｗＣオーストラリア
及びその関連事業者（海外のプライスウォーターハウスクーパースの事務所を含む。）に対する報酬は、グ
ループ会社の当該12ヶ月間に係る連結財務書類に対する注記及び本体に記載されており、上記の表はその抜
粋である。
2022年３月31日に終了した年度におけるグループ会社の財務書類の監査に関与した ＰｗＣオーストラリア
のパートナーの詳細は以下のとおりである。
エリザベス・ステゼル 監査エンゲージメント・パートナー
ＰｗＣオーストラリアは、独立監査人として40年間務めている。
ＴＦＡは、ＴＦＡの親会社の独立監査人との整合性を図るため、ＰｗＣオーストラリアを独立監査人とし
て選任している。
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（４）【役員の報酬等】
ＴＦＡの取締役はトヨタ自動車、ＴＦＳ、ＴＭＣＣ、ＴＭＣＡ、ＴＦＮＺ又はＴＦＡの上級幹部であり、
ＴＦＡの取締役としての別途の報酬は受取っていない。ＴＦＡには、報酬を受け取っている非業務担当取締
役が１名いる。
（５）【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６ 【経理の状況】
本書記載のグループ会社の2022年及び2021年３月31日に終了した事業年度の連結財務書類は、オーストラリア
会計基準審議会（ＡＡＳＢ）により公表されたオーストラリア会計基準（ＡＡＳ）に従って作成されており、国
際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）により公表された国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）にも準拠している。
本書記載のグループ会社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号－以下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の適用を受けている。
グループ会社が連結財務書類の作成にあたって採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一
般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「４ オース
トラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の連結財務書類は、独立監査人であるオーストラリア連邦のプライスウォーターハウスクーパースの
会計監査を受けている。プライスウォーターハウスクーパースは外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律
第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であり、本有価証券報告書に金融商品取引
法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る独立監査人の監査報告書
を添付している。
本書記載の連結財務書類の原文（英文）は、ＴＦＡがオーストラリア証券投資委員会に提出したものと同一で
あり、独立監査人であるオーストラリア連邦のプライスウォーターハウスクーパースの監査報告書の原文（英
文）は本書記載の連結財務書類に添付された独立監査人の監査報告書と実質的に同一である。
連結財務書類の日本文及び独立監査人の監査報告書の日本文は、原文を翻訳したものである。
グループ会社の原文の連結財務書類は、豪ドルで表示されている。本書記載の財務書類において「円」で表示
されている金額はすべて、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年６月13日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値、１豪ドル＝94.62円の為替レートで換算されている。金額は百万円
単位（単位金額未満は四捨五入）で表示されている。日本円で表示されている金額は四捨五入されているため、
合計は一致しない場合がある。
連結財務書類の円換算額並びに「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」及び「４ オースト
ラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、当該事項における原文の財務書類
への参照部分を除き、原文のＴＦＡの連結財務書類には含まれておらず、独立監査人による会計監査の対象にも
なっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 連結包括利益計算書
３月31日に終了した事業年度
202 1 年 2022年
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
利息収益 3a 751,126 71,072 738,758 69,901
オペレーティング・リース取引に供される車両から
406,690 38,481 412,764 39,056
生じる受取リース料
45,078 4,265 49,563 4,690
手数料収益 3b
金融収益及び類似収益
1,202,894 113,818 1,201,085 113,647
利息費用及び類似費用 3a (457,563) (43,295) (261,370) (24,731)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(342,422) (32,400) (350,223) (33,138)
る減価償却費
金融費用及び類似費用 (799,985) (75,695) (611,593) (57,869)
純金融収益及び類似収益
402,909 38,123 589,492 55,778
59,188 5,600 87,613 8,290
その他の収益 4
純営業利益
462,097 43,724 677,105 64,068
信用減損の戻入／（損失） 9b 35,654 3,374 21,982 2,080
信用以外の減損の戻入／（損失） 9c 13,287 1,257 22,024 2,084
従業員給付費用 (157,206) (14,875) (165,212) (15,632)
減価償却費、一括償却費及び償却費 5 (32,089) (3,036) (24,674) (2,335)
IT及び通信費 (35,791) (3,387) (58,428) (5,528)
販売及びマーケティング費用 (8,559) (810) (8,000) (757)
その他の費用 (28,099) (2,659) (30,077) (2,846)
10,950 1,036 10,783 1,020
持分法による関連会社の純利益に対する持分
税引前利益
260,244 24,624 445,503 42,153
(75,076) (7,104) (130,507) (12,349)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
185,168 17,521 314,996 29,805
の株主に帰属する利益
その他の包括利益
将来、損益に組み替えられる可能性のある項目
(5,456) (516) 1,109 105
外国 事業における外貨換算差額
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
179,712 17,004 316,105 29,910
の株主に帰属する包括利益合計
上記の連結包括利益計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(2) 連結財政状態計算書
2021年３月31日現在 2022年 ３ 月 31 日現在
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
資産
現金及び現金同等物 21a 3,471,028 328,429 2,197,444 207,922
定期預金 21b 554,000 52,419 ― ―
貸付金等 8a 18,052,552 1,708,132 20,586,182 1,947,865
オペレーティング・リース取引に供される車両 8b 1,597,285 151,135 1,686,331 159,561
デリバティブ金融商品 17 161,424 15,274 330,107 31,235
持分法による投資 25 95,639 9,049 96,322 9,114
無形固定資産 28 42,664 4,037 29,076 2,751
有形固定資産 26 23,508 2,224 20,665 1,955
使用権資産 27 35,014 3,313 27,830 2,633
繰延税金資産 29 11,525 1,090 4,558 431
88,764 8,399 213,534 20,205
その他の資産 23
資産合計 24,133,403 2,283,503 25,192,049 2,383,672
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 10 4,115,458 389,405 4,757,304 450,136
社債及びコマーシャル・ペーパー 1 1 16,851,185 1,594,459 16,379,643 1,549,842
デリバティブ金融商品 17 778,641 73,675 1,251,824 118,448
その他の負債 24a 498,406 47,159 654,801 61,957
契約負債 24b 103,909 9,832 116,261 11,001
41,950 3,969 35,731 3,381
リース負債 27
負債合計 22,389,549 2,118,499 23,195,564 2,194,764
純資産 1,743,854 165,003 1,996,485 188,907
株主持分
払込資本 14 120,000 11,354 120,000 11,354
準備金 15 3,020 286 4,129 391
1,620,834 153,363 1,872,356 177,162
利益剰余金 16
株主持分合計
1,743,854 165,003 1,996,485 188,907
上記の連結財政状態計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(3) 連結株主持分変動計算書
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
注記
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
2020年４月１日現在残高 120,000 8,476 1,435,666 1,564,142
当期利益 185,168 185,168
(5,456) ― (5,456)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (5,456) 185,168 179,712
20 21 年 ３ 月 31 日現在残高 120,000 3,020 1,620,834 1,743,854
20 21 年 ４月１日現在残高 120,000 3,020 1,620,834 1,743,854
当期利益 ― ― 314,996 314,996
― 1,109 ― 1,109
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― 1,109 314,996 316,105
配当金支払額 16 ― ― (63,474) (63,474)
20 22 年 ３ 月 31 日現在残高
120,000 4,129 1,872,356 1,996,485
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日現在残高 11,354 802 135,843 147,999
当期利益 17,521 17,521
(516) ― (516)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (516) 17,521 17,004
20 21 年 ３ 月 31 日現在残高 11,354 286 153,363 165,003
20 21 年 ４月１日現在残高 11,354 286 153,363 165,003
当期利益 ― ― 29,805 29,805
― 105 ― 105
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― 105 29,805 29,910
配当金支払額 16 ― ― (6,006) (6,006)
20 22 年 ３ 月 31 日現在残高
11,354 391 177, 162 188,907
上記の連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
３月31日に終了した事業年度
2021年 20 22 年
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びその他の営業活動による正味キャッ
(1,086,880) (102,841) (2,916,400) (275,950)
シュ・アウトフロー
利息受取額 918,785 86,935 916,572 86,726
短期 支払リース料 (282) (27) (246) (23)
リース料受取額 406,690 38,481 412,764 39,056
利息支払額 (341,608) (32,323) (306,649) (29,015)
定期預金の払戻／（預入） (554,000) (52,419) 554,000 52,419
(64,228) (6,077) (111,426) (10,543)
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (721,523) (68,271) (1,451,385) (137,330)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産に係る支払 (19,449) (1,840) (30,040) (2,842)
有形固定資産に係る支払 (11,145) (1,055) (6,178) (585)
リース以外の有形固定資産の売却による収入 6,040 572 4,591 434
― ― 11,209 1,061
関連会社からの配当金受取額
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (24,554) (2,323) (20,418) (1,932)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 27,073,742 2,561,717 21,873,908 2,069,709
借入の返済 (24,789,050) (2,345,540) (21,605,710) (2,044,332)
元本に係る支払リース料 (5,563) (526) (6,505) (616)
― ― (63,474) (6,006)
親会社に対する配当金支払額
財務活動による正味キャッシュ・インフロー 2,279,129 215,651 198,219 18,755
現金及び現金同等物の純（減少）／増加額
1,533,052 145,057 (1,273,584) (120,507)
1,937,976 183,371 3,471,028 328,429
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
3,471,028 328,429 2,197,444 207,922
上記の連結キャッシュ・フロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(5) 連結財務書類に対する注記
作成基準
本セクションでは、財務書類及び勘定科目に対する注記に関連するトヨタ ファイナンス オーストラリア リ
ミテッド（以下「当社」という。）の重要な会計方針を記載している。会計方針が特定の注記に関連する場合、
適用される方針は関連する注記に含まれている。本セクションでは新会計基準、修正及び解釈指針並びにこれら
が当事業年度又はその後の事業年度に適用されるかどうかについても記載している。
１ 企業情報
当財務書類は、親会社であるトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びトヨタ ファイナンス
オーストラリア リミテッドが当事業年度末現在又は当事業年度中に支配する会社で構成されるグループ会社
（以下総称して「グループ会社」という。）の連結財務書類を対象とする。
当社はオーストラリアにおいて設立され、所在する株式有限責任会社である。当社の登記上の本社所在地
は、2065ニュー・サウス・ウェールズ州、セント・レオナルド、パシフィック・ハイウェイ207、レベル９で
ある。
グループ会社の主要活動の内容は２ページ（訳者注：原文のページ）の取締役報告書に含まれるが、当該報
告書は当財務書類の一部ではない。
当財務書類は、2022年６月24日に取締役により発行を承認された。当社は財務書類を修正及び再発行する権
限を有する。
２ 重要な会計方針の要約
当財務書類の作成において適用された主要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別途記載の
ない限り、すべての表示期間について継続して適用されている。当事業年度における表示の変更に合わせて比
較情報が適宜修正再表示されている。
(a) 作成基準
一般目的の当財務書類は、オーストラリア会計基準審議会により公表されたオーストラリア会計基準及び
解釈指針並びに2001年会社法に準拠して作成されている。財務書類作成目的上、トヨタ ファイナンス オー
ストラリア リミテッドは、営利目的の事業体である。
IFRS への準拠
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びその被支配会社の連結財務書類は、国際会計基準
審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）にも準拠してい
る。
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オーストラリア会計基準審議会により公表された新・改訂オーストラリア会計基準及び解釈指針
以下の基準、修正及び解釈指針が、2021年１月１日以降に開始する事業年度から適用されている。
「オーストラリア会計基準の修正－ グループ会社は、これらの基準、修正及び解釈指針の影響
金利指標改革－フェーズ２」AASB第 を評価した。その結果、いずれもグループ会社の営業活動
４号、AASB第７号、AASB第９号、 には関連がないか、もしくは特定の開示が追加で必要にな
AASB第16号及びAASB第139号 ることを除き、グループ会社の財務書類に重要な影響を及
ぼすことは予想されないと結論付けている。
まだ適用されていない新会計基準、修正及び解釈指針
以下の基準、修正及び解釈指針は、それぞれに記載の日付以降に開始する事業年度からのみ適用となる。
これらの基準、修正及び解釈指針は、いずれもグループ会社の営業活動には関連がないか、もしくは特定の
開示が追加で必要になることを除き、グループ会社の財務書類に重要な影響を及ぼすことは予想されていな
い。
以下の日付以降に開始する
事業年度から適用
「オーストラリア会計基準の修正－負債の流動・非流動の分
2022年１月１日
類」AASB第101号
「オーストラリア会計基準の修正－会計方針の開示及び会計上 2023年１月１日
の見積りの定義」（AASB第７号、AASB第101号、AASB第108号、
AASB第134号及びAASB実務記述書第２号）
取得原価主義
当財務書類は、取得原価主義に基づいて作成されているが、金融資産及び負債（デリバティブ）について
は損益を通じた公正価値での再評価による修正が入っている。
継続企業
取締役は、グループ会社には、グループ会社のすべての債務について期日到来時に履行するための十分な
資金があると考えている。したがって、当財務書類は継続企業の前提、すなわち、グループ会社が通常の業
務において、資産を回収し負債を返済することができるという前提に基づいて作成されている。
(b) 連結の原則
(ⅰ) 子会社
当連結財務書類は、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの2022年３月31日現在のすべての
子会社の資産及び負債並びに同日に終了した事業年度のすべての子会社の経営成績を含んでいる。当財務書
類において、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びその被支配会社を併せてグループ会社
と総称する。
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子会社とは、当社が支配しているすべての会社（組成された事業体を含む。）である。当社が、会社への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その会社の活動を
指図するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社はその会社を支
配している。子会社は支配権がグループ会社に移転された日をもって完全に連結され、支配権が消滅した日
をもって連結から除外される。
当社は、企業結合の会計処理として取得法を利用している。
グループ会社間取引、残高及びグループ会社間取引に係る未実現利益は連結上消去される。未実現損失も
移転された資産の減損を示す証拠がない限り消去される。子会社の会計方針は、親会社で適用されている方
針と一致させるために適宜変更されている。
(ⅱ) 関連会社
関連会社とは、当社が重要な影響力を及ぼすが支配権を持たないすべての会社であり、通常は議決権付株
式の20％から50％を所有している。関連会社に対する投資は、連結財務書類において当初は取得原価で認識
され、その後持分法を用いて会計処理される。
取得後の関連会社の損益に対する当社の持分は損益として認識され、取得後の準備金の変動に対する持分
はその他の包括利益で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価額に対して調整が行われる。関連
会社からの未収配当金は、連結財務書類において投資の帳簿価額に対する減少として認識されている。
関連会社に対する当社の損失持分が、その他の無担保長期債権を含め、その所有持分に等しいか超過して
いる場合、グループ会社は関連会社の代わりに債務を引き受けたか弁済を行った場合を除き、それ以上の損
失を認識することはない。
当社と関連会社との間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対するグループ会社の持分の範囲で消去さ
れる。未実現損失も移転された資産の減損を示す証拠がない限り消去される。関連会社の会計方針は、グ
ループ会社で適用されている方針と一致させるために適宜変更されている。
(c) 外貨換算
(ⅰ) 機能通貨及び表示通貨
各グループ会社の財務書類に含まれている項目は、当該会社が営業活動を行っている主要な経済環境にお
ける通貨（以下「機能通貨」という。）で測定されている。当連結財務書類は、当社の機能通貨かつ表示通
貨であるオーストラリア・ドルで表示されている。
連結に際し、外国企業への純投資の機能通貨から表示通貨への換算により生じる外貨換算差額は、その他
の包括利益に認識される。
(ⅱ) 取引及び残高
外貨建取引は、取引日現在の為替レートで機能通貨に換算されている。当該取引の決済並びに外貨建の貨
幣性資産及び負債の期末レートでの換算により生じる為替差損益は、損益として認識される。
借入金に関連する為替差損益は、利息費用及び類似費用として損益計算書に表示される。その他の為替差
損益はすべて、純額ベースで、その他の収益又はその他の費用として損益計算書に表示される。
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(d) 端数調整
当社は、財務書類における金額の端数調整に関してASIC規則2016/191で言及されている種類に属する。当
財務書類における金額は、当該規則に従い、千豪ドル単位で、又は特定の場合においては豪ドル単位で端数
調整されている。
(e) コロナウイルス（COVID-19）パンデミック
多くの安全衛生上の制限が解除され、ワクチン供給が増加したことから、世界経済はCOVID-19パンデミッ
クから回復し始めているものの、COVID-19パンデミックは、世界の資本市場及び多くの国の経済に断続的に
混乱とボラティリティを生じさせており、これが今後も継続する可能性がある。
COVID-19パンデミックに起因する厳しい経済状況は、2022年３月31日に終了した事業年度におけるグルー
プ会社の特定の財務成績に影響を及ぼし続けた。これには、ディーラーの在庫レベルの低下（世界的な供給
難）による融資額の減少が含まれ（ただし、これに限定されない。）、その結果、販売支援金及びインセン
ティブは減少し、金融機関との競争も激化した。
COVID-19パンデミックによる社会的、経済的及び財政的混乱がもたらす長期的及び最終的影響は不明であ
る。COVID-19パンデミック又は同様の公衆衛生上の問題が最終的にいつまで続くのか、また、再び流行する
可能性があるのかについても不確実である。さらに、COVID-19の新たな変異株が出現した場合、又は十分な
量のワクチンが入手できない、長期間にわたって広範に投与されない、消費者に使用されない若しくはワク
チンが有効でないことが証明された場合、COVID-19は世界経済、ひいてはグループ会社の財政状態、流動性
及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。COVID-19のさらなる流行による経済活動縮小の長期化、
ウイルスのまん延を遅らせることを目的とした政府による制限の延長又は追加、制限解除時の消費者の反応
の遅れ、若しくは消費者支出の恒久的な行動変化が、消費者経済、ディーラー及びオークション・サイトに
さらなるマイナスの影響を及ぼす可能性があり、それによりグループ会社の将来の経営成績が重大な悪影響
を受ける可能性がある。加えて、COVID-19の再流行の可能性によって、グループ会社は、特に、その顧客及
びディーラーによる延滞及び債務不履行の増加、特定の支払救済オプションの復活、製造工場の閉鎖による
車両供給の制約、並びに サプライ・チェーンの混乱及びその他の第三者ベンダーとの間の混乱 にさらされる
可能性がある。
グループ会社の連結財務書類に含まれる会計上の見積りは、2022年３月31日現在において取締役が状況を
鑑み合理的と考える将来の事象に関する予想や仮定を反映した経済状況の予測に基づいたものである。これ
らの予測の作成には、相当程度の判断を伴う。また、基礎となる仮定は、グループ会社の統制が及ばないこ
との多い不確実性による影響を受ける。したがって、予想した事象が予想通りに発生しないことも多く、こ
のため実際の経済状況は予測とは異なったものとなる可能性が高く、当該差異による影響が連結財務書類に
含まれる会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
これらの予測及び関連する不確実性の影響を受ける重要な会計上の見積りは、予想信用損失（以下
「ECL」という。）の計算に関係している。COVID-19パンデミックによる会計上の見積りへの影響について
は、注記９及び注記20に記載されている。財務書類の利用者は、上記の内在する不確実性に照らして、これ
らの開示を慎重に検討する必要がある。
(f) 前事業年度の比較数値
前事業年度の数値は、当事業年度の数値と比較可能にするため、必要な場合に再分類／組替えがなされて
いる。
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当事業年度の経営成績
本セクションは、以下を含む連結包括利益計算書の各項目について詳細及び会計方針を記載する。
・利息収益及び利息費用
・組成された資産に係る手数料収益
・その他の収益
・減価償却費、一括償却費及び償却費
・法人税
・セグメント損益
３ 金融収益及び類似収益並びに金融費用及び類似費用
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 利息収益及び利息費用
利息収益
利息収益 918,943 915,870
実効金利法を用いて認識される手数料収益 72,795 81,118
(240,612) (258,230)
実効金利法を用いて認識される手数料費用
利息収益合計 751,126 738,758
利息費用及び類似費用
利息費用 282,218 243,354
外貨建債務の換算による純（利益）損失 (2,069,790) (126,324)
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
2,217,217 117,540
公正価値損失（利益）
取引費用 26,722 25,897
1,196 903
リース負債に係る利息
利息費用及び類似費用合計 457,563 261,370
(b) 組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料 39,795 46,790
5,283 2,773
その他の手数料
手数料収益合計 45,078 49,563
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収益の認識
収益は受取対価又は未収対価の公正価値で測定される。収益として開示される金額は、直接販売費用及び
税金を控除したものである。
グループ会社は、収益の金額が信頼性をもって測定でき、将来の経済的便益がグループ会社に流入する可
能性が高く、かつ特定の基準が満たされた場合に収益を認識する。主要な事業活動に関する収益は以下のと
おり認識される。
(i) ターム・ローン及びターム・パーチェス
ターム・ローン及びターム・パーチェスから生じる受取利息は、実効金利法を用いて、契約の期間にわ
たって認識される。ターム・ローン及びターム・パーチェスによる受取利息は、「利息収益」に含まれる。
(ⅱ) グループ会社が貸手である場合のリース資産
(a) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースによる受取利息は、実効金利法を用いて、契約の期間にわたって認識される。ファ
イナンス・リースによる受取利息は、「利息収益」に含まれる。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リースの有効期間にわたって規則的に認識される。オ
ペレーティング・リースによる収益は、「オペレーティング・リース取引に供される車両から生じる受取
リース料」に含まれる。当期において、オペレーティング・リースの平均リース期間は48ヶ月（2021年：
46ヶ月）であった。
(ⅲ) 手数料収益及び手数料費用
手数料収益（設定手数料及び解約手数料）は実効金利法を用いて、契約の期間にわたって認識される。
手数料費用（留保手数料及び業績ボーナス）は実効金利法を用いて、契約の期間にわたって認識される。
事務管理手数料収益はサービス提供期間にわたって認識される一方で、その他の手数料は取引発生時点で
認識される。
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４ その他の収益
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
リース資産及び固定資産の売却益純額
37,101 56,643
保険販売収益純額 8,989 15,520
メンテナンス収益純額 11,720 13,919
1,378 1,531
その他
その他の収益合計 59,188 87,613
保険販売収益純額及びメンテナンス収益純額は、関連サービスの実施時に認識される。メンテナンス収益純
額は、フリート契約に係るメンテナンスサービスの提供を手配することで受領した収益の純額であり、当該収
益はサービス提供時に認識される。当社は代理人として行動するため、受領した収益を関連費用控除後の純額
で連結包括利益計算書に表示している。サービス提供前に受領した収益は、サービスが提供される時点まで、
契約負債として表示される。契約負債に関する詳細は注記24ｂに記載されている。
５ 減価償却費、一括償却費及び償却費
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
税引前利益には以下の特定の費用が含まれている：
有形固定資産減価償却費
使用権資産 7,593 7,184
賃借物件造作費 2,257 2,321
社屋及び機器 1,918 1,589
車両 2,010 1,889
108 ―
有形固定資産の一括償却費
減価償却費及び一括償却費合計 13,886 12,983
償却費
コンピュータ・ソフトウェア開発費 15,229 11,691
2,974 ―
コンピュータ・ソフトウェアの一括償却費
償却費及び一括償却費合計 18,203 11,691
32,089 24,674
減価償却費、一括償却費及び償却費合計
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減価償却、一括償却及び償却される資産は、帳簿価額が回収不能となる可能性を示唆する事象又は状況変化
がある際に、減損テストが実施される。減損損失は資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から再売却費用を控除した価額又は使用価値のいずれか高い方の価
額である。減損を評価する目的上、資産は、その他の資産グループからのキャッシュ・インフローからほとん
ど無関係である個別に識別可能なキャッシュ・インフローのある最小のレベル（キャッシュ生成単位）でグ
ループ化される。
減価償却費、一括償却費及び償却費に関する詳細は、注記26から注記28を参照のこと。
６ 法人税
当期の法人税費用又は還付額は、当期の課税所得について各管轄区域での適用法人税率に基づき支払われる
又は受け取る税金に、一時差異及び未使用の欠損金に起因する繰延税金資産及び負債の変動による調整を加え
た金額である。
繰延税金資産は、将来の課税所得により将来減算一時差異及び未使用の欠損金を利用できる可能性が高い場
合にのみ、将来減算一時差異及び未使用の欠損金について認識される。
親会社が一時差異の解消のタイミングを決定することができる状況で、その差異が近い将来、解消されない
可能性が高い場合の被支配会社への投資の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について、繰延税金負債及
び資産は認識されない。
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連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
当期税金
92,328 122,299
繰延税金 (21,702) 6,967
4,450 1,241
前 年度 過小 ／（過大） 引当金
継続事業に帰属する法人税 75,076 130,507
法人税に含まれる繰延法人税の内訳：
繰延税金資産の増加 26,645 6,290
(4,943) (13,257)
繰延税金負債の増加
21,702 (6,967)
推定未払税金に対する法人税の数値調整：
260,244 445,503
税引前の継続事業による利益
推定未払税金－税率 30 ％
78,073 133,651
課税所得の計算における控除不能（課税対象外）額の税効果：
関連会社の純利益に対する持分 (3,285) (3,235)
285 42
その他の項目
75,073 130,458
過年度に関する繰延法人税／（税額控除） (4,447) (1,192)
4,450 1,241
前 年度 過小 ／（過大） 引当金
継続事業に帰属する法人税 75,076 130,507
当期の税金資産と税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金残高が同一の税務当
局に関連している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債とは相殺される。グループ会社が相殺するための法的
に強制力のある権利を有しており、純額ベースで決済するか、あるいは資産を実現し、同時に負債を返済する
意思がある場合に、当期の税金資産と税金負債は相殺される。
当期税金及び繰延税金は、損益として認識される。ただし、その他の包括利益又は直接株主持分において認
識される項目に関連する場合、税金もそれぞれ、その他の包括利益又は直接株主持分において認識される。
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連結納税制度
当社及び当社が完全所有しているオーストラリアの被支配会社は、2003年４月１日より、共通支配下にあ
るオーストラリアの他の法人企業と共に、連結納税制度を導入した。
連結納税制度の適用に際し、連結納税グループ会社は、租税分担契約を締結した。これは、取締役の意見
では、統括会社であるトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドによりデフォルトが
生じた場合のグループ会社の法人税に関する連帯債務を限定するものである。
この結果、当社は法人税の課税対象外となり、連結納税制度のもとでは、統括会社（トヨタ モーター
コーポレーション オーストラリア リミテッド）がデフォルトとなるか、その可能性が高くなった場合を除
き、あるいは税額が連結納税制度導入前の課税所得に関連している場合を除き、当社の財務書類において当
期税金残高を計上しないこととなった。
また、グループ会社は、未払法人税に関してはグループ会社が統括会社を全額補償し、未収法人税に関し
ては統括会社によって補償されるという条件で納税資金提供契約を締結した。拠出額は、グループ会社の財
務書類で認識される金額を参照することにより算定される。
納税資金提供契約に基づいた債権・債務は、各会計年度終了後に実行可能な限り早く発行される、統括会
社からの拠出通知の受取をもって支払期限が到来する。また、統括会社は、分割払い法人税の支払義務の負
担を軽減するために、中間拠出額の支払を求める場合もある。
繰延税金残高は、UIG第1052号「連結納税会計」に従って、連結財務書類に認識される。統括会社との納
税資金提供契約に基づく債権・債務の金額は、税金関連の債権・債務として契約条項に従って認識される。
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７ セグメント損益
経営陣は、戦略的意思決定を行うために利用される、取締役会がレビューした報告書に基づいて事業セグメ
ントを決定している。経営陣は、営業活動を個人向け融資とフリート向け融資という２つの主要な事業グルー
プに区分している。個人向け融資セグメントは個人及び企業顧客に対する貸付金及びリースから成り、自動車
ディーラーに対する貸付金及び在庫融資枠から成る法人向け融資を含む。フリート向け融資セグメントは小規
模企業並びに中規模・大規模の企業顧客及び政府機関のフリート顧客に対する貸付金及びリースから成る。当
社の事業セグメントは、オーストラリアにおいて事業を行っている。
2021 年３月31日に終了した事業年度
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目* 合計
連結
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
純金融収益（手数料収益を除
268,880 61,480 27,471 357,831
く。）
手数料収益
一定期間にわたって認識される
27,383 12,412 ― 39,795
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 3,810 1,606 (133) 5,283
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
8,426 12,450 1,211 22,087
益
リース資産及び固定資産の処分
― 37,126 (25) 37,101
に係る利益／（損失）純額
純営業収益 308,499 125,074 28,524 462,097
報告セグメント営業利益合計 198,905 87,395 ― 286,300
2022 年３月31日に終了した事業年度
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目* 合計
連結
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
純金融収益（手数料収益を除
319,219 71,633 149,077 539,929
く。）
手数料収益
一定期間にわたって認識される
33,197 13,593 ― 46,790
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 3,751 (917) (61) 2,773
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
15,434 14,656 880 30,970
益
リース資産及び固定資産の処分
― 56,136 507 56,643
に係る利益／（損失）純額
純営業収益 371,601 155,101 150,403 677,105
報告セグメント営業利益合計 238,222 105,254 ― 343,476
* 非配賦項目には、一元化された財務機能及び付随するサポート機能で実施される活動が含まれる。
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20 21 年 ３ 月 31 日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
セグメント資産
16,095,973 3,553,863 4,483,567 24,133,403
20 22 年 ３ 月 31 日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
セグメント資産
18,208,897 4,063,617 2,919,535 25,192,049
グループ会社のセグメント営業利益から財務書類に表示されている親会社の株主に帰属するグループ会社の
利益への調整は、以下のとおりである。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
報告セグメント営業利益／（損失）合計
286,300 343,476
持分法による関連会社の純利益に対する持分 10,950 10,783
公正価値 （損失）／ 利益 (73,030) 60,551
36,024 30,693
その他の非配賦純収益
税引前利益
260,244 445,503
(75,076) (130,507)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に
185,168 314,996
帰属する利益
事業セグメント報告は、事業における最高意思決定者に提供される内部報告に合致する方法で行われる。リ
ソースの配分及び事業セグメントの業績評価に対する責任を有する最高意思決定者は取締役会とされている。
貸付
本セクションでは、グループ会社の貸付資産に焦点を当てる。貸付金等及びこれらの金融資産に係る減損につ
いて詳細が記載されている。
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８ 金融資産及びオペレーティング・リース取引に係る車両
( a) 貸付金等
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
注記
（千豪ドル） （千豪ドル）
ファイナンス・リース
878,200 988,592
(50,097) (51,177)
ファイナンス・リースに係る未稼得収益
ファイナンス・リース－純額
828,103 937,415
在庫融資－純額 2,349,059 2,504,099
ターム・ローン－純額 14,560,675 16,709,871
511,865 596,247
ターム・パーチェス－純額
貸付金等純額 （ 未稼得 収益控除後 ）
18,249,702 20,747,632
(197,150) (161,450)
貸付金等の減損引当金 9a
貸付金等純額 18,052,552 20,586,182
満期分析 （ 未稼得収益控除後 ）
流動
12 ヶ月以内に期日が到来する貸付金等の純額 6,752,618 7,593,144
固定
11,497,084 13,154,488
12 ヶ月超に期日が到来する貸付金等の純額
18,249,702 20,747,632
車両のファイナンス・リースに係る最低受取リース料は以下のとおりである。
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料
１年以内 266,525 292,659
１年超２年以内 228,212 251,210
２年超３年以内 183,274 205,575
３年超４年以内 129,493 149,716
４年超５年以内 47,365 59,976
23,331 29,456
５年超
878,200 988,592
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エクスポージャーの集中
グループ会社の貸付金等の大部分は、車両の購入や自動車ディーラー資産を購入するための資金提供であ
る。
認識及び認識の中止
金融資産は、取引の決済日、すなわちグループ会社が取消不能な金融契約の当事者となる日に認識され
る。損益を通じて公正価値で測定されないすべての金融資産について、金融資産は公正価値に取引費用を加
えた価額で当初認識される。金融資産は、当該金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効又は
移転され、グループ会社が所有に伴うリスク及び便益の実質的にすべてを移転した時点で認識を中止する。
分類及び事後測定
分類
貸付金等は、以下の要因に基づき、償却原価に分類されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみ（以下「SPPI」という。）を表すキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的に資産を保有する事業モデルの中で保有されている。
SPPI:この評価の目的上、「元本」は当初認識時の金融資産の公正価値として定義される。「利息」は、
特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価、信用リスクへの対価、及びその他の基本的
な融資のリスク及びコスト（流動性リスク及び管理コストなど）への対価、並びに利益マージンとして定義
される。
事業モデル：資産グループの事業モデルを決定する際にグループ会社が検討する要因には、当該資産の
キャッシュ・フローの回収方法に関する過去の経験、資産のパフォーマンスの評価方法と経営幹部への報告
方法、及びリスクの評価と管理の方法が含まれる。
グループ会社は、金融資産を以下のカテゴリーに分類している。
(ⅰ) 在庫融資
グループ会社は自動車ディーラーに対し、ディーラー向けフロア・プラン融資契約を提供している。当該
契約のもとでは、車両はグループ会社が所有しているが、寄託在庫としてディーラーの施設内で保管され
る。在庫融資に係る未稼得収益はない。
当該取引はグループ会社による車両の所有という法的形式を採っているものの、取引の実体はディーラー
に対する担保付貸付である。したがって、残高は財政状態計算書の「貸付金等」の一部として開示されてい
る。
(ⅱ) ターム・ローン
ターム・ローンは、契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に顧客に移転される融資
契約である。未稼得金融収益は、金融債権契約によって将来稼得する予定の金額である。
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(ⅲ) ターム・パーチェス
ターム・パーチェスは、契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に顧客に移転される
融資契約である。未稼得金融収益は、ターム・パーチェス債権契約によって将来稼得する予定の金額であ
る。
(ⅳ) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、リース契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に貸手から
借手に移転されるリース契約である。未稼得金融収益は、金融債権契約によって将来稼得する予定の金額で
ある。
事後測定
貸付金等は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。実効金利法による算定には、すべての手数料及
び取引費用に加え、貸付金の契約条件が含まれる。
個人向け又は法人向け金融債権は貸借対照表の貸付金等の一部を構成する。未稼得収益は契約の期間にわ
たって実効金利法により会計処理される。
条件変更
グループ会社は、顧客への貸付金に係る契約上のキャッシュ・フローを再交渉するか、そうでなければ条
件変更することがある。この場合、グループ会社は、特に以下の要因を考慮して、新しい条件が当初の条件
と実質的に異なるかどうかを評価する。
・借手が財政的困難に陥っている場合、条件変更が単に契約上のキャッシュ・フローを借手が支払可能と
考えられる金額にまで減額するものであるかどうか。
・借手が財政的困難に陥っていない場合、貸付期間及び／又は金利の大幅な変更。
・貸付金に関連する信用リスクに重要な影響を及ぼす担保の差入れ、その他の保証又は信用補完。
条件が実質的に異なる場合、グループ会社は当初の金融資産の認識を中止し、新しい資産を公正価値で認
識し、当該資産の新しい実効金利を再計算する。条件が実質的に異ならない場合は、再交渉又は条件変更に
よって認識が中止されることはない。
証券化
貸付金等には、特別目的事業体内の証券化に基づくグループ会社のターム・ローン及びターム・パーチェ
スの一部が含まれている。当該ローンの移転に関する条項はAASB第９号に基づく認識中止の基準を満たして
いないため、グループ会社の財政状態計算書で認識される。AASB第10号は支配について、投資者が、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その投資先に
対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合に存在すると定義している。
親会社は、当該特別目的事業体を支配していることから、財務書類において連結することが求められる。
当報告期間末現在、証券化に基づき特別目的事業体が保有する移転資産の帳簿価額は4,445,872,000豪ド
ル（2021年：3,619,525,000豪ドル）であった。
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(b) オペレーティング・リース取引に供される車両
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
注記
（千豪ドル） （千豪ドル）
オペレーティング・リース取引－取得原価
2,534,928 2,749,030
減損損失 9c (52,750) (30,350)
(884,893) (1,032,349)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される車
1,597,285 1,686,331
両の合計
将来の最低受取リース料
１年以内 303,342 300,137
１年超２年以内 198,279 191,575
２年超３年以内 130,839 128,240
３年超４年以内 64,180 60,986
４年超５年以内 24,683 26,120
13,196 11,430
５年超
734,519 718,488
取得原価、減価償却累計額及び引当金の増減
期首残高 （ 残価控除後 ） 1,567,432 1,597,285
取得 598,053 634,947
処分 (240,278) (218,078)
減価償却費 (342,422) (350,223)
14,500 22,400
減損の戻入／（損失）
期末残高 （ 残価控除後 ） 1,597,285 1,686,331
オペレーティング・リース取引に供される車両は、リース契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び
便益が実質的に借手に移転されない個人及び企業とのリース契約である。
オペレーティング・リース取引に供される車両には、リースが中止され、売却目的で保有されている車両
の帳簿価額が2022年３月31日現在で12,324,000豪ドル（2021年：10,249,000豪ドル）含まれている。
オペレーティング・リースのもとで保有されている資産は、リース期間にわたって見積残価まで規則的に
減価償却される。減価償却費は金融費用及び類似費用に含まれる。
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９ 金融資産の減損
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高 259,150 197,150
貸倒償却額 (51,996) (34,929)
(10,004) (771)
減損損失引当金 （戻入）／ 繰入額
期末残高 * 197,150 161,450
(b) 信用 減損損失
償却債権取立益 (25,650) (21,211)
(10,004) (771)
減損損失引当金 （戻入）／ 繰入額
減損 （ 利益）／ 損失 合計 (35,654) (21,982)
(c) オペレーティング・リース取引に供される車両の信用以
外の減損損失
期首残高 67,250 52,750
減損の（戻入）／損失 (1,213) (376)
(13,287) (22,024)
減損損失引当金（戻入）／ 繰入 額
期末残高 52,750 30,350
* 2022 年３月31日現在の残高には、AASB第９号に基づき算定されていない400,000豪ドル（2021年：9,400,000豪ドル）の
将来価額保証引当金が含まれている。
2022年３月31日に終了した事業年度において一括償却され、依然として履行強制活動の対象となっている
金融資産に係る契約上の残高は、31,792,000豪ドル（2021年：46,036,000豪ドル）である。
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当期に認識された損失引当金は、以下に記載の様々な要因の影響を受けている。
・当期中に信用リスクが著しく増大（又は減少）した金融商品、又は信用減損となった金融商品に起因し
たステージ１とステージ２又は３との間の振替、並びにその結果生じる12ヶ月のECLと全期間のECLとの
間の「ステップアップ」（又は「ステップダウン」）。
・当期中に認識された新たな金融商品に対する追加の引当金、及び当期に認識が中止された金融商品に係
る戻入。
・モデルへのインプットの定期的な更新から生じる、デフォルト確率（以下「PD」という。）、デフォル
ト時エクスポージャー（以下「EAD」という。）及びデフォルト時損失率（以下「LGD」という。）の当
期における変化によるECL測定への影響。
・ECLが現在価値ベースで測定されることによる、時間の経過によるECLにおける割引の解消。
・当期中に認識が中止された金融資産及び当期中に一括償却された資産に関連する引当金の一括償却。
・COVID-19パンデミックの影響を反映した経済状況の見通しに関する検討。
個人向け、法人向け及びフリート向けの融資債権は、債権の回収が合理的に見込めない場合に一括償却さ
れる。回収が合理的に見込めない兆候には、以下のものが含まれるが、これらに限定されるものではない。
・債務者が当社との間で返済計画を確約又は締結しなかった場合
・債務者が清算中である場合
・債務者が破産手続に入り、債務者は一括償却の対象となっている金額の返済に十分なキャッシュ・フ
ローを生み出すことができる資産又は収入源を有していないと当社が判断する場合
上記の情報に加えて、グループ会社のリスク管理フレームワーク及び信用リスクに関する詳細が注記20に
記載されている。
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以下の表は、これらの要因による事業年度の期首から期末にかけた損失引当金の変動を示したものであ
る。
一般的なアプローチ（個人向け融資及び法人向け融資）
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2021 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在期首残高
97,533 79,051 26,716 203,300
期首残高に認識されている金融資
産に起因する変動：
－ステージ間の振替 39,144 (34,162) (4,982) ―
－再測定 (43,781) (3,659) 47,065 (375)
新たに組成された金融資産の期末
26,651 3,791 1,206 31,648
ECL
一括償却以外の当期中に認識が中
(15,419) (9,267) (3,187) (27,873)
止された金融資産
― ― (50,400) (50,400)
一括償却
３月31日現在残高 104,128 35,754 16,418 156,300
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2022 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在期首残高
104,128 35,754 16,418 156,300
期首残高に認識されている金融資
産に起因する変動：
－ステージ間の振替 (4,706) 5,117 (411) ―
－再測定 (50,879) (7,921) 28,919 (29,881)
新たに組成された金融資産の期末
57,208 5,196 2,222 64,626
ECL
一括償却以外の当期中に認識が中
(15,491) (6,450) (2,185) (24,126)
止された金融資産
― ― (33,520) (33,520)
一括償却
３月31日現在残高 90,260 31,696 11,443 133,399
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簡易アプローチ（フリート向け融資）
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2021 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在期首残高
33,496 2,954 36,450
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 705 (705) ―
－再測定 (10,222) 2,637 (7,585)
新たに組成された金融資産の期末ECL 7,960 503 8,463
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(4,142) (140) (4,282)
産
― (1,596) (1,596)
一括償却
３月31日現在残高 27,797 3,653 31,450
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2022 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在期首残高
27,797 3,653 31,450
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 944 (944) ―
－再測定 (21,299) 235 (21,064)
新たに組成された金融資産の期末ECL 20,968 466 21,434
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(2,198) (562) (2,760)
産
― (1,409) (1,409)
一括償却
３月31日現在残高 26,212 1,439 27,651
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引当金が計上されている債権の総額での帳簿価額の調整は以下のとおりである。
個人向け及び法人向けの融資債権
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2021 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在総額での帳簿価額
15,398,800 786,685 60,998 16,246,483
期首残高に認識されている金融資
産に起因する変動：
－ステージ間の振替 185,003 (203,706) 18,703 ―
－残高の変動 (2,923,255) (70,576) 16,083 (2,977,748)
新たに組成された金融資産の期末
5,340,643 55,976 4,375 5,400,994
ECL
一括償却以外の当期中に認識が中
(2,266,719) (84,571) (6,366) (2,357,656)
止された金融資産
― ― (50,400) (50,400)
一括償却
３月31日現在残高 15,734,472 483,808 43,393 16,261,673
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2022 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在総額での帳簿価額
15,734,472 483,808 43,393 16,261,673
期首残高に認識されている金融資
産に起因する変動：
－ステージ間の振替 (266,106) 218,397 47,709 ―
－残高の変動 (2,103,292) (100,876) 9,872 (2,194,296)
新たに組成された金融資産の期末
7,004,151 42,451 6,502 7,053,104
ECL
一括償却以外の当期中に認識が中
(2,648,079) (89,540) (6,646) (2,744,265)
止された金融資産
― ― (33,520) (33,520)
一括償却
３月31日現在残高 17,721,146 554,240 67,310 18,342,696
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フリート向け融資債権
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2021 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在総額での帳簿価額
2,040,056 7,936 2,047,992
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 (7,141) 7,141 ―
－残高の変動 (369,610) (2,897) (372,507)
新たに組成された金融資産の期末ECL 754,025 2,547 756,572
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(441,646) (786) (442,432)
産
― (1,596) (1,596)
一括償却
３月31日現在残高 1,975,684 12,345 1,988,029
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
2022 年３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在総額での帳簿価額
1,975,684 12,345 1,988,029
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 (4,632) 4,632 ―
－残高の変動 (382,272) (1,942) (384,214)
新たに組成された金融資産の期末ECL 1,251,264 3,769 1,255,033
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(449,740) (2,763) (452,503)
産
― (1,409) (1,409)
一括償却
３月31日現在残高 2,390,304 14,632 2,404,936
重要な会計上の見積り及び判断
グループ会社は、償却原価で計上する貸付金等及びオペレーティング・リース取引に供される車両（残価
控除後）に関連するECLを将来予測的なベースで評価し、当該損失に対する損失引当金を各報告日に認識す
る。グループ会社は、将来の経済状況及び信用行動に関して複雑なモデル及び重要な仮定（顧客が債務不履
行となる可能性及びその結果生じる損失など）を用いている。ECLの測定に用いられるインプット、仮定及
び見積手法に関する詳細な説明は注記20に記載されている。
ECLの測定に関する会計処理の要求事項を適用するにあたっては、以下のような複数の重要な判断も必要
となる。
・信用リスクの著しい増大に関する基準の決定
・ECL測定のための適切なモデル及び仮定の選択
・各種類のポートフォリオの将来予測的なシナリオの数及び加重比率並びに関連するECLの設定
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予想信用損失の測定
ECLの測定値は以下を反映している。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報に加え、COVID-19パンデミックによる潜在的な影響
COVID-19 に関連した条件変更
2022年３月31日に終了した事業年度において、グループ会社は、COVID-19パンデミックの影響を受けた顧
客に対していくつかの支援策を提供している。これらの支援策には個人顧客及びフリート顧客に対する返済
猶予が含まれている。当該返済猶予は既存の融資の継続であるため、重大ではない融資条件の変更として会
計処理された。
帳簿価額総額約57,300,000豪ドル（2021年３月31日：118,300,000豪ドル）の個人向け融資がCOVID-19に
関連した返済支援の対象となった。当時、当該貸付金は全期間のECLに対する引当金に含まれていた。これ
らのエクスポージャーのうち、2022年３月31日現在、帳簿価額総額約18,700,000豪ドル（2021年３月31日：
66,100,000豪ドル）の貸付金が12ヶ月のECLに変更されている。グループ会社はフリート向け融資につい
て、簡易アプローチを使用しているため、すべての貸付金は全期間のECLに含まれている。
返済猶予期間終了後に更なる支援を必要とする個人顧客及びフリート顧客については、ケースバイケース
で管理している。
上記の情報に加え、グループ会社の信用リスク管理方法に関する詳細は注記20に記載されている。
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資金調達
本セクションでは、グループ会社の負債による資金調達に焦点を当てる。流動性リスク管理のために利用可能
な起債及び与信枠についての詳細が記載されている。
10 銀行及びその他の金融機関に対する債務
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
銀行及びその他の金融機関 4,115,458 4,757,304
銀行及びその他の金融機関に対する債務合計 4,115,458 4,757,304
満期分析
流動
銀行及びその他の金融機関 2,524,735 1,825,097
固定
1,590,723 2,932,207
銀行及びその他の金融機関
4,115,458 4,757,304
「銀行及びその他の金融機関に対する債務」には、2022年３月31日現在の証券化債務3,523,295,000豪ドル
（2021年：2,880,900,000豪ドル）が含まれている。この金額は特別目的事業体の外部相手先が保有するター
ム・ローンの価値を表している。当該特別目的事業体は2022年３月31日現在、利付債3,523,295,000豪ドル
（2021年：2,880,900,000豪ドル）を第三者に発行していた。2022年３月31日現在、当社は特別目的事業体の
残高922,577,000豪ドル（2021年：738,625,000豪ドル）を有している。2022年３月31日現在、貸付金等
4,445,872,000豪ドル（2021年：3,619,525,000豪ドル）が証券化に基づく優先債の担保として供されている。
2022年３月31日現在の担保付債券の未払利息は788,000豪ドル（2021年：672,000豪ドル）で、「未払利息」
に含められている。証券化債務の契約上の満期日は2027年11月25日及び2028年３月20日であり、毎月の支払利
息の金利はそれぞれ0.765％及び0.715％である。
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11 社債及びコマーシャル・ペーパー
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
コマーシャル・ペーパー
4,686,925 4,268,914
12,164,260 12,110,729
ミディアム・ターム・ノート
社債及びコマーシャル・ペーパー合計 16,851,185 16,379,643
満期分析
流動
社債及びコマーシャル・ペーパー 8,030,742 7,139,956
固定
8,820,443 9,239,687
社債及びコマーシャル・ペーパー
16,851,185 16,379,643
社債及びコマーシャル・ペーパーは取引費用控除後の公正価値で当初認識され、その後償却原価で測定され
る。入金額（取引費用控除後）と償還価格との差額は、実効金利法を用いて、社債又はコマーシャル・ペー
パーの期間にわたって損益計算書に認識される。これらの社債及びコマーシャル・ペーパーの金利の範囲は
0.5％から3.5％である。
金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用は、当該金融商品の当初の認識に含まれる。
上記の表に要約された、発行済の社債、債務証書、ノート及びその他の投資有価証券、並びにコマーシャ
ル・ペーパーの保有者は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）とトヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社（以下「TFS」という。）との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリー
メント及びTFSと当社との間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本
法に準拠する。）による利益を享受している。
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12 証券化及び譲渡資産
通常の業務において、グループ会社は、金融資産を特別目的事業体に譲渡する取引を行っている。グループ
会社では、これらの譲渡によって当該金融資産の認識の中止が生じることはない。
証券化
当社の証券化プログラムに基づいて証券化されたターム・ローンは、倒産隔離されている特別目的事業体
に公平に割り当てられる。グループ会社は、投資者に対するすべての支払義務を果たした後の、証券化プロ
グラムの残余収入に対する権利を有している。また、特別目的事業体と親会社との間でデリバティブの取引
が行われ、譲渡されたターム・ローンから生じるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを親
会社が負う場合、当該ローンは引き続き親会社の貸借対照表で認識される。投資者は、当該特別目的事業体
で分離保管されるターム・ローンに対してのみ、完全な遡求権を有する。
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
譲渡資産の帳簿価額
3,619,525 4,445,872
2,880,900 3,523,295
関連負債の帳簿価額
ネット・ポジション（帳簿価額） 738,625 922,577
譲渡資産の公正価値 3,890,494 4,760,640
2,903,041 3,548,540
関連負債の公正価値
ネット・ポジション（公正価値） 987,453 1,212,100
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13 与信枠
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
利用可能額：
社債、コマーシャル・ペーパー、ターム・ローン及びその
29,858,365 38,655,658
他の短期借入金
当座借越 15,000 15,000
証券化
－優先債 4,590,000 4,590,000
－メザニン債 1,210,000 1,210,000
利用額：
社債、コマーシャル・ペーパー、ターム・ローン及びその
18,130,381 17,655,896
他の短期借入金
当座借越 ― ―
証券化
－優先債 2,880,900 3,523,295
－メザニン債 738,625 922,577
未利用額：
社債、コマーシャル・ペーパー、ターム・ローン及びその
11,727,984 20,999,762
他の短期借入金
当座借越 15,000 15,000
証券化
－優先債 1,709,100 1,066,705
－メザニン債 471,375 287,423
ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー・プログラム、ターム・ローン及びその他の短期借
入金
ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパー・プログラムによって、当社は総額
31,884,097,000豪ドル（2021年：24,074,833,000豪ドル）までのミディアム・ターム・ノート及びコマー
シャル・ペーパーをオーストラリア市場又は海外市場で発行することができる。
当社は、様々な銀行によるアンコミットメント与信枠1,685,000,000豪ドル（2021年：2,021,967,000豪ド
ル）及びコミットメント与信枠400,000,000豪ドル（2021年：400,000,000豪ドル）を利用可能である。ま
た、当社は、2022年３月31日現在、トヨタ モーター クレジット コーポレーションによる与信枠
1,335,203,000豪ドル（2021年：1,313,111,000豪ドル）、及びトヨタ・グループ・マスター・クレジット・
ファシリティによる与信枠3,351,359,000豪ドル（2021年：2,048,454,000豪ドル）を利用可能である。
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クレジット・サポート・アグリーメント
当社により発行された債券の保有者は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サ
ポート・アグリーメント及びTFSと当社との間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメン
ト（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）に
よる利益を享受することができる。
当該証券の保有者は、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利の遡及権
を当該保有者が行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対して
クレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS
及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該証券のいずれかの保有者から受領した場合には、TFS及
び／又はトヨタ自動車は、当該保有者に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグ
リーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該保有者が更なる行為又は
手続をとることも要さず）補償する。請求を行った当該証券の保有者は、その上で、直接TFS及び／又はト
ヨタ自動車に対して補償を強制することもできる。
クレジット・サポート・アグリーメントを考慮して、2001年３月30日付で、TFSと当社はクレジット・サ
ポート・フィー・アグリーメントを締結した。クレジット・サポート・フィー・アグリーメントは、クレ
ジット・サポート・アグリーメントの利益を享受する当社のミディアム・ターム・ノート及びコマーシャ
ル・ペーパーの加重平均残高の一定割合に相当する金額を手数料として、当社がTFSに対し支払うべき旨を
規定している。
取締役会は、当社のミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの残高に関連して、クレ
ジット・サポート・アグリーメントの契約条項に基づく請求書や権利を明示した書面が提出された事実を認
識していない。
マスター・クレジット・ファシリティ（以下「MCF」という。）
364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
当社とトヨタのその他の関連会社との間のMCFは2021年11月に再交渉され、2022年11月に契約期間が終了
する、364日間のシンジケート銀行与信枠50億米ドルが更新された。2021年11月に締結され、それぞれ2023
年11月及び2025年11月に契約期間が終了する、３年間のシンジケート銀行与信枠50億米ドル及び５年間のシ
ンジケート銀行与信枠50億米ドルに変更はなかった。
与信枠からの引出しは、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項、並びに一部の連結、合併
及び資産売却の制限など、この種の取引において慣習的な条項及び条件に制約される。これらの契約は一般
事業目的で利用可能であり、2022年３月31日現在、当該与信枠から引き出された金額はなかった。当社は、
上述の与信契約の条項及び条件を遵守している。
当座借越
2022年３月31日現在、当座借越は15,000,000豪ドル（2021年：15,000,000豪ドル）の無担保借入枠であ
る。利息は実勢市場金利に基づいて課される。当座借越は要求払いで、年に一度見直しが行われる。
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資本管理
本セクションでは、グループ会社の資本構成について記載している。
14 払込資本
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
120,000 120,000
払込 資本
2022年３月31日現在、120,000,000株の普通株式が全額払込済である。
普通株式の保有者は、配当金及びグループ会社の清算に伴う収入を保有株式数及び保有株式に係る支払額に
応じて受取る権利を有している。
普通株式の各保有者本人又は代理人は、株主総会において挙手により１票を投じる権利を有しており、投票
による場合には１株につき１票を投じることができる。
15 準備金
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
外貨換算準備金
４月１日現在残高 8,476 3,020
(5,456) 1,109
国外関連会社の外貨換算差額純額
３月31日現在残高 3,020 4,129
外貨換算準備金
持分法による投資の換算により生じる外貨換算差額は、外貨換算準備金に計上される。当該準備金はその
後、純投資を処分する際に損益として認識される。
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16 利益剰余金
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
期首 残高
1,435,666 1,620,834
親会社の株主に帰属する利益 185,168 314,996
(63,474 )
配当金支払額
期末残高 1,620,834 1,872,356
配当金
2022 年３月31日に 終了した事業年度における全額払込済株
63,474
式１株当たりの全額課税済最終配当金ゼロ豪セント（2021
年３月31日：43.55豪セント）
配当金支払額合計 ― 63,474
連結納税制度に基づき、2003年４月１日現在の当社の課税済勘定残高は、連結納税制度上の統括会社に無
期限に移転された。当社は、当社が連結グループに属する限り、課税済勘定を設定しない。
連結納税制度の規定により、当社は、配当に係る課税控除に関する減額を受けた、統括会社の課税済勘定
から課税済の配当金を株主に支払うことが認められている。2022年３月31日に終了した事業年度に支払われ
た配当金は全額課税済であった。2021年３月31日に終了した事業年度に支払われた配当金はなかった。
報告期間末において認識されていない配当金
期末以降、取締役会は、全額払込済普通株式１株当たり76.05豪セント（2021年：43.55豪セント）の全額
課税済最終配当金の支払を提言した。2022年３月31日現在の利益剰余金から2022年６月30日までに支払われ
る見込みであるが、期末において負債として認識されていない提案済配当金の金額は、91,264,000豪ドルで
ある。
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金融商品及びリスク
本セクションでは、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品並びに金融リスク管理情報を含む、グループ会
社が保有する金融商品について記載している。
17 デリバティブ金融商品
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
金利スワップ契約 86,161 319,315
クロス・カレンシー・スワップ契約 40,559 8,453
31,794 ―
先渡 為替予約
デリバティブ金融商品資産
158,514 327,768
加算／（減算）：双方向の信用評価調整
2,910 2,339
（ 以下「CVA」という。）
デリバティブ金融商品資産合計－公正価値で測定 161,424 330,107
負債
金利スワップ契約 128,682 72,454
クロス・カレンシー・スワップ契約 625,501 1,046,691
24,458 132,679
先渡 為替予約
デリバティブ金融商品負債合計－公正価値で測定 778,641 1,251,824
デリバティブ金融商品（流動）
デリバティブ金融資産 －流動 65,140 18,495
デリバティブ金融負債 －流動 93,317 356,230
デリバティブ金融資産 －固定 96,284 311,612
デリバティブ金融負債 －固定 685,324 895,594
測定
グループ会社は、適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブを用いて、外貨及び金利リスクに対
するエクスポージャーを管理している。デリバティブ金融資産及び負債は、デリバティブ契約の締結日に公
正価値で当初認識され、その後、各報告期間末に公正価値で再測定される。デリバティブはヘッジ手段とし
て指定されていないため、デリバティブの公正価値の変動は即時に利息費用及び類似費用として損益に認識
される。これによって、経済的にヘッジされているヘッジ対象項目の換算差額と相殺されない範囲におい
て、グループ会社の損益にボラティリティがもたらされ、変則的な結果が生じる場合もある。
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公正価値の見積り
活発な市場で取引されていない金融商品（店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を用いて算定され
ている。金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算定されている。為替予約の公正価値は報告期間末の先渡為替レートを用いて算定されている。
金融商品の公正価値の算定には、以下の市場インプット及び手法が使用されている。
・金利及び外国為替レートについては、売値と買値の平均値である市場仲値。
・市場金利は前月の最終営業日における東京の終値で取得される。
・金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップのキャッシュ・フローは、オーバーナイト・インデッ
クス・スワップ（OIS）金利と呼ばれるリスク・フリー金利で割り引かれる。
・変動金利商品の将来の金利セットは、同一の通貨及び金利期間の金利スワップ曲線から推定される。
・為替予約には、先渡再評価アプローチが使用されている。
・直物為替レートと先渡ポイントを組み合わせて先渡為替レートが決定される。
・その後、評価日に割り戻すことなく決済日の価額を算定するため、先渡為替レートを使用して
外貨キャッシュ・フローを報告通貨に換算する。
双方向の信用評価調整
信用評価調整は、取引相手の信用リスク（以下「CCR」という。）を反映させるために行うデリバティブ
商品の公正価値に対する調整である。双方向の信用評価調整は、グループ会社及び取引相手両者の信用スプ
レッドと、市場の要因により決定される。
会計上の見積り
グループ会社は、資産及び負債の帳簿価額についての合理的な判断を行うために会計上の見積りや仮定を
行う。一定程度の見積り又は仮定の複雑性を伴う分野の１つがデリバティブ金融商品である。
公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものである。異なるレベルは以下
のとおり定義される。
レベル１: 活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格（無調整のもの）。
レベル２: レベル１の公表価格以外で、資産又は負債に関する観察可能なインプット。直接的なもの（す
なわち価格そのもの）又は間接的なもの（すなわち価格から派生したもの）の場合がある。
レベル３: 観察可能な市場データに基づくものではない資産又は負債に関するインプット。
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公正価値で測定及び認識されるグループ会社の金融商品は、ヘッジに利用されるデリバティブ資産及びデ
リバティブ負債（すなわち、金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ及び先渡為替予約）である。こ
れらの商品は経済的ヘッジに利用されるが、グループ会社はヘッジ会計を適用していない。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
20 21 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 31,794 ― 31,794
金利スワップ 契約 ― 86,161 ― 86,161
クロス・カレンシー・スワップ契約 ― 40,559 ― 40,559
― 2,910 ― 2,910
減算：双方向のCVA
金融資産合計 ― 161,424 ― 161,424
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 24,458 ― 24,458
金利スワップ 契約 ― 128,682 ― 128,682
― 625,501 ― 625,501
クロス・カレンシー・スワップ契約
金融負債合計 ― 778,641 ― 778,641
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
20 22 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― ― ― ―
金利スワップ 契約 ― 319,315 ― 319,315
クロス・カレンシー・スワップ契約 ― 8,453 ― 8,453
― 2,339 ― 2,339
加算：双方向のCVA
金融資産合計 ― 330,107 ― 330,107
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 132,679 ― 132,679
金利スワップ 契約 ― 72,454 ― 72,454
― 1,046,691 ― 1,046,691
クロス・カレンシー・スワップ契約
金融負債合計 ― 1,251,824 ― 1,251,824
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18 非デリバティブ金融商品
公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、認識及び測定あるいは開示目的のために見積もる必要がある。見積
割引キャッシュ・フローは、金融商品の公正価値の算定に使用される。
以下の表は、グループ会社の貸借対照表において公正価値で表示されていない金融資産及び負債の帳簿価
額及び公正価値を要約したものである。
2021年３月31日現在 202 2 年 ３ 月 31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
金融資産
貸付金等 18,052,552 19,728,614 20,586,182 20,457,928
554,000 554,995 ― ―
定期預金
18,606,552 20,283,609 20,586,182 20,457,928
金融負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 4,115,458 4,145,305 4,757,304 4,797,654
16,851,185 17,403,150 16,379,643 16,471,913
社債及びコマーシャル・ペーパー
20,966,643 21,548,455 21,136,947 21,269,567
現金及び現金同等物、売掛金並びに買掛金の帳簿価額は、その短期的な性質により公正価値に近似してい
ると見なされている。定期預金の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関
してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。貸付金等の公正価
値は、現在の貸出金利を用いて契約上のキャッシュ・フローを割り引くことによってポートフォリオ・レベ
ルで見積られている。金融負債の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関
してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。レベル３に分類さ
れる銀行及びその他の金融機関に対する債務の証券化債務を除き、すべての非デリバティブ金融資産及び負
債は評価ヒエラルキーのレベル２である。
19 金融資産及び金融負債の相殺
グループ会社が現在、認識額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、純額ベースで決済する、ある
いは資産を実現して同時に負債を決済する意思がある場合に、金融資産と金融負債は相殺され、財政状態計算
書に純額で計上される。また、グループ会社は、相殺の基準を満たすものではないが、格付の下落又はデフォ
ルト事象などの一定の状況の下で、関連する金額の相殺が認められる契約を締結している。
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以下の表は、2022年３月31日現在の、相殺されている金融商品の認識額、あるいは強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象ではあるものの相殺されていない金融商品の認識額を表示している。「純額」の欄
は、相殺の権利が行使された場合にグループ会社の財政状態計算書が受ける影響額を示している。
相殺が財政状態計算書に 関連する
連結
与える影響額 相殺されていない金額
財政状態計算書
財政状態計算書 マスター・ネッ
に表示された
上で相殺された ティング契約の
総額 総額 対象である金額 現金担保 純額
純額
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル）
20 21 年３ 月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物(b) 3,471,028 ― 3,471,028 ― ― 3,471,028
定期預金(b) 554,000 ― 554,000 ― ― 554,000
貸付金等 18,052,552 ― 18,052,552 ― ― 18,052,552
デリバティブ金融商品(b) 161,424 ― 161,424 (140,732) (12,100) 8,592
113,705 (24,941) 88,764 ― (44,600) 44,164
その他の資産(a)
合計 22,352,709 (24,941) 22,327,768 (140,732) (56,700) 22,130,336
金融負債
銀行及びその他の金融機関
4,115,458 ― 4,115,458 ― ― 4,115,458
に対する債務(b)
デリバティブ金融商品(b) 778,641 ― 778,641 (140,732) (44,600) 593,309
523,347 (24,941) 498,406 ― (12,100) 486,306
その他の負債(a)
合計 5,417,446 (24,941) 5,392,505 (140,732) (56,700) 5,195,073
20 22 年３ 月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物(b) 2,197,444 ― 2,197,444 ― ― 2,197,444
定期預金(b) ― ― ― ― ― ―
貸付金等 20,586,182 ― 20,586,182 ― ― 20,586,182
デリバティブ金融商品(b) 330,107 ― 330,107 (238,044) (169,000) (76,937)
234,053 (20,519) 213,534 ― (162,100) 51,434
その他の資産(a)
合計 23,347,786 (20,519) 23,327,267 (238,044) (331,100) 22,758,123
金融負債
銀行及びその他の金融機関
4,757,304 ― 4,757,304 ― ― 4,757,304
に対する債務(b)
デリバティブ金融商品(b) 1,251,824 ― 1,251,824 (238,044) (162,100) 851,680
675,320 (20,519) 654,801 ― (169,000) 485,801
その他の負債(a)
合計 6,684,448 (20,519) 6,663,929 (238,044) (331,100) 6,094,785
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(a) 相殺契約
その他の資産及び負債
法人向け融資のディーラーに係る計算書において、融資及びその他債権に関連するディーラーからの毎月
の受取額は、支払手数料及びその他債務に関連するディーラーに対する毎月の支払額と相殺される。金額は
純額で決済され、財政状態計算書に純額で表示される。
(b) マスター・ネッティング契約及び相殺契約－現時点では強制力がないもの
取引相手とのデリバティブ取引は、ISDA契約の対象であり、ターム・ローン、定期預金及び現金担保は標
準融資契約の対象である。これらの契約の条項に従って、デフォルト事象、一定の水準への格付の低下、又
は早期償還事象が発生した場合には、ある取引相手に対する同一通貨の債務／債権の純額が期日到来として
認識されることになり、すべての契約は終了する。かかる事象は存在しておらず、グループ会社は他に法的
強制力をもって相殺する権利を有していないため、これらの金額は財政状態計算書上で相殺されていない
が、上記の表に別途表示されている。また、変動証拠金契約に関するクレジット・サポート・アネックスの
対象となるすべての取引相手との特定のデリバティブ取引については、担保が日次で計上されることがあ
る。
20 財務リスク管理
グループ会社の活動は、市場リスク（外国為替リスク及び金利リスクを含む。）、信用リスク、流動性リス
ク及び残価リスクといった様々な財務リスクにさらされている。グループ会社の全般的なリスク管理プログラ
ムは、金融市場及び中古車市場の予測が不可能であることを重視しており、グループ会社の経営成績に対して
生じうる悪影響を管理することを目指している。
グループ会社は、投機目的で、デリバティブ金融商品を含む金融商品に関する契約締結は行っておらず、取
引も行っていない。デリバティブ金融商品は、グループ会社の外国為替リスク及び金利リスクに対するエクス
ポージャーを管理するために利用されている。グループ会社の残価リスクは、主に残価設定型のオペレーティ
ング・リース債権及び貸付金から生じる。
リスク管理は、当社の全社的リスク管理フレームワークに従い、経営陣の上層部が承認した規程又は方針に
基づいて、以下を含む各種の委員会及び部門により監督されている。
全社的リスク管理
全社的リスク管理のプロセスは、適切なリスク文化を企業全体に浸透させ、組織が事業目的を達成できる
ようにするために設定されたものである。この機能は、シニア・エグゼクティブ・チーム（以下「SET」と
いう。）が担う。
資産／負債及び価格決定委員会
資産／負債及び価格決定委員会は、取引量及び金利に関する要件、並びに金利の変動や競合会社の環境に
関連して、新しい事業マージンを評価するために会合を開く。また、当該委員会は、グループ会社の金利リ
スク及び流動性リスクを協同して管理及び監視している。
グループ会社の財務部門は、財務リスクを特定し、評価し、またヘッジする。財務部門は、グループ会社
の外国為替リスク、金利リスク、流動性リスク並びに銀行及びその他の金融仲介機関の信用リスクの管理の
ためのグループ会社の方針を実行する。
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個人向け融資信用リスク委員会
個人向け融資信用リスク委員会は、当社が個人向け融資の顧客に貸し付けた金銭のリスク評価、継続的な
管理、回収、担保権実行及び一括償却を行う責任を負う。同委員会は当社のコア与信業務が全社的な目標及
び目的に沿っていることを確保する。
企業向け融資信用リスク委員会
企業向け融資信用リスク委員会は、当社が企業向け融資の顧客に貸し付けた金銭のリスク評価、継続的な
管理、回収、担保権実行及び一括償却を行う責任を負う。同委員会は当社のコア与信業務が全社的な目標及
び目的に沿っていることを確保する。
資産リスク委員会
資産リスク委員会は、ベスト・プラクティス並びに中古車の市場力学、経済状況、政府の方針／規制、ク
レジット市場及びリース／将来価額保証付き資産の状況といった重要な可変情報に基づき、資産の残価の測
定及び評価を行う。同委員会は、資産の残価への潜在的な影響を有するすべての事象及びグループ会社に
とって潜在的な残価リスクを軽減する可能性のある他のすべての事象について報告する。
監査委員会
監査委員会は、内部統制、内部監査活動、並びに監査委員会、経営陣、外部監査人及び内部監査人の間の
定期的なコミュニケーションを確保する態勢を監視する責任の履行に関して、当社の取締役会及び経営陣を
支援する役割を担っている。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、グループ会社が、事業並びに当社のACL及びAFSライセンスの維持に適用され
るすべての法律、規制及び行動規範を遵守していることを管理するためのコンプライアンス・フレームワー
クの確立、公表及び維持に関する責任を負う。
内部監査部門
内部監査部門は、グループ会社の事業活動に価値を付加し、改善するように設計された、独立した客観性
のある保証及びコンサルティング活動を提供する。同部門は、事業プロセス、システム、統制、環境及び活
動のレビューを通じ、リスクの識別及び軽減、並びにカイゼンの機会の認識において経営陣を支援する。
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データ・ガバナンス委員会
データ・ガバナンス委員会は、価値ある企業資産としてのデータの処理、データ・ガバナンスに関する取
り組みの設定及び管理、データ・ガバナンスに関わる製品の開発支援、データ関連のリスクや課題の管理及
び解決、データ管理活動の監視並びに上長への報告に焦点を置いて、経営陣向けデータの管理に関する責任
を負っている。
顧客満足度向上委員会
顧客満足度向上委員会の役割は、当社の企業理念と整合し、当社のすべての行動の中心が顧客であること
を徹底し、「顧客視点」を社内で行われるすべての活動に確実に組み込み、顧客の不満要因を解消するため
機能横断的に対処することによって、より優れた顧客体験を提供し、顧客及び事業上の予定利益に対する実
績を見直すことである。
(a) 市場リスク
(ⅰ) 外国為替リスク
グループ会社は、収益資産を維持することを目的として、負債による資金調達を行うために国際資本市場
で事業を展開している。取引は外貨建で行われる場合があるため、グループ会社は各種通貨のエクスポー
ジャーから生じる外国為替リスクにさらされている。
外国為替リスクは、グループ会社の機能通貨以外の通貨建で認識された資産及び負債、並びに外国事業へ
の純投資から生じるものである。当該リスクは、調達債務の満期分析を用いて測定される。
経営陣は、機能通貨に対する外国為替リスクの管理をグループ会社に義務付ける方針を定めている。グ
ループ会社は、債券発行時に外国為替リスクを経済的に100％ヘッジすることを求められる。グループ会社
は、外国為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、以下の商品を含むデリバティブ金融商
品の取引契約を締結している。
・外貨建のコマーシャル・ペーパーの発行及び関連会社からの借入金により生じる外国為替リスクをヘッ
ジするための先渡為替予約
・外貨建のミディアム・ターム・ノート、銀行融資及びコマーシャル・ペーパーに伴う外国為替リスク及
び金利リスクを管理するためのクロス・カレンシー・スワップ
2022年３月31日に終了した報告期間末現在において、外国為替リスクに対するグループ会社の純エクス
ポージャーに重要性はない。かかる状況は、2021年３月31日に終了した報告期間と比較して変化はない。
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(ⅱ) キャッシュ・フロー及び公正価値の金利リスク
キャッシュ・フロー及び公正価値の金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来キャッシュ・
フローが変動するリスクである。グループ会社は、変動金利と固定金利の両方により資金の借入及び貸付を
行うため、実勢市場金利水準の変動による影響にさらされている。グループ会社は、キャッシュ・フロー及
び公正価値の金利リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジするために、以下の商品を含むデリバ
ティブ金融商品の取引契約を締結している。
・グループ会社の収益資産から生じる金利リスクを管理するための、固定－変動金利スワップ。当該金利
スワップには、貸付金等の金利を固定から変動に変更する経済効果がある。
・グループ会社の機能通貨建の固定利付ミディアム・ターム・ノート及び銀行融資から生じる金利リスク
を管理するための、固定－変動金利スワップ。当該金利スワップには、借入金の金利を固定から変動に
変更する経済効果がある。
・外貨建のミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び銀行融資に伴う外国為替リスク及
び金利リスクを管理するためのクロス・カレンシー・スワップ。当該クロス・カレンシー・スワップに
は、借入金の金利を外貨建固定金利又は変動金利から機能通貨建変動金利に変更する経済効果がある。
金利スワップにおいては、グループ会社は、相手方との間で、契約上の固定金利額と合意された想定元本
額を用いて計算される変動金利額との差額を、一定の間隔で（主として四半期ごとに）交換する旨を合意し
ている。クロス・カレンシー・スワップにおいては、グループ会社は、相手方との間で、外貨建元本額及び
固定（又は変動）金利額の合計額と、機能通貨建元本額及び合意された機能通貨建元本額を用いて計算され
る変動金利額の合計額を、一定の間隔で交換する旨を合意している。
グループ会社は、必要に応じて金利スワップ又はクロス・カレンシー・スワップを利用して、債務エクス
ポージャーの大部分を機能通貨建変動金利に維持するという方針をとっている。
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以下の表は、報告期間末現在におけるグループ会社の金利リスクに対するエクスポージャーの詳細を示し
ている。
変動金利 固定金利 無利息 合計
連結
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
20 21 年３月31日現在
オペレーティング・リース債権
― 1,650,034 ― 1,650,034
金融資産
現金及び現金同等物 3,471,028 ― ― 3,471,028
定期預金 ― 554,000 ― 554,000
貸付金等 4,120,742 14,128,960 ― 18,249,702
金利スワップ 12,614,500 (12,614,500) ― ―
44,600 ― 44,164 88,764
その他の資産
金融資産合計 20,250,870 3,718,494 44,164 24,013,528
金融負債
銀行及びその他の金融機関 4,115,458 ― ― 4,115,458
コマーシャル・ペーパー 4,686,925 ― ― 4,686,925
ミディアム・ターム・ノート 873,992 11,290,268 ― 12,164,260
クロス・カレンシー・スワップ 8,895,756 (8,895,756) ― ―
金利スワップ 3,037,596 (3,037,596) ― ―
その他の負債 12,100 ― 486,306 498,406
― 41,950 ― 41,950
リース負債
金融負債合計 21,621,827 (601,134) 486,306 21,506,999
正味金融資産 ／（ 負債 ） (1,370,957) 4,319,628 (442,142) 2,506,529
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変動金利 固定金利 無利息 合計
連結
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
20 22 年３月31日現在
オペレーティング・リース債権
― 1,716,681 ― 1,716,681
金融資産
現金及び現金同等物 2,197,444 ― ― 2,197,444
定期預金 ― ― ― ―
貸付金等 4,575,525 16,172,107 ― 20,747,632
金利スワップ 12,921,500 (12,921,500) ― ―
162,100 ― 51,434 213,534
その他の資産
金融資産合計 19,856,569 4,967,288 51,434 24,875,291
金融負債
銀行及びその他の金融機関 4,757,304 ― ― 4,757,304
コマーシャル・ペーパー 4,268,914 ― ― 4,268,914
ミディアム・ターム・ノート 1,223,796 10,886,933 ― 12,110,729
クロス・カレンシー・スワップ 9,184,803 (9,184,803) ― ―
金利スワップ 2,567,096 (2,567,096) ― ―
その他の負債 169,000 ― 485,801 654,801
― 35,731 ― 35,731
リース負債
金融負債合計 22,170,913 (829,235) 485,801 21,827,479
正味金融資産 ／（ 負債 ） (2,314,344) 5,796,523 (434,367) 3,047,812
(ⅲ) 金利指標改革
金融危機を受けて、英ポンドLIBOR及びその他の銀行間取引レート（IBOR）等の金利指標の改革及び置換
えは、世界中の規制当局にとって優先事項となっている。2021年３月に、金融行為規制機構（FCA）は、英
ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円並びに１週間及び２ヶ月物米ドルLIBORの指標を2021年末に公表停
止し、残りの米ドルLIBORの指標を2023年６月末に公表停止することを発表した。
2022年３月31日現在、グループ会社は、いかなる外貨建変動利付債も保有しておらず、また、金利指標改
革の対象であるLIBOR金利指標を参照するクロス・カレンシー・スワップも一切保有していない。しかしな
がら、金利指標改革が特定の参照金利カーブの利用可能性に影響を及ぼしていることから、グループ会社
は、現在の市場慣行を反映させるため、グループ会社の評価をLIBORからリスク・フリー金利による割引に
変更した。
(ⅳ) 感応度
グループ会社の財務成績は市場の金利変動にさらされている。以下は、金利の１％の上昇がグループ会社
の今後12ヶ月間における税引前利益にもたらす潜在的影響額を示す。金利の１％の下落は同額の逆の影響を
及ぼすが、金利には下限が設定されている。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
税引前利益の増加／（減少）
2,135 (2,300)
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(b) 信用リスク
グループ会社は、信用リスクに対するエクスポージャーにさらされている。信用リスクとは、取引相手が
債務を履行できないことによりグループ会社に財務的損失を与えるリスクである。信用エクスポージャーは
主に、資産ファイナンスのための融資活動、並びに現金及び現金同等物、銀行や金融機関における預金及び
デリバティブ金融商品といった資金調達活動において生じる。
(ⅰ) ECLモデルに用いられるインプット、仮定及び見積手法
信用リスクの著しい増大の評価
デフォルトリスクが当初認識後に著しく増大したかどうかを判断する際に、グループ会社は、定量的情報
と定性的情報の両方と、グループ会社の過去の経験及び専門家による信用リスク評価（将来予測的な情報を
含む。）に基づく分析を検討する。
個人向け融資枠では、信用リスクの著しい増大の判断に延滞日数を用いる。グループ会社は、資産が30日
以上延滞した時点で、信用リスクが著しく増大したものとみなす。
個人向け以外の融資枠では、内部で導き出された信用格付が、利用可能な信用リスクの最善の決定要素と
されている。グループ会社は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社によって最初に開発され、オース
トラリア市場向けに調整されたグローバル・マスター・グレーディング・モデルを採用している。この格付
モデルは、デフォルトになっていない商品の11の格付レベル（１ 〜 11）と１つのデフォルトクラス（12）で
構成されている。グループ会社は、債務者に関する入手可能な情報に基づき、当初認識時に各融資枠に信用
格付を割り当てる。当初認識日の信用格付と比較して、報告日現在で信用格付が著しく悪化した場合、信用
リスクは著しく増大したとみなされる。
デフォルトの定義
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の評価において、グループ会社は、その与信方針及び手続に
従って融資債権にデフォルト格付が割り当てられる場合、当該債権を信用減損したものと定義する。予想信
用損失モデルに基づく信用減損エクスポージャーは、以下で構成されている。
・個人向け融資及び格付のないフリート向け融資で、契約上90日延滞しているもの。
・信用エクスポージャーで、顧客が財務上の義務を期日に履行できないことが明らかになったもの。
予想信用損失の計算
予想信用損失は、PD、LGD及びEADの３つの主要要素を使用して計算される。通常、これらのパラメータ
は、内部開発された統計モデルと、過去、現在及び将来予測的な顧客やマクロ経済のデータとを組み合わせ
て導き出される。
会計上、12ヶ月及び全期間のPDは、それぞれ今後12ヶ月及び金融商品の残存期間にわたる一時点での見積
デフォルト確率を示しており、これは信用リスクに影響を及ぼす貸借対照表日現在の状況及び将来の経済状
況に基づいている。LGDは、担保の軽減効果、実現時の予想価値及び貨幣の時間価値を考慮した、デフォル
ト時の予想損失を示している。
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EADは、貸借対照表日からデフォルト発生時までの元本及び利息の返済並びに融資枠の予想引出額を考慮
した、デフォルト時の予想エクスポージャーを示している。12ヶ月のECLは、今後12ヶ月の月次PDにLGDと
EADを掛けた割引後の総和に等しくなる。全期間のECLは、残りの全期間にわたる月次PDにLGDとEADを掛けた
割引後の総和を用いて算出される。
将来予測的な情報の組み込み
グループ会社は、確率加重された予想損失の計算を裏付ける偏りのない経済予測及び業界調整を決定する
ために、関連する種々の将来予測的なオーストラリアのマクロ経済シナリオ及び仮定を検討した。
グループ会社は、様々なマクロ経済シナリオの影響をECL引当金に含めるため、ムーディーズ・アナリ
ティックスと契約し、Ｚスコアモデルで使用する以下のマクロ経済変数の予測を入手している。Ｚスコアで
考慮されるインプットは以下のとおりである
・実質国内総生産（以下「GDP」という。）成長率
・失業率
・政策金利
・住宅価格指数
・豪ドル／米ドル為替レート
・株価指数
これらは、将来のマクロ経済状況についての合理的かつ裏付け可能な予測を反映しており、マクロ経済状
況には、失業率、金利、国内総生産及び住宅価格指数が含まれ（ただし、これらに限定されない。）、マク
ロ経済サイクルについて現在及び予測方向の両方の評価が必要である。
将来予測的な情報の組み込みは、これらのマクロ経済的要因の変化がECLにどのような影響を与えるかに
ついて判断が求められる程度を高めている。2022年３月31日のECLの計算に関して、グループ会社は３つの
将来予測的なシナリオを検討した。
ベース・シナリオ（加重50％）：このシナリオでは、ロックダウンが複数の州において延長されたことに
よる活動停滞を経て、経済が回復基調にある。ワクチン接種による推進力が供給困難な状況を打開し、2021
年（暦年）には集団的なレジリエンスを獲得するとしている。このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要
因は以下のとおりである。
・通年GDP成長率は2022年（暦年）において4.2％、その後2023年（暦年）に2.1％増加すると予測されて
いる。
・将来予測的な労働市場指標は、回復が確固たるものであることを示している。ムーディーズ・アナリ
ティックスは、2022年（暦年）の平均失業率を５％と見込んでいる。
・需要を喚起する物価下落の根拠は限定的であった。消費者物価指数（以下「CPI」という。）は2022年
（暦年）に平均2.7％上昇すると予測されている。
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アップサイド・シナリオ（加重５％）：このシナリオでは、財政刺激策及びワクチン接種が予想以上に進
んで需要環境が改善し、これに事業が対応することによって、経済活動がベースライン・シナリオを上回る
速さで加速すると仮定されている。このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は以下のとおりである。
・実質GDPは2022年（暦年）には6.9％増に反転し、2023年（暦年）には3.1％増加する。
・2022年（暦年）の平均失業率は4.7％。
・2022年（暦年）のCPIは3.7％上昇する。
景気後退シナリオ（加重45％）：このシナリオでは、毎日確認されるCOVIDの感染者数はベース・シナリ
オの予測を上回り、コロナウイルスに関連する渡航制限の緩和が遅れ、事業閉鎖を食い止めるのに時間がか
かると仮定されている。このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は以下のとおりである。
・制限緩和の動きが極めて緩慢であることに加え、企業や消費者側の警戒感から、GDPは長期にわたり縮
小する。2022年（暦年）の実質GDPは、年平均ベースで2.6％縮小し、その後2023年（暦年）には1.3％
減少する。
・2022年（暦年）の失業率は平均6.4％であり、2022年の家計消費及び賃金伸び率の大幅な落込みの誘因
となる。
・2022年（暦年）のCPIは平均0.9％上昇する。
2022年３月31日現在、ベース・シナリオ、アップサイド・シナリオ及び景気後退シナリオに基づくECL
は、それぞれ84,076,000豪ドル、65,690,000豪ドル及び229,957,000豪ドル（2021年：110,249,000豪ドル、
100,877,000豪ドル及び147,177,000豪ドル）である。グループ会社は、約12,197,000豪ドル（2021年：
54,074,000豪ドル）のオーバーレイも適用した。2022年３月31日現在で認識されている加重ECLは
161,050,000豪ドル（2021年：187,750,000豪ドル）である。
貸倒引当金の測定に対する修正の性質及び影響
貸付金の再交渉により既存の契約が取り消され実質的に異なる条件で新しい契約が締結された場合、又は
再交渉後の貸付金が実質的に異なる商品になるよう既存の契約の条件が変更された場合、貸付金の認識は中
止される。このように貸付金の認識が中止された場合、再交渉後の契約は新規の貸付契約であり、グループ
会社の会計方針に従って減損が評価される。
再交渉後の貸付金の認識が中止されない場合、当初組成時の信用リスク格付と比較した信用リスクの著し
い増大について引き続き減損が評価される。
(ⅱ) 信用度と最大エクスポージャー
グループ会社の金融資産は、個人向け融資、フリート向け融資及び法人向け融資という３つの分野による
ものである。
個人向け融資
個人向け融資のポートフォリオは最大の分野であり、個人顧客及び小規模企業への一連の貸付金等から成
る。
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フリート向け融資
フリート向け融資のポートフォリオは、小規模から大規模の企業顧客及び政府機関への一連の貸付金等及
びオペレーティング・リース取引に供される車両から成る。これには、ノベーティッド・リースの顧客も含
まれる。
個人顧客及び小規模企業から生じる信用リスクは、容認可能なリスクの識別及び評価に対する信用度採点
及び人手による査定の適用、並びに人口統計と地理の両面でのポートフォリオの分散を通じて管理されてい
る。フリート顧客から生じる信用リスクは、フリート顧客に金融債務の返済能力を確保するために、信用限
度を課し、それを（少なくとも年に一度）見直すことにより管理されている。また、貸付資金を保全するた
めに担保が用いられている。
グループ会社は、金融資産の信用の質を評価するために引当モデルを使用し、回収不能な金額に対する引
当を見積もる。引当の対象とならない金額は回収可能であるとみなされている。
法人向け融資
法人向け融資のポートフォリオは、以下のいずれかによる自動車ディーラーに対する新規及び中古の車両
在庫のためのフロア・プラン融資を含んでいる。
・在庫融資枠（当社によりディーラーに車両が一時的に移転されるが、当該ディーラーが顧客に販売する
まで当社が各車両の所有権を留保する。）
・チャージ・プラン融資枠（当社がディーラーに車両購入のための融資を行い、車両を当社の担保とす
る。）
フロア・プラン融資に加え、法人向け融資のポートフォリオはディーラーの土地及び事務所建物の融資の
ためのターム・ローン及び運転資本のためのリボルビングローンを含んでいる。これらの貸付金は通常、一
般担保契約、不動産モーゲージ及び個人保証により担保される。
当該融資枠の性質上、自動車ディーラー産業に集中しているが、リスクはオーストラリア中の販売拠点に
分散している。担保を取得することに加え、ディーラーの車両在庫に対する定期的な監査、経営成績に対す
る月次の監視及び継続的な年次レビューにより信用リスクの管理がなされている。これら２つの事業セグメ
ントに関連した信用リスクの集中は、注記７に反映されている。
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(ⅲ) 信用度別の信用リスクに対するエクスポージャー
以下の表は、予想信用損失モデルが適用される主要な金融資産クラス別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーを、グループ会社の信用リスク管理方法に基づき示している。
・個人向け融資及び格付のないフリート向け融資については、延滞日数。
・個人向け以外の融資ポートフォリオについては、リスク格付。
個人向け融資（一般的アプローチ）
貸付金等
全期間のECL 全期間のECL
12 ヶ月のECL 合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
連結
2021 年３月31日現在
30日以内 11,715,802 ― ― 11,715,802
31～60日 ― 112,861 ― 112,861
61～90日 ― 26,651 ― 26,651
― ― 43,392 43,392
90 日超（信用減損あり）
合計 11,715,802 139,512 43,392 11,898,706
連結
2022 年 ３月31日現在
30日以内 13,165,058 77,866 ― 13,242,924
31～60日 ― 178,194 ― 178,194
61～90日 ― 31,140 ― 31,140
― ― 67,310 67,310
90 日超（信用減損あり）
合計 13,165,058 287,200 67,310 13,519,568
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法人向け融資（一般的アプローチ）
貸付金等
全期間のECL 全期間のECL
12 ヶ月のECL 合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
連結
2021 年３月31日現在
格付１ 〜 ７ 正常リスク
4,018,670 275,073 ― 4,293,743
格付８ 〜 11 要注意
― 69,223 ― 69,223
格付12 デフォルト（信用減損あり） ― ― ― ―
合計 4,018,670 344,296 ― 4,362,966
連結
2022 年 ３月31日現在
格付１ 〜 ７ 正常リスク
4,556,088 238,746 ― 4,794,834
格付８ 〜 11 要注意
― 28,29 4 ― 28,29 4
格付12 デフォルト（信用減損あり） ― ― ― ―
合計 4,556,088 267,04 0 ― 4,823,12 8
格付のないフリート顧客（簡易アプローチ）
リース及び貸付金
全期間のECL 全期間のECL
合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
連結
2021 年３月31日現在
30日以内 473,858 ― 473,858
31～60日 13,702 ― 13,702
61～90日 4,640 ― 4,640
― 12,235 12,235
90 日超（信用減損あり）
合計 492,200 12,235 504,435
連結
2022 年 ３月31日現在
30日以内 501,395 ― 501,395
31～60日 15,442 ― 15,442
61～90日 5,187 ― 5,187
― 14,524 14,524
90 日超（信用減損あり）
合計 522,024 14,524 536,548
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格付のあるフリート顧客（簡易アプローチ）
リース及び貸付金
全期間のECL 全期間のECL
合計
（信用減損なし） （信用減損あり）
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
連結
2021 年３月31日現在
格付１ 〜 ７ 正常リスク
1,435,324 ― 1,435,324
格付８ 〜 11 要注意
48,160 ― 48,160
格付12 デフォルト（信用減損あり） ― 109 109
合計 1,483,484 109 1,483,593
連結
2022 年 ３月31日現在
格付１ 〜 ７ 正常リスク
1,809,090 ― 1,809,090
格付８ 〜 11 要注意
59,190 ― 59,190
格付12 デフォルト（信用減損あり） ― 108 108
合計 1,868,280 108 1,868,388
(ⅳ) 資金調達活動
グループ会社の財務部門は、スタンダード・アンド・プアーズの格付又はこれに相当する外部格付の利
用、相手先の分散、相手先の財政状態の監視及びすべてのデリバティブの相手先とのマスター・ネッティン
グ契約の締結を通じて信用リスクを管理している。
以下の表は、資金調達活動に関連するグループ会社の短期金融市場預金及びデリバティブの割合を、スタ
ンダード・アンド・プアーズの格付に基づいて示したものである。
連結
20 21 年 ３月31日現在 20 22 年 ３月31日現在
格付
（ ％ ） （ ％ ）
AA- 2 8
A+ 1 1
A 97 91
― ―
A-
100 100
報告期間末現在の信用リスクに対する最大エクスポージャー（供された担保を考慮しない場合）は、財政
状態計算書上のデリバティブ金融商品を含む各金融資産の貸倒引当金又は減損引当金控除後の帳簿価額であ
る。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、グループ会社が、金融負債に伴う支払債務を期日到来時に履行できず、引き落としの
際に資金を補充できないリスクである。その結果、債権者への返済義務及び貸付契約の履行を果たせない可
能性がある。グループ会社は、通常の業務において、収益資産の水準及び運転資本の要件を維持するために
相当の資金を必要とするため、流動性リスクにさらされている。
財務部門によって実施される流動性管理のプロセスは、以下を含む。
・財務要件を確実に満たすために既存及び将来のキャッシュ・フローを監視することにより管理されてい
る、日々の資金調達。これには、満期到来前又は／及び顧客による借入前の資金補充計画が含まれる。
グループ会社は、これを実現するために、国内及び海外の資本市場において、積極的に存在感を示して
いる。
・債務の満期の集中及び満期構成の監視。
・バックアップ与信枠の維持。
(ⅰ) 融資契約
グループ会社は、必要な流動性を充足するために、コマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノー
ト、バイラテラル銀行融資及び証券化等、様々な融資契約を利用している。流動性リスクを管理するため
に、グループ会社は幅広い与信枠を利用できる（注記13を参照のこと。）。
(ⅱ) 金融負債の満期
以下の表は、グループ会社の金融負債を報告日における契約上の満期日までの残存期間に基づき該当する
満期別に分類し、分析している。金融負債には以下のすべてが含まれる。
・非デリバティブ金融負債
・契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に重要である、純額又は総額で決済されるデリバティ
ブ金融商品
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以下の表の金額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。金利スワップの場合、キャッシュ・フ
ローは、報告期間末現在適用されていた先渡金利を使用して見積もられている。
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
連結
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 ５年 超 合計
20 21 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
非デリバティブ
銀行及びその他の金融機関* 192,519 251,120 2,103,517 1,601,027 ― 4,148,183
社債及びコマーシャル・
2,154,387 2,176,347 3,821,821 8,367,097 805,423 17,325,075
ペーパー*
その他の負債 382,075 11,279 48,628 56,424 ― 498,406
517 1,037 5,747 27,299 11,513 46,113
リース負債
非デリバティブ合計 2,729,498 2,439,783 5,979,713 10,051,847 816,936 22,017,777
デリバティブ
先渡 為替予約
－買建 (807,564) (1,361,781) (1,019,049) ― ― (3,188,394)
－売建 802,468 1,372,182 1,005,860 ― ― 3,180,510
金利スワップ (1,608) (6,488) (32,168) (23,566) ― (63,830)
クロス・カレンシー・ス
ワップ
－支払部分 1,053,781 3,888 1,037,718 6,372,859 967,740 9,435,986
(1,027,540) (3,362) (1,021,205) (5,798,516) (805,423) (8,656,046)
－受取部分
デリバティブ合計 19,537 4,439 (28,844) 550,777 162,317 708,226
合計 2,749,035 2,444,222 5,950,869 10,602,624 979,253 22,726,003
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１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
連結
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 ５年 超 合計
20 22 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （ 千豪ドル ） （ 千豪ドル ）
非デリバティブ
銀行及びその他の金融機関 214,244 290,460 1,384,575 3,023,975 ― 4,913,254
社債及びコマーシャル・
1,797,259 3,312,295 2,140,006 8,059,517 1,501,518 16,810,595
ペーパー
その他の負債 557,1 52 10,161 45,132 42,356 ― 654,801
726 1,440 6,345 22,066 8,235 38,812
リース負債
非デリバティブ合計 2,569,3 81 3,614,356 3,576,058 11,147,914 1,509,753 22,417,462
デリバティブ
先渡 為替予約
－買建 (381,674) (2,303,126) (368,862) ― ― (3,053,662)
－売建 401,323 2,381,768 402,960 ― ― 3,186,051
金利スワップ (510) (5,513) (2,000) 51,733 ― 43,710
クロス・カレンシー・ス
ワップ
－支払部分 1,352,032 126,367 852,743 6,052,187 1,733,659 10,116,988
(1,136,289) (124,720) (786,589) (5,097,407) (1,501,518) (8,646,523)
－受取部分
デリバティブ合計 234,882 74,776 98,252 1,006,513 232,141 1,646,564
合計 2,804,2 63 3,689,132 3,674,310 12,154,427 1,741,894 24,064,026
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21 現金及び現金同等物並びに定期預金
(a) 現金及び現金同等物
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
銀行預金
110,028 116,444
3,361,000 2,081,000
要求払預金
3,471,028 2,197,444
当事業年度末現在、当社は、特別目的事業体に譲渡された証券化資産の現金回収を表す232,623,000豪ド
ル（2021年：209,862,000豪ドル）の制限付預金を現金及び要求払預金として保有していた。
認識及び測定
現金及び現金同等物は、銀行預金、金融機関における要求払預金、その他特定金額の現金への転換が容易
で価値変動リスクが小さく、かつ当初満期が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資を含んでおり、当座借越も
含んでいる。銀行預金及び要求払預金は実勢市場金利で利息を稼得する。利息は実効金利法を使用し損益計
算書で認識される。
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(b) 定期預金
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
定期預金 554,000 ―
定期預金合計 554,000 ―
満期別分析
流動
定期預金 554,000 ―
固定
― ―
定期預金
定期預金 554,000 ―
定期預金は当初満期が３ヶ月超の、金融機関における預金（要求払以外）を含んでおり、償却原価で測定
される。利息は実効金利法を使用し損益計算書で認識される。
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22 キャッシュ・フロー情報
(a) 当期利益から営業活動による正味キャッシュ・アウトフローへの調整
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
親会社の株主に帰属する利益
185,168 314,996
関連会社の利益に対する持分 (10,950) (10,783)
減価償却費、一括償却費及び償却費 32,089 24,674
償却費－前受収益 1,822 2,298
償却費－前払費用 24,920 19,891
固定資産の売却又は認識の中止による純利益 (37,101) (56,643)
外貨建取引の換算による純（利益）／損失 (3,839,389) (455,620)
金融商品の公正価値の増減 1,834,876 269,115
営業資産及び負債の増減：
債権の減損引当金の（減少）／増加 (62,000) (35,700)
残価に係る減損引当金の（減少）／増加 (14,500) (22,400)
貸付金等の減少／（増加） 44,773 (2,497,930)
オペレーティング・リース取引に供される資産の減少／（増
20,909 (11,372)
加）（減価償却累計額控除後）
繰延税金資産の減少／（増加） (11,525) 6,967
繰延税金負債の（減少）／増加 (10,177) ―
その他の負債、契約負債及びリース負債の（減少）／増加 (124,641) 156,91 9
その他の資産の（増加）／減少 (50,458) (92,833)
未払税金の増加／（減少） 32,550 12,114
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
1,816,111 370,922
増加／（減少）
(554,000) 554,000
定期預金の減少／（増加）
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (721,523) (1,451,385)
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(b) 財務活動から生じる負債の調整
現金以外の変動
連結 連結
AASB 第16号の
2020 年 キャッシュ 適用に伴う 2021 年
リース負債の
４月１日現在 ・フロー 認識額 増加 ３月31日現在
外国為替 償却費
（ 千豪ドル） （ 千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （ 千豪ドル） （ 千豪ドル） （ 千豪ドル）
借入金
20,711,784 2,284,692 (2,077,543) 47,710 ― ― 20,966,643
リース負債 45,087 (5,563) ― ― ― 2,426 41,950
現金以外の変動
連結 連結
AASB 第16号の
リース負債の
2021 年 キャッシュ 適用に伴う 増加 ／ 2022 年
４月１日現在 ・フロー 認識額 認識の中止 ３月31日現在
外国為替 償却費
（ 千豪ドル） （ 千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （ 千豪ドル） （ 千豪ドル） （ 千豪ドル）
借入金
20,966,643 268,198 (125,954) 28,060 ― ― 21,136,947
リース負債 41,950 (6,505) ― ― ― 286 35,731
23 その他の資産
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
前払金
24,393 40,981
その他の債権 63,519 172,403
852 150
未収利息
88,764 213,534
12 ヶ月以内に回収が見込まれるその他の資産 87,769 202,778
995 10,756
12 ヶ月より後に回収が見込まれるその他の資産
88,764 213,534
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24 その他の負債及び契約負債
(a) その他の負債
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
従業員受給権
14,326 16,684
未払利息 70,790 63,586
関係会社に対する未払金* 219,824 196,454
未払金 * 85,023 258,880
未払費用（関連当事者を含む。） 75,624 91,992
32,819 27,205
その他
498,406 654,801
12 ヶ月以内 に決済が見込まれるその他の負債 441,982 612,445
56,424 42,356
12 ヶ月より後に決済が見込まれるその他の負債
498,406 654,801
* 分類変更により、前年度の金額は修正再表示されている。これは連結財政状態計算書に表示されている負債に影響を
与えるものではなかった。
(b) 契約負債
グループ会社は、以下の収益関連の契約負債を認識している。
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
契約負債
103,909 116,261
上記金額のうち、73,428,000豪ドル（2021年：62,345,000豪ドル）は決算日から12ヶ月以内に決済される
見込みである。
以下の表は、繰り越された契約負債に関連して当報告期間に認識された収益の金額を示している。以下に
表示されている金額は総額であるが、連結包括利益計算書上の認識額は、グループ会社が代理人として行動
しているため、関連費用控除後の純額で表示されている。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
期首残高に含まれていた契約負債に関連する収益
63,428 71,332
AASB第15号で認められているように、2022年３月31日及び2021年３月31日現在、（部分的に）未充足の履
行義務に配分されている取引価格は開示されていない。
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従業員受給権
(ⅰ) 短期債務
各報告期間末から12ヶ月以内に清算予定の年次有給休暇を含む賃金及び給与に関する債務は、報告日まで
の従業員の勤務に関してその他の未払金に認識され、債務清算時の予想支払額で測定される。累積しない病
気休暇に関する債務は休暇が取得された時点で認識され、支払額又は未払額で測定される。
(ⅱ) その他の長期従業員給付債務
長期勤続有給休暇に関する債務は、従業員が関連する役務を提供した期間の終了時点から12ヶ月以内に完
全に清算されることはないと予想されている。そのため、当該債務は従業員給付引当金に認識され、各報告
期間末までの従業員の勤務に関する将来の予想支払額の現在価値として測定される。予想される将来の賃金
及び給与の水準、従業員の離職状況並びに勤続期間が考慮に入れられる。将来の予想支払額は、満期と通貨
が見積将来キャッシュ・フローと可能な限り一致する国債の報告日現在における市場利回りを用いて割引か
れる。
(ⅲ) 退職給付債務
グループ会社の全従業員は、グループ会社の退職年金制度に従って退職給付、障害者手当又は死亡保険金
を受給する権利を有している。グループ会社は確定拠出制度を有している。確定拠出制度はグループ会社か
ら定額の拠出を受け取っており、グループ会社の法律上及び見なし債務はこの拠出額に限定されている。
確定拠出基金への拠出は支払期日に費用として認識される。前払拠出は、現金の払戻し又は将来支払額の
減少がある場合には資産として認識される。
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非営業資産
本セクションでは、グループ会社の非営業資産について説明している。本セクションには以下の情報が含まれ
る。
・持分法による投資
・有形固定資産
・使用権資産
・無形資産
・繰延税金資産
25 持分法による投資
連結 所有持分
社名
2021 年 2022 年
３月31日に ３月31日に 2021 年 2022 年
終了した 終了した ３月31日 ３月31日
事業年度 事業年度 現在 現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （ ％ ） （ ％ ）
(a) 帳簿価額における増減
非上場
トヨタ ファイナンス
ニュージーランド リミテ ッ ド
４月１日現在の 帳簿価額 90,145 95,639 45.45 45.45
税引後利益持分 10,950 10,783
配当金受取額 ― (11,209)
(5,456) 1,109
国外関連会社の外貨換算差額純額
３月31日現在の帳簿価額 95,639 96,322
期中におけるトヨタ ファイナンス ニュージーランド リミテッドの主要活動は、以下のとおりである。
・リース、ターム・パーチェス、消費者ローン及び商業貸付の方式での車両取得に対する資金提供
・トヨタのディーラーに対する在庫融資枠及び商業貸付の提供
・車両及び金融関連保険商品のマーケティング
・レジャー用ボートに係る個人向け融資及び関連商品の提供
・無担保消費者ローンの提供
・カーシェアリングサービスの提供
関連会社への投資は、連結財務書類においては持分法を用いて会計処理され、取得原価で計上される。
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連結
2021 年 2022 年
３月31日 ３月31日
に終了した に終了した
事業年度 事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
(b) 関連会社の利益に対する持分
税引前利益 15,332 14,890
(4,382) (4,107)
法人税
税引後利益 10,950 10,783
グループ会社の持分：
資産 負債 収益 利益
（千豪ドル） （千豪ドル） （ 千豪ドル ） （ 千豪ドル ）
(c) 関連会社の要約財務情報
連結
2021 年３月31日に終了した事業年度
トヨタ ファイナンス ニュージーランド
536,657 440,411 59,319 10,950
リミテ ッ ド
連結
2022 年３月31日に終了した事業年度
トヨタ ファイナンス ニュージーランド
566,959 468,556 56,775 10,783
リミテ ッ ド
連結の原則
関連会社とは、グループ会社が重要な影響力を及ぼすが支配権を持たないすべての会社であり、通常は議
決権付株式の20％から50％を所有している。関連会社に対する投資は、連結財務書類において当初は取得原
価で認識され、その後持分法を用いて会計処理される。
取得後の関連会社の損益に対するグループ会社の持分は損益として認識され、取得後の準備金の変動に対
する持分はその他の包括利益で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価額に対して調整が行われ
る。関連会社からの未収配当金は、連結財務書類において投資の帳簿価額に対する減少として認識されてい
る。
関連会社に対するグループ会社の損失持分が、その他の無担保長期債権を含め、その所有持分に等しいか
超過している場合、グループ会社は関連会社の代わりに債務を引き受けたか弁済を行った場合を除き、それ
以上の損失を認識することはない。
グループ会社と関連会社との間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対するグループ会社の持分の範囲
で消去される。未実現損失も移転された資産の減損を示す証拠がない限り消去される。関連会社の会計方針
は、グループ会社で適用されている方針と一致させるために適宜変更されている。
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外貨換算
(a) 機能通貨及び表示通貨
各グループ会社の財務書類に含まれている項目は、当該会社が営業活動を行っている主要な経済環境にお
ける通貨（以下「機能通貨」という。）で測定されている。当連結財務書類は、当社の機能通貨かつ表示通
貨であるオーストラリア・ドルで表示されている。
連結に際し、外国企業への純投資の機能通貨から表示通貨への換算により生じる外貨換算差額は、その他
の包括利益に認識される。
(b) 取引及び残高
外貨建取引は、取引日現在の実勢為替レートで機能通貨に換算されている。当該取引の決済並びに外貨建
の貨幣性資産及び負債の期末レートでの換算により生じる為替差損益は、損益として認識される。
26 有形固定資産
減価償却
連結
取得原価 帳簿価額
累計額
2021年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル）
賃借物件造作費
17,136 3,664 13,472
社屋及び機器 6,279 3,780 2,499
8,966 1,429 7,537
車両
32,381 8,873 23,508
減価償却
連結
取得原価 帳簿価額
累計額
2022年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル）
賃借物件造作費
17,136 5,985 11,151
社屋及び機器 6,535 5,369 1,166
10,185 1,837 8,348
車両
33,856 13,191 20,665
賃借物件
連結
社屋及び機器 車両 合計
造作費
2021 年 ３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
（千豪ドル）
４月１日現在の帳簿価額
13,405 3,005 7,439 23,849
追加取得 2,316 1,520 7,309 11,145
除却 ― ― (5,201) (5,201)
減価償却費 (2,257) (1,918) (2,010) (6,185)
振替 8 ― ― 8
― (108) ― (108)
一括償却
３月31日現在の帳簿価額 13,472 2,499 7,537 23,508
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賃借物件
連結
社屋及び機器 車両 合計
造作費
2022 年 ３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） （ 千豪ドル ） （千豪ドル）
（千豪ドル）
４月１日現在の帳簿価額
13,472 2,499 7,537 23,508
追加取得 ― 256 5,922 6,178
除却 ― ― (3,222) (3,222)
(2,321) ( 1,589) (1,889) (5,799)
減価償却費
３月31日現在の帳簿価額 11,151 1,166 8,348 20,665
処分損益は手取金を帳簿価額と比べることで算出され、損益に含まれる。
認識及び測定
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示されている。取得原価には当該資産の
取得に直接帰属する費用が含まれている。
事後的な費用は、当該資産に伴う将来の経済的便益がグループ会社に流入し、費用が信頼性をもって測定
可能な場合にのみ、適宜、資産の帳簿価額に含められるか個別資産として認識される。その他すべての修繕
及びメンテナンス費用は、発生した会計期間に損益計上される。
有形固定資産の減価償却費は定額法で計算され、残価を控除した原価を、以下の見積耐用年数にわたって
配分する。
資産の種類 減価償却方法 見積耐用年数
社屋 及び機器 定額法 ３－５年
車両 定額法 １－３年
リースの残存期間又は資産の耐用年数のいずれか
賃借物件造作費 定額法
短い方
資産の残価及び耐用年数は、貸借対照表日毎に見直しが行われ、適宜調整される。
資産の帳簿価額が見積回収可能価額を超過している場合には、帳簿価額は回収可能価額にまで即時に評価
減される。
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27 使用権資産及びリース負債
貸借対照表にはリースに関連する以下の金額が表示されている。
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
不動産 35,014 27,830
使用権資産合計 35,014 27,830
41,950 35,731
リース負債
リース負債合計 41,950 35,731
満期分析
流動
リース負債 － 流動 6,219 7,609
固定
35,731 28,122
リース負債－固定
41,950 35,731
損益計算書にはリースに関連する以下の金額が表示されている。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
使用権資産の減価償却費 － 不動産 5
7,593 7,184
利息費用（利息費用及び類似費用に含まれる。） 3a 1,196 903
短期リースに関連する費用（その他の費用に含まれ
282 246
る。）
リースに係る当事業年度のキャッシュ・アウトフロー合計（短期リースを除く。）は、7,300,000豪ドル
（2021年：6,233,000豪ドル）であった。
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(a) グループ会社のリース活動及びその会計処理方法
グループ会社は様々なオフィスをリースしている。賃貸借契約は通常３年から10年の固定期間で行われる
が、以下に記載のような延長オプションが設定されていることがある。リース条件は個別に交渉され、様々
な条件が含まれる。
リースは、グループ会社が当該リース資産を使用可能となった日に、使用権資産及びそれに対応する負債
として認識される。各支払リース料は負債と財務コストの間で配分される。財務コストは、各期間の負債残
高に対して毎期一定の率の金利を生じるように、リース期間にわたり損益に計上される。使用権資産はリー
ス期間にわたり定額法で減価償却される。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値ベースで当初測定される。リース負債には、以下の支払リー
ス料の正味現在価値が含まれる。
・固定リース料から、受け取るリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又は金利に基づく金額
支払リース料は、グループ会社が同様の価値を有する資産を同様の経済環境において同様の条件で獲得す
るのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率である追加借入利子率を用いて
割り引かれる。
支払リース料は元本と財務コストに配分される。財務コストは、各期間の負債残高に対して毎期一定の率
の金利を生じるように、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下を構成する取得原価で測定される。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
使用権資産は、通常は資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却さ
れる。
短期リースに関連した支払リース料は、定額法で費用として損益に認識される。短期リースとは、リース
期間が12ヶ月以内のリースである。
(b) 延長オプション
延長オプションは、グループ会社全体にわたり多数の不動産リースに含まれている。これらの条件は、契
約の管理に関する運用上の柔軟性を最大化するために使用される。保有する延長オプションの大部分は、グ
ループ会社のみが行使可能であり、それぞれの貸手は行使できない。
リース期間を決定する際に、経営陣は、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しない
ことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての事実及び状況を考慮する。リースを延長すること又は
解約しないことが合理的に確実である場合に限り、延長オプション又は解約オプション後の期間がリース期
間に含まれる。
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28 無形固定資産
重要な会計上の見積り及び判断
所有するソフトウェアの変更が、AASB第138号「無形固定資産」に基づく無形固定資産の定義及び認識基
準を満たしているかどうかを決定する際に、判断が適用されている。
国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）は、サービスとしてのソフトウェア（以下「SaaS」とい
う。）契約に影響を及ぼす２件の最終アジェンダ決定を公表した。
・サプライヤーのクラウド上のソフトウェアに対する顧客のアクセス権（2019年３月）－この決定では、
顧客が契約開始日にソフトウェア資産を受け取るのか、契約期間にわたりサービスを受け取るのかにつ
いて検討されている。
・クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションの費用
（2021年４月）－この決定では、SaaS契約に関連するコンフィギュレーション又はカスタマイゼーショ
ンの支出を無形固定資産として認識することができるか、認識できない場合はどの期間にわたり当該支
出を費用計上するかについて論じられている。
SaaS 契約
SaaS契約は、契約期間にわたりSaaSサービス・プロバイダーのアプリケーション・ソフトウェアにアクセ
スする権利をグループ会社に提供するサービス契約である。したがって、グループ会社は、契約開始日にソ
フトウェア無形固定資産を受け取ることはない。
以下は、SaaS契約に関して発生した費用の会計処理について説明している。
SaaS契約の費用は、サービス契約期間にわたり営業費用として認識される。
・アプリケーション・ソフトウェアの使用料
・カスタマイゼーション費用
従来、当社の会計方針では、SaaS契約に関連するすべての費用を財政状態計算書の無形固定資産として資
産計上していた。上記のアジェンダ決定の適用により、これらの無形固定資産は、財政状態計算書の前払資
産及び／又は包括利益計算書の費用としての認識へ組み替えられた。表示される財務書類全体に対する影響
は軽微であると経営陣が考えていることから、これらの調整の影響は当事業年度に組み入れられている。
グループ会社の会計方針を無形固定資産に適用するにあたり、取締役は、コンフィギュレーション及びカ
スタマイゼーションに関して費用が発生する、SaaS契約の財務書類上の認識額及びその処理方法に最も重要
な影響を及ぼす可能性がある以下の主要な判断を行った。
コンフィギュレーション及びカスタマイゼーション・サービスがSaaSへのアクセスと区別されるかどうかの
判断
SaaSプロバイダーのアプリケーション・ソフトウェアのコンフィギュレーション又はカスタマイゼーショ
ンにかかる費用を含む実行費用は、サービスを受けた時点で営業費用として認識される。
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SaaS契約のサプライヤーがコンフィギュレーションとカスタマイゼーションの両方のサービスを提供する
場合、これらのサービスのそれぞれがSaaSアプリケーション・ソフトウェアの基本的な使用と区別されるか
どうかを決定するために判断が適用されている。区別されるコンフィギュレーション及びカスタマイゼー
ションの費用は、当該ソフトウェアがコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションされた時点（すな
わち、アップフロント）で発生時に費用計上される。区別されないコンフィギュレーション及びカスタマイ
ゼーションの費用は、SaaSの契約期間にわたり費用計上され、SaaSの契約期間中の前払費用と見なされる。
区別されないカスタマイゼーション活動は、SaaSのクラウドベース・アプリケーションを大幅に拡張又は
修正するものである。SaaSのクラウドベース・アプリケーションのカスタマイゼーション及び修正の程度が
重要であるかどうかを決定する際に、判断が適用されている。
SaaS 契約 におけるコンフィギュレーション及びカスタマイゼーションの費用の資産計上
グループ会社は、以下のイベントにおいてコンフィギュレーション及びカスタマイゼーションの費用を資
産計上した。
・SaaS契約の実行に際して、グループ会社は、所有する既存のソフトウェアを拡張、修正又は追加機能を
生成するソフトウェア・コードを開発した。このソフトウェアは、SaaS契約のクラウドベース・アプリ
ケーションに接続するために使用される。
・特定のイベントでは、将来必要が生じた場合にSaaSをオンプレミス契約に移行することが可能かどうか
を認識するための判断も行われた。
・これらの発生費用の中には、オンプレミスの既存システムを拡張、修正又は追加機能を生成するもので
あり、無形固定資産の認識基準を満たしているソフトウェア・コードの開発に関するものがある。
当事業年度において、グループ会社は、SaaS契約の実行に際して発生したカスタマイゼーション及びコン
フィギュレーションの費用に関する無形固定資産として30.041百万豪ドル（2021年：19.449百万豪ドル）を
認識した。
当事業年度において、グループ会社は、契約期間中のSaaSアプリケーション・ソフトウェアへのアクセス
と区別されないと見なされる、SaaS契約の実行に際して行われるコンフィギュレーション及びカスタマイ
ゼーション活動に関する前払金として13.971百万豪ドルを認識した。これらの調整が前報告期間に組み込ま
れていたと仮定した場合、前報告期間の利益は5.7百万豪ドル減少していたと考えられる。
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資産の減損
無形固定資産は、帳簿価額が回収不能となる可能性を示唆する事象又は状況変化がある際にいつでも、減
損テストが実施される。減損損失は資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について認識される。回収
可能価額は、資産の公正価値から再売却費用を控除した価額又は使用価値のいずれか高い方の価額である。
減損を評価する目的上、資産は、他の資産グループからのキャッシュ・インフローからほとんど無関係であ
る個別に識別可能なキャッシュ・インフローのある最小のレベル（キャッシュ生成単位）でグループ化され
る。
取得原価 償却累計額 帳簿価額
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
ソフトウェア
連結
67,958 25,294 42,66 4
2021年３月31日現在
連結
62,758 33,682 29,076
2022年３月31日現在
連結
2021 年 2022 年
３月31日に ３月31日に
終了した 終了した
事業年度 事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在の帳簿価額
41,426 42,664
追加取得 19,449 30,041
償却費 (15,229) (11,691)
振替 (8) (31,938)
(2,974) ―
一括 償却
３月31日現在の帳簿価額 42,664 29,076
* 振替は、SaaSに関して実施された作業に関連する無形固定資産への調整を表している。27.9百万豪ドルが前払金及び
ソフトウェア費用に振り替えられ、4.03百万豪ドルが当事業年度にソフトウェア費用として支出された。
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29 繰延税金資産
法人税の詳細については注記６－法人税を参照のこと。
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
繰延税金資産残高は以下に帰属する一時差異で構成される：
貸借対照表認識額
貸付金等の減損引当金 74,970 57,540
金融商品 3,806 16,920
未払費用 42,444 45,466
8,276 15,860
その他の項目
連結財政状態計算書 認識額合計 129,496 135,786
繰延税金負債残高は以下に帰属する一時差異で構成される：
貸借対照表認識額
リースにより資金調達された資産 112,405 126,085
5,566 5,143
その他の項目
連結財政状態計算書 認識額合計 117,971 131,228
繰延税金資産 ／（ 負債 ） 純額 11,525 4,558
繰延税金資産総額 期首残高 102,851 129,496
当期における一時差異の増減
貸付金等の減損引当金 (22,950) (17,430)
金融商品 43,405 13,114
未払費用 5,375 3,022
815 7,584
その他の項目
繰延税金資産総額 期末残高 129,496 135,786
繰延税金負債総額 期首残高 113,028 117,971
当期における一時差異の増減
リースにより資金調達された資産 5,243 13,680
(300) (423)
その他の項目
繰延税金負債総額 期末残高 117,971 131,228
繰延税金 資産／（負債） 純額 11,525 4,558
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未認識項目
本セクションでは、認識要件を満たさないことから財務書類において認識されないが、グループ会社の経営成
績を理解するために関連のある項目について情報を記載している。
30 偶発債務
当社はトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドの物品サービス税グループ（以下
「GSTグループ」という。）のメンバーとして、連帯してGSTグループの未払の物品サービス税（以下「GST」
という。）の100％を支払う義務を有している。2022年３月31日現在、GSTグループには、正味未払GSTが
82,145,000豪ドル（2021年：91,045,000豪ドル）あった。
当社は共通支配下にあるオーストラリアの他の法人企業と共に、統括会社であるトヨタ モーター コーポ
レーション オーストラリア リミテッドとの連結納税制度を2003年４月１日より導入した。連結納税制度のも
とでは、租税分担契約がメンバー会社間で締結されていない限り、連結納税対象会社は連帯して連結納税グ
ループの法人税債務に対する支払義務を有する。当財務報告書の署名日現在、租税分担契約が締結されてい
る。
31 コミットメント
連結
2021 年３月31日現在 2022 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資本的支出に係る契約債務
― ―
32 後発事象
ウクライナにおける紛争が予想信用損失に及ぼす影響
グループ会社は、2022年２月に始まったウクライナにおける紛争がECLの見積り及びマクロ経済シナリオ
（MES）構造に及ぼす潜在的影響について、2022年２月25日に公表されたムーディーズの「ウクライナにおける
長期紛争」シナリオを考慮して検討している。グループ会社の各ポートフォリオ（すなわち、個人向け融資、フ
リート向け融資及び法人向け融資）について、このシナリオに基づくECLは、S3景気後退シナリオに基づくECLを
下回った。これは、ウクライナにおける紛争がグループ会社の財務書類に及ぼす影響がS3景気後退シナリオの影
響より深刻度が低かったことを示している。
S1シナリオ、ベース・シナリオ、及びS3シナリオを用いる現在のモデル構造（３つの各シナリオの確率加重は
それぞれ５％、50％、及び45％）は、十分であると判断された。したがって、ウクライナにおける紛争に関する
追加的なオーバーレイは必要とされない。
ディーゼル微粒子捕集フィルター（DPF）
現在、一部のハイラックス、フォーチュナー、及びプラド車両のディーゼル微粒子捕集フィルター（以下
「DPF」という。）システムに関して、トヨタ モーター コーポレーション オーストラリアを相手取った集団訴
訟が提起されている。
グループ会社は、オペレーティング・リース・ポートフォリオ全体の見直しを実施し、影響を受ける車両を伴
う、影響を受ける契約を識別した。影響を受ける車両の2021年９月１日以降の最近の販売分析により、これらの
車両の大部分の販売で利益を上げたことが明らかになった。
経営陣は、現時点でグループ会社側においてDPF集団訴訟に関する引当金を計上する必要はないと考えてい
る。
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上記を除いて、取締役会は、翌期以降においてグループ会社の営業活動、経営成績あるいはグループ会社の財
政状態に重要な影響を及ぼす、もしくは重要な影響を及ぼす可能性のある、2022年３月31日以降に生じたその他
の事象又は状況は認識していない。
その他の開示項目
本セクションでは、財務書類の特定の項目に直接関連しないその他の情報が記載され、これには、子会社、関
連当事者間取引、親会社の情報及びその他の法定開示項目に関する情報が含まれる。
33 子会社
当連結財務書類は、注記２bで記載される会計方針に従い、以下の子会社の資産及び負債並びに経営成績を含
んでいる。
所有持分
社名 設立国 株式の種類
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
（ ％ ） （ ％ ）
オーストラリアン アライアンス オートモー
ティブ ファイナンス プロプライアタリー リ
オーストラリア 普通株式 100 100
ミテッド*
* 投資価値２豪ドルはゼロとして切り捨てられている。この子会社はオーストラリア証券投資委員会が発行したASIC文書
2016/785の下で財務書類の作成を免除されている。詳細は注記37を参照のこと。所有持分比率は保有議決権比率に等し
い。
所有ユニット
トラスト名
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
（ ％ ） （ ％ ）
サザン・クロス・トヨタ2009-1 トラスト**
100 100
キング・コアラTFA 2012-1 トラスト**
100 100
** 投資価値10豪ドルはゼロ豪ドルとして切り捨てられている。
34 関連当事者間取引
本注記は、グループ会社が行う関連当事者間取引の範囲並びに当該取引がグループ会社の経営成績及び財政状
態に及ぼす影響を示す。
(a) 全額出資グループ会社
最終的なオーストラリア親会社は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（最終親会社である、日本
のトヨタ自動車の全額出資子会社）の全額出資子会社である、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミ
テッドである。
(b) 子会社
子会社に対する持分については、注記33で説明している。
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(c) 関連会社
関連会社への投資については、注記25で説明している。
(d) 経営幹部
(ⅰ) 経営幹部の報酬
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（豪ドル） （豪ドル）
短期従業員給付、退職後給付、その他の長期給付及び解雇給付
3,051,971 1,812,635
(ⅱ) 経営幹部に関連する資本性金融商品の開示
2022年３月31日及び2021年３月31日現在、経営幹部に対するオプションに基づく、最終親会社である日本
のトヨタ自動車の発行済普通株式数はない。
(ⅲ) 経営幹部に対する貸付金
2022年３月31日及び2021年３月31日現在、経営幹部に対する貸付金は認識されていない。
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(e) 関連当事者との取引及び残高
関連当事者との取引及び残高は以下のとおりである。これらは当該期間におけるグループ会社の連結包括
利益計算書及び連結財政状態計算書に含まれている。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
純金融収益
関連会社金融収益 14,329 12,376
関連会社に対するリース負債に係る利息 (135) (123)
親会社に支払ったクレジット・サポート・フィー (20,803) (19,765)
関連会社に支払った債券発行手数料 (199) (250)
親会社に支払った債券発行手数料 (194) (211)
費用
関連会社に支払ったマーケティング費用 300 ―
セキュリティに係るシェアード・サービス及びライセンス手数
2,346 2,457
料
資産
貸付金等
関連会社からの繰延金融収益* (20,755) (20,498)
その他の資産
関連会社に対する債権* 2,429 4,247
負債
関連会社からの無利息借入金 40,522 26,428
関連会社に対する債務* 179,302 170,026
関連会社に対するリース負債 4,828 4,374
親会社に対する未払費用* 10,383 9,875
関連会社に対する未払費用 ― 104
* 無利息
2022年３月31日及び2021年３月31日現在の関連当事者に対する債権に関連して、貸倒損失及び貸倒引当金
繰入額は認識されていない。
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35 親会社の情報
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
財政状態計算書
2022年３月31日現在
親会社
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
現金及び現金同等物 3,471,028 2,197,444
定期預金 554,000 ―
貸付金等 16,764,701 18,313,002
オペレーティング・リース取引に供される車両 1,597,285 1,686,331
デリバティブ金融商品 254,303 391,673
関連会社への投資費用 4,284 4,284
無形固定資産 42,664 29,076
有形固定資産 23,508 20,665
使用権 資産 35,014 27,830
繰延税金資産 9,125 2,158
2,148,232 3,432,476
その他の資産
資産合計 24,904,144 26,104,939
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 1,234,558 1,234,009
社債及びコマーシャル・ペーパー 16,851,185 16,379,643
関連当事者に対する負債 － SPV 3,619,525 4,445,872
デリバティブ金融商品 778,641 1,251,824
繰延税金負債 ― ―
その他の負債 496,864 647,283
契約負債 103,909 116,261
41,950 35,731
リース負債
負債合計 23,126,632 24,110,623
純資産 1,777,512 1,994,316
株主持分
払込資本 120,000 120,000
準備金 ― ―
1,657,512 1,874,316
利益剰余金
株主持分合計 1,777,512 1,994,316
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2022年３月31日現在、流動資産及び流動負債はそれぞれ9,852,748,000豪ドル及び10,014,765,000豪ドル
（2021年：それぞれ10,995,442,000豪ドル及び11,159,340,000豪ドル）であった。当該流動資産には、未稼得
収益控除後の貸付金等が含まれ、貸付金等の減損引当金は除外されている。
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包括利益計算書
2022年３月31日に終了した事業年度
親会社
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
利息収益
721,757 678,638
オペレーティング・リース取引に供される車両から
406,690 412,764
生じる受取リース料
44,064 46,393
手数料収益
金融収益及び類似収益
1,172,511 1,137,795
利息費用及び類似費用 (562,926) (382,900)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(342,422) (350,223)
る減価償却費
金融費用及び類似費用
(905,348) (733,123)
純金融収益 及び類似収益 267,163 404,672
その他の収益 170,043 203,110
純営業利益 437,206 607,782
信用 減損 戻入／（損失） 35,721 22,321
信用以外の減損戻入／（損失） 13,287 22,024
従業員給付費用 (157,206) (165,212)
減価償却費、一括償却費及び償却費 (32,089) (24,674)
IT及び通信費 (35,791) (58,428)
販売及びマーケティング費用 (8,559) (8,000)
その他の費用 (28,099) (30,077)
31,622 32,198
子会社に関連する間接費用に対する持分
税引前利益
256,092 397,934
(79,202) (128,865)
法人税
税引後利益 176,890 269,069
(a) 親会社が締結した保証
当社は貸付金等の証券化に関連する金融保証を有していない。
(b) 親会社の偶発債務
注記30－偶発債務を参照のこと。親会社は注記30で言及されている連帯債務も有しているため、注記30は親会
社にも該当する。
(c) 親会社による契約債務
当社は金融債務を有していない。
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36 監査人に対する報酬
当事業年度中に、親会社の監査人、その関連法人及び非関連監査法人により提供されたサービスに対して以
下の報酬が支払われた又は支払われる見込みである。
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（豪ドル） （豪ドル）
プライスウォーターハウスクーパース（オーストラリア）
財務報告書の監査又はレビュー 605,617 884,742
その他の法定保証業務 282,005 405,751
334,451 330,243
その他の保証業務
監査及びその他の保証業務の合計
1,222,073 1,620,736
36,976 16,137
税務
報酬合計 1,259,049 1,636,873
プライスウォーターハウスクーパース（オーストラリア）の関
連法人（プライスウォーターハウスクーパースの海外事務所を
含む。）
75,775 97,141
その他の保証業務
37 相互保証証書
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びオーストラリアン アライアンス オートモーティブ
ファイナンス プロプライアタリー リミテッドは、相互保証証書の当事者であり、相互保証証書に基づいて各
会社は相互の債務を保証している。当該証書を取り交わすことにより、完全所有会社は、オーストラリア証券
投資委員会が発行したASIC文書2016/785の下で財務報告書及び取締役報告書の作成を免除されている。
上記の会社は、当該法的文書上は「非公開グループ」に相当し、トヨタ ファイナンス オーストラリア リ
ミテッドが支配する相互保証証書の当事者が他に存在しないため、これらの会社は「すべての非公開グルー
プ」でもある。
2022年３月31日に終了した事業年度における「非公開グループ」の連結財政状態計算書及び連結包括利益計
算書は以下のとおりである。
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連結財政状態計算書
連結
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
現金及び現金同等物 3,471,028 2,197,444
定期預金 554,000 ―
貸付金等 18,052,552 20,586,182
オペレーティング・リース取引に供される車両 1,597,285 1,686,331
デリバティブ金融商品 254,303 391,673
持分法による投資 95,639 96,322
無形固定資産 42,664 29,076
有形固定資産 23,508 20,665
使用権 資産 35,014 27,830
繰延税金資産 11,525 4,558
827,389 1,136,112
その他の資産
資産合計 24,964,907 26,176,193
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 1,234,558 1,234,009
社債及びコマーシャル・ペーパー 16,851,185 16,379,643
関連当事者に対する負債 － SPV 3,619,525 4,445,872
デリバティブ金融商品 778,641 1,251,824
繰延税金負債 ― ―
その他の負債 498,406 654,801
契約負債 103,909 116,261
41,950 35,731
リース負債
負債合計 23,128,174 24,118,141
純資産 1,836,733 2,058,052
株主持分
払込資本 120,000 120,000
準備金 3,020 4,129
1,713,713 1,933,923
利益剰余金
株主持分合計 1,836,733 2,058,052
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連結包括利益計算書
連結
2021 年３月31日に 2022 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
利息収益
751,126 738,758
オペレーティング・リース取引に供される車両から
406,690 412,764
生じる受取リース料
45,078 49,563
手数料収益
金融収益及び類似収益
1,202,894 1,201,085
利息費用及び類似費用 (575, 786 ) (408,652)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(342,422) (350,223)
る減価償却費
金融費用及び類似費用
(918,208) (758,875)
純金融収益及び類似収益 284,686 442,210
その他の収益 170,455 203,582
純営業利益 455,141 645,792
信用減損の戻入／（損失） 35,654 21,982
信用以外の減損の戻入／（損失） 13,287 22,024
従業員給付費用 (157,206) (165,212)
減価償却費、一括償却費及び償却費 (32,089) (24,674)
IT及び通信費 (35,791) (58,428)
販売及びマーケティング費用 (8,559) (8,000)
その他の費用 (28,099) (30,077)
10,950 10,783
持分法による関連会社の純利益に対する持分
税引前利益
253,288 414,190
(75,076) (130,507)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
178,212 283,683
の株主に帰属する利益
その他の包括利益
将来、損益に組み替えられる可能性のある項目
(5,456) 1,109
外国事業における外貨換算差額
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172,756 284,792
の株主に帰属する包括利益合計
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取締役会の宣言
取締役会の意見では、
(a) ６ページから78ページ（訳者注：原文のページ）の財務書類及び注記は、以下を含め2001年会社法に準
拠しており、
(ⅰ) オーストラリアの会計基準、2001年会社法規則（Corporations Regulations 2001）及びその他の強
制適用される専門的法規に準拠しており、
(ⅱ) グループ会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日に終了した事業年度における経営成績につ
いて、真実かつ公正な概観を与えており、
(b) 当社がその負債を期限までに返済することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。
(c) 当宣言日現在、注記37で特定されている「すべての非公開グループ」のメンバーが、注記37に記載され
ている相互保証証書の対象となる、あるいはその対象となる可能性のあるすべての債務又は負債を履行
することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。
注記２(a)に記載のとおり、当財務書類は国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準にも準拠してい
る。
当宣言は、取締役会の決議に準拠して行われている。
取締役会を代表して
嘉手納 士郎
エバン・チロヤニス
取締役 取締役
シドニー シドニー
2022年６月24日 2022年６月24日
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
３ 【その他】
（１）後発事象
取締役は、事業年度終了以後、最終配当の支払を推奨することを決議している。「第５ 提出会社の状
況 ２ 配当政策」を参照のこと。
ウクライナにおける紛争がＥＣＬに及ぼす影響
グループ会社は、2022年２月に始まったウクライナにおける紛争がＥＣＬの見積り及びマクロ経済シナリ
オ構造に及ぼす潜在的影響について、2022年２月25日に公表されたムーディーズの「ウクライナにおける長
期紛争」シナリオを考慮して検討している。グループ会社の各ポートフォリオ（すなわち、個人向け融資、
フリート向け融資及び法人向け融資）について、このシナリオに基づくＥＣＬは、Ｓ３景気後退シナリオに
基づくＥＣＬを下回った。これは、ウクライナにおける紛争がグループ会社の財務書類に及ぼす影響がＳ３
景気後退シナリオの影響より深刻度が低かったことを示している。
Ｓ１シナリオ、ベース・シナリオ、及びＳ３シナリオを用いる現在のモデル構造（３つの各シナリオの確
率加重はそれぞれ５％、50％、及び45％）は、十分であると判断された。したがって、ウクライナにおける
紛争に関する追加的なオーバーレイは必要とされない。
ディーゼル微粒子捕集フィルター
現在、一部のハイラックス、フォーチュナー及びプラド車両のディーゼル微粒子捕集フィルター（以下
「ＤＰＦ」という。）システムに関して、トヨタ モーター コーポレーション オーストラリアを相手取った
集団訴訟が提起されている。
グループ会社は、オペレーティング・リース・ポートフォリオ全体の見直しを実施し、影響を受ける車両
を伴う、影響を受ける契約を識別した。影響を受ける車両の2021年９月１日以降の最近の販売分析により、
これらの車両の大部分の販売で利益を上げたことが明らかになった。
経営陣は、現時点でグループ会社側においてＤＰＦ集団訴訟に関する引当金を計上する必要はないと考え
ている。
上記を除いて、取締役会は、翌期以降においてグループ会社の事業、経営成績若しくはグループ会社の財
政状態に重要な影響を及ぼす、若しくは重要な影響を及ぼす可能性のある、2022年３月31日以降に生じたそ
の他の事象又は状況は認識していない。
（２）訴訟
ＴＦＡは、重要な訴訟に関与していない。
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４ 【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、ＡＡＳＢにより公表されたＡＡＳに従って作成されており、ＩＦＲＳにも準
拠している。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて
作成される場合とは相違する部分がある。日本ＧＡＡＰに準拠した財務書類を表示するには、財務書類の表
示に関して、遡及的な効力をもって多くの主観的な判断や選択を行う必要がある。グループ会社は、そのよ
うな判断又は選択は行っていない。
グループ会社は、財務書類を日本ＧＡＡＰに準拠したものとするための調整は行っておらず、またＡＡＳ
と日本ＧＡＡＰとの相違について数値化していない。以下に記載した特定の相違の他にも相違が存在する可
能性があり、その相違は記載されている相違よりも重要性が高い可能性がある。グループ会社には、将来に
おいても財務書類の調整又は相違の数値化を行う意図はない。
2022年度の財務情報の表示を日本ＧＡＡＰに合わせて変更する場合、ＡＡＳのもとでは、特に以下による
相違が生じるものと考える。
（１）金融資産の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じて公正価
値（「ＦＶＯＣＩ」）又は純損益を通じて公正価値（「ＦＶＰＬ」）のいずれかにより金融資産が測定され
るかが決定される。（ＡＡＳＢ第９号）
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブな
どに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債
券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。
・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あ
るいは回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合
には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
（２）貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第９号に従い、減損損失の認識に関して、ＥＣＬモデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて
３つのステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用す
るかが決まる。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のＥＣＬに等し
い金額で測定しなければならない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のＥＣＬではなく全期間
のＥＣＬに等しい金額で測定しなければならない。
信用リスク評価とＥＣＬの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経
済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ＥＣＬ
の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況
に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、
債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額
について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当
初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等に
ついては、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積
高とする。
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（３）貸出関連手数料
オーストラリアでは、貸出関連手数料は全額、(関連する直接費と併せて）繰り延べられ、当該貸付金の実
効利率への調整として認識される。
日本では、貸付金に係る手数料は通常、発生基準で計上される。
（４）金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効した場合、又は企業が当該
資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを移転した場合（金融資産の無条件売却など)、金融資産
の認識を中止する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを保持している場合、金
融資産の認識は中止せず、当該取引を担保付借入として会計処理する。企業が当該資産の保有に伴うリスク
及び便益のほとんどすべてを移転しておらず、保持もしていない場合、企業は当該資産への支配を保持して
いるかどうか判定する必要がある。支配は、譲受人が当該資産を実際に売却する能力を有しているかどうか
に基づいて判定される。企業が支配を失っている場合は、当該資産の認識を中止する。企業が支配を保持し
ている場合には、その継続的関与の範囲において当該資産の認識を継続する。
受領額と資産の帳簿価額との差額は、認識を中止した時点で損益計算書上に認識される。従前に資本とし
て計上された当該資産の公正価値調整は、損益計算書に振替えられる。取引により生じた新しい資産又は負
債は公正価値で認識される。
日本では、以下の３つの要件が満たされた場合に金融資産の認識が中止される。(1)譲渡された金融資産に
対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている。(2)譲受人が譲渡された金
融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる。(3)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融
資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していない。
（５）有形固定資産
オーストラリアでは、有形固定資産について減価償却累計額を差引いた取得原価で計上している。有形固
定資産の回収可能価額への評価減は、損益計算書上に減損費用として認識される。減損損失はその後減少し
た場合には戻し入れることができる。
日本では、有形固定資産は減価償却累計額を差引いた取得原価で計上される。 日本基準では、 有形 固定資
産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が
減損損失として計上される。
（６）金融商品：開示
オーストラリアでは、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価値で計上
された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正価
値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
今まで日本においては、個別の会計基準において、時価の定義や時価の算定方法が示されていたが、2021
年４月１日以後開始する事業年度の期首から、「時価の算定に関する会計基準」、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」及び改正「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が適用された。一定の場合に評
価技法及びインプットに関する情報を開示し、時価がレベル３の時価に区分される金融資産及び金融負債の
場合は当期の損益又はその他包括利益に計上した額を区別して注記することが要求されている。
（７）リース
オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第16号に基づき、ほとんどすべての借手のリース取引について、特定の資
産を使用する権利（使用権資産）とリース料の支払いのための金融負債を認識することが求められる。
日本においては、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類され
る。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレー
ティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取
引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するか
どうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
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日本においては、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理
的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取
引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース負債として借手の財務諸表
に計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ＴＦＡの財務書類の表示に用いられた通貨である豪ドルと本邦通貨との間の為替相場は、最近５年間におい
て、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略す
る。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
ＴＦＡにより発行された有価証券は日本の 金融商品 取引所に上場していないため、該当事項はない。
２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下
のとおりである。
１．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2021年４月30日
（2020年１月31日提出の発行登録書の訂正）
２．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2021年５月19日
３．有価証券報告書及び添付書類 提出日： 2021年７月９日
４．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2021年８月６日
（2020年１月31日提出の発行登録書の訂正）
５．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2021年８月20日
６．半期報告書及び添付書類 提出日： 2021年12月23日
７．発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年２月１日
８．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年２月10日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
９．訂正発行登録書 提出日： 2022年２月14日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
10 ．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2022年２月24日
11 ．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年４月26日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
12 ．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2022年５月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ＴＦＡにより発行された債券の所持人は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジッ
ト・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のＴＦＳとＴＦＡとの間の
クレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下、「クレジット・サポー
ト・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受することができる。
受託会社が任命されている債券
受託会社であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア・エヌ・エーは、当該債券の所持人の利益のた
めに、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明
示した書面を請求書に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対して
クレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦ
Ｓ及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を受託会社から受領した場合には、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自
動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基
づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとるこ
とも要さず）直ちに補償する。受託会社は、かかる所持人のために直接ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対
して補償債務の強制執行を行うこともできる。受託会社がＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対し直接権利行
使すべき場合において、当該債券の所持人の権利を保護するための合理的期間内に受託会社が権利行使を行
わず、かかる不行使が継続するときは、当該債券の所持人自身が上記の行為をなすことができる。クレジッ
ト・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と
同順位である。
受託会社が任命されていない債券
当該債券の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を
行使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合
により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権
利を有する。ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した
場合には、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該
所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った当該債券の所持人は、
直接ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位であ
る。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
（１）当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2022 年 ３ 月期） 自 2021 年 ４ 月 １ 日 至 2022 年 ３ 月 31 日
2022 年６月23日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 ８ 番 20 号
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(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社（子会社559社、関連会社および共同支配企業169社（2022年３月31日現在）によ
り構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が2022年６月23日に提出した有価証券報告書「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品
の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が
主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ
モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車お
よび㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売
店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一
方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイラン
ダー、タコマ、Ｃ－ＨＲ、ルーミー、ハイエース、ライズ、アクア、アルファード、ハリ
アー、ヴォクシー、シエンタ、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売
を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、
海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っている。
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ロ．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回 次
移行日 第116期 第117期 第118期
決算期 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) ― 29,866,547 27,214,594 31,379,507
税引前利益 (百万円) ― 2,792,942 2,932,354 3,990,532
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) ― 2,036,140 2,245,261 2,850,110
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) ― 1,555,009 3,217,806 3,954,350
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 19,907,100 20,618,888 23,404,547 26,245,969
総資産 (百万円) 53,416,405 53,972,363 62,267,140 67,688,771
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分 (円) 1,405.65 1,490.80
1,674.18 1,904.88
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
(円) ― 145.49
160.65 205.23
する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
(円) ― 144.02
158.93 205.23
属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.3 38.2 37.6 38.8
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 10.0 10.2 11.5
株価収益率 (倍) ― 8.9 10.7 10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 2,398,496 2,727,162 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― △2,124,650 △4,684,175 △577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 362,805 2,739,174 △2,466,516
現金及び現金同等物期末残高 (百万円) 3,602,805 4,098,450 5,100,857 6,113,655
従業員数 371,193 361,907 366,283 372,817
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[86,708] [86,596] [80,009] [87,120]
（注）１
トヨタ自動車の連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成している。
２
2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的１株当たり親会社の所有者
に帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定している。
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米国会計基準
回 次
第114期 第115期 第116期
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 (百万円) 29,379,510 30,225,681 29,929,992
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,620,429 2,285,465 2,554,607
当社株主に帰属する
(百万円) 2,493,983 1,882,873 2,076,183
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,393,256 1,936,602 1,866,642
純資産 (百万円) 19,922,076 20,565,210 21,241,851
総資産 (百万円) 50,308,249 51,936,949 52,680,436
１株当たり株主資本 (円) 1,287.73 1,366.18 1,450.43
基本１株当たり
(円) 168.40 130.11 147.12
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり
(円) 166.56 129.02 145.90
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 37.2 37.3 38.1
株主資本当社普通株主に
(％) 13.7 9.8 10.4
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 8.1 10.0 8.8
営業活動による
(百万円) 4,223,128 3,766,597 3,590,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,660,092 △2,697,241 △3,150,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △449,135 △540,839 397,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 3,219,639 3,706,515 4,412,190
に拘束性現金期末残高
369,124 370,870 359,542
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 84,731] [ 87,129] [ 86,219]
（注）１ トヨタ自動車の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づい
て作成している。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第114期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益およ
び希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定している。
３ 第115期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用した。この指針の適用により、第114
期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高」は組替え
が行われ再表示されており、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）が含まれている。
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有価証券報告書
(２) トヨタ自動車の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 (百万円) 12,201,444 12,634,439 12,729,731 11,761,405 12,607,858
経常利益 (百万円) 2,238,140 2,323,122 1,735,365 1,886,691 2,171,530
当期純利益 (百万円) 1,859,313 1,896,825 1,424,062 1,638,057 1,693,947
資本金 (百万円) 635,402 635,402 635,402 635,402 635,402
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997 16,314,987
ＡＡ型種類株式 (千株) 47,100 47,100 47,100 47,100 －
純資産額 (百万円) 12,040,948 12,450,275 12,590,891 13,894,021 14,607,272
総資産額 (百万円) 17,209,436 17,716,994 17,809,246 21,198,281 20,991,040
１株当たり純資産額 (円) 794.54 845.11 875.44 959.55 1,060.16
１株当たり配当額
※ 148
普通株式 220 220 220 240
(うち１株当たり (円)
( 100) ( 100) ( 100) ( 105) ( 120)
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株式 158 211 264 264 －
(うち１株当たり (円)
( 79.0) (105.5) (132.0) (132.0) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 125.66 131.42 100.85 116.56 121.98
潜在株式調整後
(円) 124.17 129.98 100.05 115.31 121.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.3 70.7 65.5 69.6
自己資本利益率 (％) 15.9 15.5 11.4 12.4 11.9
株価収益率 (倍) 10.9 9.9 12.9 14.8 18.2
配当性向 (％) 35.0 33.5 43.6 41.2 42.6
従業員数
74,890 74,515 74,132 71,373 70,710
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 10,905] [ 11,122] [ 10,795] [ 9,565] [ 9,917]
株主総利回り (％) 116.6 114.6 118.5 157.5 203.1
(比較指標： (％) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
配当込みTOPIX)
2,475
最高株価 (円) 7,806 7,686 8,026 8,712
(12,375)
1,622
最低株価 (円) 5,670 6,045 5,771 6,163
(8,110)
（注）１ 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用して
おり、第118期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第114期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定している。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合
計である148円として記載している。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株
当たり中間配当額）は下記のとおりである。
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
１株当たり配当額
普通株式 220 220 220 240 260
(円)
（うち１株当たり
( 100) ( 100) ( 100) ( 105) ( 120)
中間配当額）
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株
式の全部の消却を完了している。
５
株価は、普通株式の東京証券取引所（市場第１部）の市場相場である。なお、第118期の株価については株
式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載
している。また、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 (百万円) 1,978,884 2,141,906 2,200,557 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 280,769 313,306 281,329 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 509,930 222,308 223,836 350,229 478,661
当期純利益
包括利益 (百万円) 439,270 267,214 103,547 497,070 801,434
純資産額 (百万円) 2,733,310 2,893,403 3,005,729 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 22,636,927 23,660,621 24,574,145 27,482,433 30,751,097
１株当たり純資産額 (円) 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29 2,689,761.92
１株当たり当期純利益金
(円) 324,692.91 141,552.90 142,525.61 223,004.92 304,782.79
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 11.9 12.1 12.0 12.5 13.7
自己資本利益率 (％) 20.5 8.0 7.7 11.0 12.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,364 10,634
従業員数 11,469 12,226 12,986
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386) (1,374)
(1,450) (1,540)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残
高」を記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用してお
り、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 (百万円) 58,411 75,532 67,138 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 47,297 63,027 52,635 47,481 91,361
当期純利益 (百万円) 42,983 57,665 43,866 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 624,560 580,459 621,868 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 633,111 586,472 629,775 674,448 757,115
１株当たり純資産額 (円) 397,682.51 369,601.93 395,968.40 423,963.15 475,828.45
１株当たり配当額
7,640
63,674.00
(うち１株当たり
(円) ― ― ―
(63,674.00)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 27,369.48 36,717.92 27,931.86 26,112.55 52,627.34
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.6 99.0 98.7 98.7 98.7
自己資本利益率 (％) 7.1 9.6 7.3 6.4 11.7
配当性向 (％) ― 173.4 ― ― 14.5
73 85
従業員数 99 230 120
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23) (20)
(16) (14)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、
トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として
2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社80社及び持分法適用会社９社で構成され、自動車の販売金融サービスを
中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等) セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提
供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨ
タ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域において
は、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開してお
り、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推
進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) 所有
愛知県 名古屋市 自動車の販売金融 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) 100
自動車の販売金融 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
自動車の保険代理 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 店業務 (100)
（注）１
(米ドル)
トヨタ ファイナンシャル Henderson,
100
700 自動車の販売金融 役員の兼任…有
セービング バンク㈱ Nevada, U.S.A. (100)
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ)
Cologne, Germany
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
30,000
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
（注）２
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド)
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350
サービス(UK)㈱（注）１
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) 100
Roma, Italy
自動車の販売金融 役員の兼任…無
ス イタリア㈱（注）１ 122,863 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル)
New South Wales, 自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
120,000
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(0.04)
タイランド㈱（注）１
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元)
中国 北京 自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
4,100,000
チャイナ㈲（注）１
(千フィリピン・ペ
トヨタ ファイナンシャル
Makati, Philippines
ソ) 自動車の販売金融 60 役員の兼任…無
サービス フィリピン㈱（注）１
8,700,000
その他 67社
(持分法適用関連会社)
９社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ
ファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、
㈱ＫＩＮＴＯ及びトヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,401
北米 3,537
タイ 1,256
その他 5,672
全社(共通) 120
合計 12,986 (1,374)
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグルー
プへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の
平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
120(20)
41.7 5.5 9,722
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループは、お
客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを
提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを
目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」
を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の
判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する
全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資
家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性
がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減
少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評
価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可
能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙など
により、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクが
ある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加する
リスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施する
とともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運
営の適正性確保を図っている。
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② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事
故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な業務改
善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産な
ど現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタ
リングしている。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策
に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従
業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各
社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備
えている。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの対応を
受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への影響等、ＴＦ
Ｓグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であ
り、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴ
ＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金
利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定
め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シ
ナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停
止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用
の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュリ
ティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を
講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や
罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社にお
ける管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
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⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処
分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響
を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断的な
ポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、持続的な教
育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニター
することで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な
場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳ
グループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下す
るかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施
し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行
われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッ
ティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進する
ことで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件
や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容
に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
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３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘
案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基
づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当
たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人消
費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、下期にかけて経済社会活動の段階的再開により持ち直しの動きもみ
られた。海外経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、先進国を中心に、感染症拡大により落ち込んだ経済が回復
に向かう動きもみられた。一方、国内外ともに、依然として部品・原材料不足が続く中で、ウクライナ情勢が資源価格の
上昇を加速させ、当連結会計年度末にかけて経済見通しの不透明感が増した。先行きは、感染症の趨勢、サプライチェー
ンへの影響による国内外経済の下振れリスク、米国の利上げの動き等各国金融政策の動向、及び、ウクライナ情勢による
世界経済成長の下振れ懸念等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足し、グ
ローバルに生産を制約せざるを得ない状況になったが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前連結会計年度より
回復した。2022年２月以降、地政学的緊張により、さらに先行きが見通しにくい状況となった。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を
創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未
来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等
のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国の
ディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めてい
る。新車の供給に制約がある中、中古車向け融資にも積極的に取り組んでいる。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件と、トヨ
タ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に
担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーショ
ン体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて1,766
億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円と1,723億円
の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してい
るが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は1,167億円と、前事業年度に比べて495億円の増収となり、受取配当金の増加など
により、営業利益は896億円と431億円の増益、経常利益は913億円と438億円の増益、当期純利益は826億円と416億円の増
益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,382億円と、前連結会計年度に比べて170億円の増収となり、販売費及び一般管理費の減少などにより、営
業利益は296億円と196億円の増益となった。
(北米)
売上高は１兆5,568億円と、前連結会計年度に比べて866億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は4,361
億円と1,015億円の増益となった。
(タイ)
売上高は835億円と、前連結会計年度に比べて43億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利
益は258億円と97億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,719億円と、前連結会計年度に比べて685億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,335
億円と422億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて３兆2,686億円の増加となった。流動資産は
２兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して６兆4,204億円となった。流動資産の増加は営業債
権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて２兆4,587億円の増加となった。流動負債
は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は１兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の増加は１年以
内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は４兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この増加は
利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,821,849 △1.4
北米 16,213,841 11.6
タイ 1,451,135 1.8
その他 7,477,584 18.3
合計 26,964,411 11.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 238,289 7.7
北米 1,556,834 5.9
タイ 83,591 5.5
その他 471,900 17.0
合計 2,350,615 8.1
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)
が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに係るものであ
る。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2022年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 5,010,983 100.0
合計 5,010,983 100.0
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,928
日本 業務施設 947 12,964 509 14,421
(247)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,355
北米 業務施設 13,356 22,001 1,724 37,083
(Plano,
(348)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、2,085,165百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は29,154百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計
画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2022年３月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2022年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2022年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされ
た利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦ
Ｓは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている 。
第22期（2022年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の配当として１株当たり7,640円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月22日
11,998 7,640
定時株主総会決議
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当
該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況
の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている 。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳ は金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、ＴＦＳグループ各社に対して社内組織ないし諸規
則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を
推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制を ＴＦＳ 、地域統括本部、子会社等の三層に区分
し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監
査やトレーニングを実施することにより、 ＴＦＳ グループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性
のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検
を行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を
監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設
置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に
対する報酬の内容は、年間報酬総額26百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役
員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。なお、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及
び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986 年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018 年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
トヨタファイナンシャルサービス
2021 年４月
頃 末 広 義 1961 年12月28日生 (注)１ なし
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021 年４月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984 年４月
入社
同社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962 年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年６月
取締役 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019 年２月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990 年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016 年４月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016 年５月
株式会社
取締役会長 〃
マーク
取締役 1961 年１月２日生 （注)１ なし
同社
テンプリン 2018 年９月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018 年９月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018 年９月
取締役会長 〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
2021 年10月
バンク株式会社
取締役会長 〃
1999 年６月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017 年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964 年５月19日生 (注)１ なし
取締役 就任
2020 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年４月 同社
常務役員 就任
2018 年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961 年４月 23日生 (注)１ なし
2019 年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972 年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007 年６月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010 年６月 同社
取締役副社長 〃
2015 年６月 同社
取締役副会長 〃
取締役 小 林 耕 士 1948 年10月23日生 (注)１ なし
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018 年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
2022 年６月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
1986 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2016 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2020 年６月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
取締役 宮 崎 洋 一 1963 年10月19日生 （注)１ なし
ク株式会社
取締役社長 〃
2022 年４月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2022 年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 山 本 正 裕 1974 年12月４日生 （注)１ なし
取締役 就任
2022 年４月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長 〃
1986 年４月 千代田火災海上保険株式会社
(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社) 入社
監査役 杉 森 晋 之 1964 年２月10日生 (注)２ なし
2022 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
1991 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年６月 同社
常務役員 就任
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 近 健 太 1968 年８月２日生 (注)２ なし
株式会社
監査役 〃
2019 年７月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2021 年６月 同社
取締役 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963 年１月 25日生 (注)２ なし
監査役 就任
2019 年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
計
―
（注）１ 取締役の任期は 、2023年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2024 年３月期に 係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会
議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の
調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 監査役協議会出席状況
高 橋 裕 全５回中５回
近 健 太 全５回中５回
小 倉 克 幸 全５回中５回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社か
らの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳ グループの内部監査は、 ＴＦＳ （７名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部（３名）
による地域監査、各子会社（97名）による個社監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は「 ＴＦＳ グ
ループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスク
ベースで総合的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その
結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連
携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001年
３月期から2006年３月期まで継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受
けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構
成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳ はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責
任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有
効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果
について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関によ
る検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
75 ― 75 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 113 23 118 27
計 188 23 194 27
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,291 448 1,518 536
計 1,291 448 1,518 536
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作
成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基
づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
987,541 943,868
営業債権 ※５, ※６ ※５, ※６
17,658,090 19,792,889
リース債権及びリース投資資産
1,868,626 2,160,538
有価証券
907,274 910,666
その他
749,755 862,165
貸倒引当金 △297,587 △339,531
流動資産合計
21,873,701 24,330,597
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※５, ※６ ※５, ※６
4,590,637 5,010,983
33,906 33,315
その他
有形固定資産合計
※１ 4,624,543 ※１ 5,044,298
無形固定資産
54,671 67,476
投資その他の資産
投資有価証券
※２ 612,942 ※２ 931,215
その他 ※２ 316,575 ※２ 377,509
投資その他の資産合計
929,517 1,308,725
固定資産合計
5,608,732 6,420,499
資産合計
27,482,433 30,751,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※５ 870,500 ※５ 650,387
１年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
2,626,264 2,774,399
１年以内償還予定の社債
※５ 3,407,752 ※５ 3,724,548
コマーシャルペーパー
3,159,986 3,240,317
その他の引当金
52,114 58,717
1,546,477 1,957,116
その他
流動負債合計
11,663,095 12,405,487
固定負債
社債
※５ 7,287,309 ※５ 8,163,623
長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
4,424,495 5,298,949
繰延税金負債
421,390 319,338
その他の引当金
15,835 14,895
退職給付に係る負債
19,977 18,236
165,361 235,715
その他
固定負債合計
12,334,370 14,050,757
負債合計
23,997,465 26,456,245
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,204,079 3,681,563
株主資本合計
3,442,505 3,919,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
2,141 △10,588
繰延ヘッジ損益
△60 583
△13,649 314,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△11,568 304,282
非支配株主持分
54,031 70,580
純資産合計
3,484,968 4,294,851
負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,350,615
2,174,001
売上高
※３ 1,225,949 ※３ 1,227,191
売上原価
売上総利益 948,052 1,123,423
※２ 502,615 ※２ 513,091
販売費及び一般管理費
営業利益 445,436 610,332
営業外収益
為替差益
673 430
持分法による投資利益
3,958 7,884
償却債権取立益
23,290 26,010
その他 2,130 3,213
営業外収益合計
30,053 37,538
営業外費用
固定資産処分損
634 381
その他 357 675
営業外費用合計
991 1,057
経常利益 474,498 646,813
特別利益
競争法関連損失引当金戻入額 ― 5,831
特別利益合計
― 5,831
特別損失
投資有価証券評価損 ― 415
特別損失合計
― 415
税金等調整前当期純利益 474,498 652,230
法人税、住民税及び事業税
402,704 298,074
△278,586 △127,869
法人税等調整額
法人税等合計 124,118 170,204
当期純利益 350,379 482,025
非支配株主に帰属する当期純利益 150 3,364
親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 478,661
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 350,379 482,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益
△900 411
為替換算調整勘定
144,460 325,435
持分法適用会社に対する持分相当額 924 6,291
その他の包括利益合計 ※１ 146,690 ※１ 319,408
包括利益 497,070 801,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
495,101 794,511
非支配株主に係る包括利益
1,968 6,922
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229 350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229
当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982
当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661 478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 478,661 478,661
当期末残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
△12,729 644 327,935 315,850 16,549 332,399
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △12,729 644 327,935 315,850 16,549 811,061
当期末残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コロンビア㈱(旧 MAF
コロンビア㈱)、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)
㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、近多モビリティサービス(蘇州)㈲(旧 蘇州愛思開汽車租賃㈲)、近多モビリ
ティサービス(広州)㈲(旧 広州愛思開汽車租賃㈲)、トヨタ アドミニストラドラ コンソルシオス ブラジル㈲、TCCI
セキュリタイゼーション ゼネラルパートナー、エスジーカーマート㈲、クウォーツ㈲、クウォーツ台湾㈲及びTCCI リ
ミテッド パートナーシップを新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ９社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。な
お、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年３
月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該
実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リスク
は、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグループ
は、貸倒引当金を当連結会計年度において331,597百万円（前連結会計年度において291,563百万円）計上しており、この引
当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金
は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポート
フォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将
来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な
変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものであ
る。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見
積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状
況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の
上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪
影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグループ
は、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテ
ゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されてお
り、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを
行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどう
かを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
２ 賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間
にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失
に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末
が69,471百万円、前連結会計年度末は57,308百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下
回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポートフォリオの
未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額
の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際
の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済
情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見
積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討してい
る。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。（以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加盟店等
への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するクレジット
カードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわたり充足され
る履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連
結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結
会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適
用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が1,177百万円減少して
いる。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしている。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定
める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
該当事項はない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,362,831 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 72,612 百万円 82,531 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 19,856 25,876
投資その他の資産その他(出資金) 1,467 1,940
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,467 1,940
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,158,242 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 64,756
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 13,990
合計
4,189,093 4,236,989
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,708,591 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としている
ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
営業債権 3,291,112 百万円 3,590,063 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金 19,362 百万円 17,032 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,594,782
長期借入金 1,860,607 2,304,374
１年以内償還予定の社債 7,279 8,148
社債 27,716 24,026
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,182,239 百万円 3,847,339 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
営業債権 3,029,582 百万円 3,252,832 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
７ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
８ 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から
生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給与・手当 100,150 百万円 119,005 百万円
貸倒引当金繰入額 108,348 90,639
※３ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
デリバティブ関連損益 (益)5,218 百万円 (益)32,690 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,401 百万円 △16,661 百万円
組替調整額 △2,106 △153
税効果調整前
3,295 △16,815
税効果額 △1,088 4,085
その他有価証券評価差額金
2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△398 △208
組替調整額 △817 696
税効果調整前
△1,216 487
税効果額 315 △76
繰延ヘッジ損益
△900 411
為替換算調整勘定
当期発生額
144,460 325,435
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 924 6,291
その他の包括利益合計 146,690 319,408
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
リース料債権部分 714,466 百万円 775,579 百万円
見積残存価額部分 519,702 576,838
受取利息相当額 △109,296 △115,527
合計 1,124,873 1,236,891
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 243,077 百万円 324,644 百万円
１年超２年以内 225,722 281,448
２年超３年以内 176,064 225,781
３年超４年以内 103,587 116,156
４年超５年以内 49,095 43,467
５年超 3,494 4,823
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 283,418 百万円 311,229 百万円
１年超２年以内 190,362 202,245
２年超３年以内 134,699 143,827
３年超４年以内 73,218 82,359
４年超５年以内 24,597 25,949
５年超 8,169 9,967
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 784,641 百万円 856,017 百万円
１年超 830,386 908,695
合計 1,615,028 1,764,712
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金
融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入に
よる間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。こ
のように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデ
リバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は
行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産
であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客
や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、必要
な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リス
クに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の
変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こっ
た場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
５ 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信
用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や
エクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受するこ
とにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグループ
では資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産
と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関し
ては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現
在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
金利感応度(100BPV) (減少)93,766 (減少)106,517
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づ
き、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※２) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※４)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※５)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 64,517
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当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※２) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※４)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※５)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 70,615
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 987,541 ― ―
営業債権 6,417,314 9,934,252 1,058,572
リース債権及びリース投資資産 457,949 867,014 10,258
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 10,170 20,310 15,160
社債その他 2,712 6,082 25,174
②その他 502,659 ― 399
その他有価証券のうち満期があるもの 計
515,541 26,393 40,735
合計 8,378,347 10,827,660 1,109,566
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 943,868 ― ―
営業債権 6,648,156 11,502,082 1,335,901
リース債権及びリース投資資産 555,470 999,379 13,042
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 40,068 117,167 44,634
社債その他 2,894 27,834 209,492
②その他 760,653 ― 446
その他有価証券のうち満期があるもの 計
803,617 145,002 254,574
合計 8,951,112 12,646,465 1,603,518
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 870,500 ― ―
コマーシャルペーパー 3,159,986 ― ―
社債 3,409,365 6,315,756 993,547
長期借入金 2,626,264 4,251,601 172,893
合計 10,066,116 10,567,357 1,166,440
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 650,387 ― ―
コマーシャルペーパー 3,240,317 ― ―
社債 3,726,600 7,096,529 1,090,908
長期借入金 2,774,399 5,046,248 252,700
合計 10,391,705 12,142,778 1,343,609
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
国債・地方債等 187,758 5,700 3,542 197,001
社債その他 ― 228,177 1,673 229,851
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用によ
り、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見
積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているた
め、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他
366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他
979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
3,175 2,118 1,057
②債券
国債・地方債等
3,087 2,958 129
社債その他
334 330 4
③その他
127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
4,476 5,498 △1,022
②債券
国債・地方債等
193,913 198,356 △4,442
社債その他
229,516 244,053 △14,536
③その他
1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル
415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円
307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動
569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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当連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル
376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円
369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。ま
た、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年度
1,311百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
年金資産の額 552,215 百万円 627,018 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 522,921 555,376
差引額 29,294 71,641
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.0％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 29.2％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものであ
る。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 32,359 百万円 40,791 百万円
勤務費用 1,564 1,637
利息費用 490 499
退職給付の支払額 △992 △1,235
数理計算上の差異の発生額 3,064 △2,392
その他 4,306 2,074
退職給付債務の期末残高 40,791 41,375
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,347 百万円 29,260 百万円
年金資産 △20,814 △23,138
8,532 6,121
非積立型制度の退職給付債務 11,444 12,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
退職給付に係る負債 19,977 18,236
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 1,564 百万円 1,637 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,289 △1,607
その他 166 △116
確定給付制度に係る退職給付費用 4,021 △86
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
0.1％～3.3％ 0.1％～4.1％
割引率
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 74,886 百万円 79,133 百万円
税務上の繰越欠損金 11,663 15,391
65,227 81,727
その他
繰延税金資産小計
151,777 176,253
△10,882 △12,387
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,895 163,865
繰延税金負債
償却資産 △427,296 △361,528
△55,194 △40,753
その他
繰延税金負債合計 △482,491 △402,282
繰延税金資産(負債)の純額 △341,596 △238,416
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
79,794 80,921
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 421,390 固定負債―繰延税金負債 319,338
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
在外子会社税率差異 △7.6 △7.6
3.2 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.2 26.1
の負担率
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
221,237 1,470,158 79,232 1,770,629 403,371 2,174,001 ― 2,174,001
セグメント間の内部
1,471 8,270 0 9,741 15,424 25,166 △25,166 ―
売上高又は振替高
計 222,709 1,478,429 79,232 1,780,371 418,796 2,199,167 △25,166 2,174,001
セグメント利益 10,015 334,606 16,071 360,693 91,283 451,976 △6,540 445,436
セグメント資産 1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354 ― 24,117,354
その他の項目
支払利息
3,079 265,260 24,840 293,180 127,039 420,219 △13,988 406,231
減価償却費
8,236 647,113 1,023 656,373 74,016 730,390 40 730,430
貸倒引当金繰入額
13,824 48,619 27,264 89,707 18,641 108,348 ― 108,348
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734 百万
円、「その他」358,023百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
238,289 1,556,834 83,591 1,878,714 471,900 2,350,615 ― 2,350,615
セグメント間の内部
8,304 8,042 ― 16,347 21,198 37,546 △37,546 ―
売上高又は振替高
計 246,593 1,564,876 83,591 1,895,062 493,099 2,388,162 △37,546 2,350,615
セグメント利益 29,649 436,176 25,837 491,663 133,547 625,211 △14,878 610,332
セグメント資産 1,821,849 16,213,841 1,451,135 19,486,827 7,477,584 26,964,411 ― 26,964,411
その他の項目
支払利息
16,496 190,921 22,333 229,752 130,430 360,183 △15,294 344,888
減価償却費
11,842 666,019 1,240 679,101 95,755 774,856 44 774,901
貸倒引当金繰入額
13,297 30,697 28,179 72,175 18,464 90,639 ― 90,639
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「タイ」90,200百万円、
「その他」408,262百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
221,237 1,400,989 551,773 2,174,001
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
32,226 4,122,573 469,743 4,624,543
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
238,289 1,480,614 631,711 2,350,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
57,176 4,354,462 632,658 5,044,298
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の
その他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保
なし 割賦信用保証 298,612 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証(注)１
会社
(注) １ 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の
上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
2,184,614円29銭 2,689,761円92銭
１株当たり当期純利益金額 223,004円92銭 304,782円79銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
350,229 478,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,229 478,661
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
3,484,968 4,294,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 70,580
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,430,936 4,224,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2015年 567,000 572,001 0.00 なし 2021年
ナンス㈱ (注)１ (126,000)
～ ～ ～
2021年 0.32 2028年
在外子会社 普通社債 2016年 922,487 1,062,330 0.68 (注)４ 2021年
(注)１ (249,848)
～ ～ ～
(注)２ [ 242百万 [ 299百万
2022年 39.68 2028年
(注)３ 米ドル 米ドル
70,900百万 61,760百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
4,000百万 12,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,990百万 4,991百万
加ドル 加ドル
900百万 1,200百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,050百万 23,250百万
インド・ルピー インド・ルピー
13,000百万 15,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
300百万 1,900百万
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
3,000百万 3,000百万
中国元] 中国元
5,000百万
カザフスタン・テング
300百万
ポーランド・ズローチ]
ミディアムターム 2007年 9,205,574 10,253,840 △0.10 なし 2021年
ノート (3,348,699)
～ ～ ～
(注)１ [ 54,928百万 [ 56,307百万
2022年 29.48 2048年
(注)２ 米ドル 米ドル
(注)５
9,946百万 8,890百万
豪ドル 豪ドル
1,490百万 1,339百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,331百万 2,475百万
英ポンド 英ポンド
2,567百万 1,876百万
香港ドル 香港ドル
13,330百万 13,815百万
ユーロ ユーロ
5,354百万 5,125百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
855百万 1,250百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
40百万 20百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
300百万 300百万
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
1,500百万 1,500百万
ノルウェー・クローネ] ノルウェー・クローネ
85百万
スイス・フラン
3,250百万
スウェーデン・クローネ]
11,888,172
合計 ― ― 10,695,062 ― ― ―
(3,724,548)
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(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記して
いる。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス
フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス
インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリ
ア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン㈲、トヨタ
バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債11銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ
ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行してい
るものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
3,726,600 2,668,273 2,185,394 1,075,052 1,167,809
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 870,500 650,387 2.04 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,626,264 2,774,399 1.66 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
1,369,699 1,588,663 1.00 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,424,495 5,298,949 1.40 2023年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
1,812,539 2,258,676 1.04 2023年～2026年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,159,986 3,240,317 0.38 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 2,328,525 1,363,352 1,040,912 313,458
うち、ノンリコース
1,169,580 565,530 523,565 ―
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,227 13,549
売掛金 8,202 9,024
関係会社預け金 67,740 105,450
1,797 3,618
その他
流動資産合計 92,967 131,642
固定資産
有形固定資産 257 306
無形固定資産 462 34
投資その他の資産
投資有価証券 19,847 17,814
関係会社株式 254,385 270,526
関係会社出資金 153,185 180,964
関係会社長期預け金 151,080 151,080
2,262 4,745
その他
投資その他の資産合計 580,760 625,131
固定資産合計 581,480 625,472
資産合計 674,448 757,115
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,482 4,866
3,406 4,208
その他
流動負債合計 7,889 9,075
固定負債 724 751
負債合計 8,613 9,826
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
507,730 590,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 507,730 590,382
株主資本合計 664,780 747,432
評価・換算差額等
1,053 △143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,053 △143
純資産合計 665,834 747,288
負債純資産合計 674,448 757,115
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 51,275 99,645
15,872 17,067
関係会社受取手数料
売上高合計 67,148 116,713
売上原価
9,033 9,701
関係会社支払手数料
売上原価合計 9,033 9,701
売上総利益 58,115 107,012
販売費及び一般管理費 ※１ 11,674 ※１※２ 17,372
営業利益 46,441 89,639
営業外収益
受取手数料 ― 450
受取配当金 249 395
受取利息 141 171
為替差益 532 432
126 273
その他
営業外収益合計 ※２ 1,050 ※２ 1,722
営業外費用
10 0
その他
営業外費用合計 10 0
経常利益 47,481 91,361
特別損失
関係会社株式評価損 4,234 3,869
― 415
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,234 4,285
税引前当期純利益 43,246 87,076
法人税、住民税及び事業税
3,574 6,428
△1,337 △2,003
法人税等調整額
法人税等合計 2,236 4,424
当期純利益 41,009 82,651
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当期変動額
当期純利益 41,009 41,009 41,009
株主資本以外の項目
2,955 2,955
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 41,009 41,009 2,955 43,965
当期末残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当期変動額
当期純利益 82,651 82,651 82,651
株主資本以外の項目
△1,196 △1,196
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 82,651 82,651 △1,196 81,454
当期末残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部
を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に
あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
業務委託費用 6,270 百万円 12,653 百万円
従業員給与手当 1,999 1,519
賞与引当金繰入額 360 303
退職給付費用 130 168
※２ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
業務委託費用 ― 百万円 6,164 百万円
受取利息 141 171
受取手数料 ― 252
(表示方法の変更)
「業務委託費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当
事業年度において売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、関係会社との取引として表示し
ている。
「受取手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当事
業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、関係会社との取引として表示している。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 236,270
関連会社株式 32,675
計 268,945
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,504 百万円 3,688 百万円
無形固定資産償却超過額 920 2,274
繰延資産償却超過額 971 1,542
投資有価証券評価損 216 344
未払費用 147 256
退職給付引当金 212 222
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 110 92
その他有価証券評価差額金 ― 63
未払事業税 56 43
43 33
その他
繰延税金資産小計
5,348 8,726
△2,890 △4,202
評価性引当金
繰延税金資産合計
2,457 4,524
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△464 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △510 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 1,947 4,478
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△33.9 △32.9
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.8
評価性引当額の増減 3.0 1.5
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.2 5.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 4,476
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,933
有価証券 有価証券
SYNQA株式会社 263,066 1,603
その他（４銘柄） 5,571,984 683
計 14,372,124 17,814
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 461 154 36 306
無形固定資産 ― ― ― 86 51 7 34
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
（訳文）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に対する独立監査人の監査報告書
監査人の意見
私どもの意見によれば、
添付のトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「会社」という。）及びその被支配会社（以下
「グループ」と総称する。）の財務報告書は、以下を含めて2001年会社法に準拠している。
( ａ) グループの2021年３月31日現在の財政状態及び同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えている。
( ｂ) オーストラリア会計基準及び2001年会社法規則に準拠している。
監査対象
以下により構成されるグループの財務報告書。
・2021年３月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む連結財務書類に対する注記
・取締役会の宣言
監査意見の根拠
私どもは、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。 これらの基準に基づく私どもの責任は、私ども
の報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳細が記載されている。
私どもは、私どもが入手した監査証拠が、私どもの意見の基礎を得るのに十分かつ適切であると考えている。
独立性
私どもは、2001年会社法の 規定する監査人の独立性の規定及び職業的監査人倫理基準審議会 APES 第110号「職業
的監査人の倫理規定」（独立性に関する基準を含む。）（以下「規定」という。）のうち、オーストラリアにおけ
る財務報告書監査に関連する倫理規定に準拠して、グループに対して独立性を保持している。また、私どもは、規
定に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。
その他の記載内容
取締役はその他の記載内容について責任を負う。その他の記載内容は、2021年３月31日に終了した事業年度の年
次報告書に含まれる情報で構成されるが、財務報告書及びそれに添付される私どもの監査報告書は含まれない。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
財務報告書に対する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私ど
もは、当該その他の記載内容に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務報告書の監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、その過程で、その他の記載内容が財務
報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾しているか、または重要な虚偽表示と見られるかを検討する
ことである。
本監査報告書の日付より前に私どもが入手したその他の記載内容について実施した手続に基づき、私どもが当該
その他の記載内容に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。私
どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準及び2001年会社法に準拠した真実かつ公正な概観を与える財務報告書
を作成する責任を負い、また真実かつ公正な概観を与え、不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務報告書の作
成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成において、取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役がグループを
清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限り
でない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務報告書に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的
な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証では
あるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は不正や誤謬から生じる可能性があり、個別または集計すると、財務報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務報告書の監査に対する私どもの責任は、監査・保証基準審議会のウェブサイトに詳細が記載されている
（http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf.）。当該記載は私どもの監査報告書の一部を
構成する。
プライスウォーターハウスクーパース
ジョー・シーラン
パートナー
シドニー
2021 年６月15日
次へ
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
Independent auditor’s report
To the members of Toyota Finance Australia Limited
Our opinion
In our opinion:
The accompanying financial report of Toyota Finance Australia Limited (the Company) and its controlled entities
(together the Group) isin accordance with the Corporations Act 2001 , including:
(a) giving a true and fair view of the Group's financial position as at 31 March 2021 and of its financial performance
for the year then ended
(b) complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001.
What we have audited
The Group financialreport comprises:
・ the consolidated statement of financial position as at 31 March 2021
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended
・ the consolidated statement of changes in equity for the year then ended
・ the consolidated statement of cash flows for the yearthen ended
・ the notes to the consolidated financial statements, which include significant accounting policiesand other
explanatory information
・ the directors’ declaration.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those standards are
further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the auditor independence requirements of the Corporations Act
2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional & Ethical Standards Board’s APES 110 Code of Ethics
for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are relevant to our audit of the
financial report in Australia. We have also fulfilled our other ethicalresponsibilities in accordance with the Code.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
annual report for the year ended 31 March 2021, but does not include the financial report and our auditor’s report
thereon.
Our opinion on the financial report does not cover the other information and accordingly we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
In connection with our audit of the financial report, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the financial report or our knowledgeobtained in
the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor’s
report, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We
have nothingto report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financialreport
The directors of the Company are responsible for the preparation of the financial report that gives a true and fair view in
accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of the financial report that gives a true and fair view and is free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial report, the directors are responsible for assessing the ability of the Group to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
Auditor’s responsibilities for the audit ofthe financial report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial report as a whole is free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Australian
Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basisof the financial report.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial report is located at the Auditing and Assurance
Standards Board website at: http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf. This description forms part of
our auditor's report.
PricewaterhouseCoopers
Sydney
Joe Sheeran
Partner
15 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社
が別途保管しております。
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有価証券報告書
（訳文）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に対する独立監査人の監査報告書
監査人の意見
私どもの意見によれば、
添付のトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「会社」という。）及びその被支配会社（以下
「グループ会社」と総称する。）の財務報告書は、以下を含めて2001年会社法に準拠している。
( ａ) グループ会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日に終了した事業年度の経営成績について、真実か
つ公正な概観を与えている。
( ｂ) オーストラリア会計基準及び2001年会社法規則に準拠している。
監査対象
以下により構成されるグループ会社の財務報告書。
・2022年３月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む連結財務書類に対する注記
・取締役会の宣言
監査意見の根拠
私どもは、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。 これらの基準に基づく私どもの責任は、私ども
の報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳細が記載されている。
私どもは、私どもが入手した監査証拠が、私どもの意見の基礎を得るのに十分かつ適切であると考えている。
独立性
私どもは、2001年 会社法 の 規定する監査人の独立性の規定及び職業的監査人倫理基準審議会 APES 第110号「職業
的監査人の倫理規定」（独立性に関する基準を含む。）（以下「規定」という。）のうち、オーストラリアにおけ
る財務報告書監査に関連する倫理規定に準拠して、グループ 会社 に対して独立性を保持している。また、私ども
は、規定に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。
その他の記載内容
取締役はその他の記載内容について責任を負う。その他の記載内容は、2022年３月31日に終了した事業年度の年
次報告書に含まれる情報で構成されるが、財務報告書及びそれに添付される私どもの監査報告書は含まれない。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
財務報告書に対する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私ど
もは、当該その他の記載内容に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務報告書の監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、その過程で、その他の記載内容が財務
報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾しているか、または重要な虚偽表示と見られるかを検討する
ことである。
本監査報告書の日付より前に私どもが入手したその他の記載内容について実施した手続に基づき、私どもが当該
その他の記載内容に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。私
どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準及び2001年会社法に準拠した真実かつ公正な概観を与える財務報告書
を作成する責任を負い、また真実かつ公正な概観を与え、不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務報告書の作
成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成において、取締役は、継続企業としてのグループ会社の存続能力の評価、継続企業に関連する
事項の開示（該当する場合）及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役がグルー
プ会社を清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合は
この限りでない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務報告書に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的
な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証では
あるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は不正や誤謬から生じる可能性があり、個別または集計すると、財務報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務報告書の監査に対する私どもの責任は、監査・保証基準審議会のウェブサイトに詳細が記載されている
（http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf.）。当該記載は私どもの監査報告書の一部を
構成する。
プライスウォーターハウスクーパース
エリザベス・ステゼル
パートナー
シドニー
2022 年６月24日
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Independent auditor’s report
To the membersof Toyota FinanceAustralia Limited
Our opinion
In our opinion:
The accompanying financial report of Toyota Finance Australia Limited (the Company) and its controlled entities
(together the Consolidated Entity) is in accordance with the Corporations Act 2001 , including:
(a) giving a true and fair view of the Consolidated Entity's financial position as at 31 March 2022 and of its
financial performance for the year then ended
(b) complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001 .
What we have audited
The Consolidated Entity financial report comprises:
・ the Consolidated Statement of Financial Position as at 31 March 2022
・ the Consolidated Statement of Comprehensive Income for the year then ended
・ the Consolidated Statement of Changes in Equity for the year then ended
・ the Consolidated Statement of Cash Flows for the year then ended
・ the Notes to the Consolidated Financial Statements, which include significant accounting policies and
other explanatory information
・ the Directors’ Declaration.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report section of our
report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the Consolidated Entity in accordance with the auditor independence requirements of
the Corporations Act 2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional & Ethical Standards
Board’s APES 110 Code of Ethics for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code)
that are relevant to our audit of the financial report in Australia. We have also fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the Code.
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有価証券報告書
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information
included in the annual report for the year ended 31 March 2022, but does not include the financial report and our
auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial report does not cover the other information and accordingly we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial report, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial report or our
knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this
auditor’s report, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financial report
The directors of the Company are responsible for the preparation of the financial report that gives a true and fair
view in accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal
control as the directors determine is necessary to enable the preparation of the financial report that gives a true
and fair view and is free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial report, the directors are responsible for assessing the ability of the Consolidated Entity
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Consolidated Entity or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial report as a whole is free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Australian Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of the financial
report.
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
A further description of our responsibilities for the audit of the financial report is located at the Auditing and
Assurance Standards Board website at: http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf. This
description forms part of our auditor's report.
PricewaterhouseCoopers
Sydney
Elizabeth Stesel
Partner
24 June 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
会社が別途保管しております。
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