株式会社ヨロズ 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 中 勉
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045(543)6800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平 野 紀 夫
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045(543)6800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平 野 紀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 171,536 169,111 157,680 118,863 127,316
経常利益 (百万円) 5,648 5,222 770 1,449 2,284
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,717 402 △ 12,933 △ 6,195 876
又は親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
包括利益 (百万円) 4,185 △ 2,806 △ 15,734 △ 7,755 5,243
純資産額 (百万円) 97,015 92,310 74,550 65,738 70,378
総資産額 (百万円) 175,083 168,097 139,700 134,723 133,992
１株当たり純資産額 (円) 3,359.44 3,182.74 2,507.05 2,229.87 2,374.88
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 (円) 114.31 16.94 △ 544.05 △ 259.07 36.55
額(△)
潜在株式調整後
(円) 112.56 16.63 ― ― 35.78
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 45.0 42.7 39.6 42.6
自己資本利益率 (％) 3.4 0.5 △ 19.1 △ 11.0 1.6
株価収益率 (倍) 15.7 85.4 ― ― 24.3
営業活動による
(百万円) 9,421 17,603 10,824 13,218 14,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,814 △ 13,807 △ 9,584 △ 7,048 △ 4,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,875 1,103 △ 7,718 3,775 △ 13,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,882 24,970 19,019 29,259 27,146
の期末残高
6,590 6,597 6,475 6,162 5,666
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 695 ) ( 724 ) ( 761 ) ( 615 ) ( 639 )
(注) １ 第75期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第75期および第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第75期および第76期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の
計上等によるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 58,627 55,083 48,608 38,684 36,325
経常利益 (百万円) 2,856 4,365 2,220 4,490 2,323
当期純利益又は
(百万円) 2,550 △ 810 △ 16,788 △ 16,700 1,805
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 6,200 6,200 6,200 6,200 6,200
発行済株式総数 (株) 25,055,636 25,055,636 25,055,636 25,055,636 25,055,636
純資産額 (百万円) 79,827 76,545 57,301 41,749 42,888
総資産額 (百万円) 126,916 120,176 95,849 81,071 73,391
１株当たり純資産額 (円) 3,335.08 3,192.98 2,379.01 1,718.12 1,759.99
１株当たり配当額 (円) 59.00 46.00 25.00 13.00 13.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 25.00 ) ( 23.00 ) ( 12.00 ) ( ―) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益金額
(円) 107.29 △ 34.09 △ 706.20 △ 698.38 75.25
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) 105.64 ― ― ― 73.67
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.5 63.2 59.0 50.7 57.6
自己資本利益率 (％) 3.2 △ 1.0 △ 25.3 △ 34.2 4.3
株価収益率 (倍) 16.69 ― ― ― 11.81
配当性向 (％) 55.0 ― ― ― 17.3
従業員数
434 458 487 496 466
(名)
(外、平均臨時雇用人員）
( 65 ) ( 86 ) ( 87 ) ( 65 ) ( 54 )
株主総利回り (％) 108.0 90.5 69.2 86.3 61.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,585 2,146 1,758 1,436 1,385
最低株価 (円) 1,548 1,227 924 921 771
(注) １ 第73期の１株当たり配当額59円(1株当たり中間配当額25円)には、記念配当18円を含んでおります。
２ 第74期および第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第74期および第75期、第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４ 第76期は中間配当を実施しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年４月 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立
ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産
1949年４月
自動車株式会社)と取引を開始
1950年４月 事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更
新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始
1951年４月
横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始
1959年12月
1960年６月 本社を現在地(横浜市港北区)に移転
1968年６月 栃木県小山市に小山工場（現 株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始
1969年６月 日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)
庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)
1970年６月
久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始
1974年２月
株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)
1976年12月
1977年１月 大分県中津市に中津工場（現 株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始
東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始
1981年10月
1984年10月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始
米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックイ
1986年９月
ンターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズ
オートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)
1986年12月 いすゞ自動車株式会社と取引を開始
1988年２月 広島市中区に広島事務所を開設
1988年７月 福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立
1990年６月 商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更
社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録
1991年11月
山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)
1992年10月
メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワング
1993年２月
ループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)
1994年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化
1994年７月
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)
1996年６月
米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
1997年７月
米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現
2000年９月
連結子会社)
米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結
Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会
社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる
2001年２月 株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了
米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立
2001年９月
2001年12月 ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化
タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジ
2002年11月
ニアリング及びYTCの全額出資で設立（現 連結子会社）
2003年９月 大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現 連結子会社）
中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車
2003年11月
部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現 連結子会社）
筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティ
2004年３月
ブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティ
ブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現 連結子会社）
2005年１月 ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化
2005年８月 愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現 連結子会社）
2007年９月 ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡
2009年12月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了
中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司
2010年７月
（略称 W-YBM）を設立（現 連結子会社）
インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブ
2011年２月
タミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現 連結子会社）
インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結
2012年２月
子会社)
メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設
2012年３月
立 (現 連結子会社)
タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会
2012年４月
社)
ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現
2012年９月
連結子会社)
栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設
2014年４月
フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立
2015年８月
米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)
2015年10月
2016年９月 住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子
会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化
2017年９月 株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
2018年９月 株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
2020年３月 米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社の株式を
譲り受け、同社を100％子会社化
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・
設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しており
ます。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨ
ロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全
部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結
子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ
社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモー
ティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨ
ロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨ
ロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社
が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しておりま
す。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社
を通じて販売を行っております。
金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当
社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジ
ニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズ
オートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメ
ヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモー
ティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬
宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオート
モーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリン
グシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリン
グへ金型・設備を製造販売しております。
その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱
ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っておりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー
社に移管いたしました。
※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラ
バマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。
※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社
に生産を集約いたしました。
※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造組立
㈱ヨロズ栃木 百万円 自動車部品の製造・ 金型等を貸与
栃木県小山市 100.00
（注）２ 100 販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
当社製品の製造組立
㈱ヨロズ大分
百万円 自動車部品の製造・ 金型等を貸与
大分県中津市 100.00
（注）２
100 販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
当社製品の製造組立
㈱ヨロズ愛知 百万円 自動車部品の製造・
名古屋市港区 100.00 金型等を貸与
（注）２ 100 販売
役員の兼任有り
当社製品の製造組立
㈱庄内ヨロズ 百万円 自動車部品の製造・ 金型等を貸与
山形県鶴岡市 100.00
（注）２ 100 販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
当社金型・設備の製造
㈱ヨロズエンジニアリング 山形県東田川郡 百万円 金型・設備の 工場及び設備を賃貸
100.00
（注）２ 三川町 100 製造・販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
保険代理業
保険の仲介、派遣の受入
百万円 貸金業
業務の委託他
㈱ヨロズサービス 横浜市鶴見区 100.00
10 人材派遣
役員の兼任有り
業務請負他
米国
ヨロズアメリカ社 百万米ドル
テネシー州 米国持株会社 100.00 役員の兼任有り
（注）２ 192
モリソン市
米国
ヨロズオートモーティブ
百万米ドル 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
85.01
テネシー社
テネシー州
(85.01)
95 販売 役員の兼任有り
（注）１，２，３
モリソン市
米国
ヨロズオートモーティブ
自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
百万米ドル 93.00
アラバマ社
アラバマ州
100 (93.00)
販売 役員の兼任有り
（注）１，２
ジャスパー市
米国
ヨロズオートモーティブ
百万米ドル
100.00
ノースアメリカ社
ミシガン州 工場建屋の賃貸 役員の兼任有り
(100.00)
20
（注）１，２
バトルクリーク市
墨国
ヨロズメヒカーナ社 アグアスカリエンテス州 百万墨ペソ 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
89.37
（注）２ サンフランシスコ・ 754 販売 役員の兼任有り
デ・ロス・ロモ市
墨国
ヨロズオートモーティブグア
百万墨ペソ 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
96.71
ナファト デ メヒコ社
グアナファト州
(2.35)
1,853 販売 役員の兼任有り
（注）１，２
アパセオ・エルグランデ市
ヨロズオートモーティバ ド 伯国
百万伯レアル 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
ブラジル社 リオデジャネイロ州 100.00
250 販売 役員の兼任有り
（注）２ レゼンデ市
当社製品の販売先
ヨロズタイランド社 泰国 百万泰バーツ 自動車部品の製造・
資金の長期借入
90.00
（注）２ ラヨン県 1,800 販売
役員の兼任有り
ワイ・オグラオートモーティ
泰国 百万泰バーツ 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
88.98
ブタイランド社
(7.23)
ラヨン県 1,383 販売 役員の兼任有り
（注）１，２
ヨロズエンジニアリング
泰国 百万泰バーツ 金型・設備の 当社金型・設備の製造
100.00
システムズタイランド社
(100.00)
ラヨン県 65 製造・販売 役員の兼任有り
（注）１
中国 百万人民元 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
广州萬宝井汽車部件有限公司
51.00
広東省広州市 189 販売 役員の兼任有り
（注）２，３
武漢萬宝井汽車部件有限公司 中国 百万人民元 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
51.00
（注）２，３ 湖北省武漢市 276 販売 役員の兼任有り
百万
ヨロズＪＢＭオートモーティ
印度 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
ブタミルナドゥ社
インドルピー 97.50
タミル・ナドゥ州 販売 役員の兼任有り
（注）２
4,000
百万
ヨロズオートモーティブイン
尼国 自動車部品の製造・
インドネシア 当社製品の販売先
ドネシア社
100.00
ルピア 役員の兼任有り
西ジャワ州カラワン県 販売
（注）２
770,000
(注) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
２ 「特定子会社」であります。
３ ヨロズオートモーティブテネシー社、武漢萬宝井汽車部件有限公司、广州萬宝井汽車部件有限公司について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
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ヨロズ
广州萬宝井
武漢萬宝井
社 名 オートモーティブ
汽車部件有限公司
汽車部件有限公司
テネシー社
19,099百万円 17,592百万円 17,132百万円
売上高
( 173百万米ドル) ( 1,032百万人民元） ( 1,005百万人民元）
経常利益又は
△945百万円 △411百万円 1,481百万円
( △8百万米ドル) ( △24百万人民元） ( 86百万人民元）
経常損失（△）
当期純利益又は
△983百万円 1,112百万円
△934百万円
（ △8百万米ドル)
( △57百万人民元） ( 65百万人民元）
当期純損失（△）
2,153百万円 6,315百万円 14,353百万円
純資産額
( 18百万米ドル) ( 349百万人民元） ( 794百万人民元）
12,812百万円 21,115百万円 19,184百万円
総資産額
( 111百万米ドル) ( 1,169百万人民元） ( 1,062百万人民元）
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 346 )
日本 1,409
( 171 )
米州 2,034
( 122 )
アジア 2,223
( 639 )
合計 5,666
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
466 ( 54 ) 38.9 11.4 5,707
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 466 ( 54 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略
長期化する新型コロナウイルス感染症は世界規模で経済や生活に大きな影響を与え続けています。自動車産業におい
ては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源高や物流混乱などの影響が現れてい
ます。直近では中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢も重なり世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事業
環境は大きく変化しています。
一方、このような環境下にあっても気候変動対策の機運は地球規模で急速に高まっており、カーボンニュートラルに
向けて自動車もEV等の電動化への取り組みが加速しています。
＊
こうした中、当社グループは、昨年スタートした中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023) 』
（計画年度：2021～2023年度）に沿って、大きな環境変化にも対応し生き残るための変革を推し進めています。今年度
も、引き続き脱炭素社会に向けた諸施策を経営の最重要課題と捉え、社会やあらゆるステークホルダーの皆様に対し、
各分野において更に実効性ある取り組みを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊
『YSP2023 重点３本柱』
1) 人・社会・地球と一緒に歩むべく「ESG」を中核とした経営
2) 生産台数に左右されにくい企業体質への変革による「安定した収益」
3) サスペンション部品の競争力向上を図るための「新技術・新工法」
YSP2023の主な進捗と今後の取り組み
(１) ESG経営
■ 環境理念に加え、2040年に向けての具体的な取り組みとして、気候変動対策のためのカーボンニュートラルへの
チャレンジと、限りある資源の徹底的な有効活用による持続的な循環の２本柱からなる「ヨロズグローバル環境ビ
ジョン 2040」を策定いたしました。
■ ESGを経営戦略へ積極的に取込み、豊かで持続的な社会の形成に貢献することを目的とし、2021年４月に「ESG推進
室」を立ち上げ、2022年４月には環境理念と環境ビジョンを早期に実現するための施策のひとつとして「カーボン
ニュートラル推進室」を設立しました。これにより全社カーボンニュートラル活動の企画・戦略の立案・管理等を
更に強化します。
■ 東海地区に新工場を建設することを決定しました（2022年11月着工・2024年１月竣工予定）。新工場においては使
用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄い、生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"
を目指すとともに、軽量化製品の拡充を目指します。
■ ヨロズ大分を皮切りにグリーン電力への切り替えを他の国内拠点、さらには海外拠点へ拡大を図ります。国内拠点
のグリーン電力への切り替えについては、2022年度に60%まで引き上げ、2024年度末までに100%の切り替えを計画し
ております。また、製造現場の技術革新による更なる省エネルギーの推進、使用する燃料の転換等の検討を進めて
まいります。
■ 女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を神奈川県の企業では初めて、また製造
業でも全国で初めて受けました。更に、経済産業省と厚生労働省が推進し日本健康会議が認定する「健康経営優良
法人2022 (大規模法人部門)」に2年連続で選ばれました。今後も『働き“方”改革 』から 『働き“がい”改革』
へ向けた施策を実施してまいります。
■ 「プライム市場」への移行を通して、今後も高いガバナンス水準を維持し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に努めてまいります。
■ 競争に勝ち続ける企業体質への変革に向けて、抜本的な業務改革とともに、その為の体制を整えてDX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)を積極的に推進しております。具体的には、アナログからデジタルへの移行「A2D (Analog
to Digital)」、業務の効率化「V-DX（Vertical）」、そしてものづくり業務プロセスのデジタル連携「H-DX
（Horizontal）」によって全ての業務のリードタイムの大幅な短縮を目指してまいります。
(２)安定した収益
■ 変化に強い「安定した収益」基盤の確立に向け「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」の一環として競
争力のある「ものづくり」を目指し、ヨロズ愛知の生産を東海地区に建設する新工場へ集約、移転します。これに
より東海地区における生産拠点の強化を図ります。さらに、グローバルでの生産能力の適正化に取り組んでいま
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す。
■ お客様からの受注数量に合わせた徹底した効率的な生産体制を継続してまいります。
■ 量産開始時の収益を確保するために、プロジェクトの企画・開発段階からのプロジェクト収益管理をさらに強化し
てまいります。
（３）新技術・新工法
■ 製品軽量化や材料置換等による製品開発でのCO2削減の取り組みを継続するとともに、社会やお客様に貢献するため
＊
自社生産以外のLCA 領域においてもCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。
＊
LCA（ライフサイクルアセスメント）
製品・サービスのライフサイクル全体、又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法
■ 軽量化（高付加価値）製品の開発においては、自社製造工程のCO2排出量削減に加え、お客様のCO2削減活動に貢献
する製品開発を積極的に推進してまいります。
＊
■ トヨタ自動車株式会社が５月から国内に投入した新型BEV bZ4Xに当社のサスペンション部品が採用されました。ま
た株式会社SUBARUが５月から発売を予定している新型BEV SOLTERRAにも同サスペンション部品が装着されました。
＊
BEV Battery Electric Vehicle（電池式電気自動車）
株主還元
配当による株主還元を基本に、目標配当性向を35％以上としつつ、持続的な配当を目指します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2020年３月期75.7％、2021年３月期73.9％、2022年
３
月期75.5％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004
年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。
2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に
比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受ける
ことがあります。
3.製造者責任について
当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当
社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部につ
いて製造者責任を問われる可能性があります。
4.国際情勢の変動影響について
当社グループは、前述の通り海外売上高比率が75.5％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めて
まいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規ま
たは税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行
に問題が生じる可能性があります。
5.災害等による影響について
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での
災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
また、新型ウイルス等の感染症の拡大による影響が、長期化・深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外のサ
プライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞などが想定されることから、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米や中国では回復基調が見られましたが、年度後半にかけては新型コロナウ
イルス変異株の感染急拡大や物価の上昇などにより、依然予断を許さない状況が続いております。
日本経済についても、ワクチン接種の促進などにより回復が期待されたものの、変異株の感染拡大や原材料価格の高
騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半期では増加したものの、下半期では半導体供給不足等の影響
により減少したため、通期では前年並みの水準となりました。新車需要は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中
国での都市封鎖による供給網への影響などにより、依然として得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増
の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果な
どにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあ
り、前期比57.7％増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改
善の876百万円の利益となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年
度の米ドルレート（１～12月）は、109.90円/ドル（前連結会計年度は106.76円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
ⅰ) 日本
売上高は、生産の減少や金型売上の減少などにより、前期比5.8%減の37,478百万円となりました。営業利益は、海外
か らのロイヤルティの増加はあったものの売上の減少影響などにより、前期比4.2％減の1,088百万円に留まりました。
ⅱ）米州
売上高は、生産台数は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前期比2.9%増の46,134百万円となりまし
た。営業損益は、主に米国での収益改善により前期比1,592百万円改善したものの909百万円の損失となりました。
ⅲ)アジア
売上高は、タイ、インドでの生産台数の増加があったことに加え円安に伴う換算の影響などにより、前期比14.2%増の
50,541百万円となりました。営業利益は、売上の増加影響などにより前期比13.7％増の1,600百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年度比(％)
日本 36,569 11.8
米州 45,183 4.2
アジア 51,024 19.8
合計 132,778 11.9
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年度比(％) 受注残高(百万円) 前年度比(％)
日本 32,824 3.2 15,714 10.9
米州 45,425 6.7 13,095 1.8
アジア 53,515 21.2 15,383 36.8
合計 131,765 11.2 44,192 15.4
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度比(％)
日本 31,279 0.7
米州 45,864 3.0
アジア 50,172 15.9
合計 127,316 7.1
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東風汽車有限公司 22,223 18.7 22,731 17.9
北米日産会社 14,811 12.5 14,098 11.1
メキシコ日産自動車会社 11,937 10.0 12,466 9.8
日産自動車株式会社 14,477 12.2 11,389 8.9
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②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,754百万円増加の66,475百万円となりました。これは、「有償支給未収入金」
が519百万円、「電子記録債権」が504百万円減少したものの、「製品」が1,324百万円、「受取手形及び売掛金」が
1,320百万円、「部分品」が887百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,485百万円減少の67,516百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬
具」が272百万円、「工具、器具及び備品」が237百万円増加したものの、「建設仮勘定」が3,006百万円、「投資有価証
券」が753百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ730百万円減少の133,992百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,261百万円増加の44,592百万円となりました。これは、「その他」が4,012百
万円、「支払手形及び買掛金」が1,073百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,632百万円減少の19,021百万円となりました。これは、「長期借入金」が
10,089百万円、「その他」が371百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,370百万円減少の63,613百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,639百万円増加の70,378百万円となりました。これは、「その他有価証券評
価差額金」が504百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が3,628百万円、「非支配株主持分」が983百万円、「利
益剰余金」が623百万円増加したことなどによります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円(△7.2％)
減少し、27,146百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は14,914百万円であり、前連結会計年度と比べ1,696百万円の収入増加
となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に伴う収入増加 6,662百万円
「その他の負債の増減額」に伴う収入増加 4,851百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,198百万円
「減損損失」に伴う収入減少 4,950百万円
「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少 4,919百万円
「減価償却費」に伴う収入減少 1,343百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は4,536百万円であり、前連結会計年度と比べ2,512百万円の支出減少
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 3,707百万円
「定期預金の払戻による収入」の収入減少 1,368百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は13,816百万円であり、前連結会計年度と比べ17,591百万円の収入減
少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入減少 14,927百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 5,502百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出減少 2,710百万円
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ⅰ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グループ各社
の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業を展開する
各国の景況の変化により、適宜修正し見積もっております。具体的な算出方法としては、５年間の事業計画をベース
に６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。ま
た、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産
台数であり、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計
算しております。なお、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響について、短期的には客先からの内示や外部機関
の情報に織り込まれていると想定し計算しており、中長期的には回復するという仮定で計算しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、511百万円（連結総資産の
0.4％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたこと
から、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。 減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づ
く割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失
の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、13,941百万円（連結総資産
の10.4％）を占める米州セグメントに属する３拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度においても減損
の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定におい
て、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っている
ことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比7.1%増の127,316百万円、営業利益は455.8%増の2,096百万円、経常利益は57.7%
増 の2,284百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の損失から7,072百万円改善の876百万の利益となり
ました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
ⅰ)売上高
当連結会計年度の売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりま
した。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比2.7%増の78,015百万円となりまし
た。ホンダグループ向けは、5.1%増の21,095百万円となりました。トヨタグループ向けは、25.1%増の8,999百万円とな
りました。
ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比6.0%増の113,015百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.7%から88.8%に減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比2.9%増の12,204百万円となりましたが、売上高に対す
る割合は10.0%から9.6%に減少しました。
ⅲ)営業外収益、営業外費用
営業外収益は、日本での雇用調整助成金の計上が減少したことと為替差益の減少により前期比42.2%減の991百万円と
なりました。
営業外費用は、前期比24.7％増の802百万円となりました。
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ⅳ)特別利益、特別損失
特別利益は、固定資産売却益の減少等により前期比30.5%減の194百万円となりました。
特別損失は、有形固定資産の減損損失計上額の減少等により前期に比べ5,912百万円減少の98百万円となりました。
ⅴ)法人税等
法人税等は、前期比35.3%減の1,664百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営
業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であり
ます。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としてお
ります。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した
長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しており
ます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34,259百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27 ,146 百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループは、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつ
つ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。
契約会社 相手先の名称 国籍 契約品目 期間 契約内容
JBM AUTO LIMITED 2016年４月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
Jay Bharat Maruti
2017年12月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
Limited
７年間 ノウハウの提供
(JBML)
JBM AUTO LIMITED 2020年６月10日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
なお、当第４四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。
契約会社 相手先の名称 国籍 契約品目 期間 契約内容
Jay Bharat Maruti
2014年５月28日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ Limited 印度 サスペンション部品
７年間 ノウハウの提供
(JBML)
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、先行開発部、設計部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推
進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化によ
り、最適設計を目指しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では日産「エクストレイル」および「アリア」のフ
ロントメンバー・リアメンバー・リンク、マツダ「CX30」のリンクを市場投入いたしました。また、各自動車会社のグ
ローバルな新車展開により、米州では米国日産「ローグ」のフロントメンバー・リアメンバー・リンク、メキシコホン
ダ「HR-V」のペダルを市場に投入しました。アジアでは中国日産「エクストレイル」および「パスファインダー」のフ
ロントメンバー、リアメンバー、リンク、中国ホンダ「ベゼル」のフロントサブフレームを市場に投入しました。
さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサス
ペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。
中期経営計画（YSP2023）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカ
ルセンター（栃木県小山市 略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、 5,335 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは中期経営計画（YSP2023）の「安定した収益」の取り組みにおいて、案件ごとに売上高固定費率の目標
をもって投資内容の検証と管理を行なっています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の影
＊
響を受け、自動車メーカーが減産を余儀なくされる中、計画していた増強投資を一時凍結しました。また３Ｒ の徹底
によって新規の投資アイテムを絞りこむことで投資額を低減し、更に、既存工場におけるメンテナンス内容と時期の見
直し等で一般投資も抑制しました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、収益基準の評価方法変更の
影響もあり前期比53.4%減となる 3,367 百万円になりました。引き続き‘ものづくり機能グループ’を中心に、性能・価
格面だけでなく、車両のライフサイクルを通してカーボンニュートラルに寄与する製品開発と、東海地区新工場を含む
当社グループの競争力あるものづくりに向けた設備開発を推進してまいります。
＊
３Ｒ：リユース、リデュース、リサイクル
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(名)
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
当社製品製造の
本社管轄
ための開発設 114
(横浜市港北区・栃木
日本 822 38 73 0 1,049 466
備、管理部門社
(15)
県小山市他)
屋、厚生設備
自動車部品の製
貸与
97
造設備・厚生設
日本 70 795 1 150 1,115 198
(栃木県小山市)
(77)
備
自動車部品の製
貸与
985
造設備・厚生設
日本 150 1,786 1 634 3,557 325
(大分県中津市)
(95)
備
貸与
自動車部品の製 364
日本 1,488 1,453 4 55 3,367 ―
造設備
(山形県東田川郡他)
(33)
(注) １ 事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱庄内ヨロズ・㈱ヨロ
ズエンジニアリング他(山形県東田川郡他)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記
載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ その他は建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名
セグメント
設備の内容
機械装置 土地
工具、器
(名)
の名称
(所在地)
建物及び
具及び備 その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物
品
具 ㎡)
―
㈱ヨロズ大分 自動車部品の
日本 927 1,180 1 ― 2,109 325
(大分県中津市） 製造設備
(―)
436
㈱庄内ヨロズ 自動車部品の
日本 74 0 0 ― 511 114
(山形県鶴岡市) 製造設備
( 41)
㈱ヨロズエンジニア
―
金型・設備の製
リング
日本 13 477 0 ― 492 217
造設備
(―)
(山形県東田川郡)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他は建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
(名)
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ヨロズオートモー
自動車部品の
17
ティブテネシー社
米州 558 4,575 653 389 6,194 671
製造設備
(242)
(米国)
ヨロズオートモー
自動車部品の
―
ティブアラバマ社
米州 3,488 2,805 56 34 6,385 196
製造設備
(―)
(米国)
自動車部品の
ヨロズメヒカーナ社
18
米州 1,007 3,504 22 5 4,558 663
(墨国)
製造設備
(200)
ヨロズオートモー
自動車部品の
ティブグアナファト
83
米州 713 1,807 134 32 2,772 371
デ メヒコ社
製造設備
(70)
(墨国)
ヨロズオートモー
自動車部品の
ティバ ド ブラジル
―
米州 383 715 22 236 1,358 163
社
製造設備
(―)
(伯国)
自動車部品の
ヨロズタイランド社
133
アジア 116 773 571 146 1,741 674
(泰国)
製造設備
(67)
ワイ・オグラオート
自動車部品の
モーティブタイラン
134
アジア 425 286 12 88 948 113
ド社
製造設備
(52)
(泰国)
广州萬宝井汽車部件
自動車部品の
―
有限公司
アジア 776 4,069 371 560 5,778 363
製造設備
(―)
(中国)
武漢萬宝井汽車部件
自動車部品の
―
有限公司
アジア 2,093 7,977 362 1,996 12,429 492
製造設備
(―)
(中国)
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の
ティブタミルナドゥ
―
アジア 351 667 58 130 1,207 305
社
製造設備
(―)
(印度)
ヨロズオートモー
自動車部品の
ティブインドネシア 188
アジア 244 653 167 12 1,265 154
製造設備
社
(72)
(尼国)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他は建設仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額(百万円)
事業所名 資金 着手 完了
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 調達方法 年月 予定年月
総額 既支払額
貸与
新車展開用
日本 475 149 自己資金 2020年12月 2023年３月
(栃木県小山市）
設備
新車展開用
貸与
日本 606 345 自己資金 2020年10月 2022年９月
(大分県中津市）
設備
土地
6,900 ― 自己資金 2022年11月 2024年１月
工場建屋
貸与
日本
(岐阜県安八郡）
プレス他
5,100 ― 自己資金 2022年11月 2024年１月
生産設備
② 在外子会社
投資予定額(百万円)
事業所名 資金 着手 完了
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 調達方法 年月 予定年月
総額 既支払額
ヨロズオートモーティブテ
新車展開用
ネシー社
2022年９月 2023年5月
米州 351 ― 借入金
(米国)
設備
ヨロズオートモーティバ
新車用展開
ド ブラジル社
2020年12月 2022年７月
米州 254 0 借入金
(伯国)
設備
ヨロズタイランド社
アジア プレス設備 196 ― 自己資金 2022年５月 2022年12月
(泰国)
武漢萬宝井汽車部件有限公
新車展開用
司
アジア 3,302 2,297 借入金 2020年１月 2022年７月
(中国)
設備
ヨロズJBMオートモーティ
新車展開用
ブタミルナドゥ社
アジア １00 30 自己資金 2021年９月 2023年７月
(印度)
設備
ヨロズオートモーティブイ
新車展開用
ンドネシア社
2022年７月
アジア 139 10 自己資金 2022年１月
(尼国)
設備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2022年６月 27日)
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
市場第一部（事業
単元株式数は、100株であり
普通株式 25,055,636 25,055,636 年度末現在）
ます。
プライム市場（提
出日現在）
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月25日 (注)
600,000 25,055,636 454 6,200 454 6,888
１
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,515.80円
資本組入額 757.90円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 21 21 284 79 26 23,094 23,525 ―
(人)
所有株式数
0 48,230 2,406 85,144 41,050 20 73,589 250,439 11,736
(単元)
所有株式数
0 19.26 0.96 34.00 16.39 0.01 29.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 1,037,730 株は、「個人その他」に 10,377 単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東３－２２－１４ 2,370 9.87
ブンス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,784 7.43
株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ Ｔ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
Ｒ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｓ
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,600 6.66
Ｒ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵ
ＮＤ
株式会社志藤ホールディングス 神奈川県横浜市鶴見区 883 3.68
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２－２－３ 843 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 842 3.51
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 842 3.51
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町３００ 800 3.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 682 2.84
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｓ．Ａ．
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ 625 2.60
ＭＰＡＮＹ ５０５２２４
（東京都港区港南２－１５－１ 品川インター
シティＡ棟）
46.94
計 － 11,274
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,784 千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 1,037 千株があります。
３ エフエムアール エルエルシーから2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、
2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該
報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国０２２１０ マサチューセッツ州ボストンサ
エフエムアール エルエルシー
1,945 7.76
マー・ストリート２４５
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,037,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 240,062 ―
24,006,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,736
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 240,062 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株 (議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区樽町
1,037,700 ― 1,037,700 4.14
株式会社ヨロズ ３－７－６０
計 ― 1,037,700 ― 1,037,700 4.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 77,900 111 4,224 6
保有自己株式数 1,037,730 ― 1,033,506 ―
(注) １ 「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から、この有価証券報告書提出日
までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。
２ 当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式の付与(株式数77,900株処分価額の総額111百万円)で
す。
３ 当期間におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数4,500株処分価額の総額６百万円)及び譲渡
制限付株式の無償取得(株式数276株取得価額の総額０百万円)です。
４ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当、期末配当共に取締役会であります。当社は2021年５月に公表した中期経営計画「Yorozu Sustainability Plan
2023」（2021年度～2023年度）におきまして、株主還元施策として「目標配当性向35％以上としつつ、持続的な配当を
目指します」を掲げております。
この方針のもと、当社の配当は、原則として親会社株主に帰属する当期純利益に連動させており、また厳しい経営環
境が続いておりますが、株主さまのご支援に報いるべく当期の期末配当については、2022年２月９日に公表いたしまし
た１株当たり７円を変更せずに実施させていただきました。
これにより、実施済みの中間配当１株当たり６円と合わせた年間配当金は、１株当たり13円、配当性向は35.6％とな
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
144 6.00
取締役会決議
2022年５月13日
168 7.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。
※１ 2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。
１.基本的な考え方
当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本とし
ております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステー
クホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に
努めております。
２.株式会社の支配に関する基本方針
基本方針
（1）当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生
産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献す
ることにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。
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そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式
の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合に
は、 かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとし
て、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向
上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。
（2）基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値
の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考え
る企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
① 企業価値の向上に向けた取組み
当社は、更なる企業価値向上のため、2021年５月には、2021年度から2023年度にかけての新中期経営計画
「Yorozu Sustainability Plan 2023（YSP2023）」（以下「新中期経営計画」といいます）を策定いたしま
した。今後は、「サスペンションでOnly1の技術力によりお客様のニーズに応え、永続的に発展を続ける100年
企業を目指す」という新たな企業ビジョンのもと、変化に強い健全経営を目指し、以下の三つの柱を掲げ、さ
らなる企業価値の拡大を図ってまいります。１つ目は、人・社会・地球と一緒に歩むべく「ESG」を意識した
経営、２つ目は、生産台数に左右されにくい企業体質への変革による「安定した収益」、３つ目にサスペン
ション部品の競争力向上を図るための「新技術・新工法」の確立に取り組んでまいります。当社は、中長期的
な観点に基づいた戦略により持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図るため、新中期経営計画を着実に実
行してまいります。
② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としてお
ります。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、
取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営
陣の責任をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２
年から１年に短縮しております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総
会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・
監督機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、
東京証券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員
である取締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後
任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名
であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。
更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名、2020年６月26日開催の第75回
定時株主総会で更に１名、合計２名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取
締役９名の内４名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１以上が独立社外取締
役で構成されております。加えて、2018年12月には、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わる
プロセスの透明化および客観性を高めるために過半数を独立社外取締役で構成される「指名委員会」および
「報酬委員会」を設置いたしました。
なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにして
おります 。
当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、す
べてのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。
③ 積極的な株主還元
当社は、中期経営計画においても、財務戦略の基本方針を、これまでの財務安全性重視に加え、株主還元
の充実に注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から
「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から連結配当性向35％を目標といたしました。この基本方針
及 び配当方針に従い、当社は、2015年度から2020年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016
年９月には、発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。
この基本方針は、新中期経営計画（YSP2023）においても継続しており、連結配当性向35%を目標としてお
ります。当社は、今後も積極的な株主還元の実施に努めてまいります。
④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢
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とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事
業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組
み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を
図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みについて
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特
定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が
20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に
関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。
その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者
のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。
独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容
の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれ
をもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置
の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大規模買付行為に対
する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告で
きます。
当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決
議を行います。
なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型(注１)及び強圧的二段階買付け（注２）のみに限定
しております。
具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期
間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、2024年開催予定の第79回定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までと
します。
(4)本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前
開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び
東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論
を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断される
こと、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示するこ
と、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値また
は株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
② 事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を
確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所
規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
③ 株主意思の重視
当社は、2021年６月29日開催の第76回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただい
ております。当社株主総会において当社提案に基づき本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プラ
ンはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられています。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行
うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイ
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ザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の
客観性及び合理性が担保されることになります。
⑤ 独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止す
るために、既に設置されている独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合に
は、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を
最大限尊重するものとしております。また、独立諮問委員会は、必要に応じて、当社取締役会および独立諮問委
員会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士
等）の助言を得ること等ができるものとされています。これにより、独立諮問委員会の勧告に係る判断の客観性
および合理性が担保されることになります。
⑥ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、予め定められた合理的且つ客観的な要件が充足されなければ、対抗措置が
発動されないように設定されており、当社取締役会による対抗措置の発動が恣意的に行われないことを担保する
ための仕組みが確保されています。
⑦ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議に
よってその有効期間内においても廃止することができるため、 いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締
役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではあり
ません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
（注１）下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく損なわれることが明らかで
ある大規模買付行為である場合
① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き
取らせる目的で当社株券等を取得する行為（いわゆるグリーンメイラー）
② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要
取引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土経営を行う目的
で、当社株券等を取得する行為
③ 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や
弁済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する行為
④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を
売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇
の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する行為
（注２）強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付
けの条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起
せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆さまに対して買付けに応じることを事実上強要するもの）
に代表される、構造上株主の皆さまの判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売
却を強要するおそれがある場合
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」
（2015年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたこと、並びに、2015年６月10日開催の第70回定時株主
総会で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2015年７月13日開催の当社取締役会において、当社の内部
統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の一部変更を決議し、下記のとおり運用しております。
1 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定
款及び業務分掌に則って職務の執行にあたる。
（2） 総務部は、
（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、当社グループの取締役及び使用人に
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必要な教育を実施する。
（イ）各部署のコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱 ※ 」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情
報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告する。
※ 外部通報窓口も含みます。
（3） 内部監査室は、
（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
2 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保
存及び管理する。
（2）情報の保管の場所及び方法は、取締役又は監査等委員である取締役から閲覧の要請があった場合、速やか
に閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書取扱規程に定める。
（3）情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定めるところによる。
3 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評
価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とす
る対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
（3）総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行
う。
（4）内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
4 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
（2）執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
（3）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行
役員の業務執行状況を監督する。
（4）執行役員等によって構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解
決を図る。
5 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（1）当社の子会社の取締役等は、当社の子会社の業務執行の状況について定期的に経営会議に報告する。
（2）当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、随時子会社から業務執行の状況について報告を求め、
常に最新の状況を把握する。
6 その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行する。但し、一定の事項について
は、当社の経営会議等において承認を得なければならない。
7 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。
（2）補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。
（3）当該使用人は当該補助業務を、他の業務に優先して、監査等委員会のみからの指示に基づき行うものと
し、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。
8 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
（1）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。
（2）総務部、内部監査室等は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状
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況を、取締役会において定期的に報告する。
（3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を
求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
（4）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、不正の疑い、法令・定款違反の疑い、
及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報
告を行う。
（5）内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報
告を行う。
（6）総務部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
9 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うこ
とができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等において禁止
する。
10 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前
払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
（2）当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のために利用するこ
とを求めた場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営会議等の主要な役員会議体には、監査等委員である取締役の出席を得るとともに、監査等委員で
ある取締役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の意見交換の機会を確保す
る。
12 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては
毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規
範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務
部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、当
社グループの取締役及び使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直
ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消
する体制を整備している。
②取締役の定数
当社の取締役は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）
を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更決議を行っております。
③取締役の選任決議の要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
④自己株式の取得
当社は取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑤剰余金の配当等
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定
めることとする旨を定款で定めております。
⑥決議の方法
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととする旨を定款で定め
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ております。
⑦会計監査人との責任限定契約
当社は会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 成田鉄工㈱入社
1968年４月 当社入社
1981年10月 当社生産管理部長
1983年６月 当社取締役
1988年６月 当社常務取締役
1988年６月 カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現
ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役
1989年11月 ㈱ヨロズサービス取締役
1991年６月 当社専務取締役
1992年５月 ㈱庄内ヨロズ取締役
1992年６月 当社代表取締役専務
1992年10月 ㈱ヨロズエンジニアリング取締役
1993年２月 ヨロズメヒカーナ社取締役
1993年３月 萬運輸㈱社外取締役（現）
1996年６月 ヨロズタイランド社取締役
1996年６月 当社代表取締役副社長
1997年７月 ヨロズアメリカ社取締役会長
1998年６月 当社代表取締役社長
1999年６月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
東ホー㈱社外取締役（現）
1999年７月 オグラ金属㈱社外取締役（現）
1999年10月 ㈱ヨロズサービス代表取締役社長
2000年６月 ㈱ヨロズサービス取締役
2000年６月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長
2000年９月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取
締役
2001年６月 当社代表取締役社長
最高経営責任者（現）
最高執行責任者
2001年９月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役
代表取締役
2001年11月 ヨロズアメリカ社取締役
会長
会長執行役員
志 藤 昭 彦 1943年1月30日 生 (注)4 44,774
2003年５月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長
（CEO）
2003年６月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役会長
2003年６月 ㈱ヨロズサービス代表取締役会長
2003年６月 ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
ド社取締役
2003年９月 ㈱ヨロズ大分代表取締役会長
2003年12月 广州萬宝井汽車部件有限公司董事
2004年３月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長
2005年６月 ＹＧＨＯ品質機能統括
2005年８月 ㈱ヨロズ愛知代表取締役会長
2006年５月 ＹＧＨＯ品質機能統括・内部監査機能統括
2008年６月 当社代表取締役会長(現)・ＹＧＨＯ統括
2010年７月 武漢萬宝井汽車部件有限公司董事
2011年２月 ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社
会長
2012年２月 ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役
2012年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼
代表理事
2012年６月 ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社取締役
2012年12月 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
取締役
2015年６月 当社会長執行役員（現）
2015年６月 ㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）
（現）
2015年６月 ㈱ユニバンス社外取締役（現）
2016年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代
表理事
2018年３月 マークラインズ㈱社外取締役（現）
2018年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会理事（現）
2018年６月 ㈱自動車部品会館代表取締役社長
2020年６月 ㈱自動車部品会館取締役（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年５月 当社入社
2013年１月 経営企画室付部長
2013年４月 当社執行役員経営企画室付部長
2014年４月 ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役
2014年５月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
2014年６月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員
最高執行責任者 ＹＧＨＯ副統括
2019年７月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長（現）
取締役
㈱ヨロズ大分代表取締役会長（現）
副会長 志 藤 健 1969年8月29日 生 (注)4 95,400
㈱ヨロズ愛知代表取締役会長（現）
執行役員
㈱庄内ヨロズ代表取締役会長（現）
㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長
㈱ヨロズサービス代表取締役会長（現）
2020年４月 当社ものづくり機能グループ長、
ヨロズグローバルテクニカルセンター長、
日本地域軸長（現）
2021年４月 当社取締役（現）・副会長執行役員（現）・長期戦略担当
（現）
2022年４月 渉外担当（現）、協力会担当（現）
1982年４月 日産自動車㈱入社
2003年４月 同社第二調達部主管
2004年４月 同社ＬＣＶ事業部主管
2005年４月 同社第二プロジェクト部次長
2006年４月 同社第二プロジェクト部長
2007年４月 同社購買管理部長
2012年４月 当社入社、執行役員営業部長
2012年６月 当社取締役・執行役員営業部長
代表取締役
ＹＧＨＯ営業機能統括
社長
平 中 勉 1958年7月13日 生 (注)4 17,300
2014年６月 当社取締役・常務執行役員営業部長
社長執行役員
2015年６月 当社取締役・専務執行役員営業部長
(COO)
2016年６月 当社取締役・副社長執行役員・営業部長
2020年４月 当社取締役・副社長執行役員
営業・管理機能統括、情報システム部管掌
2021年４月 当社代表取締役社長（現）・社長執行役員（現）
最高執行責任者（現）
2022年４月 経営戦略・ESG推進機能グループ統括（現）
社長室 管掌（現)
1984年３月 当社入社
2008年６月 ヨロズメヒカーナ社社長
2010年６月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役・執行役員
2013年６月 当社取締役・常務執行役員
2016年６月 当社専務執行役員
経営企画室長
2019年６月 当社専務執行役員
ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長
ヨロズメヒカーナ社会長
取締役
ヨロズオートモーティブ グアナファト デ メヒコ社会長
専務執行役員 平野 紀夫 1961年2月2日 生 (注)4 10,400
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長
(EVP&CFO)
2020年４月 当社専務執行役員経営企画室統括
2022年４月 当社専務執行役員財務・管理機能グループ統括
2022年５月 （株）ヨロズ栃木取締役（現）
（株）ヨロズ大分取締役（現）
（株）ヨロズ愛知取締役（現）
（株）庄内ヨロズ取締役（現）
（株）ヨロズエンジニアリング取締役（現）
（株）ヨロズサービス取締役（現）
2022年６月 当社取締役・専務執行役員 最高財務責任者
財務・管理機能グループ 統括（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2009年７月 日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所長
2012年４月 人事院公務員研修所長
2014年６月 人事院人材局長
社外取締役 大下 政司 1956年5月8日 生 (注)4 1,000
2016年３月 経済産業省退官
2016年６月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・
専務理事（現）
2018年６月 当社取締役（現）
1980年４月 日産自動車㈱入社
2004年４月 同社ＶＰ
同社ＣＶＰ執行役員
2006年４月
2007年４月 カルソニックカンセイ㈱（現マレリ㈱）常務
執行役員
2008年４月 同社専務執行役員兼カルソニックカンセイ
ヨーロッパ社会長
社外取締役
森谷 弘史 1957年5月11日 生 (注)4 ―
2011年６月 同社取締役専務執行役員
2012年４月
同社取締役副社長執行役員
2013年４月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者
2018年４月 同社代表取締役会長
2018年12月 埼玉県人事委員会委員（現）
2019年１月 同社会長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1991年８月 当社入社
2008年６月 当社執行役員、調達部長
广州萬宝井汽車部件有限公司総経理
2009年７月
2012年１月 当社経営企画室付部長
2012年６月 当社取締役執行役員、経営企画室長
2013年６月
当社取締役常務執行役員、广州萬宝井汽車部
件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限
公司董事長
2014年６月
当社生産管理部長、調達部長
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社専務執行役員
2019年７月 ヨロズタイランド社会長
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
取締役
会長
三 浦 聡 1961年6月15日 生 (注)5 277,183
(監査等委員)
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
ド社会長
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社会
長
ヨロズオートモーティブインドネシア社会長
2021年５月 ㈱ヨロズ栃木監査役（現）
㈱ヨロズ大分監査役（現）
㈱ヨロズ愛知監査役（現）
㈱庄内ヨロズ監査役（現）
㈱ヨロズエンジニアリング監査役（現）
㈱ヨロズサービス監査役（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
广州萬宝井汽車部件有限公司監事（現）
武漢萬宝井汽車部件有限公司監事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1979年４月 山本栄則法律事務所所属
1990年10月 ドイツ弁護士（日本法）資格取得
1990年10月 ペーター・バイヤー法律事務所（ドイツ）
パートナー
2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士
2004年４月 山梨学院大学法科大学院教授
取締役
辻 千晶 1953年4月29日 生 (注)5 5,500
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
(監査等委員)
2018年４月 山梨学院大学法学部客員教授（現）
2019年６月 ㈱ケーヒン社外取締役
2019年７月 法律事務所キノール東京パートナー弁護士
（現）
2021年６月 ㈱タカラレーベン社外取締役（現）
2022年６月 森六ホールディングス㈱社外監査役（現）
2005年４月 公認会計士登録
2006年２月 監査法人日本橋事務所
2010年７月 リソース・グローバル・プロフェッショナ
ル・ジャパン㈱
取締役
2010年９月 米国公認会計士登録（ワシントン州ライセン
小川 千恵子 1963年2月14日 生 (注)5 6,200
(監査等委員)
ス取得）
2014年２月 税理士登録
2014年３月 小川会計事務所開業（現）
2016年４月 戸田市代表監査委員（現）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 457,757
(注) １ 取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であり
ます。
２ 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づ
け、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
執行役員は11名で、上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、「専務執行役員（ＥＶＰ）、米州地域軸
長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社
会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブ
グアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶ
Ｐ）、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズ愛知会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨ
ロズサービス会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、業務管理・ＤＸ推進機能グループ統括、経費購買部長」
「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グ
ループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「常務執行役員（ＳＶ
Ｐ）、営業機能グループ統括、生産機器外販部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝
井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラ
オートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオート
モーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」で構成されておりま
す。
３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年４月 岡田・斎藤法律事務所開設
斎 藤 一 彦 1956年８月23日生 2006年４月 関東弁護士会連合会常務理事 （注） ―
2007年４月 東京家事調停協会理事
斎藤総合法律事務所開設（現）
2009年４月
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであ
ります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期 に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。
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① 社外取締役
当社は、第76回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を２名、社外取締役を２名選任しておりま
す。
社外取締役４名は、社外取締役として取締役会に出席しているほか、中期経営計画検討会議等の重要な会議へ
の出席を通じて、重要事項に関する意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言をいただいておりま
す。
監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利
害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、定期的な代表取締役等との面談
等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮してお
り、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤
の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共
有を行っております。
社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富
な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外
取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての幅広
い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献して
いただいております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執
行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行ってお
ります。
また、当社の社外取締役４名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任し
ており、４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
なお、当社は、「会社法第427条第１項の規定により、取締役（ただし、会社法第２条第15号イに定める業務
執行取締役等を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額とする。」旨定
款に定めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1) 組織、人員及び手続
監査等委員会は、常勤社内の監査等委員１名と非常勤社外の監査等委員２名の計３名から構成さ れています。辻
千晶氏（非常勤社外の監査等委員）は弁護士であり、監査等委員会の議長を務めています。小川千恵子氏（非常勤
社外の監査等委員）は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部統制所管部門（総務、経理、内部監査）
と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の部門及び子会社に対して現地
現物あるいはリモート監査による業務監査を行っています。また、代表取締役等と定期的に懇談して、意見交換を
行っています。会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況等について定期的
に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。
2) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、月次および必要に応じて随時開催されます。当期は合計 13 回開催され、所要時間は毎回概ね２
時間でした。出席率は全員 100% でした。
監査等委員会の主な検討事項は、コンプライアンスの状況、リスクマネジメントの状況、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査の相当性、及び法定の決議事項（年度の監査方針・監査計画・監査報告、取締役の人事及
び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬への同意可否、等々）です。
当期の重点監査項目は、人材の体制、品質向上の取り組み、原価低減の取り組み、新規受注部品のプロジェクト
業務の課題への対応状況、財務報告に関わる業務の課題への対応状況、情報セキュリティへの対応状況、データ偽
装リスクへの対応状況、監査上の主要な検討事項（KAM ）への対応状況等です。
常勤監査等委員は、日常的に社内情報の収集に努め、社内の重要な事項について、随時適時に、非常勤監査等委
員と情報共有を行っています。また、自らが行った業務監査の結果を、監査等委員会にて非常勤監査等委員へ説明
し、意見交換を行っています。
非常勤監査等委員は、専門的な知識と経験を活かして、取締役会等の重要な会議にて、独立社外役員の立場から
活発に意見を述べています。代表取締役等との懇談会にては、自らが選定した重要なテーマについて意見交換を行
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い、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員でない社外取締役と定期的に「独立社外取締役意見交換
会」を行い、社外取締役間の連携を深めています。任意の諮問委員会の委員就任としては、辻千晶氏は、「独立諮
問 委員会」、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員を務めています。小川千恵子氏は、「独立諮問委員会」と
「指名委員会」の委員、及び「報酬委員会」の委員長を務めています。
②内部監査の状況等
1)組織、人員及び手続き
当社の内部監査部門（現在４名体制）は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、コンプライアンスの状
況・リスクの管理状況に関して当社グループの内部監査を行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っておりま
す。また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用しております。
監査結果は会長・社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。問題点については該当部署に随時
改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
2) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
内部監査部門は、随時、監査等委員会に内部監査に係る状況を報告するとともに、監査等委員会、会計監査人、
経理部門及び総務部門と定期的な会合や情報交換等を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（継続監査期間）
35年間
(注)当社は、2007年以降継続してEY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。1987年から2006年
まで旧新光監査法人並びに旧みすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結しており（200
6年にみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を
含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）
と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監
査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、
同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の
監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
佐野 康一
表 晃靖
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他16名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
会計監査人を選定する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の候補者を、専門能力、
独立性、品質管理システム、外部レビューの状況、監査計画、監査チームの体制、海外ネットワーク、監査報
酬の水準などの観点から評価します。なお、今期は会計監査人の選定は行っていません。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
（監査等委員会による会計監査人の評価）
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等
を踏まえて、会計監査人の再任可否についての評価を行いました。
そして、会計監査人は、専門能力、独立性、コミュニケーション、品質管理システム、監査計画、
監査チームの体制、職務遂行状況などの観点から見て、実効性のある監査を行なっており、また監査報酬の
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水準も妥当であるため、再任が適切であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 66 ― 64 ―
(注) 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（Ernst&Young）に対する報酬(a. を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 16 2 18 2
計 16 2 18 2
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する支援業務・出向者の労務費に関する税務他の
支援業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬
の推移等を勘案したうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、必要に応じて報告を受け、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を
検討した結果、会計監査人の報酬等について、適切な水準であると判断し、会社法第３９９条第１項の
同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・基本方針の決定方法
当社は、客観性・透明性が保たれるよう任意の報酬委員会で、本方針が、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するかどうかという観点等から、本方針の答申・審議を行い、その後取締役会の決
議により決定いたします。
・基本方針の内容の概要
取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを方
針としています。また、業務執行、経営監督機能に応じてそれぞれが適切な役割を担い能力を発揮できるよう
「役員報酬及び役員賞与支給規程」を定めております。
当該規程に基づき、任意の報酬委員会において、株主総会で承認を受けた取締役報酬総額の範囲で評価を行
い、協議した上で、取締役会で個別の報酬額を決定します。
（ア）取締役の個人別の報酬等（下記（イ）以外）の額又はその算定方法の決定方針
取締役の固定報酬は、基本報酬と短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである株式報酬から
構成されています。
固定報酬は、職位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、「役
員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき総合的に勘案して評価しています。
監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う
こととしております。
（イ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
取締役の業績連動報酬は、金銭報酬である事業年度業績を反映した業績連動賞与と株式報酬である中期経営計
画業績を反映した非金銭報酬から構成されています。
業績連動部分は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため連結営業利益の目標値に対する達成度と中期
経営計画の連結営業利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を毎年、一定の時期に「役員報酬及び役
員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年
度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえ、
見直しを行っております。
（ウ）非金銭報酬等の内容、その数の算定方法の決定方針
中長期インセンティブである株式報酬は（ア）の基本報酬に応じた非業績連動部分と、中期経営計画業績を反
映した（イ）の業績連動部分から構成されており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき評価しています。業績
連動部分は、中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する各年度の達成度に応じて支払うものとし、毎年一定
の時期に「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中
期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを
行っております。
（エ）取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会におい
て定期的に検討を行ったうえで必要に応じて取締役会に答申します。
（オ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、規程及び個人の定性的評価を含む個人業績評価に基づき、 代表取締役会長が案を
作成し、任意の報酬委員会に説明、提案し、任意の報酬委員会で審議の後、取締役会に答申しております。取締
役会は任意の報酬委員会の答申を最大限に尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
なお、当社の報酬委員会は、取締役会で選任された７名の取締役が委員であり、過半数が東京証券取引所の基
準を満足する独立役員である社外取締役かつ委員長はその中から指名された社外取締役で構成しております。
・当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の額については、上記「基本方針の内容の概要」における各決定方針に則り算定し、
その内容を報酬委員会にて取締役ごとに審議・評価を行いました。報酬委員会への諮問を経て提言された当該連
結会計年度に係る報酬額は、役職別の支給基準に基づき評価・決定されていることを確認できたため、2021年６
月29日開催の取締役会で、承認いたしました。
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A 指標の内容
業績目標達成度の業績連動指標は、営業利益率（連結ベース、以下同様）を採用しています。業績連動部
分は、毎年の業務計画達成度に応じて0％ から100％の範囲内としており、業績指標の目標達成度に応じて決定
します。 なお、減損などの特殊要因、他の経営指標（フリー・キャッシュ・フロー等）や重要な不祥事や事故
などの特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会に諮問します。
業績目標達成度係数＝営業利益率の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準以上の場合に100％と設
定しています。なお、2021年3月期の営業利益率は、0.3 ％でした。
Ｂ 指標を選択した理由
営業利益率を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を
適正に反映する評価指標として営業利益率が該当するためです。
Ｃ 業績連動報酬の額の決定方法
取締役の報酬の額の決定方法は、「（エ）取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定に関する方針」
に記載のプロセスを経て決定しています。
② 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において年額６億円以内と決議して
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名
（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第75回定時株主総
会において、株式報酬の額を年額1億2,000万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において年額１億円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
金銭
非金銭報酬 金銭賞与 非金銭報酬
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く）
242 112 59 48 22 - 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
19 19 - - - - 2
（社外取締役を除く。）
社外役員 25 25 - - - - 4
（注）1. 業績連動報酬は、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬としています。
2. 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬としています。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 上記の「取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）」の員数には、2021年６月29日開催の第76回定時株
主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
金銭
非金銭報酬 金銭賞与 非金銭報酬
基本報酬 賞与
志藤 昭彦 112 取締役 提出会社 48 32 20 10 -
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式の区分
の基準及び考え方は以下のとおりであります。
当社の主たる事業が属する輸送用機器、とりわけ自動車業界において、グローバル競争を勝ち抜き、今後も成長
を続けていくためには、開発・調達・生産・物流など全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であ
ると考えております。
また、成長を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先と
しての金融機関や共同出資パートナーとしての商社などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係や相乗効果などを総合的に勘案し、企業価値を向上させ
るための中長期的な視点に立ち、得意先、同業界部品メーカー、材料メーカー、工作機械メーカー、金融機関、商
社などの株式を政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有する政策保有株式については、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し
を、以下の方法（項目）で検証し、主要な政策保有株式の現状について取締役会へ報告しております。
定性項目では、取得の経緯、取引関係の有無、保有の戦略的意義、将来的なビジネスの可能性、保有しない場合
の取引の存続・安定性等に係るリスク、保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通しなどについ
て、定量項目では、取引額、年間受取配当金額・株式評価損益などについて報告するとともに、保有する意義や合
理性が低下した銘柄について売却対象とすることの検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 143
非上場株式以外の株式 22 5,563
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 218
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
449,700 449,700
主要な得意先であり、伸張するアジア市場に
●スズキ㈱ 有
おいて更なる信頼関係を築いていくため。
1,894 2,259
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
1,476,421 1,476,421
●日産自動車㈱ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
808 909
ていくため。
素材の供給側と利用側という関係にあり、品
303,500 303,500
●ジェイ エフ イー
質の向上や新素材の開発を共同で行っていく 有
ホールディングス㈱
522 413
ため。
223,899 223,899
米国事業展開にあたってのパートナーであ
●住友商事㈱ 有
り、良好な協力関係を築いていくため。
474 353
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
141,000 141,000
●㈱クボタ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 有
324 355
ていくため。
同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展
292,000 292,000
開地域が共通しており、物流その他の面で双
●㈱タチエス 有
方メリットとなるような協力関係を築いてい
290 350
くため。
プレス設備の供給側と利用側という関係にあ
261,400 261,400
●アイダエンジニア
り、新素材・新技術・新工法の開発を共同で 有
リング㈱
276 259
行っていくため。
同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展
917,000 917,000
開地域が共通しており、物流その他の面で双
●河西工業㈱ 有
方メリットとなるような協力関係を築いてい
255 416
くため。
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
394,500 394,500
●㈱TBK きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 有
146 177
ていくため。
●㈱コンコルディ 長年にわたる主要な取引金融機関であり、こ
272,908 272,908
ア・フィナンシャル れまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維 有
124 122
グループ 持・発展させていくため。
79,200 79,200
同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良
●㈱パイオラックス 有
好な協力関係を維持・発展させていくため。
123 128
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
152,640 152,640
●日産車体㈱ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
84 121
ていくため。
長年にわたる主要な取引金融機関であり、こ
70,560 70,560
●㈱三菱UFJフィナ
れまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維 有
ンシャルグループ
53 41
持・発展させていくため。
長年にわたる主要な取引金融機関であり、こ
24,895 24,895
●㈱みずほフィナン
れまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維 有
シャルグループ
39 39
持・発展させていくため。
14,700 14,700
素材調達先であり、長年にわたる良好な信頼
●日本製鉄㈱ 有
関係を今後も維持・発展させていくため。
31 27
57,910 57,910
同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良
●㈱ユニバンス 有
好な協力関係を維持・発展させていくため。
29 24
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
20,000 20,000
●㈱オーハシテクニ
あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 有
カ
25 31
発展させていくため。
生産用副素材の供給側と利用側という関係に
19,000 19,000
●東邦アセチレン㈱ あり、長年にわたる良好な信頼関係を今後も 有
22 25
維持・発展させていくため。
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
20,000 20,000
●マツダ㈱ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
18 18
ていくため。
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
10,000 10,000
●NOK㈱ あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 有
11 15
発展させていくため。
1,479 7,395
メキシコ事業展開にあたってのパートナーで
●双日㈱ 無
あり、良好な協力関係を築いていくため。
2 2
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
1,300 1,300
●ユニプレス㈱ あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 無
0 1
発展させていくため。
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― 100,000
取締役会において保有の適否を検証した結
●㈱SUBARU 無
果、全株式を売却しております。
― 220
（注）双日 ㈱は、2021年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーの受講や関連書籍等により内容の把握に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,259 28,866
※１ 19,185
受取手形及び売掛金 17,864
電子記録債権 2,088 1,584
有償支給未収入金 868 348
製品 3,696 5,020
原材料及び貯蔵品 893 1,069
部分品 2,194 3,082
仕掛品 3,694 3,958
未収入金 1,543 1,424
その他 2,022 2,377
△ 405 △ 442
貸倒引当金
流動資産合計 63,721 66,475
固定資産
有形固定資産
※3 13,810 ※3 14,014
建物及び構築物（純額）
※3 33,613 ※3 33,885
機械装置及び運搬具（純額）
※3 2,375 ※3 2,613
工具、器具及び備品（純額）
※3 2,554 ※3 2,583
土地
7,466 4,459
建設仮勘定
※2 59,820 ※2 57,557
有形固定資産合計
無形固定資産 202 149
投資その他の資産
投資有価証券 6,462 5,709
繰延税金資産 2,772 2,754
1,742 1,345
その他
投資その他の資産合計 10,978 9,809
固定資産合計 71,001 67,516
資産合計 134,723 133,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,982 15,055
電子記録債務 923 1,127
短期借入金 3,200 3,450
※3 13,051 ※3 12,871
1年内返済予定の長期借入金
未払金 829 1,034
未払法人税等 916 471
未払費用 2,600 2,672
賞与引当金 1,285 1,353
役員賞与引当金 64 66
※4 6,489
2,477
その他
流動負債合計 39,331 44,592
固定負債
※3 26,614 ※3 16,525
長期借入金
退職給付に係る負債 1,428 1,256
1,610 1,239
その他
固定負債合計 29,653 19,021
負債合計 68,984 63,613
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,762 9,494
利益剰余金 46,925 47,548
△ 1,593 △ 1,482
自己株式
株主資本合計 61,295 61,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,690 2,186
為替換算調整勘定 △ 9,998 △ 6,370
△ 604 △ 537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,912 △ 4,721
新株予約権
617 617
11,738 12,721
非支配株主持分
純資産合計 65,738 70,378
負債純資産合計 134,723 133,992
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 127,316
売上高 118,863
※２ ， ※４ 106,626 ※２ ， ※４ 113,015
売上原価
売上総利益 12,237 14,301
※３ ， ※４ 11,859 ※３ ， ※４ 12,204
販売費及び一般管理費
営業利益 377 2,096
営業外収益
受取利息 189 240
受取配当金 102 136
為替差益 613 4
雇用調整助成金 705 445
補助金収入 27 36
77 127
その他
営業外収益合計 1,715 991
営業外費用
支払利息 572 630
デリバティブ評価損 68 163
2 9
その他
営業外費用合計 643 802
経常利益 1,449 2,284
特別利益
※５ 125 ※５ 6
固定資産売却益
受取補償金 116 ―
36 187
投資有価証券売却益
特別利益合計 279 194
特別損失
※６ 4,973 ※６ 23
減損損失
※７ 966
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
固定資産売却損 ― 32
固定資産廃棄損 47 42
23 0
その他
特別損失合計 6,011 98
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,282 2,379
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,989 1,165
582 499
法人税等調整額
法人税等合計 2,571 1,664
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,854 715
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 659 △ 161
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 6,195 876
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,854 715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,389 △ 504
為替換算調整勘定 △ 2,227 4,955
△ 62 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 900 4,528
包括利益 △ 7,755 5,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,039 4,067
非支配株主に係る包括利益 △ 1,715 1,176
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 9,874 53,429 △ 1,827 67,677
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,200 9,874 53,429 △ 1,827 67,677
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
親会社株主に帰属する
△ 6,195 △ 6,195
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 45 233 188
連結子会社株式の取得
△ 65 △ 65
による持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 111 △ 6,504 233 △ 6,381
当期末残高 6,200 9,762 46,925 △ 1,593 61,295
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,301 △ 8,818 △ 551 △ 8,068 737 14,204 74,550
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,301 △ 8,818 △ 551 △ 8,068 737 14,204 74,550
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309
親会社株主に帰属する
△ 6,195
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 188
連結子会社株式の取得
△ 65
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,389 △ 1,180 △ 53 155 △ 119 △ 2,466 △ 2,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,389 △ 1,180 △ 53 155 △ 119 △ 2,466 △ 8,811
当期末残高 2,690 △ 9,998 △ 604 △ 7,912 617 11,738 65,738
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 9,762 46,925 △ 1,593 61,295
会計方針の変更による累
201 201
積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,200 9,762 47,127 △ 1,593 61,497
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
親会社株主に帰属す
876 876
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 19 111 91
連結子会社株式の取得
△ 249 △ 249
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 268 421 111 264
当期末残高 6,200 9,494 47,548 △ 1,482 61,761
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,690 △ 9,998 △ 604 △ 7,912 617 11,738 65,738
会計方針の変更による累
201
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,690 △ 9,998 △ 604 △ 7,912 617 11,738 65,940
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 455
親会社株主に帰属す
876
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 91
連結子会社株式の取得
△ 249
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 504 3,628 67 3,190 ― 983 4,173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504 3,628 67 3,190 ― 983 4,437
当期末残高 2,186 △ 6,370 △ 537 △ 4,721 617 12,721 70,378
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 4,282 2,379
純損失（△）
減価償却費 10,246 8,903
減損損失 4,973 23
その他の特別損益（△は益） 444 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 197 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 171 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 292 △ 377
支払利息 572 630
為替差損益（△は益） 24 △ 87
雇用調整助成金 △ 705 △ 445
補助金収入 △ 27 △ 36
受取補償金 △ 116 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 723 443
有償支給未収入金の増減額（△は増加) △ 216 519
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,223 △ 1,696
未収入金の増減額（△は増加） 236 346
その他の資産の増減額（△は増加） 859 2,058
仕入債務の増減額（△は減少） 699 162
△ 1,107 3,744
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 13,792 16,502
利息及び配当金の受取額
290 377
利息の支払額 △ 567 △ 649
補助金の受取額 698 495
補償金の受取額 116 ―
△ 1,112 △ 1,810
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,218 14,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,254 △ 2,546
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 124
定期預金の預入による支出 △ 1,368 △ 1,750
定期預金の払戻による収入 1,368 ―
その他の支出 △ 985 △ 402
252 287
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,048 △ 4,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 98 ―
短期借入金の返済による支出 △ 2,815 △ 105
長期借入れによる収入 16,138 1,210
長期借入金の返済による支出 △ 8,510 △ 14,013
配当金の支払額 △ 309 △ 455
非支配株主への配当金の支払額 △ 736 △ 442
非支配株主への払戻による支出 △ 79 ―
△ 10 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,775 △ 13,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 295 1,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,240 △ 2,113
現金及び現金同等物の期首残高 19,019 29,259
※ 29,259 ※ 27,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ
社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタ
イランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平
均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部
品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引につい
ては、適用指針98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該
製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収
益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先によって加工された製品の全量を買い戻す義務を
負っております。また、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償
支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに
基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
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に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 23百万円、 固定資産 14,452百万円
・上記のうち、固定資産511百万円（減損損失計上後簿価）については当年度において減損損失を計上し、固定資産
13,941百万円については当年度において減損損失を計上しておりません。
・当社は子会社が保有する資産について、前年度と当年度において減損損失を計上しましたが、当該子会社は引き続き
営業損失となり減損損失を計上する可能性があることから、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑み
て開示項目として識別しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、511百万円（連結総資産の0.4％）
を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減
損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳
簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しました。
・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、13,941百万円（連結総資産の
10.4％）を占める米州セグメントに属する３拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度においても減損の兆
候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同
社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることか
ら、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
・割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案
し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。
・当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響も考慮して見直しを行っており、最善の見積りであると判断
しております。
・回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
②主要な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数
であります。
・受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を
考慮して計算しております。
・新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響について、短期的には客先からの内示や外部機関の情報に織り込まれてい
ると想定し計算しており、中長期的には回復するという仮定で計算しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・主要な仮定である受注車種の生産台数は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、見積りの不確実
性が高く大幅に変動することが予測されます。
・受注車種の生産台数の変動により、翌年度において減損損失を計上する可能性があるが、前述のとおり検討対象とし
た子会社は、前年度と当年度において既に減損損失を計上していることから、金額的規模は2020年度の減損損失より、
相当程度少ない額となると推計されます。
・新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響は、中長期的には回復するという仮定で計算しているが、想定以上に影響
が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・設備取引のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従来
は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更
しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしており
ませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識を
するとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が449百万円増加し、売上原価は607百万円増加し、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益が157百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた71百万円は、
「固定資産廃棄損」47百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
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ております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する ことは困
難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来
課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮
定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が
長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び
判断に影響を及ぼす可能性があります。
（東海地区連結子会社の新工場建設に関わる誘致協定書締結）
当社は、岐阜県安八郡輪之内町との間で、東海地区新工場の建設地となる用地の取得について正式に合意し、
2022年６月21日に誘致協定を締結いたしました。
１．決定した場所
岐阜県安八郡輪之内町楡俣（あんぱちぐん・わのうちちょう・にれまた）
２．今後の見通し
本新工場の建設に伴う2023年３月期の決算に伴う影響はございません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 0 百万円
売掛金 19,185 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
129,280 百万円 145,524 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 257百万円 216百万円
3,143 〃 2,577 〃
機械装置及び運搬具
62 〃 2 〃
工具、器具及び備品
403 〃 403 〃
土地
計 3,866百万円 3,200百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入金 5,800百万円 4,783百万円
（うち、長期借入金） 1,072 〃 575 〃
（うち、１年内返済予定の
4,728 〃 4,208 〃
長期借入金）
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 819 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 91 百万円 59 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 4,190 百万円 4,309 百万円
役員賞与引当金繰入額 64 〃 66 〃
賞与引当金繰入額 370 〃 409 〃
退職給付費用 147 〃 160 〃
荷造・運搬費 1,925 〃 2,113 〃
研究開発費（給与手当等含む） 2,199 〃 2,114 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費（給与手当等含む） 5,149 百万円 5,335 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 125 〃 6 〃
工具、器具及び備品 ― 〃 0 〃
計 125百万円 6百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 金額
㈱庄内ヨロズ 自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 93百万円
ヨロズオートモーティブテ
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 1,517 〃
ネシー社
ヨロズオートモーティブテ
自動車部品の製造設備等 工具器具備品 27 〃
ネシー社
ヨロズオートモーティブテ
自動車部品の製造設備等 建設仮勘定 93 〃
ネシー社
ヨロズオートモーティブテ
自動車部品の製造設備等 ソフトウエア 1 〃
ネシー社
ヨロズオートモーティブテ
自動車部品の製造設備等 その他投資 181 〃
ネシー社
ヨロズオートモーティバ
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 24 〃
ド ブラジル社
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 建物及び構築物 132 〃
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 986 〃
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 工具、器具及び備品 437 〃
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 土地 157 〃
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 建設仮勘定 80 〃
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 ソフトウエア 17 〃
ワイ・オグラオートモー
自動車部品の製造設備等 建物及び構築物 547 〃
ティブタイランド社
ワイ・オグラオートモー
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 390 〃
ティブタイランド社
ワイ・オグラオートモー
自動車部品の製造設備等 工具、器具及び備品 20 〃
ティブタイランド社
ワイ・オグラオートモー
自動車部品の製造設備等 土地 158 〃
ティブタイランド社
ワイ・オグラオートモー
自動車部品の製造設備等 建設仮勘定 87 〃
ティブタイランド社
武漢萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 17 〃
司
武漢萬宝井汽車部件有限公
司 自動車部品の製造設備等 建設仮勘定 0 〃
計
4,973百万円
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と
して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された
資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,973百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズタイランド社及びワイ・オグラオートモーティブタイラン
ド社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6～8.9％で割り引いて算定
しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 金額
㈱庄内ヨロズ 自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 23百万円
計
23百万円
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と
して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された
資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上いたしました。
※７ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社では新型コロナウイルス感染症防止のため、中国２拠点、メキシコ２拠点、インド拠点所在地における政府
による強制的な工場操業停止要請等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費及
び停止中に要した費用を特別損失として966百万円計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,030百万円 △722百万円
△36 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
1,993百万円 △722百万円
△603 〃 217 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,389百万円 △504百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,227百万円 4,955百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,227百万円 4,955百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △2,227百万円 4,955百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △10百万円 23百万円
44 〃 69 〃
組替調整額
税効果調整前
33百万円 93百万円
△95 〃 △15 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △62百万円 77百万円
その他の包括利益合計
△900百万円 4,528百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,055,636 ― ― 25,055,636
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,279,108 22 163,500 1,115,630
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加22株 ストックオプションの行使による減少163,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 13
としての新株予
約権
2010年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 25
としての新株予
約権
2011年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 28
としての新株予
約権
2012年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 40
としての新株予
約権
2013年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 45
としての新株予
約権
2014年ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 51
としての新株予
約権
2015年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 62
としての新株予
約権
2016年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 97
としての新株予
約権
2017年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 84
としての新株予
約権
2018年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 82
としての新株予
約権
2019年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 84
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 617
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
普通株式 309 13.00 2020年３月31日 2020年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 311 13.00 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,055,636 ― ― 25,055,636
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,115,630 ― 77,900 1,037,730
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の付与による減少77,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 13
としての新株予
約権
2010年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 25
としての新株予
約権
2011年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 28
としての新株予
約権
2012年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 40
としての新株予
約権
2013年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 45
としての新株予
約権
2014年ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 51
としての新株予
約権
2015年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 62
としての新株予
約権
2016年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 97
としての新株予
約権
2017年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 84
としての新株予
約権
2018年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 82
としての新株予
約権
2019年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 84
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 617
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月14日
普通株式 311 13.00 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 144 6.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 168 7.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 29,259百万円 28,866百万円
預入期間が３か月を超える
―百万円 △1,720百万円
定期預金
現金及び現金同等物 29,259百万円 27,146百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし
て、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績
等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用すること
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手
方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リス
ク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営
業債権に対する先物為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行
体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.2％が大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
6,319 6,319 ―
投資有価証券
資産計 6,319 6,319 ―
39,666 39,623 △42
長期借入金
負債計 39,666 39,623 △42
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 143
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(単位：百万円）
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
5,565 5,565 ―
投資有価証券
資産計 5,565 5,565 ―
29,396 29,257 △138
長期借入金
負債計 29,396 29,257 △138
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 143
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 29,252 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,864 ― ― ―
合計 47,117 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 28,859 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,185 ― ― ―
合計 48,045 ― ― ―
（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定
(単位：百万円）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 13,051 12,219 7,148 4,274 2,971 ―
リース債務 679 681 537 1 1 0
合計 16,930 12,901 7,686 4,276 2,972 0
(単位：百万円）
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,450 ― ― ― ― ―
長期借入金 12,871 7,964 4,944 3,565 51 ―
リース債務 779 615 6 6 3 ―
合計 17,101 8,580 4,950 3,571 55 ―
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3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
②レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
③レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価 (百万円）
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 (注1)
株式 5,565 ― ― 5,565
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価 (百万円）
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 (注2)
― 29,257 ― 29,257
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（注1）投資有価証券は上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注2）長期借入金のうち、変動金利によるものはありません。固定金利によるものの時価は一定の期間ごとに区分
した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 6,138 2,474 3,663
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 6,138 2,474 3,663
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 180 205 △25
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 180 205 △25
合計 6,319 2,680 3,638
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 5,404 2,431 2,973
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 5,404 2,431 2,973
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 160 217 △56
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 160 217 △56
合計 5,565 2,649 2,916
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 38 36 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 38 36 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 218 187 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 218 187 ―
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定
拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しておりま
す。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,480 3,518
勤務費用 60 50
利息費用 98 91
数理計算上の差異の発生額 37 △16
退職給付の支払額 △84 △119
その他（注） △74 256
退職給付債務の期末残高 3,518 3,780
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,936 2,107
期待運用収益 133 155
数理計算上の差異の発生額 26 11
事業主からの拠出額 77 57
退職給付の支払額 △50 △63
その他（注） △15 273
年金資産の期末残高 2,107 2,542
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,747 3,004
年金資産 △2,107 △2,542
639 461
非積立型制度の退職給付債務 771 775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,410 1,237
退職給付に係る負債 1,410 1,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,410 1,237
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 60 50
利息費用 98 91
期待運用収益 △133 △155
数理計算上の差異の費用処理額 45 66
確定給付制度に係る退職給付費用 70 51
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 33 94
合計 33 94
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 734 640
合計 734 640
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 61% 62%
債券 36% 34%
その他 3% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 国内会社 0.0% 0.0%
海外会社 1.8～8.1% 2.5～8.1%
長期期待運用収益率 海外会社 7.0% 7.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18 17
退職給付費用 0 0
退職給付の支払額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 17 15
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 17 15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17 15
退職給付に係る負債 17 15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17 15
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300百万円、当連結会計年度297百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年11月16日 2010年11月18日 2011年11月15日
当社取締役 ６ 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員 ９ 当社執行役員 11 当社執行役員 10
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,900 普通株式 39,400 普通株式 30,900
プションの数(株)(注)１
付与日 2009年12月２日 2010年12月３日 2011年12月２日
権利確定条件 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2009年12月３日 2010年12月４日 2011年12月３日
権利行使期間
～2039年12月２日 ～2040年12月３日 ～2041年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ 145(注)３ 220(注)３ 187(注)３
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数（株） 普通株式 14,500(注)３ 普通株式 22,000(注)３ 普通株式 18,700(注)３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
14,500(注)４ 22,000(注)４ 18,700(注)４
額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 912.90 発行価格 1,174.18 発行価格 1,513.19
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注) 資本組入額 457 資本組入額 588 資本組入額 757
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに
執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
新株予約権の行使の条件(注)
り新株予約権を行使することができるものとする。
２
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
項(注)２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年11月13日 2013年11月12日 2014年11月15日
当社取締役 13 当社取締役 14
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13
(名) 当社執行役員 11
当社執行役員 ８ 当社執行役員 ８
株式の種類別のストック・オ
普通株式 64,900 普通株式 37,800 普通株式 35,300
プションの数(株)(注)１
付与日 2012年12月３日 2013年12月２日 2014年12月３日
権利確定条件 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
ありません。 ありません。
2012年12月４日 2013年12月３日
2014年12月４日
権利行使期間
～2044年12月３日
～2042年12月３日 ～2043年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ 427(注)３ 285(注)３ 290(注)３
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数（株） 普通株式 42,700(注)３ 普通株式 28,500(注)３ 普通株式 29,000(注)３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
42,700(注)４ 28,500(注)４ 29,000(注)４
額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 943.47 発行価格 1,613.03 発行価格 1,767.31
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注) 資本組入額 472 資本組入額 807 資本組入額 884
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに
執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
新株予約権の行使の条件(注)
り新株予約権を行使することができるものとする。
２
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
項(注)２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年11月10日 2016年11月10日 2017年11月13日
当社取締役 ４ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員 20 当社執行役員 22 当社執行役員 23
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,800 普通株式 118,700 普通株式 60,200
プションの数(株)(注)１
付与日 2015年12月１日 2016年12月１日 2017年12月１日
権利確定条件 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2015年12月２日 2016年12月２日 2017年12月２日
権利行使期間
～2045年12月１日 ～2046年12月１日 ～2047年12月１日
新株予約権の数(個)(注)２ 315(注)３ 979(注)３ 488(注)３
新株予約権の目的となる株式
普通株式 97,900(注)３
の種類、内容及び数（株） 普通株式 31,500(注)３ 普通株式 48,800(注)３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
31,500(注)４ 97,900(注)４ 48,800(注)４
額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,995.46 発行価格 996.04
発行価格 1,739.01
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 870
価格及び資本組入額(円)(注) 資本組入額 998 資本組入額 499
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに
執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
新株予約権の行使の条件(注)
り新株予約権を行使することができるものとする。
２
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
項(注)２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年11月13日 2019年11月６日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５
当社執行役員 10
(名) 当社執行役員 23
当社理事 13
株式の種類別のストック・オ
普通株式 103,700 普通株式 104,600
プションの数(株)(注)１
付与日 2018年12月３日 2019年12月２日
権利確定条件は、付さ 権利確定条件は、付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2018年12月４日 2019年12月３日
権利行使期間
～2048年12月３日 ～2049年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ 893(注)３ 917(注)３
新株予約権の目的となる株式
普通株式 89,300(注)３ 普通株式 91,700(注)３
の種類、内容及び数（株）
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
89,300(注)４ 91,700(注)４
額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 926.82 発行価格 926.68
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 464 資本組入額 464
価格及び資本組入額(円)(注)
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内におい
て、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの期間に
新株予約権の行使の条件(注) 限り新株予約権を行使することができるものとす
２ る。
その他の条件については、新株予約権発行の取
締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の
項(注)２ 決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の
前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる
株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場
合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権
の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行
済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたとき
は、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要
な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日
までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。
４ 募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予
約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算
出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の
払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショール
ズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する
額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額か
ら前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額
はない。
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(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとす
る。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対
象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年11月16日 2010年11月18日 2011年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 14,500 22,000 18,700
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 14,500 22,000 18,700
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月13日 2013年11月12日 2014年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 42,700 28,500 29,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 42,700 28,500 29,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月10日 2016年11月10日 2017年11月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 31,500 97,900 48,800
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 31,500 97,900 48,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月13日 2019年11月６日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 89,300 91,700
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 89,300 91,700
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年11月16日 2010年11月18日 2011年11月15日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評
価単価
911.90 1,173.18 1,512.19
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月13日 2013年11月12日 2014年11月15日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評
価単価
942.47 1,612.03 1,766.31
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月10日 2016年11月10日 2017年11月13日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評
価単価
1,994.46 995.04 1,738.01
(円)
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月13日 2019年11月６日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評
価単価
925.82 925.68
(円)
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 315百万円 261百万円
固定資産等評価差額 5,824 〃 5,666
未払金・未払費用 1,581 〃 1,825
長期未払金 56 〃 56
未実現損益消去 829 〃 730
賞与引当金・役員賞与引当金 352 〃 360
棚卸資産評価損 158 〃 134
5,485 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,734
2,036 〃
2,397
その他
16,639 〃
繰延税金資産小計
18,166
△5,485 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △6,658
△6,718 〃
△7,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△12,204 〃
評価性引当額小計（注）１ △13,943
繰延税金資産合計
4,435 〃 4,223
(繰延税金負債)
留保利益に対する税効果 △463百万円 △503百万円
△948 〃
その他有価証券評価差額金 △730
△37 〃
固定資産圧縮積立金 △33
△213 〃
△245
在外子会社減価償却費
△1,663 〃
繰延税金負債合計 △1,512
繰延税金資産の純額
2,772 〃
2,711
(注）１. 評価性引当金が1,739百万円増加しております。この増加は、主に米国での繰越欠損金の増加及び中国での
繰延税金資産の取り崩しに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 173 222 109 47 73 4,859 5,485
評価性引当額 △173 △222 △109 △47 △73 △4,859 △5,485
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 244 121 52 74 76 6,165 6,734
評価性引当額 △244 △121 △52 △74 △48 △6,116 △6,658
繰延税金資産 ― ― ― ― 27 48 75百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 ―％ 30.6％
（調整）
特別税額控除 ―％ △10.1％
在外連結子会社の税率差異 ―％ △13.5％
受取配当永久に益金に算入されない項目 ―％ 1.2％
税効果を計上していない繰越欠損金等 ―％ 12.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 4.1％
繰延税金資産未計上項目 ―％ 27.7％
国内子会社の税率差異 ―％ 2.7％
在外子会社の留保利益 ―％ 1.7％
未控除外税分振替法人税等 ―％ 12.7％
―％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 69.9％
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 29,119 44,943 48,550 122,612
金型・設備 2,046 878 1,622 4,547
その他 38 ― ― 38
顧客との契約から生じる収益 31,204 45,821 50,172 127,199
その他の収益
74 42 ― 117
外部顧客への売上高合計 31,279 45,864 50,172 127,316
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,953
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,769
契約負債（期首残高） 306
契約負債（期末残高） 819
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま
れております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、161百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が513百万円増加した主な理由は、ブラジル拠点での前受金の増加で
あります。
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また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に 認識した収益に重要性はあ
りません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約 がないため、実務上の便法
を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び
国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各
地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメ
ントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が449百万円増加し、セグメント利益が
157百万円減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 31,050 44,524 43,288 118,863
セグメント間の内部
8,747 305 951 10,005
売上高又は振替高
計 39,798 44,829 44,240 128,868
セグメント利益又は損失(△) 1,136 △ 2,502 1,407 41
セグメント資産 126,011 40,427 54,417 220,856
その他の項目
減価償却費 2,678 4,141 4,085 10,905
有形固定資産及び
1,580 1,062 3,999 6,642
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 31,279 45,864 50,172 127,316
セグメント間の内部
6,199 270 368 6,837
売上高又は振替高
計 37,478 46,134 50,541 134,154
セグメント利益又は損失(△) 1,088 △ 909 1,600 1,779
セグメント資産 117,460 43,893 58,863 220,217
その他の項目
減価償却費 1,590 3,798 3,946 9,334
有形固定資産及び
1,347 850 501 2,699
無形固定資産の増加額
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 128,868 134,154
セグメント間取引調整 △10,005 △6,837
連結財務諸表の売上高 118,863 127,316
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41 1,779
セグメント間取引調整 335 316
連結財務諸表の営業利益 377 2,096
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 220,856 220,217
セグメント間取引調整 △107,346 △99,222
全社資産調整（注） 21,213 12,997
連結財務諸表の資産合計 134,723 133,992
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 10,905 9,334 ― ― △659 △431 10,246 8,903
有形固定資産及び
6,642 2,699 ― ― △449 △10 6,193 2,689
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を
主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
31,050 25,161 17,513 31,121 14,016 118,863
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
13,778 12,599 7,792 18,533 7,115 59,820
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 22,223 アジア
北米日産会社 14,811 米州
日産自動車株式会社 14,477 日本
メキシコ日産自動車会社 11,937 米州
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を
主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
31,279 23,723 19,393 34,141 18,778 127,316
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
11,961 12,779 7,331 18,208 7,276 57,557
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 22,731 アジア
北米日産会社 14,098 米州
メキシコ日産自動車会社 12,466 米州
日産自動車株式会社 11,389 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
計上額
日本 米州 アジア 計
減損損失 93 2,736 3,083 5,913 △ 939 4,973
（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
計上額
日本 米州 アジア 計
減損損失 23 － － 23 － 23
（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は 期末
会社等の名称
所在 事業の内容 関連当事者 取引金額
の所有
種類 出資金 取引の内容 科目 残高
地 又は職業 との関係 (百万円)
又は氏名 （被所有）
（百万円） （百万円）
割合(%)
金銭報酬債権
当社 （被所有） 当社
の現物出資
役員 ― ― 代表取締役 直接0.1％ 代表取締役 12 ― ―
志藤 昭彦
（注1）
会長 間接3.7％ 会長
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は 期末
会社等の名称
所在 事業の内容 関連当事者 取引金額
の所有
種類 出資金 取引の内容 科目 残高
地 又は職業 との関係 (百万円)
又は氏名 （被所有）
（百万円） （百万円）
割合(%)
金銭報酬債権
当社 （被所有） 当社
の現物出資
役員 ― ― 代表取締役 直接0.2％ 代表取締役 20 ― ―
志藤 昭彦
（注1）
会長 間接3.7％ 会長
金銭報酬債権
当社 当社
（被所有）
の現物出資
役員 ― ― 取締役 取締役 12 ― ―
志藤 健
直接0.4％
（注1）
副会長 副会長
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,229.87円 2,374.88円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
△259.07円 36.55円
額(△）
潜在株式調整後
―円 35.78円
１株当たり当期純利益金額
（注１)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ４円56銭、４円56銭及び４円46銭減少しております。
(注２)１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額(△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損
△6,195 876
失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,195 876
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,913 23,991
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数（千株）
― 514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストック・オプション ― 514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 65,738 70,378
普通株式に係る純資産額(百万円)
53,383 57,039
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 617 617
非支配株主持分 11,738 12,721
普通株式の発行済株式数（千株） 25,055 25,055
普通株式の自己株式数（千株） 1,115 1,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,940 24,017
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,200 3,450 0.52 ─
１年内返済予定の長期借入金 13,051 12,871 3.00 ―
１年内返済予定のリース債務 679 779 4.69 ―
2023年 1月20日～
長期借入金(１年内返済予定のものを
26,614 16,525 2.43
除く) 2026年 1月30日
2023年 1月25日～
リース債務(１年内返済予定のものを
1,222 632 ―
除く) 2026年10月31日
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 44,769 34,259 ― ―
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
(単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
区分
6年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 7,964 4,944 3,565 51 ―
リース債務 615 6 6 3 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
30,716 60,049 88,836 127,316
売上高 （百万円）
税金等調整前四半期（当
211 297 401 2,379
（百万円）
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金
△145 △129 △81 876
（百万円）
額又は四半期（当期）純
損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当た
△6.07 △5.41 △3.38 36.55
（円）
り四半期（当期）純損失
金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 （円） △6.07 △0.66 2.02 39.88
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,300 5,853
電子記録債権 2,029 1,541
※1 7,812 ※1 8,302
売掛金
※1 3,285 ※1 3,352
有償支給未収入金
製品 89 319
仕掛品 219 871
短期貸付金 ― 971
※1 1,509 ※1 1,451
未収入金
※1 138 ※1 127
その他
流動資産合計 28,384 22,791
固定資産
有形固定資産
※2 2,472 ※2 2,337
建物
※2 217 ※2 194
構築物
※2 4,762 ※2 4,070
機械及び装置
車両運搬具 5 3
※2 528 ※2 81
工具、器具及び備品
※2 1,561 ※2 1,561
土地
1,032 840
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,580 9,090
無形固定資産
159 110
ソフトウエア
無形固定資産合計 159 110
投資その他の資産
投資有価証券 6,459 5,706
関係会社株式 30,383 30,383
関係会社出資金 3,343 3,343
関係会社長期貸付金 1,313 1,502
445 463
その他
投資その他の資産合計 41,946 41,399
固定資産合計 52,687 50,599
資産合計 81,071 73,391
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 905 1,118
※1 7,925 ※1 8,023
買掛金
※1 2,998 ※1 1,803
短期借入金
※2 8,157 ※2 8,237
1年内返済予定の長期借入金
※1 567 ※1 632
未払金
未払法人税等 112 221
※1 448 ※1 285
未払費用
賞与引当金 373 361
役員賞与引当金 64 66
107 55
その他
流動負債合計 21,660 20,803
固定負債
※2 13,764 ※2 5,527
長期借入金
関係会社長期借入金 2,767 3,059
繰延税金負債 714 519
退職給付引当金 67 60
348 532
その他
固定負債合計 17,662 9,699
負債合計 39,322 30,502
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金
資本準備金 6,888 6,888
3,445 3,425
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,334 10,314
利益剰余金
利益準備金 868 868
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 95 86
別途積立金 23,000 23,000
△ 464 1,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,498 25,050
自己株式 △ 1,593 △ 1,482
株主資本合計 38,440 40,084
評価・換算差額等
2,691 2,186
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,691 2,186
新株予約権 617 617
純資産合計 41,749 42,888
負債純資産合計 81,071 73,391
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 38,684 ※2 36,325
売上高
※2 31,771 ※2 29,205
売上原価
売上総利益 6,913 7,120
※1 、 ※2 5,557 ※1 、 ※2 5,647
販売費及び一般管理費
営業利益 1,355 1,472
営業外収益
※2 33 ※2 76
受取利息
※2 3,045 ※2 648
受取配当金
為替差益 ― 246
雇用調整助成金 283 172
生命保険解約益 18 14
※2 7 ※2 3
その他
営業外収益合計 3,387 1,162
営業外費用
※2 89 ※2 139
支払利息
為替差損 91 ―
デリバティブ評価損 68 163
2 8
その他
営業外費用合計 251 311
経常利益 4,490 2,323
特別利益
固定資産売却益 ― 1
投資有価証券売却益 36 187
0 0
その他
特別利益合計 36 189
特別損失
固定資産廃棄損 22 13
関係会社株式評価損 20,000 ―
環境対策費 20 ―
0 0
その他
特別損失合計 20,045 13
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 15,517 2,499
法人税、住民税及び事業税
1,160 759
22 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 1,183 693
当期純利益又は当期純損失(△) △ 16,700 1,805
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,200 6,888 3,490 10,379 868 95 23,000 16,545 40,508
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,200 6,888 3,490 10,379 868 95 23,000 16,545 40,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
当期純損失(△) △ 16,700 △ 16,700
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 45 △ 45 ― ― ― △ 17,009 △ 17,009
当期末残高 6,200 6,888 3,445 10,334 868 95 23,000 △ 464 23,498
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,827 55,262 1,302 1,302 737 57,301
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,827 55,262 1,302 1,302 737 57,301
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純損失(△) △ 16,700 △ 16,700
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 233 188 188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,388 1,388 △ 119 1,268
額）
当期変動額合計 233 △ 16,821 1,388 1,388 △ 119 △ 15,552
当期末残高 △ 1,593 38,440 2,691 2,691 617 41,749
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,200 6,888 3,445 10,334 868 95 23,000 △ 464 23,498
会計方針の変更によ
201 201
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,200 6,888 3,445 10,334 868 95 23,000 △ 262 23,700
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
固定資産圧縮積立金
△ 8 8 ―
の取崩
当期純利益 1,805 1,805
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 19 △ 19 ― △ 8 ― 1,358 1,350
当期末残高 6,200 6,888 3,425 10,314 868 86 23,000 1,096 25,050
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,593 38,440 2,691 2,691 617 41,749
会計方針の変更によ
201 201
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,593 38,642 2,691 2,691 617 41,950
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,805 1,805
自己株式の取得 △ 0 △ 0 ―
自己株式の処分 111 91 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 504 △ 504 ― △ 504
額）
当期変動額合計 111 1,442 △ 504 △ 504 ― 937
当期末残高 △ 1,482 40,084 2,186 2,186 617 42,888
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
② その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率 法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・
設備の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針
98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であること
から、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実
質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識してお
ります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、
それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・設備取引のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従来
は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更
しております。また、従来通関時に収益認識しておりました輸出向け金型・設備取引について、当該製品の支配が実
質的に顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高が201百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ６
円27銭、６円27銭及び６円14銭増加しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度末の売上高が192百万円増加し、売上原価は24百万円減少し、営業利益、
経常利益、税金等調整前当期純利益が216百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた219百万円は、「未払法
人税等」112百万円、「その他」107百万円として組み替えております。
(追加情報)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社及び連結子会社における固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッ
シュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期
的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化
あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影
響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,283百万円 6,718百万円
短期金銭債務 6,813 〃 5,966 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日
建物 250百万円 210百万円
構築物 6 〃 5 〃
機械及び装置 3,143 〃 2,577 〃
工具、器具及び備品 62 〃 2 〃
土地 403 〃 403 〃
計 3,866百万円 3,200百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 4,728百万円 4,208百万円
長期借入金 1,072 〃 575 〃
計 5,800百万円 4,783百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社ヨロズ大分 1,000百万円 ―百万円
株式会社ヨロズエンジニアリング 323 〃 ― 〃
ヨロズオートモーティブテネシー
4,428 〃 4,079 〃
社
ヨロズオートモーティブアラバマ
3,899 〃 3,122 〃
社
ヨロズメヒカーナ社 3,323 〃 3,234 〃
ヨロズオートモーティブグアナ
642 〃 ― 〃
ファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブ
95 〃 710 〃
ラジル社
計 13,712百万円 11,147百万円
４ 貸付債権譲渡高
下記の会社への貸付金を金融機関に譲渡しており、買戻義務を負っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ヨロズオートモーティブテネシー
3,321百万円 3,671百万円
社
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 2,339 百万円 2,330 百万円
支払手数料 528 〃 425 〃
役員賞与引当金繰入額 64 〃 66 〃
賞与引当金繰入額 315 〃 350 〃
退職給付費用 106 〃 108 〃
減価償却費 163 〃 149 〃
研究開発費（給与手当等含む） 2,199 〃 2,114 〃
おおよその割合
販売費 3％ 3％
一般管理費 97％ 97％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,852百万円 5,186百万円
仕入高等 28,858 〃 26,605 〃
3,040 〃 631 〃
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 30,383
関連会社株式 ―
計 30,383
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円）
子会社株式 30,383
関連会社株式 ―
計 30,383
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 20百万円 18百万円
賞与引当金・役員賞与引当金 133 〃 130 〃
繰越外国税額控除
557 〃 810 〃
未払金・未払費用 89 〃 67 〃
長期未払金 13 〃 13 〃
投資有価証券及び
328 〃 308 〃
ゴルフ会員権評価損
関係会社株式評価損 13,223 〃 13,224 〃
固定資産減損額 11 〃 11 〃
295 〃 321 〃
その他
繰延税金資産小計
14,677 〃 14,906 〃
△14,406 〃 △14,662 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
271 〃 243 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △37百万円 △33百万円
△948 〃 △730 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △985 〃 △763 〃
繰延税金負債の純額
△714 〃 △519 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
（調整） ―
受取配当等永久に益金に算入され
― △6.3%
ない項目
交際費等永久に損金に算入されな
― 0.1%
い項目
在外子会社の受取配当金に係る源
― 1.8%
泉税
税額控除 ― △9.6%
評価性引当額の増減額 ― △1.1%
未控除外税分振替法人税等 ― 12.1%
住民税均等割等 ― 0.4%
― 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― 27.8%
担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 8,816 18 21 8,813 6,476 153 2,337
構築物 836 ― 5 831 636 23 194
機械及び装置 27,907 691 185 28,413 24,342 919 4,070
車両運搬具 129 ― 2 127 123 1 3
工具、器具及び備品 22,950 49 259 22,740 22,659 145 81
土地
1,561 ― ― 1,561 ― ― 1,561
建設仮勘定 1,032 1,392 1,583 840 ― ― 840
有形固定資産計 63,234 2,152 2,057 63,329 54,239 1,243 9,090
無形固定資産
ソフトウエア 1,691 26 37 1,679 1,569 75 110
無形固定資産計 1,691 26 37 1,679 1,569 75 110
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新車展開用設備及び金型・治具他 1,392百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新車展開用設備及び金型・治具、仕掛品他 1,583百万円
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 373 361 375 361
役員賞与引当金 64 66 64 66
退職給付引当金 67 0 7 60
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.yorozu-corp.co.jp
株主に対する特典 あり
（注）１ 2006年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主
から以下のとおり株主優待制度を開始いたしました。
所有株式数 優待品(半期毎）
100～999株 クオカード500円分
1,000～9,999株 クオカード1,000円分
10,000株以上 クオカード2,000円分
2015年３月31日より以下のとおり株主優待制度を拡充しております。
保有期間 １年未満 １年以上３年未満 ３年以上
所有株式数
1,000円相当の商品 2,000円相当の商品 3,000円相当の商品
100株以上1,000株未満
またはクオカード またはクオカード またはクオカード
2,000円相当の商品 3,000円相当の商品 4,000円相当の商品
1,000株以上10,000株未満
またはクオカード またはクオカード またはクオカード
3,000円相当の商品 4,000円相当の商品 5,000円相当の商品
10,000株以上
またはクオカード またはクオカード またはクオカード
※株主優待は、年に１回その年の３月末時点の株主を対象として実施いたします。
保有期間は株主として当社株主名簿に記録された日から継続して当社株式を保有している期間をいいます。
（注）２ 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出
第77期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第77期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書 2021年７月２日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2021年７月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヨロズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、固 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
定資産を67,516百万円計上しており、総資産の50％を占 ける割引前将来キャッシュ・フローについて、主として
めている。 以下の手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社は、米州セグメントの３拠点の固定資産 資産の経済的残存使用年数と比較した。
13,941百万円に係る資産グループについて、事業環境の ・将来キャッシュ・フローについて、経営会議にて検討
変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があ された事業計画との整合性を検討した。
ると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該 ・将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性を
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 評価するために、将来キャッシュ・フローの前提と
ローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損 なった事業計画と実績を比較した。
失を認識していない。 ・重要な仮定である受注車種の生産台数について、経営
者と議論するとともに、受注の根拠となる内部情報の
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産
閲覧、利用可能な外部情報との比較及び過去実績から
グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損
の趨勢分析を実施した。
失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
・事業計画後の成長率について、自動車市場情報を入手
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。その際
し、経営者による将来の不確実性の評価について検討
の回収可能価額は使用価値により算定している。使用価
した。
値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算
定しており、将来キャッシュ・フローは経営会議にて検
討された５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は市
場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した５年目の
売上計画を上限として見積もっている。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積り
における重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積
り） に記載のとおり、当該事業計画の売上高の算定基礎
となる受注車種の生産台数である。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積り
における上記の重要な仮定は、客先の最終ユーザーへの
販売状況の影響を受けるため、不確実性が伴い経営者の
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨロズの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨロズが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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有価証券報告書
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヨロズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨロズの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、子会社株式について取得原価をもって貸借対 当監査法人は、主に、子会社株式の評価を検討するに
照表に計上している。 注記事項（有価証券関係） に記載 当たり、主として以下の手続を実施した。
のとおり、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上 ・経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価す
額は30,383百万円であり、資産総額の41％である。 るため、子会社株式の実質価額が、発行会社の１株当
たりの純資産額を基礎として適切に算定されているか
市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得
どうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討
原価と実質価額とを比較することにより判定されてお
を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を
り、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したとき
比較した。
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
・１株当たりの純資産額の算定基礎となる各発行会社の
合に実質価額まで減損処理する方針としている。
財務情報について、当該財務情報の信頼性を評価する
子会社株式の実質価額は発行会社の１株当たりの純資
ため、主要な子会社については、当該子会社の監査人
産額を基礎として算定されるが、製造、販売を行う子会
によって実施された監査手続とその結果を評価した。
社のうち、一部の子会社では固定資産の減損の兆候があ
また、その他の子会社については、財務情報の異常項
り、減損損失の認識の要否が子会社の純資産額に重要な
目について分析を実施した。
影響を及ぼす。固定資産の減損損失の認識の要否の検討
・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定を検討
では、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて
するに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に
重要な仮定となる受注車種の生産台数は、客先の最終
おける監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」に
ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、不確実性が
記載の監査上の対応を実施した。
伴い、経営者の判断が必要となり、その結果が子会社の
純資産額の算定に重要な影響を及ぼすことから、子会社
株式の評価を当監査法人の監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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