株式会社三ッ星 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第77期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,257,864 9,164,723 8,522,227 7,637,791 9,187,413
売上高 千円
344,459 298,156 216,433 281,450 302,006
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期
493,280 613,481 184,944 188,432 281,067
千円
純利益
583,834 540,837 95,384 331,386 265,683
包括利益 千円
5,172,624 5,656,302 5,683,174 5,959,647 6,170,567
純資産額 千円
9,491,473 10,311,180 9,668,169 9,979,789 10,419,347
総資産額 千円
4,529.77 4,953.52 4,977.05 5,210.66 5,386.13
１株当たり純資産額 円
431.98 537.24 161.97 164.82 245.46
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
54.5 54.9 58.8 59.7 59.2
自己資本比率 ％
10.0 11.3 3.3 3.2 4.6
自己資本利益率 ％
4.2 3.0 6.6 8.4 14.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
109,600 13,657 249,574 632,027
千円 △ 352,231
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
59,750 411,856 28,214
千円 △ 334,606 △ 85,535
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
142,302
千円 △ 442,413 △ 152,474 △ 224,322 △ 348,104
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,090,606 1,673,373 1,431,387 1,752,462 1,071,992
千円
残高
238 259 240 227 231
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 59 ) ( 66 ) ( 91 ) ( 87 ) ( 97 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,454,924 8,389,758 7,744,756 6,958,315 8,063,533
売上高 千円
261,503 278,806 231,235 244,470 152,943
経常利益 千円
445,826 615,530 176,293 166,680 174,530
当期純利益 千円
1,136,518 1,136,518 1,136,518 1,136,518 1,136,518
資本金 千円
1,266,655 1,266,655 1,266,655 1,266,655 1,266,655
発行済株式総数 株
5,186,158 5,658,379 5,706,466 5,942,357 6,071,392
純資産額 千円
9,242,175 9,731,555 9,104,109 9,272,084 9,529,306
総資産額 千円
4,541.62 4,955.34 4,997.45 5,195.54 5,299.56
１株当たり純資産額 円
50.00 60.00 50.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
390.42 539.03 154.39 145.80 152.42
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
56.1 58.1 62.7 64.1 63.7
自己資本比率 ％
9.0 11.4 3.1 2.9 2.9
自己資本利益率 ％
4.6 3.0 6.9 9.4 22.5
株価収益率 倍
12.8 11.1 32.4 34.3 39.4
配当性向 ％
158 163 164 158 159
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 56 ) ( 62 ) ( 73 ) ( 68 ) ( 72 )
104.4 96.6 69.5 89.6 209.3
株主総利回り ％
（比較指標：日経平均株
％ ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
価）
最高株価 円 2,050 1,943 1,615 1,564 4,685
（442）
最低株価 円 1,748 1,317 940 985 1,260
（309）
（注）１．第74期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
２．第77期の１株当たり配当額には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．第73期の最高株価および最低株価は、2017年10月１日付の株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1947年３月 ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社
三ッ星商会を設立
1950年１月 東京都中央区に東京支店を開設
1950年１月 福岡県福岡市に九州出張所を開設
1952年10月 大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始
1958年６月 ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始
1958年10月 本社新社屋竣工
1961年８月 今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製
造を開始
1963年１月 合成樹脂軟質押出製品の製造開始
1971年10月 商号を株式会社三ッ星に変更
1972年12月 丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設
1976年６月 硬質異形押出製品の製造を開始
1978年７月 建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録
1980年10月 滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開
設
1981年10月 アルミ異形押出複合の技術の開発
1982年１月 札幌市東区に札幌出張所を開設
1985年８月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設
1992年３月 伸星株式会社と合併、組立ライン確立
1994年12月 名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設
1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年９月 千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工
1997年12月 電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
2000年９月 ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)
2003年１月 千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転
2004年10月 シルバー鋼機株式会社を完全子会社
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年１月 本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく
認証を取得
2007年２月 フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
2010年１月 タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2017年11月 東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転
2019年２月 大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を
移転
2020年２月 滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出
品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。
事業部門 主要品目
天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエ
電線事業 チレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイ
ヤケーブル、プラスチックコード、その他
プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ
ポリマテック事業
関連商品、その他
電熱線事業 電熱線・帯、その他
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
千円
シルバー鋼機㈱ 東京都中央区 電熱線 100 役員の兼任あり。
48,000
MITSUBOSHI
当社製品の製造。
フィリピン共和国 千ペソ
PHILIPPINES 電線およびポリ
100 役員の兼任あり。
カビテ州
CORPORATION 21,221 マテック
資金援助あり。
（注）２
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
111
電線事業 ( 51 )
47
ポリマテック事業 ( 34 )
26
電熱線事業 ( 3 )
47
全社（共通） ( 9 )
231
合計 ( 97 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
159 40.6 15.6 4,902,622
( 72 )
セグメントの名称 従業員数（人）
86
電線事業 ( 31 )
43
ポリマテック事業 ( 34 )
電熱線事業 - ( -)
30
全社（共通） ( 7 )
159
合計 ( 72 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充
実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職
場づくりに真摯に取組む。」であります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変
化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク
拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」でありま
す。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 経営環境の変化に対応し、 収益力を向上させる体制を強化してまいります。 具体的には、
連結自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0%以上、連結売上高経常利益率4.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維
持向上に努めております。
当社グループはＲＯＥの特徴・留意点を踏まえたうえで、より当社グループの実態にあった経営指標ＳＤＲＯＥ
『Sustainable DevelopmentＲＯＥ（持続可能な成長に繋がる資本利益率）』を算出し、活用しております。
通常、企業が公表しているＲＯＥは『当期純利益』をもとに計算しております。しかし、『当期純利益』は、将
来を見据えた設備投資の減価償却費や技術開発に要する経費などが差し引かれた後の金額となります。また、特別
損益により各期の特殊要因が反映されます。そこで当社は『当期純利益』に『減価償却費と技術経費』をプラス
し、さらに『特別損益』をマイナスした『利益』を計算し、それをもとにＳＤＲＯＥを算出しております。
(4) 経営環境
今後の見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の目処が未だたたず、また、ロシアのウクライ
ナ侵攻による社会・経済の不安定化が見られるなかで、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約
等によるリスクによって、厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループはこれまで継続してきた改革「海外マーケット拡大への取り組
み」「新製品開発を可能とする技術力向上への取り組み」「電熱線事業への取り組み」「基幹システムへの取り組
み」「従業員エンゲージメントへの取り組み」「営業活動における取り組み」「情報発信における取り組み」「社
会課題への取り組み」の成果をあげて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。
［電線事業］
電線事業におきましては、当事業に関連の深い公共事業予算は前年同期から横ばいではありますが、そのなかの
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」では防災・減災について重点化された予算になっておりま
す。また、産業別国内生産はグローバル需要と内需の回復により工作機械、自動車産業を中心とした産業機械分野
の業績回復に伴う設備投資増加が予測されるため、当社としましては継続した既存得意先の深耕および新規得意先
開拓を行い積極的に営業活動を展開してまいります。
また、2021年12月にＰＶＣ（塩化ビニル）素材の優れた特徴を活かして、生活の利便性向上・環境配慮・リサイ
クル・安全・防災などの社会のニーズに応える商品を公募するコンテスト『ＰＶＣ Award 2021』（主催：塩ビ工
業・環境協会など、後援：経済産業省など）にて準大賞を受賞した当社の「水中機器用フロートケーブル」が2022
年１月に国土交通省が運営する『ＮＥＴＩＳ (New Technology Information System)』に登録されたことで、今後
公共事業への積極的な参入が見込めるようになったため、当該製品の更なる販路拡大に努めてまいります。
新製品の開発としては、近年の建物の高層化に伴い、工事現場で使用される仮設用エレベーターケーブルに対す
るより高い耐久性・安全性が求められており、この要望に応えるため従来品の導体補強材（アラミド繊維）より約
1.2倍の破断強度を有するＬＣＰ (Liquid Crystal Polymer)繊維を使用することで耐張力・耐しごき性を向上させ
た『ウエイトバランス式仮設用エレベーターケーブル（WB-CVCT-HS）』を開発しました。
さらに新製品創出に向けた産学連携も強化しており、2018年から始めた複数の大学と共同研究も継続して行って
います。今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに
取り組んでまいります。
［ポリマテック事業］
ポリマテック事業におきましては、当事業の業績に影響する新設住宅着工戸数は2021年度は86万戸となり、2022
年度は84万戸を見込んでいます。新築は価格高騰を背景に低水準で推移するとみられますが、在宅時間やリモート
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ワークの増加等、生活様式の変化に合わせた中古戸建てに住み替えによるリフォームおよびエクステリア部材の増
加を見込んでおります。
高機能チューブにおきましては、材料確保を行うことで海外メーカーへの供給増加に対応し、売上増加を見込ん
でおります。今後は、原材料の値上げ、副資材、運送費の更なる値上げが予測される環境のなか、値上げによる適
正価格での販売と顧客への安定供給を進めてまいります。
このような市場環境のなか、営業部門では住宅建材業界を含む新規開拓において積極的な訪問活動を行い、また
電話やメールも活用し情報収集と案件獲得に努めてまいります。製造部門では効率生産、ロス材料の再利用等、ム
リ・ムダ・ムラの排除を徹底し原価低減に努めてまいります。製品開発では廃プラなど環境に配慮した材料を活用
した物作りを進めてまいります。また77期より進めてまいりました国内住宅市場の縮小を見据えた海外市場（樹脂
製品）の開拓も、国際事業部と連携し強化してまいります。
［電熱線事業］
電熱線事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見えないことや、ウクライナ情勢の影響に
よるニッケル価格の高騰や調達難の懸念があり、引き続き厳しい事業環境が続く可能性があります。
当事業の主要な市場である白物家電分野では、コロナ禍での「巣篭り需要」や「衛生志向」により、外出機会を
減らしたいという事を背景に大型かつ高機能の冷蔵庫の販売が好調に推移しております。但し、今後は「巣篭り需
要」がピークアウトし、需要の伸びが鈍化する懸念があります。産業機器分野では、自動車の回復や半導体不足解
消のための設備投資、カーボンニュートラルを背景としたＥＶ車需要の高まり、世界的な少子高齢化社会による労
働人口の減少、今般のパンデミックのような事態が起きた際の生産停止リスクの回避などによる自動化需要の高ま
りを受け、産業用ロボットなどへの需要が、今後も増していくことが見込まれます。これらの状況を背景にヒー
ターや抵抗器の需要も増していくものと考えられます。但し、部材、部品の調達難による各社での生産調整の動き
や、この状況を背景に各社が実需以上の在庫積み増しや二重・三重の発注を行ってきた反動で供給過剰に陥る事態
も懸念されております。
今後の課題としてコロナ感染問題や緊迫するウクライナ情勢を背景に、当事業のマーケットは混乱し、サプライ
チェーンの見直しなど大きく変化しようとしています。また近年の世界経済は、カーボンニュートラルに大きく舵
を切っており、その動きに沿った事業展開に主軸を移していきます。特に、将来にわたって拡大するであろう抵抗
器向け抵抗線・帯の拡充に注力します。
喫緊の課題としては、原材料の安定調達と製品の安定供給の実現となります。調達枠拡大、調達先の多様化、調
達手法の工夫により安定調達の実現に取り組んでまいります。営業基盤拡大においても材料調達力の強化は、必須
です。調達力強化により、マーケットにおける優位性の確保に取り組んでまいります。
また、引き続き産業機器分野、抵抗器分野、海外市場での新規顧客、新規案件の更なる開拓に努めるとともに、
既存顧客においても各社の動向や在庫水準について、きめ細かい情報収集に注力し、当社への発注割合増を獲得で
きるよう、より満足度の高い「品質」「納期」「サービス」の提供や、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するととも
に生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢
献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考
えています。
この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。
①新分野開拓
社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。
②新製品創出
社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様に
タイムリーに新製品を提供してまいります。
③新顧客増強
お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信を強
化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。
④新グローバル戦略推進
今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして
新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなも
のがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リ
スクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に
転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、
原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政
状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の
納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態に
より、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の
悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規
制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場
合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されて
いるわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備や
ウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施して
おります。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先か
らの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震の
ような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、
交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育
を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの
運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合
は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産
について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方
法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が
生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化し、終息の時期が見
えないなかで、急激な円安の進行や資源価格の高騰なども続き、先行き不透明な状況で推移しました。また海外にお
きましても、ロシアのウクライナ侵攻問題、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金利引き上げと資産縮小な
どにより、不確実性が高まっております。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられますが、公共投資
においては依然高水準であるものの、このところ弱含みとなっております。また、住宅建設関連市場は弱含みとなっ
ており依然として厳しい状況が続いております。
一方で、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う生産調整の影響や、サプライチェーンの問題から、十分な
在庫を準備しておこうとする企業があり、電熱線事業は好調に推移しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、10,419百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年228百万円増加し、4,248百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、6,170百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、2016年４月から取り組んできた、汎用品の経営リソースへ
の投資抑制と高付加価値製品への積極的な投資による改革の成果が実ってきたこともあり、前年同期に比べ増加とな
りました。
営業利益につきましては、原材料価格や運送費の高騰を受け、電線事業およびポリマテック事業で減益となりまし
たが、電熱線事業で新工場移転に伴う生産性工場の影響も有り大幅な増益となりましたので、グループ全体で増益と
なりました。
経常利益につきましては、前年同期に比べ全体で微増となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益と退職給付制度終了益が発生したため、前
年同期に比べ増益となりました。
その結果、経済環境が非常に厳しいなかではありましたが、当連結会計年度における売上高は9,187百万円（前年
同期比20.3％増）、営業利益は237百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益302百万円（前年同期比7.3％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業におきましては、主要な市場である建設・電販業界は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で半導
体の供給不足が続いており、また、電線の主要材料である銅およびその他材料価格が期を通して高騰傾向であったこ
とで、各種投資案件の見直しが発生するなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、水回り関連や高所関連の新分野開拓、新製品開発（９件）、商品説明会の実施、海外販
売の強化などを行うとともに、材料価格アップに伴う価格改定を行った結果、売上高は6,353百万円(前年同期比
25.4％増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、他社との競合によ
り価格転嫁が遅れたことで135百万円（前年同期比17.6％減）と前年同期より減少する結果となりました。
一方で、海外子会社では日本向けのゴム電線の生産が好調に業績を伸ばしており、現地販売でのＢｔｏＢも大きく
利益面で寄与しました。
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［ポリマテック］
ポリマテック事業におきましては、当事業に関連性のある新設住宅着工戸数は86万戸（前年同期比５％増）と増加
しましたが、76期業績を牽引していました土木工事関連部材の受注減少と、在宅勤務等の業務体制の見直しによるオ
フィス関連部材の減少の影響を、新規顧客獲得および既存顧客での拡販案件獲得でカバーできず、全体の売上高は
1,856百万円（前年同期比3.5％減）となりました。しかし、過去に獲得した新規顧客も業績に貢献し始め、新規顧客
先ではリフォーム部材を含む内装建材企業の獲得ができました。
高機能チューブにおきましては、第76期末より徐々に売上が増加し第77期も安定した売上を計上しました。
利益面におきましては、生産性の改善等、コスト削減と製品価格の値上げに取り組みましたが、売上高（生産量）
の減少および原材料・副資材・運送費の度重なる値上げの影響を受け、セグメント利益は４百万円（前年同期比
72.0％減）となりました。
［電熱線］
電熱線事業におきましては、自動車に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用
ロボット向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に
必要な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと予測されます。
一方、需要回復に加え、各社のBCP対策や、在庫水準の見直しなどを背景に様々な材料の調達環境が逼迫し、納期
の長期化が常態化しました。
当事業ではスピード感のある営業対応や新工場移転に伴う生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に
取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓につなげました。
また、数年前から取り組んできた自動車関連、産業機器、抵抗器業界への新規開拓が成果として表れてきました。
その結果、売上高は977百万円（前年同期比50.8％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比478.9％増）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益413百万円を計上しましたが、棚卸資産
の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加等を総合し、当連結会計年度末には1,071百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、352百万円の使用（前連結会計年度は632百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益413百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益283百万円）や仕入債務
の増加465百万円（前連結会計年度は110百万円の増加）及び棚卸資産の増加647百万円（前連結会計年度は20百万円
の増加）や売上債権の増加533百万円（前連結会計年度は40百万円の減少）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、28百万円の収入（前連結会計年度は85百万円の支出）となりました。こ
れは、主に投資有価証券の売却による収入137百万円（前連結会計年度は33百万円の収入）及び有形固定資産の取得
による支出96百万円（前連結会計年度は113百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは348百万円の使用（前連結会計年度は224百万円の使用）となりました。こ
れは、主に長期借入金の返済による支出338百万円（前連結会計年度は322百万円の支出）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電線（千円） 5,569,993 141.1
ポリマテック（千円） 1,209,592 100.3
電熱線（千円） 670,385 145.6
合計（千円） 7,449,971 132.7
（注）金額は製造原価によっております。
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(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電線（千円） 264,767 158.6
ポリマテック（千円） 297,481 100.7
電熱線（千円） 93,016 137.6
合計（千円） 655,266 123.7
（注）金額は仕入価格によっております。
(3）受注実績
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であ
り、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しており
ます。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電線（千円） 6,353,005 125.4
ポリマテック（千円） 1,856,476 96.5
電熱線（千円） 977,931 150.8
合計（千円） 9,187,413 120.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
泉州電業株式会社 1,419,054 18.6 1,828,270 19.9
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産におきましては、流動資産は6,874百万円（前期比560百万円増）となりました。これ
は主に現金及び預金の減少680百万円、商品及び製品の増加401百万円と売掛金の増加257百万円、電子記録債権の
増加231百万円、原材料及び貯蔵品の増加198百万円によるものであります。固定資産は3,545百万円（前期比121
百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少58百万円と機械装置及び運搬具の減少35百万円、建
物及び構築物の減少16百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,419百万円（前期比439百万円増）
となりました。
負債につきましては、流動負債2,827百万円（前期比445百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務
の増加459百万円によるものであります。固定負債は1,420百万円（前期比217百万円減）となりました。これは主
に、長期借入金の減少232百万円によるものです。この結果、負債合計は4,248百万円（前期比228百万円増）とな
りました。
純資産につきましては、6,170百万円（前期比210百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加223百
万円によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は9,187百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は237百万円（前年同期比
20.4％増）、経常利益302百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前年同
期比49.2％増）となりました。
①売上高
第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。
②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比85百万円(前期比6.0％)増加しました。主な内容は減価償却費で31百万円、手数
料で14百万円増加したこと等によります。
これらにより、営業利益は237百万円となり、前連結会計年度に比べて40百万円の増加となりました。また、経
常利益は302百万円となり、前連結会計年度に比べて20百万円の増加となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、退職給付制度終了益65百万円や投資有価証券売却益66百万円を計上し、特別損失には株主提案
対策費用７百万円や投資有価証券売却損６百万円、事務所移転費用３百万円、固定資産除却損２百万円を計上し
ました。また、法人税、住民税及び事業税98百万円、法人税等調整額34百万円の計上により、親会社株主に帰属
する当期純利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べて92百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり
であります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、 経営環境の変化に対応し、 収益力を向上させる体制を強化してまいります。 具体的には、
連結自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0%以上、連結売上高経常利益率4.0%以上を中長期的な経営目標としており、そ
の維持向上に努めております。
当社はＲＯＥの特徴・留意点を踏まえたうえで、より当社の実態にあった経営指標ＳＤＲＯＥ『Sustainable
DevelopmentＲＯＥ（持続可能な成長に繋がる資本利益率）』を算出し、活用しております。
通常、企業が公表しているＲＯＥは『当期純利益』をもとに計算しております。しかし、『当期純利益』は、将
来を見据えた設備投資の減価償却費や技術開発に要する経費などが差し引かれた後の金額となります。また、不動
産売却益などの特別利益も含まれており、各期の特殊要因が反映されます。そこで当社は『当期純利益』に『減価
償却費と技術経費』をプラスし、さらに『特別損益』をマイナスした『利益』を計算し、それをもとにＳＤＲＯＥ
を算出しております。
当連結会計年度におきましては、ＳＤＲＯＥは7.5％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。連結売上高経
常利益率につきましては、経常利益は増加しましたが、原材料価格の高騰により売上高が増加した影響により、
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3.3％(前期同期比0.4ポイント減)となりました。今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推
進し、目標ペースの維持、向上ができるように取り組んでまいります。
目標指標 目標値 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減
連結自己資本利益率（ＲＯＥ） 8.0％以上 3.2％ 4.6％ 1.4％
連結売上高経常利益率 4.0％以上 3.7％ 3.3％ △0.4％
ＥＢＩＴＤＡ 500,000千円以上 482,908千円 533,569千円 50,660千円
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量
の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスク
を受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルにつ
いては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。
為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性が
あります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有
の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しておりま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関
連への投資費用であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,705百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,071百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間に
おける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確
実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸
表で採用した重要な会計方針は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記事項 重要
な会計上の見積り]」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおりま
す。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふ
まえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用
した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、銅合金系の鋼種を中心に取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 8 百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発
費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において電線を中心に 153,734 千円の設備投資を実施しました。
電線事業においては、 78,932 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の滋賀技術開発センターの３連
式屈曲試験機7,100千円等であります。
ポリマテック事業においては、 38,206 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の羽曳野工場の事務所
トイレ改修3,710千円等であります。
電熱線事業においては、 13,830 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の本
社サーバー5,232千円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び 機械装置
員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地）
その他
(人)
構築物 及び運搬 （千円） 合計(千円)
（千円）
(面積㎡)
(千円) 具(千円）
電線・ポリマテッ
本社及び大阪支店
統轄業務・販 －
39
ク・管理スタッフ 18,111 － 10,947 29,059
（大阪市中央区） 売設備
(－)
(9)
部門
滋賀工場
237,500
57
電線 電線生産設備 305,772 118,395 51,164 712,831
（滋賀県甲賀市）
(44,822.00)
(23)
羽曳野工場 合成樹脂製品 674,672
36
ポリマテック 45,428 29,488 8,521 758,110
生産設備他
（大阪府羽曳野市） (18,839.74)
(29)
東京支店 電線・ポリマテッ －
14
販売設備 6,522 816 2,724 10,063
（東京都中央区） ク (－)
(3)
九州支店 204,742
7
電線 販売設備 11,530 551 32 216,857
（福岡市南区）
(935.72)
(4)
その他 寮・賃貸倉庫 228,457
6
その他
22,947 0 0 251,404
厚生施設等 等 (4,428.89)
(3)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。
３．東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中
の建物があります。
４．上記帳簿価額のその他の内訳は、工具、器具及び備品であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社
統轄業務・ －
7
シルバー鋼機㈱ (東京都中央 電熱線 5,758 － 5,630 11,388
販売設備 (－)
(2)
区)
本庄工場
電熱線・帯 113,670
19
(埼玉県本庄 電熱線
シルバー鋼機㈱ 263,715 24,768 10,142 412,297
生産設備
(3,961.10)
(1)
市)
児玉工場
11,963 －
シルバー鋼機㈱ (埼玉県児玉 電熱線 倉庫 525 － － 12,488
(1,063.55)
(－)
郡上里町)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
MITSUBOSHI 電線・合成樹
フィリピン共和
電線・ポリマ －
45
脂製品生産設
PHILIPPINES 4,058 17,576 122,411 144,046
国カビテ州
テック (－)
(22)
備
CORPORATION
MITSUBOSHI
フィリピン共和
50,345
１
REALTY その他 賃貸設備 192,059 － － 242,404
国カビテ州
(7,350.00)
(－)
CORPORATION
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建
物5,082㎡があります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の経営環境を踏まえた需要予測と投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
1,266,655 1,266,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年10月１日 △5,066,621 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 個人その他 計
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数（人） － 3 10 47 7 2 367 436 －
所有株式数（単元） － 199 475 5,926 41 6 5,974 12,621 4,555
所有株式数の割合（％） － 1.58 3.76 46.95 0.32 0.05 47.33 100.00 －
（注）１．自己株式121,015株は、「個人その他」に1,210単元および「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載して
おります。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区南船場３－12－21 111 9.76
有限会社ツカモト
大阪市中央区南船場３－12－21 92 8.09
スリースター有限会社
67 5.87
本多 敏行 東京都中央区
東京都世田谷区松原２－41－11 63 5.52
株式会社ルーツビジネスサポート
東京都足立区柳原２－16－５ 63 5.50
有限会社杉山製作所
合同会社サクセスインベストメン
東京都中央区日本橋馬喰町２－５－12 62 5.46
ト
アダージキャピタル有限責任事業
東京都中央区銀座７－５－４ 54 4.77
組合
組合員 株式会社シンシア工務店
42 3.69
羽生 忍 滋賀県 蒲生郡
京都府久世郡久御山町市田新珠城27 38 3.37
津田電線株式会社
アダージキャピタル有限責任事業
東京都中央区銀座７－５－４ 25 2.24
組合
621 54.27
計 －
（注）上記のほか、自己株式が121千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,141,100 11,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,555
単元未満株式 普通株式 － －
1,266,655
発行済株式総数 － －
11,411
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
121,000 121,000 9.55
株式会社三ッ星 －
丁目４番８号
121,000 121,000 9.55
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 101 175,753
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
2,000 2,413,880 － －
（譲渡制限付株式報酬の交付による処分）
保有自己株式数 121,015 － 121,015 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけており、利益配分に関しまして
は、安定的な利益配当を実施することを基本方針とし、連結経営成績を考慮しながら、株主の皆様への利益還元を
図ってまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年１回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の
決定は株主総会で行っております。
当事業年度におきましては、2022年３月24日に設立75周年を迎えました。つきましては、これまでの株主の皆様の
ご支援にお応えするため、2022年３月期の期末配当を１株当たり、普通配当50円に記念配当10円を加え、１株につき
60円とさせていただきます。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、会社の競争力強化を目的に、積極的な設備投資や研究開発等を行うとともに、内部
留保の充実を務めることにより、長期的に安定した経営基盤の強化を図ってまいります。また、財務体質の強化を図
ることにより、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
68,738 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーである株主・取引先・
社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「意思決定プロセスの透明性」の向上、ディスクロー
ジャーおよびアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステーク
ホルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要およびその当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役で構成されております。また、取締役会、
監査等委員会の主たる機関があり、その補助機関や諮問機関として経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置し
ております。
それぞれの機関は以下のとおりであります。
ａ.取締役会
取締役会は６名（うち３名は監査等委員である社外取締役）の取締役で構成され、毎月１回定時に開催してい
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、法令や定款に記載されている事項のほか、会社経営に関する基
本方針および業務運営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督しております。
ｂ.監査等委員会
監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、法令および監査等委員会規則に定められた事項を決定または協議するとともに、取締役の職務の執行の監査
等を行っております。
c．経営ミーティング
経営ミーティングは、取締役および部門長で構成され毎月１回の定例で開催し、各部門の業績結果、次月見込
の報告・審議・決定事項および取締役会に付議すべき事項を審議しております。
d.経営会議
経営会議は、取締役・部門長および部店長等で構成され、原則四半期に１回の定例で開催し、各部門の業績結
果、通期見込の報告、事業部別報告、社長からの指示等を行っております。
ｅ.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、過半数を社外取締役で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にそ
の諮問機関として設置し、毎年原則１回以上開催しているほか、必要に応じて適宜開催し、取締役の選・解任や
代表取締役の選定・解職ならびに取締役の個人別の報酬の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を
行っております。
ｆ．内部統制委員会
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、内部統制統括取締役を委員
長としてグループ全体の内部統制体制の整備・運営を推進し、財務報告の適正性および内部監査の有効性の確認
を行っております。
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、会社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの
対応等を行うことにより、会社の業務の円滑な運営に資することを目的とし、リスク管理を効果的かつ効率的に
実施するために会社のリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項を行っております。委員会は、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長で構成され、必要に応じて適宜開催しておりま
す。
ｈ.内部監査部門
内部監査を担当する部門として、社長直轄の監査室を設置しており、当社の内部統制システムが適正に運用さ
れ機能しているか、また、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を行っておりま
す。また、監査等委員会および会計監査人と監査情報の交換や意見交換を行い、相互の監査業務が円滑に運営さ
れるよう努めております。
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ⅱ)当該体制を採用する理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化
し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当該体制を採用し
ております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬 リスク管理
監査等 経営 内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議
ミーティング
諮問委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 競 良一 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役
執行役員 前田 康智 ○ ○ ○ ○ ○ ○
営業統括担当
取締役 執行役員
松山 元 ○ ○ ○ ◎ ○
総務部長
社外取締役
大林 良寛 ○ ◎ ○
（監査等委員）
社外取締役
中村 健三 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
奥澤 望 ○ ○ ○
（監査等委員）
執行役員
礒嶋 良人 ○ ○
技術部長
執行役員
ポリマテック事業 久保 晴彦 ○ ○ ○ ○
部長
経営企画部長 競 康諮 ○ ○ ○ ○
国際事業部長 植村 寛 ○ ○
経理部長 小川 直樹 ○ ○ ○
品質保証部長 岡橋 一明 ○ ○
監査室長 綾部 博 ○ ○
電線事業部長 高尾 雅義 ○ ○ ○ ○
電線事業部
小椋 賢浩 ○ ○
製造部長
ポリマテック事業
佐野 智教 ○ ○
部 営業部長
ポリマテック事業
川本 弘一 ○ ○ ○
部 製造部長
総務部 副部長 嶋谷 宗治 ○ ○
総務部 副部長 江永 博一郎 ○ ○
電線事業部 営業
疋田 泰光 ○
部 大阪支店長
電線事業部 営業
苗村 拓也 ○
部 東京支店長
電線事業部 営業
野田 哲司 ○
部 九州支店長
電線事業部 営業
二宮 直樹 ○
部 名古屋支店長
ポリマテック事業
部 営業部 東京 松田 直弥 ○
支店長
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムおよびリスク管理体制を整え運用しておりま
す。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
株主総会ならびに取締役会議事録、決裁申請書、決算に関する計算書類、契約書等取締役の職務の執行に係る
重要書類については、文書管理規程に基づく保存期間、保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持
することとする。
2.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび国内・国外取引等に係る
リスク管理については、諸規程、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布および教育研修の実施等を行う
ものとする。
万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置してこれにあたり、そ
の被害を最小限に止める体制を整える。
監査室は、これらリスク管理状況に関する監視をなすものとし、その結果を定期的に代表取締役に報告する。
また重要な事項については、取締役会において改善策等を審議決定する。新たに生じたリスクについては取締役
会の指示に基づきその管理体制を整える。
3.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例会議を開催するほか必要に応じて適時開催するものとする。
取締役会は、全役職員が共有するべき全社的な目標を定め、以下の管理システムに従った取締役の職務の執行
と監視機能の強化・効率化を図る。
イ．職務権限・意思決定ルールの策定
ロ．取締役会による中期経営計画の策定、年度経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四
半期業績管理の実施
ハ．取締役・部門長等を構成員とする経営会議の設置
ニ．取締役会および経営会議における月次業績のレビューと改善策の検討・実施
ホ．子会社の四半期毎の業績および業務執行内容の取締役会への報告
ヘ．子会社に対し、関係会社管理規程に則り、一定の重要事項については、取締役会に承認を求め、または報
告することの義務付け
ト．その他、全社的な業務の効率化を実現するシステムの検討・構築ならびに取締役相互間の監視監督機能を
より実効あらしめるシステムの検討・構築
4.当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社はコンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程等を制定するとともに、企業
行動基準、企業倫理規範を含めた危機管理・コンプライアンスカードを全役職員に携帯させ、法令遵守、企業倫
理の周知徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し総務部内に事務局を置くとともに、推進委員を任命し、
その推進のための体制を整える。また、顧問弁護士との連携を常に密にする。企業活動のリスクの早期発見を促
し、重大な問題を防ぐことを目指して、内部通報制度を導入し、委員会事務局を窓口として設ける。
内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。また、監査等委員は当社および子会社の法令遵守
体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるこ
とができるものとする。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、当社および子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な発見をした場合に
は、監査等委員会に報告するものとする。
当社および子会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、コンプライアンス
規程等を制定し、親会社・子会社間との指揮・命令、意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いなが
ら、グループ全体としての業務の適正を図る。
子会社の管理を担当する部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に
行われるよう指導、支援を行い、法令遵守体制、リスク管理体制の構築を推進し、管理するものとする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、当社の取締役および使用
人から監査等委員会補助者を任命することとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項および監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改
定については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する
ものとする。
また、監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会補助者に対しては、監査等委
員会の補助業務に関し指揮命令を行わない。
8.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
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当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人が、監査等委員会に対し
法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況に関する事項、コンプラ
イ アンス・ホットラインによる通報内容に関する事項等をすみやかに報告する体制を確保する。
当該報告を行った当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査等委員がその職務の執行について生じる
費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を
除き、すみやかに当該費用または債務を処理するものとする。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と取締役会との間の定期的な意見交換会を設定する。
また、監査等委員会から監査室に対し業務調査権の付与等を行って連携し、公認会計士とも連絡を密にするこ
ととする。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性
を確保する。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針とし、株式会社三ッ星コンプライアンス企業行
動基準に「反社会的勢力へは毅然たる態度で接する」ことを明記し、反社会的勢力の排除に取り組む。
また、子会社においても上記内容に準じ、反社会的勢力の排除に取り組む。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制整備状況
反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、「株式会社三ッ星コンプライアンス企業倫理規範」には「健全な
社会秩序の維持を重視する企業」として、また「社員行動規範」には、「反社会的勢力との対決」として、
各々具体的な倫理規範や行動規範を定める。さらに、「不当要求防止のための対応の心得」として不当要求に
対する対処マニュアルを作成し、業務運営の中で周知徹底する。
また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶を含めたコンプライアンス研修の開催や所轄警察署、
弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害防止を図る取り組みを行う。さら
に、「企業防衛連合協議会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施
し、万一に備えた体制強化を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約しており、その概要は次のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社の会社法上の役員等および執行役員
ロ．保険適用地域と保険期間
保険適用地域は全世界、保険期間は2022年4月1日～2023年4月1日
ハ．補償対象
被保険者がその職務の執行に責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により補償することとしております。
ニ．被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
②被保険者の犯罪行為、または被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請
求
③被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
④被保険者が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
⑤違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
ホ．保険料負担
全額当社が負担
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
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ⅱ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2022年４月８日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針を決定する者の在り方に関
する基本方針を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みとして、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方
針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
1．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様
の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案のなかには、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。このような中、当該大規模買付行為等が、当社
の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者から
の必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情
報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが
必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、本対応方針において、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分
な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株
主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会と
しての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉または協議を行
うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保するこ
とを目的として、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。
そして、前述のとおり、当社は、大規模買付行為等に応じるか否かの判断は、最終的には株主の総体的意思に基
づき行われるべきものと考えております。そのため、当社取締役会としましては、本対応方針に定める手続を経
て、株主の皆様が、大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報
が事前に十分提供されたうえで、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものとして当該大規模買付行為等の実
行に同意される場合には、これを否定するものではありません。
そのため、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措
置を発動するにあたっては、大規模買付行為等に応じるか否かにかかる当社の株主の皆様による意思表明の場とし
て、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。その結果、株主の皆様が
大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合、すなわち、当社が大規模買付行為等に対する対抗措置を講じ
ることにかかる議案について、株主意思確認総会の普通決議によって承認可決されなかった場合、当社取締役会と
いたしましては、当該大規模買付行為等を阻止するための行為を行いません。
したがいまして、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)対抗措置の発動
につき株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しな
い場合、または、(b)大規模買付者が手続を遵守しない場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動
されます。
2．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
ア．当社の企業価値および株主共同の利益向上に向けた取組み
ａ．当社の経営理念と経営方針
(ⅰ)当社の経営理念
環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢
献するということをミッションとします。その基本に、コンプライアンスの徹底と、品質向上・品質管理に尽力し
ます。
(ⅱ)当社の経営方針
経営方針としては、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）に貢献することを使命とし、ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を
実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図ります。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、
人材確保と人材育成に努めるとともに、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取り組みます。
ｂ．経営方針を具現化するための中長期的な会社の経営戦略
経営戦略としては、環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、「新分野開拓」「新製品創出」
「新顧客増強」「新グローバル戦略推進」の４Ｓ運動に取り組みます。
(ⅰ)「新分野開拓」
新分野を開拓し、高付加価値製品を提供することで、圧倒的なシェアーを確保する分野をつくり出し、利益率向
上を図ります。また、河川・海洋関連の水回り分野とエレベーターなどの高所分野に注力します。
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(ⅱ)「新製品創出」
顧客ニーズを捉えた画期的な製品や世の中の動き（Ｅ：環境、Ｓ：社会）をふまえた製品の開発を推進しつつ、
利益に直結する製品開発に取り組みます。
(ⅲ)「新顧客増強」
商品説明会への注力やホームページの充実等による情報発信を強化し、顧客の拡充とネットワーク拡大を図りま
す。
(ⅳ)「新グローバル戦略推進」
今後、成長が見込まれる海外マーケットを電線事業、ポリマテック事業、電熱線事業で開拓します。またＭＰＣ
（海外子会社）は海外営業拠点のみならず、ＢＣＰ（事業継続計画）の拠点とします。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」
に記載の通りです。
3．本対応方針（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組み）の概要
上記のとおり、当社は、2022年４月８日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの一つとして、本対応方針を導入することを決議いたしました。
本対応方針は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化することを目的として、上記 1．に記載した基本
方針に沿って導入されるものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ない
し株主共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。その
ため、当社は、当社株式の大規模買付行為等に関するルールとして本対応方針を設定し、大規模買付行為等に先立
ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会
として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行なうた
めの期間を確保することといたします。
4．本対応方針の合理性を高める仕組み
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記1．に記載した基
本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものとはならないと考えております。
ａ．買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省および法務省
が 2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」
の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確
保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が 2008年６月 30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化
を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2021年６月11日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則 1-5いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要
件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されています。
ｂ．買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様の
ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって導入されるものです。
ｃ．株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）
大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づいて対抗措置を発動
することができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。した
がって、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本対応方針の必要性および相当性を確保し、取締役の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するた
め、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うにあたって必要な事項について、当社の業務執行
を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限
尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、
本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可
能です。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社み
ずほ銀行） 入行
2003年８月 上野製薬株式会社 取締役就任 財
務部長
2003年11月 同社 常務取締役就任
2007年６月 エスアールジータカミヤ株式会社
取締役社長
（現 株式会社タカミヤ）取締役
競 良一 1951年７月１日 生 (注)２ 93
(代表取締役)
就任 常務執行役員総務・財務担当
2011年６月 同社 監査役就任
2015年４月 当社入社 執行役員経営企画部長
2015年６月 専務取締役就任
2016年４月 代表取締役副社長就任
2018年６月
代表取締役社長就任（現任）
2004年10月 当社 入社
2009年２月 MITSUBOSHI PHILIPPINES
CORPORATION GENERAL MANAGER(現
任)
2015年１月 同社 PRESIDENT
2015年４月 当社 経営企画部副部長
常務取締役
2019年４月 国際事業部長
執行役員 前田 康智 1974年12月20日 生
(注)２ 13
2019年11月
執行役員（現任）
営業統括担当
2020年６月 取締役就任
2021年４月 電線事業部長
2022年１月 営業統括担当（現任）
2022年６月
常務取締役就任（現任）
（他の法人等の代表状況）
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT
1992年８月 当社 入社
2009年12月 管理統括部総務部長
取締役
2011年７月 総務部長(現任)
執行役員 松山 元 1962年１月12日 生 (注)２ 27
2013年６月
執行役員（現任）
総務部長
2018年６月
取締役就任（現任）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2015年４月 シンガポール司法試験に合格
2016年11月 一般社団法人日本商事仲裁協会
取締役
法律相談担当弁護士
大林 良寛 1982年９月26日 生
(注)4 －
(監査等委員)
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2019年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員
パートナー就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 弁護士法人中央総合法律事務所 入
所
2015年５月 堺筋総合法律事務所にパートナー
として参画
2019年11月 中村総合法律事務所 開設（現任）
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2020年７月 株式会社ユキ・マネジメント・ア
取締役
ンド・リサーチ 社外取締役就任
中村 健三 1982年８月１日 生 (注)４ －
（監査等委員）
（現任）
2020年９月 株式会社戦略総研＆パートナーズ
代表取締役就任（現任）
2021年１月 株式会社フィットワークス 社外監
査役就任（現任）
2021年11月 株式会社マコト電気 社外取締役
就任（現任）
（他の法人等の代表状況）
株式会社戦略総研＆パートナーズ 代表取締役
2003年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグルー
プ株式会社） 入社
2007年12月 仰星監査法人 入所
2011年９月 公認会計士登録
2011年12月 税理士登録
2018年７月
奥澤会計事務所 開設（現任）
取締役
奥澤 望 1978年７月７日 生
(注)3 －
2019年７月 リードアカウンティング株式会社
（監査等委員）
設立 代表取締役就任（現任）
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
（他の法人等の代表状況）
リードアカウンティング株式会社 代表取締役
計 133
（注）１．監査等委員である取締役 大林 良寛氏、中村 健三氏および奥澤 望氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は取締役 総務部長 松山 元、取締役 営業統括担当 前田 康智、技術部長 礒嶋 良人お
よびポリマテック事業部長 久保 晴彦の計４名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 大林 良寛氏、社外取締役 中村 健三氏および社外取締役 奥澤 望氏と、当社との間で、人的
関係、資本関係および特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である取締役。以下同じ。）と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監
査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室（１名）を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行
い、取締役（監査等委員を除く取締役。）および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2022年６月27日（有価証券報告書提出日）現在において、３名の社外取締役によって構成され
ております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び計画の決定、会計監査人から報告及び説明を受け計算
書類等の適正性及び会計審査の妥当性並びに、内部統制システムについての監視、検証などであります。
当事業年度において、当社の監査等委員会の開催及び個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 明彦 ３回 ３回
大林 良寛 12回 12回
中村 健三 12回 12回
奥澤 望 ９回 ９回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）を設置しております。
監査室は各部門の業務活動に関して、内部統制システムが適切に機能しているか検証するため、定期的に内部監
査を行い、監査等委員会及び代表取締役社長に報告しております。
また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携をとりつつ業務改善につながる内部監査を行うよう努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
１.監査法人の名称
仰星監査法人
２．継続監査期間
６年間
３.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田邉 太郎氏
指定社員 業務執行社員 俣野 朋子氏
４.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
会計士試験合格者等６名
５．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から会計監査
の方法の概要及び結果、監査人の独立性及び品質管理体制等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 21,000
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の
状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を慎重に審議した結果、相当であると判断し同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取
締役」という。「①」内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る対象取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法およ
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
当社は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準および経営内容、従業員給与等のバ
ランスを考慮して決定することを基本方針としております。また対象取締役の報酬は、当社の持続的な企
業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現および短期業績の達成へのインセンティブを与えるととも
に、株主と対象取締役との利益共有を図れるものとしております。
当社の対象取締役の報酬は、毎月、固定報酬として支給する基本報酬（金銭報酬）と毎年一定の時期に支
給する業績連動報酬等（金銭報酬）および非金銭報酬として支給する株式報酬（譲渡制限付株式報酬）に
より構成されております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすこ
とを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬のみとしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、想定するビジネスおよび人材の競業他社に対して遜色ない水準を目標としております。定期
的に民間調査会社による役員報酬サーベイの実施データに基づいて国内同等企業水準の確認を行うと同時
に、従業員給与等の水準（対象取締役との格差、世間水準との乖離等）にも留意し、役職、職責に応じて
調整・決定しております。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
イ．業績連動報酬等は、会社業績と個人の目標達成に応じて対象取締役相互間で評価し決定する仕組みとし
ております。業績連動報酬等に係る指標は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結自
己資本利益率（ＲＯＥ）、連結売上高経常利益率、EBITDA（税引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償
却費）、連結経常利益、連結当期純利益を重要業績評価指標(KPI)としております。当該指標を選択し
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た理由は、業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成および企業価値向上への
貢献意欲を高めるためであります。
ロ．株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
本制度により対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年12千株以内としてお
ります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の終値を基礎として、対象取締
役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定しております。また、これによる当社の普
通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限株式割当契約を締結してお
ります。
譲渡制限満了日は、対象取締役の退任または退職する日であります。ただし、対象取締役が期間満了す
る前に、正当な理由により退任または退職した場合または死亡により退任または退職等した場合、譲渡
制限を解除する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし
ております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の対象取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
業績連動報酬等における支給基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、基本報酬の
０％～25％相当を毎期支給することとしております。
株式報酬については、基本報酬の０％～60％相当を毎期支給することとしております。
５．対象取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の対象取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針は、指名・報酬諮問委員会に
て審議のうえ、取締役会において決定することとしており、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総
会が決定した報酬総額の限度内で役位毎の支給水準と業績連動報酬割合に応じたものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役（監査等委員及び社
56,538 48,810 5,648 2,080 3
外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
14,400 14,400 4
社外役員 － －
(注)1. 上記には、2021年６月24日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外
取締役１名を含めております。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。
3. 業績連動報酬等に係る業績指標は、連結自己資本利益率（ROE）、連結売上高経常利益率、EBITDA（税
引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費）、連結経常利益、連結当期純利益であり、その実績は、
ROE4.6％、連結売上高経常利益率3.3％、EBITDA533,569千円、連結経常利益302,006千円、連結当期純
利益281,067千円であります。
当該指標を選択した理由は、設備投資、株主還元などの観点や、事業年度毎の業績向上に対する意識を
高めるための重要業績評価指標（KPI）と位置付けたためであります。当社の業績連動報酬等は、職位
別の基準額に対して、会社業績と個人の目標達成に応じて取締役相互間での評価に対する乗率と支給月
数を乗じたもので算定されております。
4. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方
針等」に記載のとおりであります。また、当事業年度中に交付した株式報酬は、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）３名に対し、合計1,600株であります。
5. 取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員を
除く。）が年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）が年額
30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委
員を除く。）が４名、取締役（監査等委員）が３名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第75期定時株主総会において、株式報酬の額として
年額36百万円以内、株式数の上限を年12千株以内（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名であり
ます。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社グループは、取引先との関係強化や中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合、当該取引先の株式を
保有することを方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性が
あるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 2,000
非上場株式
5 503,720
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0
非上場株式 － －
3 5,660
非上場株式以外の株式 配当再投資・取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0
非上場株式 －
4 77,070
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
52,000 52,000
泉州電業（株）
取引関係の維持・強化 有
305,240 187,200
35,000 35,000
因幡電機産業（株）
取引関係の維持・強化 有
86,940 93,380
取引関係の維持・強化
50,693 49,540
配当再投資による増加
文化シヤッター(株)
（今後の売却を予定しております。具体 無
的な売却については時期も含めて未定と
49,882 52,215
なっております。）
26,433 25,350
取引関係の維持・強化
（株）ＬＩＸＩＬ
無
配当再投資による増加
60,532 77,954
取引関係の維持・強化
1,125
－
ワキタ(株)
（株式が増加した理由）取引先持株会を 無
1,125
－
通じた株式の取得
39,000
－
稲畑産業（株）
取引関係の維持・強化 無
45,024
－
73,760
－
（株）タカミヤ 取引関係の維持・強化 有
45,288
－
24,600
－
(株)電響社 協力関係の維持・強化 無
33,259
－
29,179
－
アルメタックス(株)
取引関係の維持・強化 無
7,820
－
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経済合理性や取引関係の維持、
配当等を総合的に検証しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催
するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応す
ることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,752,462 1,071,992
現金及び預金
380,101 424,603
受取手形
513,585 745,405
電子記録債権
2,013,759 2,270,967
売掛金
999,259 1,400,280
商品及び製品
267,665 317,663
仕掛品
298,841 497,590
原材料及び貯蔵品
87,895 145,681
その他
6,313,570 6,874,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,992,493 3,031,874
建物及び構築物
△ 2,102,924 △ 2,159,075
減価償却累計額
※１ 889,568 ※１ 872,799
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,344,386 3,368,485
△ 2,994,762 △ 3,054,662
減価償却累計額
349,624 313,822
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,519,568 ※１ 1,521,350
土地
645 10,315
建設仮勘定
328,255 349,005
その他
△ 233,422 △ 259,841
減価償却累計額
94,833 89,164
その他（純額）
2,854,239 2,807,453
有形固定資産合計
無形固定資産 186,878 179,424
投資その他の資産
567,717 509,658
投資有価証券
2,551 4,257
繰延税金資産
55,031 44,367
その他
△ 200 -
貸倒引当金
625,101 558,283
投資その他の資産合計
3,666,218 3,545,161
固定資産合計
9,979,789 10,419,347
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
538,211 545,658
支払手形及び買掛金
1,053,574 1,513,563
電子記録債務
31,458 45,899
短期借入金
325,383 319,263
１年内返済予定の長期借入金
66,589 68,256
リース債務
149,652 147,611
未払金
41,955 75,430
未払法人税等
70,108 66,675
賞与引当金
105,298 45,533
その他
2,382,232 2,827,892
流動負債合計
固定負債
1,322,186 1,089,832
長期借入金
215,857 182,218
リース債務
61,927 81,279
繰延税金負債
30,214 34,146
退職給付に係る負債
7,724 33,409
その他
1,637,909 1,420,886
固定負債合計
4,020,142 4,248,779
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,843
資本剰余金
3,523,211 3,747,091
利益剰余金
△ 148,342 △ 146,104
自己株式
5,645,044 5,871,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249,973 259,241
その他有価証券評価差額金
16,455 29,227
為替換算調整勘定
48,173 10,750
退職給付に係る調整累計額
314,602 299,218
その他の包括利益累計額合計
5,959,647 6,170,567
純資産合計
9,979,789 10,419,347
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,637,791 9,187,413
売上高
※２ ,※６ 6,030,940 ※２ ,※６ 7,455,238
売上原価
1,606,851 1,732,174
売上総利益
※１ ,※２ 1,409,590 ※１ ,※２ 1,494,744
販売費及び一般管理費
197,261 237,430
営業利益
営業外収益
33 32
受取利息
15,394 16,919
受取配当金
6,480 6,480
受取家賃
90,648 17,572
助成金収入
6,734 14,705
為替差益
12,103 26,684
その他
131,395 82,394
営業外収益合計
営業外費用
12,086 11,112
支払利息
15,835
売上割引 -
6,000 3,000
訴訟関連費用
13,283 3,705
その他
47,206 17,818
営業外費用合計
281,450 302,006
経常利益
特別利益
1,973 66,786
投資有価証券売却益
65,383
退職給付制度終了益 －
※３ 1,479 ※３ －
固定資産売却益
25
－
その他
3,478 132,169
特別利益合計
特別損失
※４ 1,746 ※４ 2,373
固定資産除却損
6,840
投資有価証券売却損 －
3,369
事務所移転費用 －
※５ 7,901
－
株主提案対策費用
1,746 20,485
特別損失合計
283,181 413,691
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,509 98,276
40,239 34,346
法人税等調整額
94,749 132,623
法人税等合計
188,432 281,067
当期純利益
188,432 281,067
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
188,432 281,067
当期純利益
その他の包括利益
124,123 9,267
その他有価証券評価差額金
12,771
為替換算調整勘定 △ 171
19,001
△ 37,423
退職給付に係る調整額
※ 142,954 ※ △ 15,384
その他の包括利益合計
331,386 265,683
包括利益
（内訳）
331,386 265,683
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 3,391,940 △ 150,590 5,511,526
当期変動額
剰余金の配当
△ 57,093 △ 57,093
親会社株主に帰属する当期
188,432 188,432
純利益
自己株式の取得 △ 165 △ 165
自己株式の処分 △ 67 2,413 2,346
自己株式処分差損の振替 67 △ 67 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 131,270 2,248 133,518
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,523,211 △ 148,342 5,645,044
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 125,849 16,627 29,171 171,648 5,683,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093
親会社株主に帰属する当期
188,432
純利益
自己株式の取得 △ 165
自己株式の処分 2,346
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
124,123 △ 171 19,001 142,954 142,954
変動額（純額）
当期変動額合計 124,123 △ 171 19,001 142,954 276,472
当期末残高 249,973 16,455 48,173 314,602 5,959,647
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 3,523,211 △ 148,342 5,645,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,187 △ 57,187
親会社株主に帰属する当期
281,067 281,067
純利益
自己株式の取得
△ 175 △ 175
自己株式の処分 186 2,413 2,600
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 186 223,880 2,238 226,304
当期末残高 1,136,518 1,133,843 3,747,091 △ 146,104 5,871,349
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 249,973 16,455 48,173 314,602 5,959,647
当期変動額
剰余金の配当
△ 57,187
親会社株主に帰属する当期
281,067
純利益
自己株式の取得
△ 175
自己株式の処分 2,600
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
9,267 12,771 △ 37,423 △ 15,384 △ 15,384
変動額（純額）
当期変動額合計
9,267 12,771 △ 37,423 △ 15,384 210,920
当期末残高 259,241 29,227 10,750 299,218 6,170,567
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,181 413,691
税金等調整前当期純利益
189,373 220,450
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,575 △ 200
21,915
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,433
4,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,628
受取利息及び受取配当金 △ 15,427 △ 16,952
12,086 11,112
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,479 －
1,746 2,373
固定資産除却損
退職給付制度終了益 － △ 65,383
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,973 △ 59,946
40,574
売上債権の増減額（△は増加） △ 533,366
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,623 △ 647,470
110,292 465,435
仕入債務の増減額（△は減少）
2,051
未払金の増減額（△は減少） △ 26,194
5,523 3,234
長期未払金の増減額（△は減少）
109,709
△ 87,839
その他
677,501
小計 △ 291,997
利息及び配当金の受取額 15,427 16,952
利息の支払額 △ 12,057 △ 10,990
△ 48,844 △ 66,196
法人税等の支払額
632,027
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 352,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,918 △ 96,450
3,189
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,465 △ 6,660
投資有価証券の取得による支出 △ 4,603 △ 5,660
33,207 137,016
投資有価証券の売却による収入
54
△ 30
その他
28,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,548
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,662
300,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 322,398 △ 338,473
自己株式の増減額（△は増加） △ 165 △ 175
配当金の支払額 △ 57,952 △ 57,387
△ 73,142 △ 65,616
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,322 △ 348,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,094 △ 8,348
321,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 680,470
1,431,387 1,752,462
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,752,462 ※ 1,071,992
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
シルバー鋼機株式会社
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他１社の事業年度の末日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法
と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、原則法または簡便法により算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約定した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記
載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外
貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務および借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によっ
て有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。
なお、当社および国内連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そ
のため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰
延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
電線事業における棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 845,311 1,219,931
仕掛品 121,863 202,904
原材料及び貯蔵品 192,428 286,903
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
電線事業における棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連
結会計年度末における正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額は、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは、棚卸資産の主た
る構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受けます。特に、銅の相
場は外部環境の変化に大きく影響を受け、当社グループは過去の売上実績及び将来の銅相場の見込みを基礎とし
て棚卸資産の正味売却価額を算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の銅の相場変動等が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計
上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,061千円減少し、営業利益は15,482千円減少しております。また、
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89条-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の
請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であり
ます。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、
裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないも
のと判断しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおき
ましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予
測することは困難であります。そのため、当社グループでは、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かう
と仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境
が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 181,076千円 174,683千円
土地 125,633 125,633
計 306,709 300,317
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 234,370千円 221,866千円
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
360,000千円 360,000千円
※ ２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,690 千円 4,445 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 347,135 千円 356,096 千円
313,566 309,319
荷造運搬費
141,988 156,149
手数料
19,224 21,801
退職給付費用
30,775 29,192
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
15,143 千円 8,222 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 952千円 －千円
土地 527 －
計 1,479 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 43千円 2,195千円
機械装置及び運搬具 1,694 7
工具器具及び備品 9 171
計 1,746 2,373
※５ 株主提案対策費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的
に要した費用であります。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6,130 千円 7,638 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 180,774千円 73,296千円
組替調整額 △1,973 △59,946
税効果調整前
178,801 13,349
税効果額 △54,677 △4,082
その他有価証券評価差額金
124,123 9,267
為替換算調整勘定：
当期発生額 △171 12,771
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△171 12,771
退職給付に係る調整額：
当期発生額 30,048 △37,423
組替調整額 △3,504 －
税効果調整前
26,544 △37,423
税効果額 △7,542 －
退職給付に係る調整額
19,001 △37,423
その他の包括利益合計
142,954 △15,384
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,266 － － 1,266
自己株式
普通株式 （注） 124 0 2 122
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、株式報酬制度による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月24日
普通株式 57,093 50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2021年６月24日
普通株式 57,187 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,266 － － 1,266
自己株式
普通株式 （注） 122 0 2 121
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、株式報酬制度による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月24日
普通株式 57,187 50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2022年６月24日
普通株式 68,738 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,752,462 千円 1,071,992 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,752,462 1,071,992
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後７年であり、金利の
変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティ
ブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに
外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨ス
ワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利
用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ
取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
(1)受取手形及び売掛金 2,393,861千円 2,393,861千円 －千円
(2)電子記録債権 513,585千円 513,585千円 －千円
(3)投資有価証券 561,779千円 561,779千円 －千円
資産計 3,469,226千円 3,469,226千円 －千円
(1)支払手形及び買掛金 538,211千円 538,211千円 －千円
(2)電子記録債務 1,053,574千円 1,053,574千円 －千円
(3)短期借入金 31,458千円 31,458千円 －千円
(4)未払金 149,652千円 149,652千円 －千円
(5)長期借入金 1,647,570千円 1,555,000千円 △92,570千円
(6)リース債務 282,447千円 277,939千円 △4,508千円
負債計
3,702,914千円 3,605,835千円 △97,078千円
（ ※ １） 「 現金及び預金 」 については 、 現金であること 、 及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから 、 記載を省略しております 。
（※２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 (※２)
5,938
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
(1)投資有価証券 503,720千円 503,720千円 －千円
資産計 503,720千円 503,720千円 －千円
(2)長期借入金 1,409,096千円 1,408,299千円 △797千円
(3)リース債務 250,475千円 247,119千円 △3,356千円
負債計
1,659,571千円 1,655,418千円 △4,153千円
（ ※ １） 「 現金及び預金 」、 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから 、 記載を省略しております 。
（ ※ ２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 (※1)
5,938
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,752,462 － － －
受取手形 380,101 － － －
売掛金 2,013,759
電子記録債権 513,585 － － －
合計 4,659,909 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,071,992 － － －
受取手形 424,603 － － －
売掛金 2,270,967 － － －
電子記録債権 745,405 － － －
合計 4,512,968 － － －
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４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 31,458 － － － － －
長期借入金 325,383 304,983 267,825 247,793 180,361 321,220
リース債務 66,589 62,288 50,189 28,830 58,729 15,819
合計 423,432 367,272 318,015 276,624 239,091 337,039
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 45,899 － － － － －
長期借入金 319,263 282,105 262,073 194,641 95,583 255,426
リース債務 68,256 56,158 34,799 29,775 22,663 38,823
合計 433,420 338,263 296,872 224,416 118,246 294,249
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 503,720 － － 503,720
資産計 503,720 － － 503,720
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 424,603 － 424,603
売掛金 － 2,270,967 － 2,270,967
電子記録債権 － 745,405 － 745,405
資産計 － 3,440,976 － 3,440,976
支払手形及び買掛金 － 545,658 － 545,658
電子記録債務 － 1,513,563 － 1,513,563
短期借入金 － 45,899 － 45,899
未払金 － 138,919 － 138,919
長期借入金 － 1,408,299 － 1,408,299
リース債務 － 247,119 － 247,119
負債計 － 3,899,459 － 3,899,459
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル
１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、その簿価をレベル２の
時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、その簿価をレベル２の
時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
520,700 154,540 366,160
連結貸借対照
(2）債券 － －
－
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
るもの
小計
520,700 154,540 366,160
(1）株式
41,079 47,150 △6,071
連結貸借対照
(2）債券
－ － －
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
ないもの
小計
41,079 47,150 △6,071
合計
561,779 201,690 360,088
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
502,594 129,081 373,513
連結貸借対照
(2）債券
－ －
－
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
るもの
小計
502,594 129,081 373,513
(1）株式
1,125 1,200 △74
連結貸借対照
(2）債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
ないもの
小計
1,125 1,200 △74
合計
503,720 130,281 373,438
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 33,157 1,973 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 137,016 66,786 6,840
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理(特 米ドル変動受取・日本
長期借入金 96,134 82,402 （注）
例処理・振当処 円固定支払
理) （元本交換あり）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理(特 米ドル変動受取・日本
長期借入金 82,402 68,670 （注）
例処理・振当処 円固定支払
理) （元本交換あり）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしてお
ります。
なお、当社は当連結会計年度より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、
退職給付制度終了益として65,383千円を計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 678,287千円 644,481千円
勤務費用 32,302 2,994
利息費用 6,096 828
数理計算上の差異の発生額 △1,252 △6,147
退職給付の支払額 △71,053 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △608,011
その他 101 －
退職給付債務の期末残高 644,481 34,146
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 592,001千円 614,267千円
期待運用収益 5,920 －
数理計算上の差異の発生額 28,796 －
事業主からの拠出額 52,621 －
退職給付の支払額 △65,072 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △614,267
年金資産の期末残高 614,267 －
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 608,011千円 －千円
年金資産 △614,267 －
△6,256 －
非積立型制度の退職給付債務 36,470 34,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,214 34,146
退職給付に係る負債 30,214 34,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,214 34,146
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 32,302千円 2,994千円
利息費用 6,096 828
期待運用収益 △5,920 －
数理計算上の差異の費用処理額 △3,504 －
確定給付制度に係る退職給付費用 28,974 3,823
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 26,544千円 －千円
合 計 26,544 －
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 67,511千円 －千円
合 計 67,511 －
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期資産 100％ －
合 計 100 －
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.8％ －
1.0 －
長期期待運用収益率
なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎に
は該当しないと判断しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,083千円、当連結会計年度22,991千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 21,678千円 20,921千円
未払費用 2,804 3,547
未払事業税 2,948 4,274
税務上の繰越欠損金 16,069 2,042
退職給付に係る負債 1,151 3,866
資産除去債務 － 7,736
減損損失 62,328 60,565
関係会社株式評価損 85,279 85,279
6,451 6,958
その他
繰延税金資産小計
198,712 195,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △147,972 △147,770
評価性引当額小計
△147,972 △147,770
繰延税金資産合計
50,739 47,423
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － 3,981
外貨建資産負債為替評価 － 6,266
110,115 104,392
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 110,115 124,445
繰延税金資産の純額 △59,375 △77,022
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 16,069 16,069
1）
評価性引当額 － － － － － － －
16,069
繰延税金資産 － － － － － 16,069
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金16,069千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,069千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 2,186 2,186
1）
評価性引当額 － － － － － － －
2,186
繰延税金資産 － － － － － 2,186
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,186千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 が法定実効税率の100
△0.9
分の5以下であるため
住民税均等割
1.5
注記を省略しておりま
評価性引当額
4.6
す。
子会社税率差異
△2.9
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 25,300
期末残高 － 25,300
また、当社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は
666千円（前連結会計年度は666千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額は9,888千円（前連結会計年度は9,888千円）であります。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,064千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 215,976 214,455
期中増減額 △1,520 △1,538
期末残高 214,455 212,916
期末時価 176,071 174,161
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,520千円であります。また、
当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少額1,538千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額とし
ております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブ、電熱線、抵抗線の製造並びに
販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時
点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し
等を控除した金額で測定しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収
益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び
「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品
等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電線」の売上高が14,950千円、セグメント利
益が13,415千円、「ポリマテック」の売上高が51,111千円、セグメント利益が2,067千円、それぞれ減少して
おります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
5,064,471 1,924,738 648,581 7,637,791
上高
セグメント間の
3,144 92 3,236
内部売上高又は －
振替高
5,067,616 1,924,738 648,673 7,641,028
計
164,378 16,054 16,827 197,261
セグメント利益
4,602,618 1,816,228 981,866 7,400,714
セグメント資産
144,502 24,089 19,681 188,273
減価償却費
有形固定資産及
55,212 13,319 15,927 84,458
び無形固定資産
の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
ゴム電線 2,819,866 － － 2,819,866
プラスチック電線 3,089,973 － － 3,089,973
押出成形品 － 1,780,324 － 1,780,324
機能樹脂品 － 73,744 － 73,744
電熱線 － － 977,931 977,931
その他 443,164 2,407 － 445,572
顧客との契約から
6,353,005 1,856,476 977,931 9,187,413
生じる収益
その他の収益 － － － －
6,353,005 1,856,476 977,931 9,187,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,476 93 1,570
－
売上高又は振替高
6,354,481 1,856,476 978,025 9,188,983
計
135,520 4,498 97,411 237,430
セグメント利益
5,582,045 1,836,787 1,156,843 8,575,676
セグメント資産
156,758 29,985 21,080 207,824
減価償却費
有形固定資産及び
78,932 38,206 13,830 130,970
無形固定資産の
増加額
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,641,028 9,188,983
セグメント間取引消去 △3,236 △1,570
連結財務諸表の売上高 7,637,791 9,187,413
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,400,714 8,575,676
全社資産（注） 2,579,075 1,843,670
連結財務諸表の資産合計 9,979,789 10,419,347
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 188,273 207,824 1,520 12,625 189,794 220,450
有形固定資産及び無形
84,458 130,970 40,272 22,764 124,730 153,734
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 フィリピン 合計
2,467,156 387,083 2,854,239
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線
泉州電業㈱ 1,419,054
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 フィリピン 合計
2,422,335 385,117 2,807,453
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線
泉州電業㈱ 1,828,270
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,210円66銭 5,386円13銭
１株当たり当期純利益 164円82銭 245円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に影響はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
188,432 281,067
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
188,432 281,067
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,143 1,145
（重要な後発事象）
１．買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当について
2022年５月18日開催の取締役会において、大規模買付行為等への対応方針に基づき、以下のとおり新株予約
権を無償で割り当てることについて決議し、2022年６月24日開催の定時株主総会において、承認されました。
(１) 新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本Ａ新株予約権」という。）
(２) 本Ａ新株予約権の数
基準日（(５)で定義される。以下同じ。）における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有する当
社株式の数を控除する。）とする。
(３) 割当方法
株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株式１株
につき、１個の割合をもって、本Ａ新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式には、本Ａ新株予
約権を割り当てない。
(４) 本Ａ新株予約権の払込金額
無償
(５) 基準日
2022年７月28日
(６) 本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日
2022年７月29日
(７) 本Ａ新株予約権の目的である株式の種類及び数
本Ａ新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
(８) 本Ａ新株予約権の行使期間
2022年10月18日から2022年11月30日までとする。
(９) 本Ａ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本Ａ新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記②で定義され
る。）に割当株式数を乗じた額とする。
②本Ａ新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、１円とする。
(10) 本Ａ新株予約権の行使の条件
(a)非適格者が保有する本Ａ新株予約権（実質的に保有するものを含みます。）は、行使することができな
い。
「非適格者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(i)アダージキャピタル、本多敏行氏、合同会社サクセスインベストメント、株式会社和円商事、及びＣＭ
ＣＪＡＰＡＮ株式会社（以下、第１回Ａ新株予約権発行要項において、「大規模買付者」と総称します。）
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(ii)大規模買付者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項）
(iii)大規模買付者の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）
(iv)取締役会が独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に認定した者
(ⅴ)上記(i)から本(iv)までに該当する者から当社の承認なく本Ａ新株予約権を譲り受け又は承継した者
(ⅵ)上記(i)から本(iv)までに該当する者の「関係者」。「関係者」とは、これらの者との間にフィナン
シャル・ アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実
質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者
が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいう。組合その他のファンドに係る
「関係者」の判定においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情を勘案する。
(b)新株予約権者は、当社に対し、上記(10)(a)の非適格者に該当しないこと（第三者のために行使する場合に
は当該第三者が上記(10)(a)の非適格者に該当しないことを含みます。）についての表明・保証条項、補償条
項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料及び法令等によ
り必要とされる書面を提出した場合に限り、本Ａ新株予約権を行使することができる。
(c)適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本Ａ新株予約権の行
使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者は、当該
手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本Ａ新株予約権を行使することがで
きる。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本Ａ新株予約権
を行使することができる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではない。
(d)上記(10)(c)の条件の充足の確認は、上記(10)(b)に定める手続に準じた手続で取締役会が定めるところに
よる。
(e)各本Ａ新株予約権の一部行使は、できない。
(11) 本Ａ新株予約権の譲渡制限
本Ａ新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
(12) 本Ａ新株予約権の取得
①本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取
得日に、全ての、当該取得日時点で未行使であり、(10)(a)及び(b)の規定に従い行使可能な本Ａ新株予約権
（下記②において「行使適格本Ａ新株予約権」という。）につき、取得に係る本Ａ新株予約権の数に、本Ａ新
株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本Ａ新株予約権者（当社
を除く。）の保有する本Ａ新株予約権を、当社は取得することができる。
②本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取
得日に、当該取得日時点で未行使である行使適格本Ａ新株予約権以外の全ての本Ａ新株予約権につき、取得に
係る本Ａ新株予約権と同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたものを対価とし
て、本Ａ新株予約権者（当社を除く。）の保有する本Ａ新株予約権を、当社は取得することができる。
③当社は、2022年10月17日までの間はいつでも、当社が本Ａ新株予約権を取得することが適切であると当社取
締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本Ａ新株予約権を無償で取得
できる。
④上記①及び②に基づく本Ａ新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、(10)(b)に定める手続に準じた
手続により確認する。
(13) 本Ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本Ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
(14) 本Ａ新株予約権の行使請求の方法
①本Ａ新株予約権を行使する場合、(８)記載の本Ａ新株予約権を行使できる期間中に(16)記載の行使請求受付
場所に対して、行使請求に必要な事項を通知する。
②本Ａ新株予約権を行使する場合、上記①の行使請求の通知に加えて、本Ａ新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の全額を現金にて(17)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む。
③本Ａ新株予約権の行使請求の効力は、(16)記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の
通知が行われ、かつ当該本Ａ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が上記②に定める口座に
入金された日に発生する。
(15) 新株予約権証券の不発行
当社は、本Ａ新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
(16) 行使請求受付場所
当社総務部
(17) 払込取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
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(18) その他
上記に定めるもののほか、本Ａ新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表
取締役社長に一任する。
２．株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てについて
上記新株予約権の無償割当てについては、当社株主が2022年６月１日付で大阪地方裁判所に差止めの仮処分
の申立てを行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 31,458 45,899 2.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 325,383 319,263 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 66,589 68,256 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,322,186 1,089,832 0.47 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 215,857 182,218 － 2024年～2028年
計 1,961,476 1,705,470 － －
（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 282,105 262,073 194,641 95,583
リース債務 56,158 34,799 29,775 22,663
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（千円） 2,069,245 4,353,768 6,916,698 9,187,413
税金等調整前四半期（当期）
75,709 235,592 376,946 413,691
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
49,599 175,303 260,105 281,067
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
43.37 153.17 227.19 245.46
利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
43.37 109.75 74.02 22.99
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,538,576 834,665
現金及び預金
339,494 360,299
受取手形
443,677 655,460
電子記録債権
1,924,619 2,156,681
売掛金
971,010 1,374,476
商品及び製品
200,377 220,827
仕掛品
207,876 351,166
原材料及び貯蔵品
42,242 59,578
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
32,791 34,438
前払費用
※１ 52,105 ※１ 121,850
その他
5,752,773 6,169,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
377,193 374,439
建物
36,811 35,873
構築物
178,476 149,250
機械及び装置
0 0
車両運搬具
83,549 73,391
工具、器具及び備品
1,345,371 1,345,371
土地
645 10,315
建設仮勘定
2,022,047 1,988,642
有形固定資産合計
無形固定資産
3,448 3,448
電話加入権
9,977 152,428
ソフトウエア
173,452 19,182
ソフトウエア仮勘定
186,878 175,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,779 505,720
投資有価証券
434,084 434,084
関係会社株式
3,110 3,110
出資金
※１ 262,352 ※１ 216,790
関係会社長期貸付金
47,259 36,454
その他
△ 200 －
貸倒引当金
1,310,385 1,196,158
投資その他の資産合計
3,519,311 3,359,859
固定資産合計
9,272,084 9,529,306
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,419 8,172
支払手形
964,598 1,325,460
電子記録債務
※１ 495,664 ※１ 536,143
買掛金
312,879 306,759
１年内返済予定の長期借入金
44,223 45,332
リース債務
115,843 115,036
未払金
38,528 66,034
未払法人税等
15,377 13,267
預り金
62,568 49,875
賞与引当金
69,432 20,506
その他
2,124,535 2,486,589
流動負債合計
固定負債
1,000,320 780,470
長期借入金
87,896 67,014
リース債務
59,402
退職給付引当金 －
25,300
資産除去債務 －
50,822 91,085
繰延税金負債
6,749 7,455
その他
1,205,191 971,324
固定負債合計
3,329,726 3,457,913
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
資本剰余金
1,133,596 1,133,596
資本準備金
60 246
その他資本剰余金
1,133,657 1,133,843
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,045,000 2,045,000
別途積立金
1,438,050 1,555,393
繰越利益剰余金
3,570,550 3,687,893
利益剰余金合計
自己株式 △ 148,342 △ 146,104
5,692,383 5,812,151
株主資本合計
評価・換算差額等
249,973 259,241
その他有価証券評価差額金
249,973 259,241
評価・換算差額等合計
5,942,357 6,071,392
純資産合計
9,272,084 9,529,306
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※４ 6,958,315 ※４ 8,063,533
売上高
※４ 5,541,805 ※４ 6,692,797
売上原価
1,416,510 1,370,736
売上総利益
※１ 1,249,316 ※１ 1,299,321
販売費及び一般管理費
167,193 71,414
営業利益
営業外収益
※４ 26,745 ※４ 41,630
受取利息及び受取配当金
6,480 6,480
受取家賃
60,518 18,922
助成金収入
15,545 26,330
その他
109,289 93,363
営業外収益合計
営業外費用
5,809 5,144
支払利息
15,835
売上割引 －
6,000 3,000
訴訟関連費用
4,366 3,689
その他
32,012 11,834
営業外費用合計
244,470 152,943
経常利益
特別利益
※２ 1,751 ※２ 49
固定資産売却益
1,973 66,786
投資有価証券売却益
65,383
退職給付制度終了益 －
25
－
その他
3,749 132,219
特別利益合計
特別損失
※３ 1,746 ※３ 2,373
固定資産除却損
6,840
投資有価証券売却損 －
3,369
事務所移転費用 －
※５ 7,901
－
株主提案対策費用
1,746 20,485
特別損失合計
246,473 264,678
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,736 53,968
43,056 36,179
法人税等調整額
79,793 90,148
法人税等合計
166,680 174,530
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,328,531 3,461,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093 △ 57,093
当期純利益 166,680 166,680
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 67 △ 67
自己株式処分差損の
67 67 △ 67 △ 67
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 109,518 109,518
当期末残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,438,050 3,570,550
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 150,590 5,580,617 125,849 125,849 5,706,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093 △ 57,093
当期純利益 166,680 166,680
自己株式の取得
△ 165 △ 165 △ 165
自己株式の処分 2,413 2,346 2,346
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
124,123 124,123 124,123
額）
当期変動額合計 2,248 111,766 124,123 124,123 235,890
当期末残高
△ 148,342 5,692,383 249,973 249,973 5,942,357
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,438,050 3,570,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 57,187 △ 57,187
当期純利益 174,530 174,530
自己株式の取得
自己株式の処分 186 186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 186 186 － － 117,343 117,343
当期末残高
1,136,518 1,133,596 246 1,133,843 87,500 2,045,000 1,555,393 3,687,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 148,342 5,692,383 249,973 249,973 5,942,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,187 △ 57,187
当期純利益
174,530 174,530
自己株式の取得 △ 175 △ 175 △ 175
自己株式の処分
2,413 2,600 2,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
9,267 9,267 9,267
額）
当期変動額合計 2,238 119,767 9,267 9,267 129,034
当期末残高 △ 146,104 5,812,151 259,241 259,241 6,071,392
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約定した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見
込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載の
とおりであります。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建
金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについ
ては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
(3) ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効
性を評価しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌事業年度から単
体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
電線事業における棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 844,842 1,230,455
仕掛品 93,358 176,496
原材料及び貯蔵品 174,474 259,622
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）電線事業における棚卸資産の評価（２）識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し
ておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は66,061千円減少し、営業利益は15,482千円減少しております。また、利益剰
余金期首残高に与える影響はありません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 73,386千円 117,685千円
長期金銭債権 262,352 216,790
短期金銭債務 108,017 159,430
２．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 21,458千円 45,899千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給与手当 314,297 千円 322,585 千円
294,598 281,742
荷造運搬費
27,735 23,312
賞与引当金繰入額
25,937 58,601
減価償却費
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 952千円 －千円
機械及び装置 271 49
土地 527 －
計 1,751 49
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 43千円 1,721千円
構築物 － 473
機械及び装置 1,694 7
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 9 171
計 1,746 2,373
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,644千円 1,706千円
仕入高 775,825 1,432,162
営業取引以外の取引による取引高 11,341 24,897
※５ 株主提案対策費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的
に要した費用であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 19,133千円 15,251千円
未払費用 2,259 2,251
未払事業税 2,948 4,274
税務上の繰越欠損金 16,069 2,186
退職給付引当金 18,165 －
減損損失 60,254 59,426
関係会社株式評価損 85,279 85,279
資産除去債務 － 8,309
3,154 4,150
その他
繰延税金資産小計
207,264 181,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △147,972 △147,770
評価性引当額小計
△147,972 △147,770
繰延税金資産合計
59,292 33,360
繰延税金負債
資産除去債務 － 3,981
外貨建資産負債為替評価 － 6,266
110,115 114,197
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 110,115 124,445
繰延税金資産（負債）の純額 △50,822 △91,085
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △2.6
住民税均等割
1.7 3.9
資産除去債務
－ 1.6
評価性引当額
△1.5 0.1
その他
1.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 34.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
377,193 40,479 1,721 41,511 374,439 1,662,018
有形固
定資産
構築物 36,811 3,820 473 4,284 35,873 280,570
機械及び装置
178,476 33,964 7 63,182 149,250 2,652,278
車両運搬具 0 － － － 0 109
工具、器具及び備品 83,549 21,400 171 31,386 73,391 246,131
土地
1,345,371 － － － 1,345,371 －
建設仮勘定 645 15,663 5,992 － 10,315 －
計 2,022,047 115,326 8,366 140,365 1,988,642 4,841,108
電話加入権
3,448 － － － 3,448 －
無形固
定資産
ソフトウェア 9,977 179,254 － 36,803 152,428 97,036
ソフトウエア仮勘定 173,452 19,182 173,452 － 19,182 －
計 186,878 198,436 173,452 36,803 175,058 97,036
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 200 － 200 －
賞与引当金 62,568 49,875 62,568 49,875
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kk-mitsuboshi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第76期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第77期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日近畿財務局長に提出。
（第77期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出。
（第77期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ッ星の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三ッ星及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（電線事業における棚卸資産の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 当監査法人は、会社の電線事業に係る「商品及び製
連結会計年度の連結貸借対照表において、電線事業におけ 品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価の妥当
る棚卸資産は「商品及び製品」1,219,931千円、「仕掛 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
品」202,904千円及び「原材料及び貯蔵品」286,903千円の (1)内部統制の評価
合計1,709,739千円（連結総資産の16％）が計上されてお 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」
り、金額的重要性が高い。これらは主として、会社の電線 の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
事業において計上されている。 価した 。
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
おり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基
過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額
づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における
の実績とを比較し、その結果に重要な差異がないことを検
正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正
討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そ
味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
のうえで、当連結会計年度末における会社の電線事業に係
棚卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、将来の
る棚卸資産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するた
販売価額及び販売見込を考慮する必要があるが、これらは
め、主に以下の手続を実施した。
棚卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需
・期末前後での販売実績がある商品及び製品の正味売却価
要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける。特
額について、当該実績に基づく価額と照合した。
に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受ける。そ
・仕掛品並びに原材料及び貯蔵品について、正味売却価額
のため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経
の見積りにあたって参照した価額について責任者に対して
営者による判断が「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原
質問したほか、公表されている銅相場に基づく価額との整
材料及び貯蔵品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及
合性を確認した。
ぼす。
・会社の電線事業における将来の販売見込について、取締
以上から、当監査法人は、会社の電線事業に係る「商品
役会で承認された次年度予算や外部環境などとの整合性を
及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価
検討し、必要に応じて経営者に対して質問を行うことで、
が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であ
経営者の仮定を評価した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ッ星の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三ッ星が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ッ星の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三ッ星の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（電線事業における棚卸資産の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電線事業における棚卸資産の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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