株式会社ナンシン 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第76期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 (03)6892－3016
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼管理本部長 諏 訪 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 (03)6892－3016
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼管理本部長 諏 訪 隆 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 9,543,530 9,458,006 9,066,860 8,751,216 9,203,042
経常利益 (千円) 681,824 852,258 568,006 771,224 182,503
親会社株主に帰属する
(千円) 470,043 581,608 412,246 392,407 178,500
当期純利益
包括利益 (千円) 532,713 563,948 200,207 585,566 260,185
純資産額 (千円) 10,347,556 10,834,842 10,463,372 10,981,262 11,106,127
総資産額 (千円) 13,801,613 14,427,196 13,800,508 16,013,829 15,805,250
１株当たり純資産額 (円) 1,349.78 1,413.35 1,546.45 1,623.00 1,641.45
１株当たり
(円) 61.31 75.87 59.71 58.00 26.38
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 75.1 75.8 68.6 70.3
自己資本利益率 (％) 4.6 5.5 3.9 3.7 1.6
株価収益率 (倍) 9.5 7.0 7.9 10.3 18.7
営業活動による
(千円) △ 103,580 868,460 385,377 924,340 390,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 65,334 △ 226,494 40,506 △ 116,962 △ 112,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 113,924 △ 84,083 △ 633,311 1,349,013 △ 570,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,269,219 2,819,516 2,598,116 4,811,395 4,575,838
の期末残高
従業員数 (名) 451 480 477 414 423
(注) １ 第72期、第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,748,286 8,818,567 8,376,435 8,181,974 8,538,901
経常利益 (千円) 821,011 738,454 434,283 581,824 399,140
当期純利益 (千円) 654,892 509,979 341,828 302,058 460,129
資本金 (千円) 1,696,500 1,696,500 1,696,500 1,696,500 1,696,500
発行済株式総数 (千株) 7,708 7,708 7,708 7,708 7,708
純資産額 (千円) 9,954,339 10,375,963 10,130,310 10,371,891 10,671,704
総資産額 (千円) 13,041,746 13,361,322 13,078,116 14,981,633 14,589,226
１株当たり純資産額 (円) 1,298.49 1,353.49 1,497.22 1,532.93 1,577.25
１株当たり配当額
(円) 10.0 10.0 10.0 20.0 20.0
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 85.42 66.52 49.51 44.64 68.01
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.2 77.7 77.5 69.2 73.1
自己資本利益率 (％) 6.8 5.0 3.3 2.9 4.4
株価収益率 (倍) 6.9 8.0 9.5 13.4 7.2
配当性向 (％) 11.7 15.0 20.2 44.8 29.4
従業員数 (名) 152 159 156 156 165
株主総利回り (％) 111.2 103.6 93.3 121.5 105.0
(比較指標：JASDAQ (％) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 715 614 646 700 654
最低株価 (円) 493 401 399 452 487
(注) １ 第72期、第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ジャスダックにおけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年10月 ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所
を設立
1954年５月 東京都新宿区に西落合工場を新設
1958年９月 東京都足立区に西新井工場を新設
1961年７月 大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
1962年６月 大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立
1963年１月 西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進
製作所を設立
1963年８月 愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1964年10月 フラム㈱を設立
1967年５月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設
1974年７月 本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置
1977年12月 福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置
1984年12月 静岡県浜松市に浜松営業所を設置
1987年７月 社名を㈱ナンシンに変更
1990年１月 新正栄ダイカスト工業㈱を買収
1990年７月 マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
1991年１月 経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併
1991年９月 イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収
1996年11月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年３月 品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)
2000年７月 NANSIN USA CORPORATION を設立
2000年８月 国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)
2001年５月 連結子会社フラム㈱を吸収合併
2001年６月 連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更
2001年11月 NSG EUROPE LTD.を設立
2003年３月 連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散
2003年９月 品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得
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年月 事項
2004年１月
連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
2004年１月
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
2004年12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年11月
吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月 連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散
2012年２月 連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継
2012年10月
本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
2016年12月 連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行
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３ 【事業の内容】
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を
擁して、企業集団として事業を展開しております。
当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。
位置付け
区分 会社名 所在地 主要製・商品
製造 販売
NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.
マレーシア キャスター ○ ○
連結子会社 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 ○ ○
NSG GLOBAL LTD.
イギリス 整理事業(不動産賃貸)
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(連結子会社)
千マレーシア
＊
リンギット
PENANG
キャスターの製
NANSIN (MALAYSIA) 100 ― 役員の兼任…１名
造と販売
MALAYSIA
30,000
SDN.BHD.
千米ドル
＊
2,100
キャスター・台
南星物流器械 蘇州・中国 100 ― 役員の兼任…１名
車の製造と販売
(蘇州)有限公司
英ポンド
SURREY
整理事業
NSG GLOBAL LTD.
100 ―
2
(不動産賃貸) 役員の兼任…１名
ENGLAND
(注) １ ＊印は特定子会社に該当しております。
２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ NSG GLOBAL LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2022年３月末時点で20,428千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 165
マレーシア 172
中国 86
合計 423
(注) 従業員数は、準社員136名（日本13名、マレーシア123名）を除いた就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
165 42.84 10.01 5,215,972
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 165
マレーシア ―
中国 ―
合計 165
(注) １ 従業員数は、準社員13名を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司において
は労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。
顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営
の基本方針としています。
《経営理念の3本柱》
① 社会から頼られる企業を目指します
・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献
・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税
・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示
・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生
② 社会から求められる製品やサービスを提供します
・製造原価の低減による価格競争力の強化
・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減
・物流および医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画
・海外商品の調達と海外市場の開拓
③ 社会から愛される人材の育成に努めます
・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス
・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
(2) 経営戦略と対処すべき課題
世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わってい
くことが予想されます。
このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 経営基盤の再構築
・ 選択と集中
当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持と共に、顧客満足度の向
上を図ります。
・ 収益力の改善
原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努める
と共に、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。
② 成長への投資
・ 新製品の展開
開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。
・ 海外事業の強化
ASEANを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。
・ 人財の育成
コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下の
ようなものがあります。
但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも
存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
尚、将来に関する事項については、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グルー
プが判断したものです。
① 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需
要変動に影響を受けます。 市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化等が進むことによ
り、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルスの感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する政府や市場関係者の対応により、世界経済に大きな影
響を及ぼしました。 足許では、ワクチン接種が進んではいるものの、変異株の感染拡大等の影響は予測しづら
く、予断を許さない状況が続くと思われます。 今後も想定を上回る経済活動の停滞が続いた場合、当社グルー
プの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定調達先への依存
当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。 しかしなが
ら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがありま
す。 また、特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがありま
す。 そのため予期せぬ事由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場
合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。 これらのリスクは、一次調達先、及び
二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響によ
り顕在化する可能性があります。 当社としては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めて
いますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の材料価格上昇のリスク
需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化等により、材料価格が高騰し、製造コストが上昇す
る可能性があります。 予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グ
ループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情に
より品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動
円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害や事故による影響
当社グループは、日本及びマレーシア、中国に製造拠点等の設備を有しています。 当該各地で大規模な地震・
台風・洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の支障を
きたす場合があります。 また当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の
とおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして
おりません。
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻等の地政学
的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸び悩む中で
サプライチェーンの停滞が長期化し、更に原材料価格の高騰と円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりまし
た。
こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継
続しながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。 また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出
すと共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取
り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,203,042千円（前年同期比5.2％増）となりました。一方で、原材料価格
の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は134,041千円（前年同期比
80.1％減）、経常利益は182,503千円（前年同期比76.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,500千円（前
年同期比54.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,538,901千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、178,996千円（前年同期比
48.8％減）となりました。
○マレーシア
売上高は、2,647,586千円（前年同期比15.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、329,120千円（前年同期の
セグメント利益は106,281千円）となりました。
○中国
売上高は、1,772,315千円（前年同期比 11.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、147,694千円（前年同期比
45.0％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、11,009,199千円となりました。これは主に、現金及び預金
が194,495千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、4,796,051千円とな
りました。これは主に、有形固定資産にある建物及び構築物92,251千円減少したことによります。この結果、総資
産は、前連結会計年度末に比べて 1.3%減少し、15,805,250千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、3,346,341千円となりました。これは主に、短期借入金が
350,000千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、1,352,781千円とな
りました。これは主に、繰延税金負債が132,217千円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計
年度末に比べて6.6%減少し、4,699,122千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、11,106,127千円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定が106,680千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は70.3%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235,557円減少し、4,575,838円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、390,387千円（前年同期は924,340千円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益404,439千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、112,017千円（前年同期は116,962千円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出67,351千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、570,010千円（前年同期は1,349,013千円の増加）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出350,000千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 1,626,675 8.8
マレーシア 2,770,348 17.6
中国 1,537,805 △4.2
合計 5,934,829 8.8
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,508,803 4.2
マレーシア 96,381 38.9
中国 597,856 15.2
合計 9,203,042 5.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱山善 963,681 11.78 1,243,677 13.51
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成におけ
る重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性
があります。
② 事業整理損失引当金
上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が
取り崩され損失が発生する可能性があります。
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（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
2021年３月 期 2022年３月 期 前期比
金額 金額 増減額 増減率
売上高 8,751,216 9,203,042 451,825 5.2％
営業利益 673,478 134,041 △539,437 △80.1％
経常利益 771,224 182,503 △588,720 △76.3％
親会社株主に帰属する当期純利
392,407 178,500 △213,907 △54.5％
益
１株当たり当期純利益金額 58.00円 26.38円 △31.62円 △54.5％
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻等の地政学
的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸び悩む中で
サプライチェーンの停滞が長期化し、更に原材料価格の高騰と円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりまし
た。
こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継
続しながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。 また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出
すと共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取
り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,203,042千円（前年同期比5.2％増）となりました。一方で、原材料価格
の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は134,041千円（前年同期比
80.1％減）、経常利益は182,503千円（前年同期比76.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,500千円（前
年同期比54.5％減）となりました。
① 事業の種類別売上高の分析
キャスター事業の売上高は5,939,752千円（前年同期比2.8％増）となりました。
その他事業の売上高は3,263,290千円（前年同期比9.8％増）となりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
（営業外損益）
営業外収益として、雇用調整助成金15,822千円等を計上しております。
営業外費用として、為替差損50,098千円等を計上しております。
（特別損益）
特別利益として、事業整理損失引当金戻入額221,857千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損79千円等を計上しております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
2021年３月 期 2022年３月 期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,340 390,387 △533,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,962 △112,017 4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,349,013 △570,010 △1,919,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 56,886 56,083 △802
現金及び現金同等物の増減額 2,213,278 △235,557 △2,448,835
現金及び現金同等物の期首残高 2,598,116 4,811,395 2,213,278
現金及び現金同等物の期末残高 4,811,395 4,575,838 △235,557
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資でありま
す。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済
環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等に
より対応してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235,557千円減少し、4,575,838千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、390,387千円（前年同期は924,340千円の増加）となり ました。これは主に、税金
等調整前当期純利益404,439千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、112,017千円（前年同期は116,962千円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出67,351千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、570,010千円（前年同期は1,349,013千円の増加）となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出350,000千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、本格的な景気回復には未だ時間を要する見通しです。更に、資材
調達の不安定さに加え、原材料価格の高騰と円安の急激な進行によるコストアップが、当社の収益を圧迫する状況
が続いています。
このような厳しい経営環境下、当社グループは、事業効率の改善によるコストダウンを進める一方、適正なマー
ジン確保に向けた価格改定を進め、収益力の回復に努めます。
また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取
り組むと同時に、人財への投資を中心に成長に向けた開発力と営業力の強化にも取り組みます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の
市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っ
ております。
研究開発費の総額は 49,534 千円であります。
当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れ
ており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（１） キャスター
１） 医療用キャスター
従来品の性能向上とラインナップの充実、国内外顧客への出荷、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に
応じた仕様の製品のスピーディーな開発と市場投入に力を入れております。
２） 一般キャスター
各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によ
るコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。
３）車輪
従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構
造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を継続しております。
過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。
回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも
引続き取組んでおります。
（２） 物流機器
国土交通省が推進する「ホワイト物流推進運動」への参加を機に、物流業界の課題解決に向けた新製品の開発を
進めております。
また、好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車について、更なる利便性向
上を図るための開発も継続して行っております。
引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、
また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は 85,970 千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車
両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が78,639千円、ソフトウエア仮勘定を中心とした無形固定資産への投
資が7,331千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物 土地 リース その他
及び 合計
及び構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
運搬具
千葉ニュータウン工場
1,799,105
日本 896,235 10,723 6,534 6,968 2,719,568 79
(79,960)
(千葉県印西市)
本社
－
日本 6,718 11,931 301,454 19,937 340,041 57
(東京都中央区)
名古屋支店
60,755
日本 97,216 ― 2,501 0 160,472 9
(335)
(名古屋市中区)
大阪支店
263,178
日本 25,057 0 6,219 0 294,455 13
(380)
(大阪市東成区)
九州支店
日本 ― ― ― 4,399 649 5,049 7
(福岡市博多区)
西新井店舗
6,915
日本 51,979 ― ― ― 58,895 ―
(東京都足立区)
(2,552)
(注)２
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)１
NANSIN
(MALAYSIA)
キャスター
SDN.BHD. マレーシア 317,462 176,826 (―) 58,895 553,184 172
生産設備
(マレーシア／ [40,789]
ペナン)
南星物流器械
キャスター
(蘇州)有限公司
中国 ・台車 ― 10,885 (―) 26,103 36,989 86
生産設備 [7,952]
(中国／蘇州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日)
( 2022年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は
(スタンダード）
普通株式 7,708,000 7,708,000
100株で
(事業年度末現在）
あります。
スタンダード市場
(提出日現在）
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年11月20日 400,000 7,708,000 162,000 1,696,500 178,000 1,516,000
(注) 有償一般募集(入札によらない募集)
発行価格 ：850円
資本組入額：405円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 6 13 35 40 2 612 708 ―
(人)
所有株式数
- 3,212 869 16,140 11,565 51 45,231 77,068 1,200
(単元)
所有株式数
- 4.167 1.127 20.942 15.006 0.066 58.689 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式941,966株は、「個人その他」に9,419単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
齋 藤 邦 彦 東京都武蔵野市 902 13.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 506 7.48
田 中 園 枝 東京都杉並区 401 5.93
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A,
AC ISG (FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM. 284 4.20
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
Ｊ銀行)
決済事業部)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR 245 SUMMER STREET BOSTON.MA 02210 U.S.A.
(常任代理人 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
250 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 決済事業部)
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
225 3.32
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 163 2.41
有限会社フジシゲ 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 159 2.34
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 150 2.21
齋 藤 彰 則 東京都江戸川区 135 1.99
計 － 3,177 46.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,764,900 67,649 ―
単元未満株式 普通株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,649 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
941,900 - 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 - 941,900 12.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 941,966 ― 941,966 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。キャッシュ・フローと業績
を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配
分を安定的に維持することを基本方針としています。
また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としています。
但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は一株当り20円とし、年間の配当金も20円となります。
また、内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
135,320 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度
の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決
定に努めております。
そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化
を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを
充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っておりま
す。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則
毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（非常勤監査等委員は社外取締役）で構成され
ており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。
監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員
会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行って
おります。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役
及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員
代表取締役社長 山本 貴広 ◎
常務取締役 横堀 剛宏 〇
取締役 齋藤 聖崇 〇
取締役 大園 岳 〇
取締役（監査等委員） 伊藤 國光 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 谷 眞人 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 千倉 成示 〇 〇
ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と連携し、適正
な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、および経営環境の変化に対応した意思決定の迅
速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
i）内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子
会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、
適正な職務執行に努めなければならない。
（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運
用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。
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（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や
使用人の職務執行の適正性について監査する。
（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグ
ループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、常勤監査等委員又は顧問
弁護士等に通報しなければならない。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取扱いをしてはな
らない。
（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のた
めの体制を整備する。
（６） 当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内
部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に
記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。
（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・
インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘
や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。
（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締
役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会
や各種委員会等を開催する。
（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具
体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連
携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。
（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で
効率的な執行手続を確保する。また、当社においては、執行役員制度を導入し、効率的な業務執行を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会
社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。
（２）当社は、子会社担当取締役・常勤監査等委員及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と
連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議
に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監
査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行
う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。
（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。
７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等
に対して、必要に応じ説明を求めることができる。
（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを
理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。
８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。
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９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報
を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し
助言を受けることができる。
（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相
互連携を図るため、意見交換を行う。
ⅱ） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関
係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等
に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通
報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。
ⅲ） 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の
執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告される他、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施し
ております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善
意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。
⑤ 役員等のために締結される保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に
関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約
により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法
令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しており
ます。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのも
のであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものでありま
す。
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⑦ 取締役の定数及び任期
当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする
旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年９月 当社入社
2003年４月
当社営業部次長就任
2005年４月
当社営業企画開発部長就任
2005年７月
当社執行役員営業企画開発部長就任
2011年６月
当社取締役営業本部第三営業部長
代表取締役社長 山 本 貴 広 1969年９月17日 生 (注)２ 10
(国際事業統括)就任
2013年３月
当社取締役営業本部長に就任
2017年６月
当社常務取締役営業本部長就任
2018年６月
当社専務取締役就任
2021年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
1989年４月 当社入社
2004年４月
当社生産本部技術部長就任
2005年７月
当社執行役員生産本部技術部長就任
常務取締役
2013年７月
横 堀 剛 宏 1967年１月20日 生 当社執行役員生産本部生産副本部長兼 (注)２ 4
生産本部長
技術部長就任
2017年６月
当社取締役生産本部長就任
2018年６月
当社常務取締役生産本部長就任(現任)
2013年８月 当社入社
2019年10月
当社経営企画室長就任
取締役
齋 藤 聖 崇 (注)２ 52
1984年１月６日 生
営業企画室長
2021年６月
当社取締役経営企画室長就任
2022年１月
当社取締役営業企画室長就任（現任）
1997年12月 当社入社
2015年４月
当社営業本部本社営業部次長就任
2016年４月
当社営業本部本社営業部長就任
取締役
大 園 岳 1974年６月27日 生 (注)２ 1
営業統括海外担当
2017年６月
当社取締役本社営業部長就任
2018年６月
当社常務取締役営業本部長就任
2022年１月
当社取締役営業統括海外担当就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年11月 ㈱東京穀物商品取引所執行役員に就任
2013年９月 当社入社
2015年12月 当社内部監査室顧問
取締役
伊 藤 國 光 1953年４月２日 生 (注)３ 2
(常勤監査等委員)
2016年６月 当社常勤監査役に就任
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任
(現任)
1990年４月 東京弁護士会に登録(NO.21635)
1990年４月 平山法律事務所
1994年１月 谷法律事務所
1996年３月 日比谷見附法律事務所
取締役
1998年６月 当社監査役に就任
谷 眞 人 1959年８月８日 生 (注)３ 9
(監査等委員)
2013年２月 弁護士法人 東京パブリック法律事務
所
2015年４月 日比谷見附法律事務所(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
1991年４月 清水建設㈱入社
1996年８月 ㈱千倉書房入社
取締役
千 倉 成 示 1967年６月15日 生 (注)３ －
2004年６月 ㈱千倉書房代表取締役社長(現任)
(監査等委員)
2020年８月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
計 910
(注) １ 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年４月 埼玉建興㈱入社
1998年４月
江川運送㈱（現㈱ライフサポー
ト・エガワ）入社
2003年７月
㈱ライフサポート・エガワ 代表
江 川 哲 生 1972年９月30日生 ―
取締役就任（現任）
2012年８月
㈱ライフサポート・エガワ ホー
ルディングス 代表取締役就任
（現任）
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の２名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有し
ており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しておりま
す。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に
あたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考
えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監
査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
１．組織・人員
当社における監査等委員会は社内取締役1名、社外取締役2名合計3名で構成されており、内部監査部門2名や監
査等委員会補助使用人1名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査するとと
もに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査しております。
取締役伊藤國光氏は中国子会社の副総経理、内部監査室顧問を経験し、取締役の職務の執行の監査、会計監査
人の職務の監査について十分な見識を有しております。
社外取締役谷真眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な
見識を有しております。
社外取締役千倉成示氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な
見識を有しております。
２．監査等委員の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に
おいて、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 國光 13 13
谷 真人 13 9
千倉 成示 13 12
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、
さらには、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加えて、監査活動で把握した諸課題について、
内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適法性、適正性、妥当性も常時監
視しております。
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３．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。そ
の他、主に常勤監査等委員が、社内の重要な会議に出席しています。
監査等委員会は、当事業年度は主として、ガバナンス状況、棚卸資産管理のモニタリング、海外子会社の財務
状況及び会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取り組みました。 常勤監査等委員は監査等委員会のほ
かに非常勤監査等委員と情報共有会等を開催し、随時諸活動の結果を共有・協議しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門はリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査
の監査方針及び実施した監査結果を監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は報告を受けた内容を精査
して、内部監査部門への指示、助言を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監
査を受けております。
１． 継続監査期間
17年間
２． 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 辻村茂樹
指定社員 業務執行社員 臼田賢太郎
３． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他３名
４． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に
判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
５． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の
状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係」に記載しております。
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④ 監査報酬の内容等
１． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 25,000 ―
２． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
４． 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めてい
ます。
５． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締
役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りであります。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの業績と株主価値の持続的な向上に資することを
基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるよう定
める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに業績を考慮した報酬
としての役員賞与で構成する。
当社の監査等 委員 である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに業績を考慮した報酬としての役員
賞与で構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方
針
当社の取締役 （ 監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、毎月均等に支給す
る。基本報酬は経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとする。取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の役位別の報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績を考慮した報酬の内容および額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績を考慮した報酬は金銭報酬の役員賞与のみとし、短
期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの業績、会社の財政状況等を
総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給する。
4. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、業績を考慮しつつ各取締役の
担当業務の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長山本貴広氏に一任する。代表取締役社長
山本貴広氏は各取締役の基本報酬の額および各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決
定する。監査等委員である取締役は、決定の方法および内容を精査し、不合理な点がある場合、取締役会に報告
するものとする。
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬等の額を、年額４億円以内（ 賞与相当額を含む。 ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。）、監査
等委員である取締役の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（ 賞与相当額を含む。 定款で定める監査等委員であ
る取締役の員数は４名以内とする。）とするものです。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
（千円）
固定報酬 変動報酬（賞与） 退職慰労金
取締役
204,800 106,650 4,550 93,600 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15,925 12,600 550 2,775 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 10,400 9,600 800 0 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした
投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受
け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針で
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結
果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善
が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 96,900
非上場株式以外の株式 6 215,375
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
90,000 90,000
（保有目的）企業間取引の強化
パラマウント
有
ベッドH
（定量的な保有効果）（注）１
179,550 211,770
22,700 22,700
（保有目的）企業間取引の強化
山善 無
（定量的な保有効果）（注）１
21,428 23,653
3,450 3,450
（保有目的）企業間取引の強化
杉本商事 有
（定量的な保有効果）（注）1
7,172 8,169
5,000 5,000
（保有目的）企業間取引の強化
アルインコ 無
（定量的な保有効果）（注）１
4,335 4,925
2,000 2,000
（保有目的）企業間取引の強化
タカノ 無
（定量的な保有効果）（注）１
1,450 1,222
600 600
（保有目的）企業間取引の強化
トラスコ中山 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,439 1,762
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検
証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,617,983 5,423,488
受取手形及び売掛金 2,943,134 -
受取手形 - 831,585
売掛金 - 1,973,113
商品及び製品 1,355,468 1,325,810
仕掛品 419,696 504,188
原材料及び貯蔵品 636,551 863,939
その他 59,577 91,714
△ 5,090 △ 4,641
貸倒引当金
流動資産合計 11,027,321 11,009,199
固定資産
有形固定資産
※３ 1,439,680 ※３ 1,347,429
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 177,544 208,563
※３ 2,129,279 ※３ 2,129,279
土地
リース資産（純額） 86,453 65,048
建設仮勘定 6,417 3,859
127,366 111,271
その他（純額）
※１ 3,966,741 ※１ 3,865,452
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 43,454 45,930
リース資産 316,294 256,061
ソフトウエア 5,998 2,741
22,873 25,451
その他
無形固定資産合計 388,621 330,185
投資その他の資産
投資有価証券 348,403 312,275
※２ 、 ※３ 61,854 ※２ 、 ※３ 58,895
投資不動産
繰延税金資産 49,060 26,069
その他 188,055 219,401
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 631,144 600,413
固定資産合計 4,986,507 4,796,051
資産合計 16,013,829 15,805,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 988,557 1,175,248
※３ 2,000,000 ※３ 1,650,000
短期借入金
リース債務 84,005 83,925
未払法人税等 132,048 99,122
賞与引当金 66,231 92,973
役員賞与引当金 11,300 5,900
事業整理損失引当金 284,847 24,737
284,330 214,434
その他
流動負債合計 3,851,320 3,346,341
固定負債
リース債務 326,179 248,801
繰延税金負債 218,476 350,693
役員退職慰労引当金 191,863 284,638
退職給付に係る負債 382,933 412,557
資産除去債務 14,430 14,618
47,364 41,472
その他
固定負債合計 1,181,246 1,352,781
負債合計 5,032,566 4,699,122
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,409,303 8,452,482
△ 507,406 △ 507,406
自己株式
株主資本合計 11,141,155 11,184,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,988 76,993
△ 261,880 △ 155,200
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 159,892 △ 78,206
純資産合計 10,981,262 11,106,127
負債純資産合計 16,013,829 15,805,250
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,203,042
売上高 8,751,216
6,168,482 6,997,676
売上原価
売上総利益 2,582,733 2,205,365
※２ 、 ※３ 1,909,255 ※２ 、 ※３ 2,071,323
販売費及び一般管理費
営業利益 673,478 134,041
営業外収益
受取利息及び配当金 16,074 17,833
受取賃貸料 43,088 39,206
物品売却益 14,624 25,215
雇用調整助成金 50,040 15,822
28,164 16,507
その他
営業外収益合計 151,992 114,585
営業外費用
支払利息 4,019 4,090
為替差損 27,779 50,098
賃貸収入原価 7,316 7,280
売上割引 14,285 4,019
845 635
その他
営業外費用合計 54,247 66,123
経常利益 771,224 182,503
特別利益
※４ 1,400 ※４ 158
固定資産売却益
※５ 221,857
-
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 1,400 222,016
特別損失
※６ 20 ※６ 79
固定資産除売却損
167,859 -
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 167,880 79
税金等調整前当期純利益 604,744 404,439
法人税、住民税及び事業税
222,672 183,095
△ 10,335 42,844
法人税等調整額
法人税等合計 212,336 225,939
当期純利益 392,407 178,500
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 392,407 178,500
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 392,407 178,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,005 △ 24,995
繰延ヘッジ損益 △ 3,806 -
185,959 106,680
為替換算調整勘定
※１ 193,158 ※１ 81,685
その他の包括利益合計
包括利益 585,566 260,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 585,566 260,185
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,696,500 1,542,759 8,084,555 △ 507,390 10,816,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,660 △ 67,660
親会社株主に帰属す
392,407 392,407
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 324,747 △ 15 324,731
当期末残高 1,696,500 1,542,759 8,409,303 △ 507,406 11,141,155
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 90,982 3,806 △ 447,840 △ 353,051 10,463,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,660
親会社株主に帰属す
392,407
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,005 △ 3,806 185,959 193,158 193,158
額）
当期変動額合計 11,005 △ 3,806 185,959 193,158 517,889
当期末残高 101,988 - △ 261,880 △ 159,892 10,981,262
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,696,500 1,542,759 8,409,303 △ 507,406 11,141,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,320 △ 135,320
親会社株主に帰属す
178,500 178,500
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 43,179 - 43,179
当期末残高 1,696,500 1,542,759 8,452,482 △ 507,406 11,184,334
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 101,988 - △ 261,880 △ 159,892 10,981,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,320
親会社株主に帰属す
178,500
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,995 106,680 81,685 81,685
額）
当期変動額合計 △ 24,995 - 106,680 81,685 124,865
当期末残高 76,993 - △ 155,200 △ 78,206 11,106,127
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 604,744 404,439
減価償却費 304,668 296,368
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,286 △ 449
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,865 26,742
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 900 △ 5,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,690 29,623
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,888 96,375
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 167,859 △ 213,968
受取利息及び受取配当金 △ 16,074 △ 17,833
支払利息 4,019 4,090
雇用調整助成金 △ 50,040 △ 15,822
為替差損益（△は益） △ 46,858 12,648
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,400 △ 158
固定資産除売却損益（△は益） 20 79
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,437 165,784
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,516 △ 195,343
仕入債務の増減額（△は減少） 80,886 129,306
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,579 △ 47,241
126,218 △ 65,711
その他
小計 1,192,499 603,528
利息及び配当金の受取額
17,289 18,282
利息の支払額 △ 4,217 △ 4,092
リース損失支払額 △ 43,605 -
雇用調整助成金の受取額 50,040 15,822
事業整理損失支払額 △ 18,649 △ 7,888
役員退職金の支払額 △ 200,000 △ 3,600
法人税等の還付額 48,102 -
△ 117,118 △ 231,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,340 390,387
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 791,667 △ 819,089
定期預金の払戻による収入 706,485 813,271
有形固定資産の取得による支出 △ 29,250 △ 67,351
有形固定資産の売却による収入 1,730 210
無形固定資産の取得による支出 △ 5,316 △ 5,907
1,055 △ 33,150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,962 △ 112,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 △ 350,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 83,407 △ 85,011
配当金の支払額 △ 67,562 △ 134,999
△ 15 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,349,013 △ 570,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 56,886 56,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,213,278 △ 235,557
現金及び現金同等物の期首残高 2,598,116 4,811,395
※１ 4,811,395 ※１ 4,575,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.
南星物流器械(蘇州)有限公司
NSG GLOBAL LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日
は、連結決算日と同一であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等について
は財務内容評価法によって計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤事業整理損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額
を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検
討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引について
は、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 49,060 26,069
繰延税金負債 218,476 350,693
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。そ
の基礎となる将来の事業計画は新型コロナウィルスの感染拡大、原材料価格及び外国為替相場などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,634,606 千円 5,001,649 千円
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 134,023千円 134,023千円
土地 6,915 6,915
計 140,939 140,939
減価償却累計額 79,084 82,043
投資不動産計 61,854 58,895
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,073,677千円(帳簿価額) 971,540千円(帳簿価額)
土地 1,859,860 (帳簿価額) 1,859,860 (帳簿価額)
投資不動産 61,854 (帳簿価額) 58,895 (帳簿価額)
2,995,392 (帳簿価額) 2,890,296 (帳簿価額)
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,000,000千円 1,550,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 26,787 千円です。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 49,534 千円です。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運送費 265,818 千円 256,334 千円
給与手当 574,425 588,862
役員賞与引当金繰入額 11,300 5,900
賞与引当金繰入額 45,695 63,476
役員退職慰労引当金繰入額 23,888 96,375
減価償却費 107,322 107,530
退職給付費用 51,565 52,264
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,393 134
有形固定資産「その他」
6 24
(工具器具備品及び金型)
計 1,400 158
※５ 事業整理損失引当金戻入額
英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.で2020年12月に期限を迎えた賃貸契約に関する原状回復費用が、従来の見積りか
ら減額されたことにより、戻入額を計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 ―
有形固定資産「その他」
20 5
(工具器具備品及び金型等)
無形固定資産「その他」 ― 74
計 20 79
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
15,993千円 △36,127千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
15,993 △36,127
税効果額
△4,987 11,131
その他有価証券評価差額金
11,005 △24,995
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△5,486千円 ―千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△5,486 ―
税効果額
1,680 ―
繰延ヘッジ損益
△3,806 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 185,959 106,680
その他の包括利益合計 193,158 81,685
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,708,000 ― ― 7,708,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 941,939 27 ― 941,966
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加27株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年8月27日
普通株式 67,660 10 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額（円)
2021年5月31日
普通株式 利益剰余金 135,320 20 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,708,000 ― ― 7,708,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 941,966 ― ― 941,966
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月31日
普通株式 135,320 20 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額（円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 135,320 20 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
5,617,983千円 5,423,488千円
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える
△806,588 △847,650
定期預金
現金及び現金同等物
4,811,395 4,575,838
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
18,559千円 7,554千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、新ＥＲＰシステムのサーバー関連であります。
・無形固定資産
主として、新ＥＲＰシステムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 36,906千円 43,667千円
１年超 797 92,079
合計 37,703 135,747
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で6年
後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の
2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注１)を参照ください。）
(千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 251,502 251,502 ―
(2)リース債務（1年以内返済
(410,184) (408,550) △1,634
予定のリース債務含む）
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 96,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,617,983 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,943,134 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― ― ― ―
もの
― ― ―
合計 8,561,118
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 84,005 82,414 78,407 74,566 72,095 18,695
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で6年
後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の
2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 215,375 215,375 ―
(2)リース債務（1年以内返済
(332,727) (331,109) △1,617
予定のリース債務含む）
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 96,900
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,423,488 ― ― ―
受取手形 831,585 ― ― ―
売掛金 1,973,113 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― ― ― ―
もの
― ― ―
合計 8,228,188
(注３) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 83,925 79,918 76,077 73,605 19,092 107
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 215,375 ― ― 215,375
資産計 215,375 ― ― 215,375
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 331,109 ― 331,109
負債計 ― 331,109 ― 331,109
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ その他有価証券（2021年３月期）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 251,502 105,836 145,666
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 251,502 105,836 145,666
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 251,502 105,836 145,666
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討
等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ その他有価証券（2022年３月期）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 215,375 105,836 109,539
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 215,375 105,836 109,539
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 215,375 105,836 109,539
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討
等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、
確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 354,243千円
退職給付費用 44,431
退職給付の支給額 △15,741
退職給付に係る負債の期末残高 382,933
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(2021年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 382,933千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 382,933
退職給付に係る負債 382,933千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 382,933
（３）退職給付費用
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 44,431千円
３ 確定拠出制度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 24,677千円
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、
確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 382,933千円
退職給付費用 43,826
退職給付の支給額 △14,202
退職給付に係る負債の期末残高 412,557
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(2022年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 412,557千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 412,557
退職給付に係る負債 412,557千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 412,557
（３）退職給付費用
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 43,826千円
３ 確定拠出制度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 27,914千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 117,254千円 126,324千円
貸倒引当金
6,528 6,390
賞与引当金
23,271 28,468
未払事業税 7,070 7,414
税務上の繰越欠損金 22,936 68,443
役員退職慰労引当金 58,748 87,156
事業整理損失引当金 77,431 7,637
100,560 115,914
その他
繰延税金資産小計 413,800 447,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△22,936 △68,443
当額（注）２
将来減算一時差異等に係る評価性引
△31,222 △54,039
当額
評価性引当額小計（注）１ △54,159 △122,482
繰延税金資産合計
359,641 325,267
(繰延税金負債)
子会社留保利益 75,693千円 73,072千円
圧縮積立金 387,234 387,284
その他有価証券評価差額金 43,678 32,546
為替換算調整勘定 ― 124,685
22,401 32,303
その他
繰延税金負債合計 529,056 649,891
繰延税金資産の純額 △169,415 △324,623
（注）１．評価性引当額が68,323千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 68,443 68,443
評価性引当額 － － － － － △68,443 △68,443
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 1.4%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △0.1%
連結子会社の税率差異 △2.9% △1.8%
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住民税等均等割 1.3% 2.0%
子会社留保利益の税効果 1.8% △0.7%
評価性引当額の増減 2.2% 16.9%
外国源泉税 1.7% 4.2%
△0.5% 3.4%
その他
35.1% 55.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
14,244千円
時の経過による調整額
186
期末残高
14,430
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
14,430千円
時の経過による調整額
188
期末残高
14,618
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は35,772千円(賃貸収益43,088千円は営業外収益に、賃貸費用7,316千円は営業外費用に計上）
であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
64,813 △2,959 61,854 691,852
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標を用い
て調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は31,926千円(賃貸収益39,206千円は営業外収益に、賃貸費用7,280千円は営業外費用に計上）
であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
61,854 △2,959 58,895 679,000
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 5,564,523 96,381 278,846 5,939,752
その他事業 2,944,280 ― 319,009 3,263,290
顧客との契約から生
8,508,803 96,381 597,856 9,203,042
じる収益
その他収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,508,803 96,381 597,856 9,203,042
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債残高
契約負債の残高は以下の通りです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債 6,780 1,028
契約負債は主に、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,780千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においては
アジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地
法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携を
とりながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マ
レーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,163,003 69,374 518,838 8,751,216
セグメント間の内部
18,971 2,215,339 1,493,188 3,727,498
売上高又は振替高
計 8,181,974 2,284,714 2,012,026 12,478,715
セグメント利益 349,773 106,281 268,448 724,503
セグメント資産 13,329,135 2,045,792 1,020,315 16,395,243
セグメント負債 4,896,917 338,477 232,471 5,467,865
その他の項目
減価償却費 225,018 67,477 12,172 304,668
有形固定資産及び
30,144 19,535 4,422 54,102
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,508,803 96,381 597,856 9,203,042
セグメント間の内部
30,097 2,551,204 1,174,458 3,755,761
売上高又は振替高
計 8,538,901 2,647,586 1,772,315 12,958,803
セグメント利益又は損失（△） 178,996 △ 329,120 147,694 △ 2,429
セグメント資産 12,897,406 2,035,543 1,088,452 16,021,403
セグメント負債 3,946,325 451,143 251,048 4,648,517
その他の項目
減価償却費 214,447 71,523 10,396 296,368
有形固定資産及び
42,677 41,388 1,903 85,970
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,478,715 12,958,803
セグメント間取引消去 △3,727,498 △3,755,761
連結財務諸表の売上高 8,751,216 9,203,042
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 724,503 △2,429
セグメント間取引消去 △51,024 136,470
連結財務諸表の営業利益 673,478 134,041
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,395,243 16,021,403
全社資産又は消去(注) △381,413 △216,152
連結財務諸表の資産合計 16,013,829 15,805,250
(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,467,865 4,648,517
全社負債又は消去(注) △435,299 50,605
連結財務諸表の負債合計 5,032,566 4,699,122
(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 304,668 296,368 ― ― 304,668 296,368
有形固定資産及び無形固定資
54,102 85,970 ― ― 54,102 85,970
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
キャスター事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 5,778,858 2,972,357 8,751,216
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 中国 合計
3,388,076 538,332 40,333 3,966,741
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 963,681 日 本
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
キャスター事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 5,939,752 3,263,290 9,203,042
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 中国 合計
3,277,080 551,381 36,989 3,865,452
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 1,243,677 日 本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社との関連当事者と取引
連結財務諸表提出会社の役員及びその他近親者等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又 事業内容 金額 期末残高
の所有
関連当事者
所在地 取引の内容 科目
名称又は
種類
との関係
(被所有)
は出資金 又は職業 （千円） （千円）
氏名
割合
顧問料の支払
7,200 ― ―
(注１)
役員及び
当社
直接 2.0％
齋藤彰則 ― ― ―
その他近親者 特別顧問
業務委託
15,545 未払金 1,900
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,623円00銭 1,641円45銭
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
10,981,262 11,106,127
合計額(千円)
10,981,262 11,106,127
普通株式に係る純資産額(千円)
― ―
差額の主な内訳(千円)
7,708,000 7,708,000
普通株式の発行済株式数(株)
941,966 941,966
普通株式の自己株式数(株)
1株当たり純資産額の算定に用
6,766,034 6,766,034
いられた普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
58円00銭 26円38銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主
392,407 178,500
に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主
392,407 178,500
に帰属する当期純利益
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,059 6,766,034
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
―――――――― ――――――――
式調整後１株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 1,650,000 0.22 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 84,005 83,925 0.20 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
2023年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
326,179 248,801 0.20
のものを除く) 2027年 5月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,410,184 1,982,727 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通り
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 79,918 76,077 73,605 19,092
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(千円)
2,213,591 4,289,466 6,656,174 9,203,042
売上高
税金等調整前四半期
(千円)
85,207 137,214 172,429 404,439
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円)
51,952 75,788 67,846 178,500
金額
１株当たり四半期(当
(円)
7.68 11.20 10.03 26.38
期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期
純利益金額又は1株当
(円)
7.68 3.52 △1.17 16.35
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,714,207 4,560,024
受取手形 570,119 424,434
電子記録債権 411,304 407,151
※２ 1,726,401 ※２ 1,746,826
売掛金
商品及び製品 1,026,750 991,098
仕掛品 194,611 218,962
原材料及び貯蔵品 295,012 346,153
前払費用 19,609 22,647
※２ 9,989 ※２ 14,774
未収入金
その他 11,855 35,460
△ 5,090 △ 4,641
貸倒引当金
流動資産合計 8,974,769 8,762,892
固定資産
有形固定資産
※１ 1,112,740 ※１ 1,009,849
建物
構築物 23,851 20,117
機械及び装置 8,140 6,993
車両運搬具 2,447 15,661
工具、器具及び備品 24,922 27,555
※１ 2,129,279 ※１ 2,129,279
土地
リース資産 86,453 65,048
- 2,380
その他
有形固定資産合計 3,387,834 3,276,884
無形固定資産
ソフトウエア 5,538 2,313
リース資産 316,294 256,061
22,873 25,451
その他
無形固定資産合計 344,706 283,826
投資その他の資産
投資有価証券 348,403 312,275
関係会社株式 1,478,093 1,478,093
関係会社出資金 222,100 222,100
破産更生債権等 16,229 16,229
会員権 31,190 31,190
保険積立金 97,176 130,036
※１ 、 ※３ 61,854 ※１ 、 ※３ 58,895
投資不動産
その他 35,504 33,031
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,274,323 2,265,623
固定資産合計 6,006,863 5,826,334
資産合計 14,981,633 14,589,226
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 260,399 268,890
※２ 491,422 ※２ 394,904
買掛金
※１ 2,000,000 ※１ 1,650,000
短期借入金
リース債務 84,005 83,925
未払金 67,164 77,035
未払費用 56,724 27,763
未払法人税等 110,230 89,690
未払消費税等 66,876 19,634
預り金 23,730 18,289
前受金 6,780 1,028
賞与引当金 66,231 92,973
役員賞与引当金 11,300 5,900
関係会社整理損失引当金 252,878 24,942
4,388 4,114
その他
流動負債合計 3,502,131 2,759,093
固定負債
リース債務 326,179 248,801
退職給付引当金 382,933 412,557
役員退職慰労引当金 191,863 284,638
長期預り保証金 20,460 20,460
資産除去債務 14,430 14,618
繰延税金負債 144,840 156,340
26,904 21,012
その他
固定負債合計 1,107,610 1,158,428
負債合計 4,609,742 3,917,522
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金
資本準備金 1,516,000 1,516,000
26,759 26,759
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,542,759 1,542,759
利益剰余金
利益準備金 104,145 104,145
その他利益剰余金
別途積立金 269,000 269,000
圧縮積立金 750,031 750,031
6,414,873 6,739,682
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,538,050 7,862,859
自己株式 △ 507,406 △ 507,406
株主資本合計 10,269,902 10,594,711
評価・換算差額等
101,988 76,993
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101,988 76,993
純資産合計 10,371,891 10,671,704
負債純資産合計 14,981,633 14,589,226
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,181,974 ※１ 8,538,901
売上高
※１ 6,104,336 ※１ 6,496,416
売上原価
売上総利益 2,077,637 2,042,484
※２ 1,705,518 ※２ 1,863,488
販売費及び一般管理費
営業利益 372,119 178,996
営業外収益
受取利息 112 50
※１ 112,072 ※１ 175,938
受取配当金
受取賃貸料 43,088 39,206
物品売却益 1,135 3,407
為替差益 22,448 -
雇用調整助成金 50,040 15,822
その他 6,928 8,737
235,826 243,163
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,019 4,090
売上割引 14,285 4,019
賃貸収入原価 7,316 7,280
為替差損 - 7,253
500 376
その他
営業外費用合計 26,122 23,019
経常利益 581,824 399,140
特別利益
固定資産売却益 1,360 -
※３ 232,839
-
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 1,360 232,839
特別損失
固定資産除売却損 0 74
151,007 -
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 151,007 74
税引前当期純利益 432,177 631,905
法人税、住民税及び事業税
126,287 149,144
3,831 22,632
法人税等調整額
法人税等合計 130,118 171,776
当期純利益 302,058 460,129
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 6,180,475 7,303,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,660 △ 67,660
当期純利益 302,058 302,058
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - - 234,397 234,397
当期末残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 6,414,873 7,538,050
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
10,035,52 10,130,31
当期首残高 △ 507,390 90,982 3,806 94,789
0 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,660 △ 67,660
当期純利益 302,058 302,058
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,005 △ 3,806 7,199 7,199
額）
当期変動額合計 △ 15 234,382 11,005 △ 3,806 7,199 241,581
10,269,90 10,371,89
当期末残高 △ 507,406 101,988 - 101,988
2 1
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 6,414,873 7,538,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,320 △ 135,320
当期純利益 460,129 460,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - - 324,808 324,808
当期末残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 6,739,682 7,862,859
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
10,269,90 10,371,89
当期首残高 △ 507,406 101,988 - 101,988
2 1
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,320 △ 135,320
当期純利益 460,129 460,129
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,995 △ 24,995 △ 24,995
額）
当期変動額合計 - 324,808 △ 24,995 - △ 24,995 299,813
10,594,71 10,671,70
当期末残高 △ 507,406 76,993 - 76,993
1 4
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財
務内容評価法によって計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(6) 関係会社整理損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま
す。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効
性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 144,840 156,340
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。そ
の基礎となる将来の事業計画は新型コロナウイルスの感染拡大、原材料価格及び外国為替相場などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,073,677千円 971,540千円
土地 1,859,860 1,859,860
投資不動産 61,854 58,895
計 2,995,392 2,890,296
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,000,000千円 1,550,000千円
計 2,000,000 1,550,000
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 14,952千円 54,377千円
短期金銭債務 244,058 93,034
※３ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 134,023千円 134,023千円
土地 6,915 6,915
計 140,939 140,939
減価償却累計額 79,084 82,043
投資不動産計 61,854 58,895
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 18,971千円 30,097千円
仕入高 3,420,076 3,494,796
営業取引以外の取引高 104,232 167,858
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 262,168 千円 251,567 千円
給料及び手当 532,230 542,371
退職給付費用 51,035 51,659
賞与引当金繰入額 45,045 62,750
役員賞与引当金繰入額 11,300 5,900
役員退職慰労引当金繰入額 23,888 96,375
減価償却費 103,725 104,595
おおよその割合
販売費 42.2 ％ 41.4 ％
一般管理費 57.8 58.6
＊３ 事業整理損失引当金戻入額
英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.で2020年12月に期限を迎えた賃貸契約に関する原状回復費用が、従来の見積りから
減額されたことにより、戻入額を計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
（1）関係会社株式 1,478,093千円
（2）関係会社出資金 222,100
計 1,700,094
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価
を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 貸借対照表計上額
（1）関係会社株式 1,478,093千円
（2）関係会社出資金 222,100
計 1,700,094
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金
6,528千円 6,390千円
退職給付引当金 117,254 126,324
賞与引当金 20,279 28,468
未払事業税 7,070 7,414
役員退職慰労引当金 58,748 87,156
関係会社整理損失引当金 77,431 7,637
その他 30,032 31,162
小計
317,345 294,553
△31,222 △31,063
評価性引当額
合計 286,122 263,490
(繰延税金負債)
圧縮積立金 387,284 387,284
43,678 32,546
その他有価証券評価差額金
合計 430,962 419,830
繰延税金負債の純額 △144,840 △156,340
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.7%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 － △7.8%
外国源泉税 － 2.7%
住民税等均等割 － 1.3%
－ △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.2%
（注）前事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実行税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一
のため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 1,112,740 3,300 － 106,191 1,009,849 1,568,481
構築物 23,851 － － 3,733 20,117 199,200
機械及び装置 8,140 583 － 1,729 6,993 659,739
車両運搬具 2,447 16,384 0 3,170 15,661 29,294
工具、器具及び備品 24,659 6,567 0 3,672 27,554 63,335
金型 263 － － 262 0 384,958
土地 2,129,279 － － － 2,129,279 －
リース資産 86,453 7,554 － 28,958 65,048 83,904
その他 － 9,348 6,968 － 2,380 －
計 3,387,834 43,738 6,968 147,719 3,276,884 2,988,914
無形固定資産 ソフトウエア 5,538 － － 3,225 2,313 168,802
リース資産 316,294 － － 60,233 256,061 164,436
その他 22,873 7,331 1,498 3,225 25,451 35,394
計 344,706 7,331 1,498 66,713 283,826 368,633
投資不動産 61,854 － － 2,959 58,895 82,043
投資その他の資産
計 61,854 － － 2,959 58,895 82,043
(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産
「建物」 大阪支店 内装改装工事 3,300千円
有形固定資産
「車輛運搬具」 社用車2台、中古フォークリフト2台 16,384千円
有形固定資産
「工具器具備品」 工場用大型送風機2台、空気清浄機3台など 4,253千円
有形固定資産
「リース資産」 営業車の借替えなど4台 7,554千円
無形固定資産
「その他」 ソフトウェア仮勘定/新システム要件定義 4,752千円
(注) 2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
無形固定資産
「その他」 特許権利確定 2件 1,424千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,319 4,641 5,090 20,870
賞与引当金 66,231 92,973 66,231 92,973
役員賞与引当金 11,300 5,900 11,300 5,900
役員退職慰労引当金 191,863 96,375 3,600 284,638
関係会社整理損失引当金 252,878 － 227,936 24,942
(注) 関係会社整理損失引当金の当期減少額は、期末評価替えによる戻入額を含んでおります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nansin.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日関東財務局長に提出
第76期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出
第76期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）2021年７月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナンシン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行
判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上 うにあたり、主として以下の手続を実施した。
で、繰延税金負債350,693千円が計上されている。 【注 ・一時差異について解消スケジュールを検討した。
記事項】（税効果会計関係） に記載されているとおり、 ・売上高の予測、製造原価及び為替相場の影響について
回収可能性があると判断された繰延税金資産は325,267 経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部
千円となっている。 情報による経営者の仮定を評価した。
会社は将来の業績を見込み、解消可能であるとした将 ・将来の課税所得の見積りにあたってその基礎となる将
来減算一時差異に対応する繰延税金資産を認識してい 来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討
る。 にあたっては、経営者によって承認された直近の予算と
相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であり、その計 の整合性を検証し、さらに過去の事業計画の達成度合い
上の判断の基礎となる課税所得の見積りは、 【注記事 に基づく見積りの精度を検討した。
項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとお
り、将来の事業計画を基礎として、経営者による見積り
及び仮定に大きく依存しており、売上高の予測、製造原
価及び為替相場の影響などの不確実性を伴うものであ
る。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として
経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、
その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う
重要な仮定により影響を受けるものであることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナンシンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナンシンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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