株式会社しまむら 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 令和４年２月21日 至 令和４年５月20日）
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
２月21日 ２月21日 ２月21日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
５月20日 ５月20日 ２月20日
142,539 149,319 583,618
売上高 （百万円）
13,299 14,959 50,567
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,875 10,212 35,428
（百万円）
（当期）純利益
8,947 10,103 35,054
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
388,920 416,339 410,995
純資産額 （百万円）
455,130 486,959 474,811
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
241.51 277.87 964.04
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
85.5 85.5 86.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,929 37,213
（百万円） △ 14
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
12,952 143,137
（百万円） △ 6,651
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,372 △ 4,731 △ 8,460
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,071 176,996 182,427
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和４年５月20日）現在において
判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
1）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、121億47百万円増加し、4,869億59百万円と
なりました。これは主として、商品の増加92億67百万円、売掛金の増加44億24百万円、貸倒引当金の減少11億
円、流動資産のその他の減少13億46百万円、投資その他の資産のその他の減少12億８百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、68億３百万円増加し、706億19百万円となりました。これは主として買掛金の増
加80億74百万円、流動負債のその他の増加13億59百万円、未払法人税等の減少35億64百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、53億43百万円増加し、4,163億39百万円となりました。これは主として利益剰
余金の増加54億34百万円によるものです。
2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、まん延防止等重点措置が続いた１～３月期の実質GDPが年率
換算0.5％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、同措置が３月下旬に全面解除されたことで防疫と経
済の両立が進みつつあります。一方、世界経済では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策
による物価上昇圧力が世界各国で強まっており、日本でも資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価と企業物価
が上昇していることから、今後の国内経済の回復見通しは極めて不透明となっています。
①消費環境の概要
・当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて経済活動が活発化
し、３年ぶりに行動制限のない連休となったゴールデンウイークは、全国各地で前年を上回る人出となりまし
た。一方、エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、４月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は７年ぶり
に２％超となり、これらが家計の負担増となって、衣料品販売にとっては厳しい状況が続いています。
・天候については、３月上旬まで全国的に低気温が続いたものの、３月中旬は関東以西で春の陽気となりました。
３月下旬から４月上旬は再び低気温となり、関東では最高気温が１月並みの寒い日もありました。４月中旬から
下旬は全国的に気温が上昇しましたが、５月上旬以降は関東以西を中心に再び気温が低下しました。当該期間は
周期的に気温が変化したことで、春夏物を効率的に販売するには対応が難しい天候が続きました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和４年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン２ndステージ『進化と応
用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワ
ク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。また、事業の基礎と基
盤の強化や将来に向けた対応では、EC事業で４月にアベイル事業とシャンブル事業の展開を開始しました。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライ
ヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充し、PBでは機能性を、JBではト
レンド提案を強化しました。また、旬のインフルエンサー企画やキャラクター商品を積極的に展開し、都市部店
舗限定のWEBチラシで打出した新規インフルエンサー企画は、該当店舗の売上増加に繋がりました。
・在庫管理では、冬物と春物の季節商品を適切にコントロールして余剰在庫を抑制し、売筋商品を短期間で追加生
産する短期生産サイクルを活用して効率的な在庫コントロールを行ったことで、値下を削減できました。
・広告宣伝では、PBやJBの動画広告を拡大し、天候や売上に応じて機動的に配信時期やメディアを見直したことが
効果的でした。また、SNS販促では新規媒体を導入し、ホームページやアプリもリニューアルしました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、1,421店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比3.1％増の1,087億73百万円となりました。
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④アベイル事業
アベイル事業は、JBの３ブランドとキャラクター商品の打出しを強化しました。JBはレディースとメンズのアウ
ター衣料と靴・服飾雑貨をトータルで品揃えして、売場でコーディネート提案したことで売上を伸ばしました。
インテリア・生活雑貨部門は、キャラクター商品を中心に品揃えを拡大したことが来店客数増加に繋がりまし
た。販促では、地方店舗限定のWEBチラシの対象店舗数と実施頻度を増やし、該当店舗の売上が増加しました。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前年同期比10.0％増の145億40百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、主力JBの「futafuta（フタフタ）」と「tete a tete(テータテート)」の品揃えを拡充し、新
たにスイムグッズやレイングッズ、ベビーカーでも展開して好調でした。新規JBの「Cottoli（コトリ）」は、新
生児用品のギフトセットを打出して新規需要を開拓しました。販促では、ママインフルエンサーのインスタライ
ブや動画配信、栄養士のオンライン離乳教室などの新たな施策が効果を発揮し、来店客数増加に繋がりました。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。
また売上高は前年同期比8.7％増の208億34百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、外出需要の高まりでサンダルやリュック、帽子が売上を伸ばしました。インテリアではキャ
ラクターのスリッパやクッションが好調で、キッチン・ランチ用品では、JB「tsukuru&Lin.（ツクル＆リン）」
や「irokkoh（イロッコ）」の調理用品や食器が好調でした。品揃えを強化したギフト向け商品では、春ギフトや
母の日ギフトに加えて、お客様が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が新たな売上に繋がりまし
た。
当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設し、店舗数は105店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.8％増の37億86百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、外出需要の高まりでレディースとメンズのサンダルやスニーカーが好調で、通勤需要やオケー
ジョン需要の回復によりパンプスやビジネスシューズの売上も復調しました。「靴＆ファッション」の新モデル
店舗を想定し取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴との着こなし提案を強化したことで買上点数増加
に繋がりました。販売力の強化では、SNS会員数がキャンペーン実施で拡大し、来店客数増加に繋がりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、15店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比6.5％増の１億91百万円となりました。
⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,481億27百万円（前年同期比4.8％増）、
営業利益147億11百万円（同12.6％増）、経常利益150億64百万円（同12.8％増）、四半期純利益は103億16百万円
（同14.7％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な
品揃えとするために事業の再構築を進めています。３月度は晴天と高気温で夏物が順調に推移し、商品展開で取
扱い比率を引き上げた日本のPBやJBも好調だったことで売上を大きく伸ばしました。一方で、４月度と５月度は
低気温とコロナウイルスの感染急拡大により個人消費が急激に冷え込み、売上高が大幅に減少しました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、42店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比9.3％減の２億76百万NT$（11億91百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,493億19百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益146億15百万円（同12.3％増）、経常利益149億59百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は102億12百万円（同15.1％増）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ1,579億24百万円増加し、
1,769億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、59億44百万円増加し、59億29百万円となり
ました。これは税金等調整前四半期純利益149億11百万円、仕入債務の増加額80億65百万円、減価償却費14億53百
万円、その他の流動資産の減少額13億24百万円、その他の流動負債の増加額13億21百万円等に対し、棚卸資産の
増加額92億45百万円、法人税等の支払額79億52百万円、売上債権の増加額44億23百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、196億４百万円増加し、66億51百万円となりまし
た。これは有価証券の取得による支出270億円、有形固定資産の取得による支出12億42百万円、差入保証金の差入
による支出11億91百万円等に対し、有価証券の償還による収入220億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億59百万円増加し、47億31百万円となりまし
た。これは配当金の支払額47億29百万円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(令和４年６月28日)
(令和４年５月20日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
36,913,299 36,913,299
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
36,913,299 36,913,299
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和４年２月21日～
－ 36,913,299 － 17,086 － 18,637
令和４年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年２月20日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
令和４年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
163,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,638,500 366,385
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
111,399
単元未満株式 普通株式 － －
36,913,299
発行済株式総数 － －
366,385
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年５月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市大宮区
163,400 163,400 0.44
株式会社しまむら －
北袋町1丁目602番１号
163,400 163,400 0.44
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は161,761株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年２月21日から令
和４年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年２月21日から令和４年５月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年２月20日) (令和４年５月20日)
資産の部
流動資産
185,427 184,996
現金及び預金
8,509 12,934
売掛金
49,000 49,000
有価証券
52,599 61,866
商品
7,089 5,743
その他
302,626 314,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,459 87,130
建物及び構築物（純額）
49,170 49,170
土地
2,402 2,596
その他（純額）
139,033 138,897
有形固定資産合計
無形固定資産
904 913
その他
904 913
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,739 18,208
差入保証金
15,654 14,445
その他
△ 1,146 △ 46
貸倒引当金
32,247 32,607
投資その他の資産合計
172,184 172,418
固定資産合計
474,811 486,959
資産合計
負債の部
流動負債
28,425 36,499
買掛金
8,794 5,230
未払法人税等
3,927 4,722
賞与引当金
13
執行役員賞与引当金 －
13,286 14,646
その他
54,433 61,113
流動負債合計
固定負債
1,108 1,112
定時社員退職功労引当金
117 118
役員退職慰労引当金
175 200
執行役員退職慰労引当金
1,483 1,527
退職給付に係る負債
6,047 6,106
資産除去債務
449 441
その他
9,382 9,506
固定負債合計
63,815 70,619
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年２月20日) (令和４年５月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,641 18,645
資本剰余金
373,278 378,712
利益剰余金
△ 1,409 △ 1,396
自己株式
407,595 413,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,586 3,534
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 2
為替換算調整勘定 △ 196 △ 237
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整累計額
3,399 3,290
その他の包括利益累計額合計
410,995 416,339
純資産合計
474,811 486,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月21日 (自 令和４年２月21日
至 令和３年５月20日) 至 令和４年５月20日)
142,539 149,319
売上高
93,710 97,669
売上原価
48,829 51,649
売上総利益
255 336
営業収入
49,085 51,986
営業総利益
36,065 37,371
販売費及び一般管理費
13,019 14,615
営業利益
営業外収益
45 30
受取利息
34 35
受取配当金
4
投資有価証券売却益 －
31 38
包装資材売却益
121 181
為替差益
44 59
雑収入
280 345
営業外収益合計
営業外費用
0 0
整理済商品券回収損
0 0
雑損失
1 1
営業外費用合計
13,299 14,959
経常利益
特別利益
0 1
雇用調整助成金
0 1
特別利益合計
特別損失
46 18
固定資産除売却損
92 3
減損損失
22 18
災害による損失
114
投資有価証券評価損 －
8
－
その他
275 49
特別損失合計
13,024 14,911
税金等調整前四半期純利益
4,149 4,699
法人税等
8,875 10,212
四半期純利益
8,875 10,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月21日 (自 令和４年２月21日
至 令和３年５月20日) 至 令和４年５月20日)
8,875 10,212
四半期純利益
その他の包括利益
94
その他有価証券評価差額金 △ 51
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 13
為替換算調整勘定 △ 22 △ 41
9
△ 1
退職給付に係る調整額
72
その他の包括利益合計 △ 108
8,947 10,103
四半期包括利益
（内訳）
8,947 10,103
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月21日 (自 令和４年２月21日
至 令和３年５月20日) 至 令和４年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,024 14,911
税金等調整前四半期純利益
1,478 1,453
減価償却費
92 3
減損損失
794
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 228
11 13
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
10 3
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
0 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9 24
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
30 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 260 －
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 66
為替差損益（△は益） △ 116 △ 174
46 18
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
114
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,582 △ 4,423
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,766 △ 9,245
3,254 1,324
その他の流動資産の増減額（△は増加）
11,071 8,065
仕入債務の増減額（△は減少）
1,321
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,794
△ 315 △ 216
その他
9,998 13,842
小計
利息及び配当金の受取額 45 39
△ 10,058 △ 7,952
法人税等の支払額
5,929
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 141,000 △ 27,000
158,000 22,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,614 △ 1,242
0 0
有形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 283 △ 1,191
31
投資有価証券の売却による収入 －
863 798
差入保証金の回収による収入
△ 45 △ 17
その他
12,952
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2
△ 4,366 △ 4,729
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,372 △ 4,731
19 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,431
10,486 182,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,071 ※ 176,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用
による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年２月21日 （自 令和４年２月21日
至 令和３年５月20日） 至 令和４年５月20日）
現金及び預金勘定 27,071百万円 184,996百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
現金及び現金同等物 19,071 176,996
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月21日 至 令和３年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和３年５月14日
普通株式 4,409 120.00 令和３年２月20日 令和３年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月21日 至 令和４年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和４年５月13日
普通株式 4,777 130.00 令和４年２月20日 令和４年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
141,347 1,192 142,539 142,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
141,347 1,192 142,539 142,539
計 －
13,069 13,019 13,019
セグメント利益又は損失（△） △ 50 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自令和４年２月21日 至令和４年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
148,127 1,191 149,319 149,319
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
148,127 1,191 149,319 149,319
計 －
14,711 14,615 14,615
セグメント利益又は損失（△） △ 96 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日
至 2022年５月20日）
しまむら 108,773
アベイル 14,540
バースデイ 20,834
日本
シャンブル 3,786
ディバロ 191
計 148,127
海外 1,191
その他 142
顧客との契約から生じる収益 149,462
その他の収益（注） 194
外部顧客への収益 149,656
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年２月21日 （自 令和４年２月21日
至 令和３年５月20日） 至 令和４年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額 241円51銭 277円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,875 10,212
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,875 10,212
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,748 36,751
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月28日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむ
らの令和４年２月21日から令和５年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年２月21日から令
和４年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年２月21日から令和４年５月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和４年５月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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