株式会社 丸井グループ 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第86期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯 塚 政 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯 塚 政 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 240,469 251,415 247,582 206,156 209,323
経常利益 (百万円) 35,145 39,786 40,415 14,520 35,547
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,907 25,341 25,396 2,267 17,791
当期純利益
包括利益 (百万円) 23,525 26,776 23,645 10,430 13,423
純資産額 (百万円) 274,900 284,752 290,330 290,100 262,052
総資産額 (百万円) 865,887 890,196 885,969 901,231 920,026
１株当たり純資産額 (円) 1,245.22 1,309.53 1,351.57 1,350.58 1,307.04
１株当たり当期純利益 (円) 93.18 115.99 117.58 10.58 85.81
潜在株式調整後
(円) 93.18 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.7 32.0 32.7 32.1 28.4
自己資本利益率 (％) 7.6 9.1 8.8 0.8 6.5
株価収益率 (倍) 23.3 19.3 15.4 196.6 26.2
営業活動による
(百万円) △ 19,329 26,396 39,909 22,193 11,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 747 △ 9,232 △ 20,315 △ 16,241 △ 13,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 27,773 △ 15,880 △ 25,487 △ 5,600 770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,437 46,720 40,827 41,179 39,708
期末残高
従業員数 5,548 5,326 5,130 4,855 4,654
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,642 ] [ 1,520 ] [ 1,453 ] [ 1,487 ] [ 1,530 ]
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第86期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等を記載してい
ます。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利
益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めています。
３ 第83期から第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 18,797 17,345 23,507 21,202 18,314
経常利益 (百万円) 13,789 11,359 16,933 14,805 14,258
当期純利益 (百万円) 12,750 10,436 16,246 12,321 66,649
資本金 (百万円) 35,920 35,920 35,920 35,920 35,920
発行済株式総数 (株) 233,660,417 223,660,417 223,660,417 223,660,417 208,660,417
純資産額 (百万円) 206,738 201,998 197,399 208,147 229,052
総資産額 (百万円) 763,439 772,534 754,167 751,539 826,510
１株当たり純資産額 (円) 938.05 928.96 920.66 970.79 1,144.36
１株当たり配当額 38.00 49.00 50.00 51.00 52.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 56.82 47.76 75.22 57.47 321.45
潜在株式調整後
(円) 56.82 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.1 26.1 26.2 27.7 27.7
自己資本利益率 (％) 6.1 5.1 8.1 6.1 30.5
株価収益率 (倍) 38.2 46.8 24.1 36.2 7.0
配当性向 (％) 66.9 102.6 66.5 88.7 16.2
従業員数 277 322 367 373 241
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 23 ] [ 21 ] [ 22 ] [ 23 ] [ 23 ]
株主総利回り 145.8 153.5 129.0 149.8 164.6
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,170 2,861 2,795 2,317 2,413
最低株価 (円) 1,442 1,929 1,607 1,514 1,832
(注) １ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益およ
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めています。
２ 第83期から第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。
３ 株主総利回り（ＴＳＲ）については、2017年３月末の株価 1,513円を基準として算出しています。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創
業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。
当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
1941年７月 戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。
1946年８月 中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。
1950年12月 割賦販売を再開。
1959年８月 株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。
1960年１月 「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。
３月 日本最初のクレジットカードを発行。
10月 丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1966年８月 業界で初めてコンピューターを導入。
1974年４月 ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。
５月 ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。
1975年９月 クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。
1981年２月 創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。
1984年９月 株式会社エムアンドシーシステムを設立。
1987年７月 株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。
1988年９月 カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。
1994年12月 本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。
2003年10月 関西初出店となる神戸マルイを開設。
2004年２月 マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。
10月 株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。
11月 株式会社エムアールアイ債権回収を設立。
2006年３月 「エポスカード」の発行を開始。
９月 大阪初出店となるなんばマルイを開設。
2007年10月 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。
株式会社マルイホームサービスを設立。
有楽町マルイを開設。
2013年２月 エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。
2015年11月 「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。
2016年４月 九州初出店となる博多マルイを開設。
2018年２月 つみたて証券準備株式会社（現 tsumiki証券株式会社）を設立。
2020年１月 Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。
2021年４月 丸井グループ新規事業創出株式会社（現 株式会社okos）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社18社お
よび関連会社７社により構成されています。
当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分につい
ては、セグメントと同一の区分です。
(小売)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、
衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメン
ト等を行っています。
＜連結子会社＞
㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ
＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞
㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他
(フィンテック)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カード
キャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
＜連結子会社＞
㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイ
ホームサービス管理
＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱ 他
なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借していま
す。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業の系統図］
当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
マルイ・モディ店舗の
経営指導等
運営、通信販売事業、
㈱丸井(注３,４) 東京都中野区 100 100.0
専門店事業(自主・PBの
役員の兼任等…有
運営・開発)
クレジットカード業
経営指導等
㈱エポスカード(注３,５) 東京都中野区 500 務、クレジット・ロー 100.0
役員の兼任等…有
ン業務
経営指導等
債権管理回収業務、信 100.0
㈱エムアールアイ債権回収 東京都中野区 500
用調査業務 (100.0)
役員の兼任等…有
商業 施設の業態提案・
経営指導等
㈱エイムクリエイツ 東京都中野区 100 設計・内装施工・運営 60.0
役員の兼任等…有
管理、広告企画制作
経営指導等
貨物自動車運送業、貨
㈱ムービング 埼玉県戸田市 100 100.0
物運送取扱業
役員の兼任等…有
ソフトウェア開発、コ 経営指導等
㈱エムアンドシーシステム 東京都中野区 234 100.0
ンピューター運営
役員の兼任等…有
経営指導等
ビルメンテナンス業、
㈱マルイファシリティーズ 東京都中野区 100 100.0
警備サービス業
役員の兼任等…有
経営指導等
㈱マルイホームサービス 東京都中野区 100 不動産賃貸事業 100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
100.0
㈱マルイホームサービス管理 東京都中野区 10 不動産賃貸事業
(100.0)
役員の兼任等…無
(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
２ 上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との
間で資金の貸付けおよび借入れを行っています。
３ 特定子会社です。
４ ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を
超えています。
主要な損益情報等 売上収益 60,764百万円 経常損失 3,529百万円 当期純損失 6,708百万円
純資産額 210,140百万円 総資産額 244,755百万円
５ ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100
分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超え
ているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 767 ]
小売 2,736
[ 740 ]
フィンテック 1,677
[ 23 ]
全社（共通） 241
[ 1,530 ]
合計 4,654
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を
基準に算出)です。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理
部門および投資部門などに所属しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 23 ]
241 39.6 15.7 6,418,800
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を
基準に算出)です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあり
ます。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という
経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆
さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将
来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホ
ルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る
「ステークホルダー経営」を進めていきます。
当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK 2050」
をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
■ 中期経営計画について
急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらな
る企業価値の向上をめざします。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期
へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナ
ビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
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・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化
・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進
ⅲ.具体的な取り組み
＜事業戦略＞
（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資
と新規事業投資が含まれます。
（小売）
・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトラ
ンスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」の
プラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが
来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく
全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）
・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざ
します。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、
「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サー
ビス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期
の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上
の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出し
ます。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざしま
す。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益
と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
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＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は
依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見
直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化
のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画
です。
＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「イ
ンパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共
創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩ
として設定しました。今後は具体的な取り組み方法や価値創造ストーリーを策定していきます。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボード
メンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
ⅳ.主要ＫＰＩ
2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の
取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ
200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。
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■ 株主還元
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経
営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株主還元に1,000億円程度を配分しま
す。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の予定です。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両
立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向け
て連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画の期間中に、資本最適化を目的と
した自己株式の取得を500億円実施する予定です。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
（株主還元指標のイメージ）
■ 人的資本経営の取り組み
当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2005年より17
年間にわたり企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働
き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評
価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。
＜企業文化変革のための取り組み＞
１）企業理念
当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念につい
て、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人の
パーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が
退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で
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定着しています。また、入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社
と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。
２）対話の文化
かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全
な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受
けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議や
ミーティングは必ず対話を交えて行われています。
３）働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめ
ざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、
2022年３月期には約4.5時間まで大幅に減少しました。
４）多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性につ
いては、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩ
を掲げて取り組みを進めた結果、2022年３月期には男性社員の育休取得率が４年連続で100％を達成し、さらに女性
の上位職志向も64％まで向上しました。2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の
見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。
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５）手挙げの文化
10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。手挙げの文化の目
的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。
「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2022年３月期に
は、自ら手を挙げて参画した社員の割合は約８割に達しました。
６）グループ間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内の様々な事業を跨ぐ「グループ間職種変更異動」を2013年から本格的に
推進し、2022年３月期までに、全グループ社員の約77％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートで
は、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれていま
す。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。
７）パフォーマンスとバリューの二軸評価
人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実
施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。
８）Well-being
当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016
年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオフィサー）で取締役執行役員の小島
玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェク
ト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせを実現していきます。
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＜ガバナンス＞
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委員会を新設しまし
た。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員に
は社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提
言する役割を果たします。
＜新たな成長に向けた「人的資本投資」＞
2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、 単年度の
損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や
共創チームの人件費、さらにグループ間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを 「人的資本投資」として再
定義しています。この再定義による 2022年３月期の人的資本投資は77億円となりました。これを2026年３月期に120
億円まで拡大することで、持続的な企業価値の向上をめざします。
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（参考）人的資本に関する指標
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■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体と
なった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に
向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進め
てきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄
与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビ
ジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステ
ナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「丸井グループビ
ジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』
を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項
目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の主
要ＫＰＩとして設定しています。
サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を調和し、拡大し
ていくことをめざします。
１．将来世代の未来を共に創る
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室
効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定
されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で
・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で
・Scope１＋Scope２を90％削減
2022年３月期の実績
丸井グループの排出削減
・Scope１（10,540トン）＋Scope２（29,983トン）合計40,523トン
（自社排出）
2017年３月期比 65.7％削減
・Scope３（258,224トン）2017年３月期比 47.2％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は8.1（前年比40.3％）となり
ました。
2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用す
る電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。 2022
年３月期の再生可能エネルギー比率は61％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量
※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量
※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量
※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共
に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の
お客さまとの共創による
皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、
社会排出の削減
お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期に
は、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします 。
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＜サーキュラーエコノミーの実現＞
ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運
用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2022年３月期の
丸井グループの資源リサイクル
資源リサイクル率は70％となりました。今後もお取引先さまからのご協力
（自社排出）
や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期の
リサイクル率75％をめざします。
お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄
という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お客さま・お取引先さまとの
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
共創による社会的廃棄の削減
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利
用をめざします。
２．一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
誰もが「しあわせ」に自分らしく生きられる選択肢を提供することで、一人ひとりの「自己実現」や「好き」を応
援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。
＜一人ひとりの 自己実現を応援＞
当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべて
の人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャ
信用の共創に基づく
ル・インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者
金融サービスの提供
や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。2026年３月期
には、450万人以上をめざします。
すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造
するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えてい
将来世代の起業支援
ます。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の
共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。
＜一人ひとりの「好き」 を応援＞
パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。
2021年には、新規事業の創出と育成を目的とするインキュベーション会社
新規事業創出・共創投資
「株式会社okos」を設立しました。起業家精神を持った人材を育成し、内
部からイノベーションを起こす組織文化を醸成することで、2026年３月期
には、累計20件以上の新規事業創出をめざします。
アニメコンテンツカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループ
の独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共
アフィニティカード創出
創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進
し、一人ひとりの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。
３．共創のプラットフォームをつくる
丸井グループが持つアセットをステークホルダーの皆さまと共有することで、共創のプラットフォームをつくり、
イノベーションの創出をめざします。
＜共創の「場」づくり＞
株式会社ＣＯＵＮＴＥＲＷＯＲＫＳとの共創の取り組みとして、個人やス
モールプレイヤーを含めた誰もが出店できるオンラインサービス「ＯＭＥ
ＭＩＥ」や、丸井グループのアセットである「店舗」や「店舗運営のノウ
共創の「場」としての店舗の活用 ハウと接客ができる人材」を共有し成長をめざす「運営受託」など、リア
ル店舗に気軽に出店していただける仕組みを強化することで、共創を進め
るテナントさまの「しあわせ」を共に創り、互いに成長し合う「テナント
サクセス」をめざします。
株式会社エーツーとの提携カード「駿河屋エポスカード」や株式会社グ
ローバルトラストネットワークス（ＧＴＮ）との国内初の外国人専用カー
共創の「場」としてのカードの活用
ド「ＧＴＮエポスカード」の発行など共創の「場」としてカードを活用す
ることで、新たな顧客接点を提供していきます。
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＜社内外に開かれた働き方の実現＞
投資先との協業の実行までの効率化や責任と成果を追求するため、グルー
プ横断での「共創チーム」を組成することで、「共創チーム」を起爆剤と
したオープンイノベーションを実施していきます。各チームのチームリー
オープンイノベーションの実践 ダーを執行役員が努め、対象のスタートアップとの協業に最も適したメン
バーを集めています。2022年３月期では、「共創チーム」は24チーム（合
計212名）体制となり、投資先・協業先との取り組みをグループ全体で加速
していきます。
これまでの社内中心の働き方から社外にも開かれた働き方を推進していき
ます。副業やシェアワーカー、長期インターンなど年齢や経験年数にかか
わらず能力とスキルとやる気さえあればすぐに活躍できる働き方や、ス
イノベーティブな組織の醸成
タートアップ企業への出向や共創チームによる「協業が本業」となる働き
方を通して、着実にイノベーションを起こしやすい「場づくり」を進めて
いきます。
■ 共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードし
た経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向け
ステークホルダー経営 て、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制
を進化させていきます。
サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サス
テナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認
しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年に
サステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステ
サステナビリティマネジメントの推進
ナビリティ委員会を設置しました。2021年には、外部有識者や将来世代を
新たに加え、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、
未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っていま
す。
サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのも
とに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グ
ループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル
化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ
（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリ
スクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グルー
リスクマネジメントの推進
プ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣ
ＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。そして、2021年には
新たに「ＩＴサービスマネジメント基本方針」を策定しました。規範・各
種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ
社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリ
スクマネジメントを推進していきます。
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開
次世代リーダーの育成 設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次
世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。
■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識
し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針
（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体
制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への
取り組みを推進しています。当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情
報開示タスクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示し
ました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の
内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切
さを検証するベンチマークとして活用し、サステナビリティ経営を進めていきます。
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＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリ
ティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表
取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略
の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏ま
え総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞
（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下
に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃
目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めて
います。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企業等への投資に
より、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変
動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等の
リスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企
業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への
影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制
されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸
収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費
用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億
円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響
（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリ
ターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールド
カード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３
億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評
価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間 2020年～2050年
対象範囲 丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定
算定要件 リスクは事象が発生した際の影響額で算定
機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない
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（気候変動によるリスクおよび機会）
世の中の変化 丸井グループのリスク リスクの内容 利益影響額
物
営業休止による不動産賃貸収入等への影響 約19億円
理
店舗の営業休止
台風・豪雨等
的
による水害 浸水による建物被害（電源設備等の復旧） 約30億円
リ
※１
ス
対応済
システムセンター
システムダウンによるグループ全体の営業活動休止
ク
の停止
※２
移
再エネ需要の 約８億円
再エネ価格の上昇 再エネ調達によるエネルギーコストの増加
行
増加 （年間）
リ
政府の 約22億円
ス
炭素税の導入 炭素税による増税
環境規制の強化 （年間）
ク
世の中の変化 丸井グループの機会 機会の内容 利益影響額
約19億円
環境配慮に取り組むテナント導入等による収益
※３
サステナブルな 約26億円
サステナブル志向の高いカード会員の増加
環境意識の向上・
ライフスタイルの提案 ※４
ライフスタイル
の変化
環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン 約９億円
機
会
約20億円
一般家庭の再エネ需要
カード会員の再エネ電力利用による収益
※５
への対応
電力調達の
約３億円
電力小売事業への参入 電力の直接仕入れによる中間コストの削減
（年間）
多様化
政府の 約22億円
炭素税の導入 温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税
環境規制の強化 （年間）
※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）
※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定
※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加
※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定
※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定
＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行
い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策
定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総
合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライ
アンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件
に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制
度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ
て、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋
Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019
年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーか
ら調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものです。
１．主要なリスク
（１）事業戦略上のリスク
① 小売・フィンテック環境に関するリスク
・消費動向の変化
・競合の発生、競争の激化
・ＥＣ市場の拡大、決済手段の多様化
・関連税制、関連法律の改正
（影響）
当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点
で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじ
め、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少するこ
とが予想されます。また、 キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行
動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合
には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況
の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。また、地価の変
動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等、売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性が
あります。
また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）について
は、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律
の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グルー
プの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの
返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対し
て不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。
（対応策）
小売は新型コロナ発生前から取り組んできた百貨店業態の転換をさらに進めていきます。マルイ・モディ店舗で
は、ＳＣ・定借化や飲食・サービス関連の拡大に取り組むとともに、社会においてデジタル技術が展開期に移行して
いることを踏まえ、店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォーム「売らない店」と位置づけ、オフライ
ンに出店するオンライン発の企業をサポートしていきます。さらに、一人ひとりの好きを応援するさまざまなイベン
トを継続的に開催する「イベントフルな店」に取り組み、フィンテックと連動した成長をさらに推進し、収益の拡大
を図っていきます。
フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の
拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様
化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができる
ファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを
活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。
ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。
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② 共創投資に関するリスク
・投資効果の不確実性
・対未上場企業投資における減損のリスク
・投資有価証券の価格変動
（影響）
当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」
を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体
のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。
共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、
十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても
把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更 、国際紛争や金融危機などによる
株式市場の冷え込み などによっては、期待する成果を得られないことや減損損失計上の可能性があります。また、当
社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。
（対応策）
共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリター
ンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を
行っています。何より「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る
人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、
事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと
考えています。
企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保
有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の
取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することと
しました。
（２）自然災害・感染症等に関するリスク
① 大規模災害に関するリスク
・経済活動の停滞、 消費行動の減少
・保有資産の損壊、補修費用の発生
・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止
（影響）
当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のあ
る地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事
業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震
対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・
事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が
可能な体制を整えています。
② 気候変動に関するリスク
・台風・豪雨等による店舗・施設の被害
・規制強化にともなう炭素税等の導入
（影響）
台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況お
よび業績が影響を受ける可能性があります。
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（対応策）
当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気
候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ■ 気候変動への
取り組みとＴＣＦＤへの対応」 において記載しています。
③ 感染症に関するリスク
・経済活動の停滞、消費行動の減少
・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止
・社員の感染による事業活動の停止
（影響）
当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のあ
る地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止
等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感
染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。
（対応策）
感染症の拡大を防止するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限り自宅でのテレワークを
推進し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛
沫感染防止の徹底等の対応をしています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、
ソーシャルディスタンスの確保等、お客さま・社員の感染予防対策を行っています。
2021年４月から５月の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言期間中については、上記の感染防止
対策を講じたうえで、一部店舗を除き営業を継続しました 。
（３）企業運営に関するリスク
① 資金調達に関するリスク
・資金調達の制約
・調達金利の上昇
（影響）
当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、
フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していく
と予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるた
め、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。
金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく
悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状
況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性が
あります。
また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可
能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとして
います。
営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など
の直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランス
を図っています。
毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図
り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保
し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。
また、調達金利については、固定金利の構成を50～60％と一定割合に保つことにより市場金利の変動による調達コ
ストの増加影響を抑制しています。
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② 情報セキュリティに関するリスク
・事故・欠陥等によるシステム障害
・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染
・顧客情報の漏洩
（影響）
i. システム関連
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェア
やソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅
延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受
ける可能性があります。
ii. 個人情報関連
当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情
報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信
用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
（対応策）
i. システム関連
当社グループでは、コンピューターシステムの冗長化や、システムの定期的なリプレイス、修正プログラムの適
用、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定的に稼働できるよう対策を講じるとともに、外部コンサル
ティングによるリスクアセスメントや定期的な脆弱性検査の実施など、より一層の情報セキュリティ強化に向け取り
組んでいます。また、クラウドサービスなど他社のサービス活用時には、事前のセキュリティチェックを実施するな
ど、安全性を確認しています。
ii. 個人情報関連
当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな
脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グルー
プ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての
個人情報の適切な管理・保護に努めています。
具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理
措置を講ずるとともに、特に多数の個人情報を取扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を
行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。
③ 人材に関するリスク
・経営人材の不足
・人材獲得競争の激化
（影響）
当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激
化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼ
す可能性があります。
（対応策）
当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉と
なる無形資産としての人材投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグルー
プ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次
世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人
材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています 。
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２．リスク管理体制
当社グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報
セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の６ 委員会を設置し、スピーディな業務の改善
と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を
設置しています。
これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携を
とり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めていま
す。
また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方
針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や
立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グ
ループ腐敗行為防止方針」を制定しています。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修等を通じて
グループ社員へ周知を図っています。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
（連結業績）
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や
外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月間休業
した前期と比較すると営業日数は大幅に増加しました。
・グループ総取扱高は３兆3,734億円（前年比＋16％、前年差＋4,542億円）、フィンテックのカードクレジット取
扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が回復してきたことにより、初めて３兆円を上回り過去最高とな
りました。
・ 売上収益は2,093億円（前年比＋２％）と３期ぶりの増収、 営業利益は368億円 （ 前年比＋142％ ）、 当期利益は
178億円（前年比＋685％）とそれぞれ２期ぶりの増益となりました。
・ＥＰＳは85.81円（前年比＋711％、前年差＋75.23円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ＲＯ
Ｅは6.5％（前年差＋5.7％）と株主資本コスト（7.7％）を下回り、ＲＯＩＣは3.3％（前年差＋1.9％)と資本コ
スト（ＷＡＣＣ 3.5％）を下回りました。ＥＰＳ・ＲＯＥは2020年３月期対比で約７割、ＲＯＩＣは約９割の水
準となりました。
※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、
・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前
期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
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□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因
・売上収益は前期において、店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除により減少して
いたため、当期の営業利益の増益要因（42億円）となっています。
・販管費のうち、店舗の休業等期間に係る固定費（11億円）については特別損失へ振替えていますが、前期の振替
額が大きかったため当期の販管費は増加し、営業利益が61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで
56億円、フィンテックセグメントで５億円です。
・債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（49億円）が12億円増加し
たため、営業利益が35億円減少しました。
・前期はカードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額を232億円計上しましたが、当
期は引当金の繰入が不要なため増益要因となっています。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ38億円の増益（小売＋19億円、フィンテック＋18億
円）となります。
□ 営業利益増減要因
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（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は前年を５億円上回る20億円（前年比＋33％）、2020年３月期比では約２割の水準
で、ＲＯＩＣは0.7％（2020年３月期比差△2.7％）となりました。
・フィンテックセグメントは２期ぶりの増収増益、営業利益は前年を210億円上回り過去最高の412億円（前年比＋
104％）、ＲＯＩＣは5.0％（前年差＋2.5％）まで大幅伸長しました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売
ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡
大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機とな
る「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は50％（前
期末差＋７％）となりました。
・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗休業期間
が短かったことなどにより客数が前年を上回り、取扱高が増加し３期ぶりの増益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期
払いが継続的に伸長したことに加え、昨年大きく落ち込んだトラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食で
のご利用が回復してきたことで、カードクレジットの取扱高は過去最高となる３兆760億円（前年比＋16％）を
達成しました。
・エポスカードの新規会員数は61万人（前年比＋16％）となり、期末会員数は714万人（前年比＋１％）となりま
した。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も
順調に推移しました。
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は38施設
（前年差＋５施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
・アニメカードに代表される「一人ひとりの『好き』を応援するカード」は、店舗でのイベントやファンクラブサ
イトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ゴールドカードに次ぐ収益性の高いカードとなっ
ています。
・2021年４月には、エポスカードのデザインを15年ぶりに刷新しました。非接触決済機能を搭載し廃棄プラスチッ
クのリサイクル素材を採用した新カードにより、安全性と利便性の向上を図りました。さらに、お客さまのライ
フスタイル全般をサポートする新アプリを導入しました。ダウンロード数は145万人となり、ユーザーエクスペ
リエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上をめざしています。
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□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料
をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成
が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューから
は、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定
性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な
要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,276億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占め
る割合は68.8％（前年差＋0.7％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返
済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・当期末の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込
まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
（財政状態）
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,717億円（前期末差＋270億円）とな
りました。総資産は9,200億円（前期末差＋188億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,272億円（前期末差＋426億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比
率は92.2％（前期末差＋3.2％）となりました。
・自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億
円、株主還元として200億円）を予定していますが、１年目の当期は資本最適化に向けて300億円の取得を実施し
ました。自己資本は2,616億円（前期末差△280億円）となり、自己資本比率は28.4％（前期末差△3.7％）とな
りました。
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□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
（キャッシュ・フローの状況）
・営業キャッシュ・フローは、115億円の収入（前期は222億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローか
ら営業債権等の増減を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」（非監査情報）は、税引前利益の増加などによ
り、前期より180億円増加し、385億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得85億円、投資有価証券の取得36億円などにより138
億円の支出（前期は162億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による426億円の収入や自己株式の取得による支出306億円、配当
金の支払110億円などにより８億円の収入（前期は56億円の支出）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した
「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産の状況
連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。
② 受注の状況
小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は9,532百万
円(前年同期比127.2％)、当連結会計年度末の受注残高は2,508百万円(同126.3％)です。
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③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
小売
定期借家テナント収入等 36,473 110.1
商品売上高 5,425 70.3
受託販売手数料 5,454 95.4
消化仕入売上高（純額） 5,080 100.2
関連事業収入 20,505 103.7
小売計 72,940 102.2
フィンテック 136,383 101.2
合計 209,323 101.5
(注) １ 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前年比については、当該会計基準を遡及適用した後の数値との比較によるものです。
④ 仕入の状況
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
小売 2,147 61.4
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、前年比については、当該会計基準を遡及適用した後の数値との比較によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
資本の財源および資金の流動性については「２ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額8,507百万円を実施しました。
なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円)
小売 6,444
フィンテック 3,793
調整額 △ 1,730
合計 8,507
(注) 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
本社
－ 241
― 事務所 15 － 223 238
(－) [23]
(東京都中野区)
(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を
基準に算出)です。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
主な 事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
子会社 (所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
丸井グループ本社
6,199 449
小売 事務所 3,345 － 1,001 10,547
(4,278) [53]
(東京都中野区)
店舗等
中野マルイ
219 22
(オフィ
小売 3,941 － 81 4,242
(3,207) [6]
(東京都中野区）
ス含む）
新宿マルイ
5,735 118
小売 店舗等 4,312 － 4,132 14,180
(1,861) [20]
(東京都新宿区)
渋谷店
3,774 42
小売 店舗等 2,319 － 105 6,199
(1,229) [6]
(東京都渋谷区)
吉祥寺店
－ 12
㈱丸井
小売 店舗等 985 － 369 1,355
(－) [5]
(東京都武蔵野市)
柏店
4,500 21
小売 店舗等 1,328 － 757 6,585
(1,567) [7]
(千葉県柏市)
町田店
4,513 33
小売 店舗等 2,835 － 278 7,626
(2,182) [6]
(東京都町田市)
大宮マルイ
－ 34
小売 店舗等 1,036 － 1,137 2,173
(－) [10]
(埼玉県さいたま市）
錦糸町店
6,780 47
小売 店舗等 1,407 － 50 8,239
(6,059) [6]
(東京都墨田区)
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帳簿価額(百万円)
主な 事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
子会社 (所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
上野マルイ
－ 56
小売 店舗等 1,767 － 524 2,291
(－) [7]
(東京都台東区)
国分寺マルイ
－ 40
小売 店舗等 503 － 2,295 2,799
(－) [19]
(東京都国分寺市）
草加マルイ
2,480 13
小売 店舗等 792 － 23 3,295
(4,010) [9]
(埼玉県草加市)
マルイシティ横浜
－ 51
小売 店舗等 809 － 6,680 7,490
(－) [8]
(神奈川県横浜市)
マルイファミリー溝口
10,856 65
小売 店舗等 3,652 － 1,700 16,208
(4,053) [10]
(神奈川県川崎市)
マルイファミリー志木
1,747 24
小売 店舗等 1,667 － 604 4,020
(3,603) [16]
(埼玉県志木市)
マルイファミリー
－ 34
海老名 小売 店舗等 1,404 － 782 2,187
(－) [10]
(神奈川県海老名市)
神戸マルイ
－ 27
㈱丸井
小売 店舗等 468 895 753 2,117
(－) [4]
(兵庫県神戸市)
北千住マルイ
8,653 58
小売 店舗等 4,190 － 1,259 14,103
(4,892) [14]
(東京都足立区)
なんばマルイ
－ 54
小売 店舗等 896 － 1,073 1,969
(－) [7]
(大阪府大阪市)
有楽町マルイ
22,328 98
小売 店舗等 3,631 － 636 26,596
(2,912) [6]
(東京都千代田区)
博多マルイ
－ 31
小売 店舗等 2,666 － 915 3,581
(－) [5]
(福岡県福岡市)
戸塚モディ
1,916 15
小売 店舗等 1,218 － 294 3,429
(1,283) [6]
(神奈川県横浜市）
静岡モディ
2,485 4
小売 店舗等 975 － 6 3,467
(1,504) [2]
(静岡県静岡市）
戸田商品センター
配送セン 1,407 1
小売 1,114 － 17 2,538
ター (22,415) [－]
(埼玉県戸田市)
㈱エポス 本社等 店舗、
フィンテッ 550 1,487
945 9 5,791 7,296
ク (586) [697]
カード (東京都中野区他) 事務所等
㈱エイム
本社等
49 287
クリエイ 小売 事務所等 81 － 73 204
(208) [33]
(東京都中野区他)
ツ
㈱ムービ 商品センター等 事務所、
1,436 342
小売 1,063 － 1,357 3,857
(8,006) [332]
ング (埼玉県戸田市他) 営業所等
㈱エムア
システムセンター等
小売/フィ 1,100 185
ンドシー 事務所等 1,297 662 1,966 5,025
ンテック (3,145) [13]
(埼玉県戸田市他)
システム
㈱マルイ 事務所、
賃貸マンション等
フィンテッ 2,225 75
ホーム 賃貸用 2,552 － 142 4,919
ク (3,770) [7]
(東京都武蔵野市他)
サービス 住宅等
(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産および差入保証金を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を
基準に算出)です。
３ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は383,543㎡です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
投資予定額
売上
事業所名 セグメント 完成予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着工年月 予定額
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(年間)
(百万円) (百万円)
2022年 2023年
㈱丸井 各店装工事 小売 店舗内装 3,400 - 自己資金等 -
４月 ３月
(注) １ 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 208,660,417 208,660,417 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 208,660,417 208,660,417 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年５月31日
△10,000 223,660 ― 35,920 ― 91,307
（注）１
2021年11月30日
△15,000 208,660 ― 35,920 ― 91,307
（注）２
（注）１ 2018年５月31日に自己株式10,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しています。
２ 2021年11月30日に自己株式15,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 59 35 281 331 89 33,297 34,092 ―
(人)
所有株式数
― 973,104 46,204 317,662 477,260 130 271,242 2,085,602 100,217
(単元)
所有株式数
― 46.66 2.21 15.23 22.88 0.01 13.01 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式7,736,569株は、「個人その他」に77,365単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。
２ 上記「金融機関」には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式が、7,665単元含
まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 48,862 24.32
(株)(信託口)
(株)日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 18,718 9.32
口)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 6,865 3.42
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,019 2.99
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.89
東宝(株) 東京都千代田区有楽町１－２－２ 3,779 1.88
(株)日本カストディ銀行(証券投
東京都中央区晴海１－８－12 3,368 1.68
資信託口)
公益財団法人青井奨学会 東京都中野区中野４－３－２ 3,249 1.62
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW
AS DEPOSITARY BANK FOR DR
YORK, NY 10286 U.S.A.
2,941 1.46
HOLDERS
(東京都千代田区丸の内２－７－１
(常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀
行)
青井 忠雄
東京都渋谷区 2,784 1.38
計 ― 102,396 50.96
(注) １ 当社は自己株式7,736千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式に
は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。
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２ 野村證券(株)およびその共同保有者から2021年５月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）により、2021年４月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、 当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、 上記大株主の状況は
株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ピーエルシー（NOMURA
286 0.13
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント(株) 東京都江東区豊洲２－２－１ 16,282 7.28
３ ブラックロック・ジャパン(株)およびその共同保有者から2021年６月４日付けで公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書（変更報告書）により、2021年５月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告
を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大
株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株) 東京都千代田区丸の内１－８－３ 3,615 1.62
ブラックロック(ネザーランド)BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
340 0.15
(BlackRock (Netherlands) BV)
ムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
413 0.19
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
390 0.17
テッド(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,020 0.90
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
1,148 0.51
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
４ みずほ証券(株)およびその共同保有者から2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
により、2022年10月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、 当社として当
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、 上記大株主の状況は株主名簿によって
います。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
みずほ証券(株) 東京都千代田区大手町１－５－１ 360 0.16
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内１－８－２ 10,665 4.77
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
438 0.20
(Asset Management One
International Ltd.)
５ (株)三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者から2022年３月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)により、2022年２月24日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、 当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、 上記大株主の状況は
株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.78
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 10,828 5.19
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,363 2.09
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から2022年３月22日付けで公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下のとおり、株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、 当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていな
いため、 上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 6,222 2.98
ネジメント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂９－７－１ 7,995 3.83
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,736,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,008,237 ―
200,823,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
100,217
発行済株式総数 208,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,008,237 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 7,736,500 ― 7,736,500 3.71
(株)丸井グループ
計 ― 7,736,500 ― 7,736,500 3.71
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式に含めていま
せん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
１ 制度の概要
当社および当社のグループ子会社等14社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。以下「対象子会社」とい
う。）は、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）並びに対象子会社の取締役
（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」とい
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う。）を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
2017年３月期よりインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と
い う。）」を導入しています。
本制度における信託契約の内容は以下のとおりです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託の期間 2016年８月29日～2024年８月末日（予定）
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
2016年９月１日～2016年９月６日
株式の取得時期 2019年８月16日・2019年８月19日
2021年５月21日
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
（注）１ 本制度について、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、内容を一部変更し、信託期
間を延長して継続することを、2021年６月25日開催の定時株主総会および2021年６月開催の対象子会社の
定時株主総会で決議しました。上記の信託期間および株式の取得時期以外の変更内容については、４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 に記載しています。
２ 本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託
を継続することがあります。
２ 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限600,000株
３ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
１ 制度の概要
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2017年３月期よりインセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）」を導入していま
す。
本制度の導入により、経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映
される仕組みです。
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本制度における信託契約の内容は以下のとおりです。
（ＥＳＯＰ信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 経営幹部社員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託の期間 2016年８月29日～2024年８月末日（予定）
議決権行使 受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
2016年９月７日～2016年９月15日
株式の取得時期 2019年８月16日
2021年５月21日
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
残余財産
費用準備金の範囲内とします。
（注）１ 本制度について、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、内容を一部変更し、信託期
間を延長して継続することを、2021年５月12日開催の取締役会で決議しました。
２ 本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託
を継続することがあります。
２ 経営幹部社員に取得させる予定の株式の総数
上限375,000株
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
18,000,000 30,000,000,000
（取得期間2021年５月13日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 14,030,900 29,999,819,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,969,100 180,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 22.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 22.1 0.0
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
14,000,000 24,000,000,000
（取得期間2022年８月１日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,613 3,409,792
当期間における取得自己株式 298 665,588
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 15,000,000 31,847,074,013 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
39 84,625 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 7,736,569 ― 7,736,867 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡および新株予約権の権利行使による株式は含まれていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
３ 当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式766,567株は含めていません。
４ 当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
766,567株は含めていません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元の強化に取り組ん
でいます。配当については、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努
め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続
的な増配をめざします。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり 26円 とし、中間配当金 26円 と合わせた年間配当金
は前期に比べ１円増配の 52円 とすることを決定しました。
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なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。なお、期末配当の決定機関は株主
総会です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日
5,428 26
取締役会決議
2022年６月28日
5,224 26
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基
づき、社員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好
循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナン
スの強化を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進する
ことを目的として、2015年11月６日開催の当社取締役会において、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を策定し、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進
化させていくことでコーポレートガバナンスの充実に努めています 。
本ガイドラインの詳細については、当社ホームページに掲載の「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」をご参照ください。 （https://www.0101maruigroup.co.jp/ci/governance/）
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会
社としています。
・６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能
強化を図る体制としています。また、任期を１年とし執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役
会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されています。
・４名の監査役のうち２名は社外監査役となっています。
・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、
効率的かつ迅速に職務を執行しています。
・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執
行に関する重要な意思決定を行うことで、経営判断の迅速化を図っています。
・取締役会の諮問機関として、以下のとおり４委員会を設置しています。
ⅰ）取締役・役付執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めることを目
的とした、指名・報酬委員会（委員３名以上、そのうち社外取締役２名以上で構成）
ⅱ）共創サステナビリティ経営を推進することを目的とした、サステナビリティ委員会
ⅲ）企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体および各事業の戦略課題について検討・提言することを目的
とした、戦略検討委員会
ⅳ）企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体の人材戦略課題について検討・提言することを目的とした、
人材戦略委員会
・広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取
引防止委員会により、経営上の高リスク分野の管理水準の向上を図るとともに、各委員会の統括機能として、代
表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を設置し、当社グループ全体のリスク管理を行っています。
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・機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長、リーダーを表す。）
指
サ コ 情 イ
戦 人 広 内 安
名
ス ン Ｅ 報 ン
略 材 報 部 全 防
取 監 経 テ 推 プ Ｓ セ サ
・
委 検 戦 Ｉ 統 委 管 止
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氏名 役職名 員 討 略 Ｒ 制 員 理 委
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会 委 委 委 委 会 委 員
会 会 議 リ 議 ア 員 リ |
委
員 員 員 員 員 会
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会
代表取締役社長
青 井 浩
◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎
代表執行役員
岡 島 悦 子
取締役（社外） ○ ○ ○ ○
中 神 康 議 取締役（社外） ○ ○ ◎
ピーターＤ.
取締役（社外） ○ ◎
ピーダーセン
取締役
加 藤 浩 嗣
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎
常務執行役員
取締役
小 島 玲 子
○ ○ ○
執行役員
川 井 仁
常勤監査役 ◎ ○ ○ ○
佐々木 一 常勤監査役 ○ ○ ○
鈴 木 洋 子
監査役（社外） ○
松 本 洋 明
監査役（社外） ○
中 村 正 雄
専務執行役員 ○ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○
石 井 友 夫
専務執行役員 ○ ◎ ○ ◎ ○
斎 藤 義 則
常務執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
青 野 真 博
上席執行役員 ○ ○ ○ ○ ◎
相 田 昭 一
上席執行役員 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
青 木 正 久
執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
海老原 健
執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
伊 藤 優 子
執行役員 ○ ○ ○ ○
伊賀山 真 行
執行役員 ○ ○ ○
小 暮 芳 明
執行役員 ○ ○ ○
新 津 達 夫
執行役員 ○ ○
瓦 美 雪
執行役員 ○ ○ ○
廣 松 あゆみ
執行役員 ○
石 岡 治 郎
執行役員 ○ ○
その他構成員(名) － － － － 2 － － 3 4 8 7 10 11 5
計 6 4 18 3 7 5 4 17 12 20 11 16 14 9
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・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおり
です。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
・当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的
な経営を推進しています。
・「グループ行動規範」の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進し
ています。
・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育
を推進しています。
・情報資産のセキュリティを確保するための体制、対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方
針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、およ
び権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行してい
くための「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定し、当社グループのリスク管理を行っています。
・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応
策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。
・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグループホットライン(内部通報制度)を設け、問題発生の未然防止
と早期発見を図っています。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を
行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を
進めています。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定め、純粋持株会社と
して、子会社の適正な事業執行を統治しています。
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（Ｄ＆Ｏ保険の概要）
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保
険会社との間で締結しており、これにより取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合に
おける損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）等を補填することとして
います。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。また、当社は、当該保険契約を任期
途中に同様の内容で更新することを予定しています。
（責任限定契約の概要）
・当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじ
め定めた金額または法令の定める金額のいずれか高い額としています。
（取締役の定数）
・当社は、取締役を15名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めています。
（取締役の選任の決議要件）
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を
定款に定めています。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
a．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものです。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株
主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
（株主総会の特別決議要件）
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月 当社入社
1991年１月 当社営業企画本部長
1991年４月 当社取締役営業企画本部長
1993年１月 当社取締役営業本部営業本部長室長
1993年８月 当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長
代表取締役社長
青 井 浩
1961年１月17日 生 (注)３ 1,556
1995年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長
代表執行役員
2001年１月 当社常務取締役営業本部長
2004年６月 当社代表取締役副社長
2005年４月 当社代表取締役社長
2006年10月 当社代表取締役社長代表執行役員
2019年４月 当社代表取締役社長代表執行役員ＣＥＯ（現任）
1989年４月 三菱商事㈱入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005年７月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役
取締役 岡 島 悦 子 1966年５月16日 生 (注)３ ―
社長
2007年６月 ㈱プロノバ代表取締役社長(現任)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
1986年４月 アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー
（現アクセンチュア）入社
1991年７月 ㈱コーポレイトディレクション（ＣＤＩ）入社
取締役 中 神 康 議 1964年３月25日 生 (注)３ ―
2005年３月 あすかコーポレイトアドバイザリー㈱代表取締役
2013年10月 みさき投資㈱代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2000年９月 ㈱イースクエア代表取締役社長
2015年１月 一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事
ピーター Ｄ．
取締役 1967年11月29日 生 (注)３ 0
2020年２月 大学院大学至善館専任教授（現任）
ピーダーセン
2020年８月 特定非営利活動法人ネリス代表理事（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1987年３月 当社入社
2013年４月 当社経営企画部長
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年10月 当社執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長
2016年10月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部
長、ＥＳＧ推進担当
取締役
2017年４月 当社取締役上席執行役員ＩＲ部長、
加 藤 浩 嗣 1963年７月30日 生 (注)３ 10
常務執行役員
経営企画・ＥＳＧ推進担当
2017年10月 当社取締役上席執行役員ＣＤＯ、
ＩＲ部長兼経営企画・ＥＳＧ推進担当
2019年４月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、
ＩＲ部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・
ＥＳＧ推進担当
2021年４月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、ＩＲ・財務・サ
ステナビリティ・ＥＳＧ推進担当（現任）
2000年５月 古河電気工業㈱専属産業医
2002年４月 横浜労災病院心療内科外来診療医
2010年３月 医学博士号取得
2011年４月 当社専属産業医（現任）
2014年４月 当社健康推進部長
取締役
2019年４月 当社執行役員健康推進部長
小 島 玲 子 1975年９月26日 生 (注)３ 0
執行役員
2020年４月 当社執行役員ウェルネス推進部長
2021年５月 当社執行役員ＣＷＯ、ウェルネス推進部長
2021年６月 当社取締役執行役員ＣＷＯ、
ウェルネス推進部長
2022年４月 当社取締役執行役員ＣＷＯ、
ウェルビーイング推進部長（現任）
1989年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2013年１月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱経営企画
部長
2014年10月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）営
川 井 仁 業第二本部営業第八部長
常勤監査役 1967年１月17日 生 (注)４ 0
2016年６月 同行執行役員営業第二本部営業第八部長
2017年５月 同行執行役員京都支社長
2020年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 当社入社
2007年10月 ㈱エポスカード取締役カード企画部長
2012年４月 ㈱丸井取締役自主商品部長
2013年４月 当社執行役員㈱丸井取締役第３営業部長
2014年６月 当社取締役執行役員㈱丸井常務取締役専門店事業
本部長
常勤監査役 佐 々 木 一 1963年11月24日 生 (注)５ 8
2015年４月 当社取締役上席執行役員小売・店舗事業担当㈱丸
井専務取締役
2016年４月 当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長
2019年４月 当社上席執行役員建築担当㈱エイムクリエイツ代
表取締役社長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録、髙城合同法律事務所入所
2002年11月 鈴木総合法律事務所パートナー(現任）
2018年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役監査委員(現任)
鈴 木 洋 子
監査役 1970年９月21日 生 (注)４ 1
2018年６月 日本ピグメント㈱社外取締役監査等委員（現任）
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2022年６月 日本紙パルプ商事㈱社外取締役（現任）
1981年４月 東京国税局入局
2006年７月 秩父税務署長
2016年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
松 本 洋 明
監査役 1958年10月７日 生 (注)５ ―
2018年７月 熊本国税局長
2019年９月 税理士登録
松本洋明税理士事務所開業
2022年６月 当社社外監査役(現任)
計 1,578
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年４月 弁護士登録
2005年６月 イチカワ㈱社外監査役
野 崎 晃
1957年11月20日生 ―
2015年６月
㈱J-オイルミルズ社外取締役、
イチカワ㈱社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱J-オイルミルズ監査役（現任）
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の14名です。
専務執行役員 中 村 正 雄 ＣＳＯ、不動産・建築担当
兼㈱マルイホームサービス代表取締役社長、
㈱マルイホームサービス管理代表取締役社長
専務執行役員 石 井 友 夫 ＣＨＲＯ、総務・人事・ウェルビーイング推進担当
常務執行役員 斎 藤 義 則 フィンテック事業担当、㈱エポスカード代表取締役社長
青 野 真 博
上席執行役員 小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長
上席執行役員 相 田 昭 一 ＣＤＯ、経営企画・共創投資担当、
新規プロジェクト推進部長
執行役員 青 木 正 久 tsumiki証券ＣＥＯ
執行役員 海老原 健 ＣＩＯ、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長
執行役員 伊 藤 優 子 グループデザインセンター担当、
㈱エイムクリエイツ代表取締役社長
執行役員 伊賀山 真 行 ㈱ムービング代表取締役社長
小 暮 芳 明
執行役員 監査担当兼グループ各社監査役
㈱丸井取締役 ＥＣ事業部長
執行役員 新 津 達 夫
㈱丸井取締役 北千住マルイ店長
執行役員 瓦 美 雪
執行役員 廣 松 あゆみ ㈱エムアンドシーシステム取締役、デジタル推進本部長
執行役員 石 岡 治 郎 人事部長
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、 会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このよ
うな視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切
に職務を遂行していただいています。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると
判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識し
た企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言および
ご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も当社
の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。ま
た、同氏が代表取締役社長を務めるみさき投資株式会社は、当社の上位株主であるＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭ
ＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ等の当社株式を保有する投資ファンドを運用していますが、当社の「社外役員独
立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立
場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、 環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレ
ベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から
質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。この
ため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任
しています。また、同氏は2021年６月まで当社のアドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行って
いました。直近の事業年度における活動への参加費およびアドバイザー料の当社の支払額は、あわせて175万円で
あり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高
い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、当社社外監査役として公正な監査に貢献できる
と判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、会計分野に関する専門知識と経験に加え、他企業での社外監査役
としての経験と高い見識を有していることから、当社社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したた
め、 社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客
観的な立場にあり、独立役員として届け出ています 。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏、鈴木洋子氏は10回すべてに、ピーター Ｄ.ピー
ダーセン氏は選任後開催の８回すべて、中神康議氏は選任後開催の８回中７回に出席しており、適宜、適切な意
見を述べています。
当社が定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
株式会社丸井グループ（以下「当社」という）は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を
確保するために、当社における社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性
基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているも
のとみなします。
１．現に当社および当社の関係会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）では
なく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．当社グループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行
者でないこと。
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこ
と。
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体であ
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る場合は当該団体に所属する者を含む。
７．当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これら
の者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する
者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に
限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以
外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をい
う。
２ 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における当社
グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売
上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グルー
プの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年
度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結
売上収益の２％を超える者。
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社
グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年
度末における連結総資産の２％を超える者。
・当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属す
る者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの
借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものを
いう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに
準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に
配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や中期経営計画実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自
スキル」からなる計14* 1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それ
ぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングス ® * 1を用いて、各役員が
持つ特徴的な資質について記載しています。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル
● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な当社独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目
*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しています。
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/general_meeting/no86_skill_matrix.pdf著作権© 2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載
を禁ず。 Gallup®、StrengthsFinder®、 Clifton StrengthsFinder®、Clifton
StrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。
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®
氏 名 共通スキル 独自スキル
クリフトンストレングス
ス
人 サ フ
イ タ
経 材 フ コ マ ス の ィ 特
ガ ノ 経 小 |
経 営 マ ァ | ネ テ Well 経 ン 新 Ｔ 徴
バ リ ベ 験 売 ト
営 戦 ネ イ ポ ジ ナ - 験 テ 規 Ｏ 的
ナ ス | DX ・ 事 ア
経 略 ジ ナ レ メ ビ bein ・ ッ 事 Ｐ な
ン ク シ 知 業 ッ
験 立 メ ン | ン リ g 知 ク 業 ５ 資
ス ョ 見 の プ
案 ン ス ト ト テ 見 事 質
ン 投
ト ィ 業
資
1.未来志向 2.着想 3.学習欲
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
青井 浩
4.信念 5.個別化
1.活発性 2.コミュニケーション
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
岡島 悦子
3.最上志向 4.個別化 5.達成欲
1.戦略性 2.活発性 3.着想
● ● ● ● ● ● ●
中神 康議
4.未来志向 5.指令性
1.戦略性 2.収集心 3.未来志向
ピーターD．
● ● ● ● ● ● ●
4.責任感 5.運命思考
ピーダーセン
1.調和性 2.分析思考 3.責任感
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
加藤 浩嗣
4.公平性 5.個別化
1.最上志向 2.学習欲 3.アレンジ
● ● ● ● ●
小島 玲子
4.達成欲 5.自己確信
1.着想 2.責任感 3.慎重さ
● ● ● ●
川井 仁
4.戦略性 5.アレンジ
1.最上志向 2.戦略性 3.着想
● ● ● ● ● ● ●
佐々木 一
4.適応性 5.親密性
1.ポジティブ 2.包含 3.達成欲
● ● ●
鈴木 洋子
4.コミュニケーション 5.戦略性
1.調和性 2.責任感 3.公平性
● ● ●
松本 洋明
4.規律性 5.慎重さ
1.個別化 2.アレンジ 3.最上志向
● ● ● ● ● ● ● ●
中村 正雄
4.社交性 5.コミュニケーション
1.分析思考 2.自我 3.責任感
● ● ● ● ● ● ●
石井 友夫
4.回復志向 5.親密性
1.公平性 2.調和性 3.分析思考
● ● ● ● ● ● ●
斎藤 義則
4.自我 5.親密性
1.ポジティブ 2.最上志向
● ● ● ● ●
青野 真博
3.着想 4.内省 5.社交性
1.社交性 2.達成欲 3.コミュニ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ケーション 4.ポジティブ 5.分析
相田 昭一
思考
1.ポジティブ 2.最上志向
● ● ● ● ● ● ●
青木 正久
3.調和性 4.個別化 5.包含
1.調和性 2.責任感 3.ポジティブ
● ● ● ●
海老原 健
4.包含 5.回復志向
1.規律性 2.分析思考 3.慎重さ
● ● ●
伊藤 優子
4.目標志向 5.責任感
1.分析思考 2.着想 3.達成欲
● ● ●
伊賀山 真行
4.アレンジ 5.責任感
1.達成欲 2.責任感 3.調和性
● ● ● ● ● ● ●
小暮 芳明
4.アレンジ 5.公平性
1.個別化 2.着想 3.アレンジ
● ● ● ●
新津 達夫
4.最上志向 5.未来志向
1.ポジティブ 2.最上志向
● ● ●
瓦 美雪
3.個別化 4.達成欲 5.責任感
1.着想 2.責任感 3.信念
● ● ● ●
廣松 あゆみ
4.調和性 5.公平性
1.戦略性 2.最上志向 3.学習欲
● ●
石岡 治郎
4.達成欲 5.着想
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織および人員
・当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。
役職名 氏名 経歴等
常勤監査役 株式会社三菱ＵＦＪ銀行等で要職を歴任しており、その豊富な経験に基
川井 仁
（議長） づき、財務・会計やガバナンス等への優れた見識を有しています。
グループの情報システム事業において豊富な業務経験があり、また上席
布施 成章 (注)
常勤監査役 執行役員としての経営経験を有し、グループのさまざまな事業に精通し
ています。
税理士の資格を有し、会計分野に関する専門知識と経験をもとに職務を
高木 武彦 (注)
社外監査役
適切に遂行しています。
弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験をもとに職務を適切
鈴木 洋子
社外監査役
に遂行しています。
(注) 2022年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
・監査役の職務執行を補助するために、必要な知識・能力を有した監査役スタッフ２名（うち１名は兼任）
を配置しています。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は当事業年度において計15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
川井 仁
15回 15回 100％
布施 成章
15回 15回 100％
高木 武彦
15回 15回 100％
鈴木 洋子
15回 14回 93％
c.監査役会の主な検討事項
（内部統制システムの整備・運用状況）
監査計画、監査活動報告、コンプライアンス推進会議・内部統制委員会でのリスク管理体制の確認、店舗等
重要な事業拠点の視察
（事業計画の確認）
四半期・期末決算を通じての事業計画の進捗確認
（監査環境の整備）
監査役会関連経費の確認、監査役スタッフの選任
（会計監査人の監査の相当性）
会計監査人の選任、監査人の監査計画概要の確認、監査人の評価
d.常勤および非常勤監査役の活動状況について
（重点監査項目）
・ガバナンス体制の整備と運用状況の確認（常勤および非常勤監査役）
ステークホルダー経営の運営状況・進捗確認
内部統制システムの整備・運用状況の確認と実効性の検証
-コーポレートガバナンス・コード、会社法等の改正に対する適切な対応の確認
-グループ各社のリスク管理体制の整備・運用状況の確認
・新中期経営計画達成に向けた取り組みの進捗確認（常勤および非常勤監査役）
小売・フィンテック・未来投資の三位一体のビジネスモデルの進捗・課題確認
-小売セグメントにおける店舗戦略に係る施策の進捗・課題の確認
-フィンテックセグメントにおける事業戦略に係る施策の進捗・課題の確認
-未来投資における新規事業投資と共創投資の進捗・課題の確認
丸井グループビジョン2050の実現に向けたインパクトの進捗確認
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-サステナビリティ、well-beingに係る６つの主要ＫＰＩの進捗確認
（通常監査項目）
・取締役の職務執行状況の監査（常勤および非常勤監査役）
取締役会・経営会議の意思決定の監査
内部統制システムの整備・運用状況の監査
競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、通例的でない取引の監査
取締役および使用人からの報告受領
・代表取締役との定期的会合（常勤および非常勤監査役）
・取締役会・経営会議等重要な会議への出席（常勤および非常勤監査役）
・取締役、執行役員、グループマネジメント職からの業務内容についての聴取（常勤監査役）
・事業所、業務委託先などへの往査（常勤および非常勤監査役）
・社外取締役との定期的会合（常勤および非常勤監査役）
・監査法人との連携（常勤および非常勤監査役）
・グループ各社監査役との連携（常勤監査役）
・監査部、グループ各社内部監査担当部署との連携（常勤監査役）
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムにおける監査（常勤監査役）
・内部統制報告制度（金融商品取引法）における監査（常勤監査役）
・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査（常勤監査役）
・会社財産の調査、商品在庫の確認（常勤監査役）
・四半期決算レビュー（常勤監査役）
・剰余金の配当に関する監査（常勤および非常勤監査役）
・期末監査および株主総会対応（常勤および非常勤監査役）
② 内部監査の状況
・内部監査については、監査部（2022年３月末時点の人員 12名）が実施しています。
・業務監査は社内規程に基づき業務の有効性、妥当性および法令順守状況を調査し、会計監査においては会計
基準・社内規程の順守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に
つなげています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
小林 尚明
千葉 達哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っています。そ
の結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任す
ることが適当であると判断しています。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時
かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適
正に行われていることを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 88 2 88 2
連結子会社 48 - 48 -
計 137 2 137 2
提出会社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 4 - 7
連結子会社 - - - -
計 - 4 - 7
提出会社の非監査業務の主な内容は、連結納税などの税務処理に係る調査・助言業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査時間、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査時間や報酬単価等の算出
根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っ
ています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ 役員に対する報酬制度について ）
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とします。
具体的には、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の報酬は、定額の基本報酬のほか
に、短期インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期インセン
ティブとしての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度で構成します。
報酬水準およびその報酬構成比率については、外部調査機関の役員報酬調査データより、同規模程度の企業
の役員報酬水準および報酬構成比率をベンチマークとして設定し、毎年報酬水準および報酬構成比率の確認を
行います。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとします。
２．個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定方針（報酬付与の時期・条件の決定方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会が定
めた役位等に基づく支給条件に応じて支給します。
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３．個人別報酬の変動報酬（賞与および株式報酬）の内容および額又は数の算定方法の決定方針（業績指標の
内容および当該業績指標の額又は数の算定方法の決定方針、並びに報酬付与の時期・条件の決定方針を含
む。）
・業績連動賞与
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の
目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与支給
額を決定します。
・業績連動型株式報酬
役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託（以下「本信託」という。）を用い
て、各取締役に当社の株式等を交付します。
具体的には、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、中期経営計画と整合する
よう複数年の事業年度を定め、その最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標に応じて業績連
動係数を決定し、これを各取締役の役位に応じて事業年度ごとに付与したポイントの累計ポイント数を乗じ
て、各取締役に交付する株式等を決定します。
なお、各取締役は当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については
本信託で換価したうえで、換価処分相当額の金銭の給付を受けることとします。ただし、当初の対象期間で
ある2020年３月31日で終了する事業年度および2021年３月31日で終了する事業年度について交付する株式に
は、交付時から１年間の譲渡制限期間を設けます。
また、対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点の中期的な計画に対応する年数と
し、新たな対象期間を２年間とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から
１年間の譲渡制限期間を設けます。
・業績指標
業績連動賞与および業績連動型株式報酬の業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で決定します。
・業績連動賞与の交付時期
毎事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に支給します。
・業績連動型株式報酬の交付時期
受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出された
累計ポイント数に応じた株式等の交付を行います。
４．個人別報酬の報酬割合の決定方針
報酬構成比率については、 上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて
決定します。
５．個人別報酬の内容の決定方法
取締役の個人別の報酬については、報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として
取締役会の委任に基づき指名・報酬委員会で決定します。
指名・報酬委員会は委員３名以上で組織し、原則として２名以上を社外取締役で構成し、委員は取締役会の
決議により選任します。
また、指名・報酬委員会では、株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、グループ経営
に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえ、次の事項を審議・決定します。
・取締役の個別報酬に関する事項
・取締役の報酬制度の変更に関する事項
・上記のほか、取締役会からの諮問・委任があった事項
2022年３月期においては指名・報酬委員会は４回開催し、2021年６月に役員の報酬について審議・決定しま
した。
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６．個人別報酬のその他の重要な事項
業績連動型株式報酬については、 対象取締役等に重大な不正・違反行為が発生した場合、当該対象取締役等
に対し、交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）が
できる制度を設けています。
７．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等を決定する権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、
上記のとおり同委員会の構成員の過半数を社外取締役とする措置を講じており、また、当期における取締役の
個人別の報酬等の決定に際しては、同委員会において上記の決定方針と同様の観点から多角的検討を行ってい
るため、取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
（報酬の決定に関する取締役会の活動内容）
2021年３月の取締役会で「役員報酬の決定方針」について審議・決定しました。また2021年４月に役員報酬の
見直しについて議論し、同年５月に業績連動型株式報酬の制度延長を審議・決定しました。
（業績連動報酬について）
報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利害
関係の一致と株主視点での経営強化を図ることを目的として、基本報酬以外の業績連動報酬の割合を高めるため
見直しています。
2019年３月期以前 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ８：１：１
2020年３月期以降 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ６：１：３
（ⅰ）業績連動賞与
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目
標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支給額
を決定します。 2022年３月期は、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰＳ
（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200%の範囲としています。
□ 業績連動賞与の算定式
業績連動賞与 ＝ 役位別の基準額 × 業績連動係数
・目標とする業績指標と業績連動係数
目標とする指標 目標値 実績 業績連動係数
2021年３月期 130.00円 10.86円 8％
2022年３月期 ＥＰＳ 79.57円 85.81円 107％
2023年３月期 109.11円 － 0～200％
□ 業績連動賞与の報酬限度額
・取締役（社外取締役を除く。）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締
役に対する使用人賞与を除く。）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
（ⅱ）業績連動型株式報酬
当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2017年３月
期より業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することによ
り設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に当社株式の交付等を行う制度です。
・2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度の３事業年度は、各取締役の
役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業
績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するた
めのＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0～110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数
に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
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□ 交付する株式報酬の算定式
交付する株式数 ＝ 役位別の累積ポイント数 ×(財務指標の業績連動係数 ＋ 非財務指標の業績連動係数)
・目標とする業績指標と業績連動係数
目標とする指標 目標値 実績 業績連動係数
ＥＰＳ 140円以上
0％～110％
財務指標 ＲＯＥ 10.0％以上
3指標の平均
達成度により決定
2024年３月期 ＲＯＩＣ 3.8％以上 －
DJSI Worldの構成銘柄への選定有無
0％・5％
ＥＳＧ
非財務指標
評価指標
ＣＯ２排出削減量35万ｔの達成 0％・5％
（注）１ Dow Jones Sustainability World Index：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会
の３つの側面で統合的に評価・選定するＥＳＧインデックス
２ 2017年３月期対比の削減量
□ 業績連動型株式の限度額
当社が拠出する金員の上限
・2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額
とし 、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度の３事業年度に対し
ては600百万円 （株主総会決議の日 2019年６月20日）。
取締役が取得する当社株式等の数の上限
・2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間
の年数を乗じたポイント数とし、 2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事
業年度の３事業年度に対しては60万ポイント （株主総会決議の日 2019年６月20日）。
□ 取締役に対する株式等の交付等
・受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出され
たポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。この時、当該取締役は、当該ポイン
トの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえ
で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する
株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）
を設けることとしています。
・対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点で当社経営の中期的な計画に対応する
年数とします。また、 中長期のインセンティブとしての効果を発揮するため、 新たな対象期間を２年間
とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を
設けることとしています。
□ その他報酬の限度額
・取締役の基本報酬の限度額については年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)
(株主総会決議の日 2012年６月27日)。
・監査役の報酬限度額については月額６百万円(株主総会決議の日 1987年４月28日)。監査役個々の報酬
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会での協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022年３月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 業績連動賞与
(人)
株式報酬
取締役
195 110 18 66 6
(社外取締役を除く)
監査役
34 34 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 64 64 - - 7
（注）１ 当期末時点における在籍人員は、取締役（社外取締役を除く。）３名、監査役（社外監査役を除く。）２
名、社外役員５名ですが、上記報酬には2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
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り退任した取締役５名分を含んでいます。
２ 業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（2022年３月期）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
青井 浩 134 取締役 提出会社 75 12 45
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的に保有する株式です。
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業
および取引関係の維持発展を目的に保有する株式です。
当社グループでは現中期経営計画において「共創投資」の取り組みを強化しています。 コアバリューである
「信用の共創」を活かした小売×フィンテックに、「未来投資」（新規事業投資＋共創投資）を加えた三位一
体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしま
す。
＜未来投資＞
中期経営計画において未来投資では、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立を めざ
してイノベーションを創出します。「新規事業投資」は社内からのイノベーション創出、「共創投資」は社
外からのイノベーション導入をめざします。
＜共創投資＞
「共創投資」は、共創の理念に基づき当社グループに共感いただけるスタートアップ企業等への投資を通
じ、未来を共創するパートナーとの協業を進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャル
リターンの両方を追求します。中期経営計画最終年度の2026年３月期までに合計で430億円の投資を進めて
いきます。
今後、「共創投資」を進めていくうえで株式銘柄数および貸借対照表計上額の増加が見込まれます。また
「共創投資」にはベンチャーやスタートアップ企業等の非上場株式が多く含まれており、その後上場した
場合は大幅な株価の上昇等に伴い貸借対照表計上額に大きく影響する可能性があります。
「共創投資」の目的として、当社グループと投資先との協業によって中長期的に投資先の企業価値向上を
はかり、株式の値上がり益を期待する（IRR20％以上を計画）という純投資の要素を持ちます。よってス
タートアップ企業等への投資を開始した2017年３月期以降、新たに保有した特定投資株式については「共
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創投資」として区分し記載しています。
2022年３月期の共創投資先のシナジーによる貢献利益は10億円となり、2026年３月期には55億円をめざし
ます。また、IRRは27％でハードルレートの10％を上回って推移しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、企業価値向上に向けて、戦略上
重要な協業および取引関係の維持発展が認められるものであり、保有の合理性について定期的に検証を行い、
毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、
当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は2016年２月開催の取締役会において、株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築さ
れていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。
以降、毎年７月または８月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するととも
に、保有金額の削減状況を確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 5,472
非上場株式以外の株式 7 17,889
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に、新規事業の創出につながるス
非上場株式 5 811 タートアップ等への出資・投資のため
増加しています
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 108
非上場株式以外の株式 － －
(注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開による変動は含みません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注１) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
(百万円) (百万円)
店舗建物の賃借の他、「ゴジラ・
2,578,800 2,578,800
ストアTokyo」のマルイへの出店
や提携カード「ゴジラエポスカー
東宝㈱ 有
ド」の発行などを行っており、協
業を円滑に進めるために保有して
11,952 11,578
います。
2,440,000 2,440,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 主要金融機関として、取引の円滑
無(注３)
グループ 化を図るために保有しています。
1,855 1,443
「nojima」店舗のマルイ・モディ
460,000 460,000
への出店のほか、提携カード「ノ
㈱ノジマ ジマエポスカード」の発行などを 有
行っており、協業を円滑に進める
1,065 1,293
ために保有しています。
127,338 127,338
金融機関として、取引の円滑化を
㈱千葉銀行 有
図るために保有しています。
92 92
15,025 15,025
㈱三井住友フィナンシャルグ 金融機関として、取引の円滑化を
無(注３)
ループ 図るために保有しています。
58 60
マルイへのテナント出店や仕入取
25,000 25,000
㈱ワコールホールディングス 引などの営業取引の円滑化を図る 無(注３)
46 61
ために保有しています。
＜共創投資＞
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注１) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
(百万円) (百万円)
ＢＡＳＥでネットショップを開設
したオーナーの常設リアルショッ
プ「SHIBUYA BASE」を渋谷店（モ
6,306,000 6,306,000
ディ）に出店しています。また人
気ロックバンド「SUPER BEAVER」
ＢＡＳＥ㈱ 無
とコラボレーションカードの発行
をスタートし、同時に期間限定イ
2,818 10,045
ベントを開催するなどの取引を
行っており、協業を円滑に進める
ために保有しています。
（注）１ 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2020年８月および2021年８月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、
協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、2022年３月31日現在の株主名簿によっています。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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□ 純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移
・2015年12月以降、段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、同機構等が主催するセミナーへの参加、監査法人や専門誌等から
の情報収集などを行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,190 39,719
※1 4,903 ※1 4,746
受取手形及び売掛金
※2 426,668 ※2 457,624
割賦売掛金
※2 ,※3 118,039 ※2 ,※3 114,049
営業貸付金
商品 3,111 1,070
その他 46,191 45,677
△ 16,423 △ 14,860
貸倒引当金
流動資産合計 623,682 648,029
固定資産
有形固定資産
※4 250,771 ※4 243,698
建物及び構築物
△ 190,230 △ 186,391
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 60,540 57,306
土地
103,542 103,276
建設仮勘定 486 1,272
※4 34,322 ※4 33,354
その他
△ 25,941 △ 25,937
減価償却累計額
その他（純額） 8,380 7,417
有形固定資産合計 172,950 169,273
無形固定資産
10,149 8,911
投資その他の資産
※5 42,144 ※5 36,031
投資有価証券
差入保証金 27,583 27,011
繰延税金資産 18,442 20,038
※6 6,278 ※6 10,731
その他
投資その他の資産合計 94,449 93,813
固定資産合計 277,549 271,997
資産合計 901,231 920,026
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,105 7,978
短期借入金 99,380 111,156
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー － 33,000
未払法人税等 6,310 846
賞与引当金 3,333 3,200
ポイント引当金 23,577 27,908
株式給付引当金 84 －
商品券等引換損失引当金 152 153
※7 50,682 ※7 61,826
その他
流動負債合計 221,625 266,068
固定負債
社債 80,000 61,300
長期借入金 275,200 301,700
繰延税金負債 135 135
利息返還損失引当金 22,810 17,330
債務保証損失引当金 128 95
株式給付引当金 － 417
資産除去債務 1,101 1,649
10,129 9,277
その他
固定負債合計 389,505 391,905
負債合計 611,131 657,974
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,760 91,752
利益剰余金 172,143 147,069
△ 19,662 △ 18,269
自己株式
株主資本合計 280,161 256,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,417 5,140
0 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 9,417 5,140
非支配株主持分 520 438
純資産合計 290,100 262,052
負債純資産合計 901,231 920,026
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 206,156 ※1 209,323
売上収益
※2 28,829 ※2 28,249
売上原価
売上総利益 177,326 181,073
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費 4,567 2,999
ポイント引当金繰入額 23,092 27,369
貸倒引当金繰入額 15,590 12,403
給料及び手当 26,497 27,568
賞与引当金繰入額 2,772 2,876
支払手数料 15,344 16,636
地代家賃 12,308 13,455
減価償却費 8,413 9,683
利息返還損失引当金繰入額 23,170 －
30,345 31,294
その他
販売費及び一般管理費合計 162,103 144,288
営業利益 15,223 36,784
営業外収益
受取配当金 265 216
連結納税未払金債務免除益 － 334
雇用調整助成金 615 23
374 351
その他
営業外収益合計 1,255 926
営業外費用
支払利息 1,243 1,274
714 889
その他
営業外費用合計 1,958 2,163
経常利益 14,520 35,547
特別利益
投資有価証券売却益 2,539 108
賃貸借契約解約益 － 446
休業等協力金 － 149
雇用調整助成金 878 110
－ 57
その他
特別利益合計 3,418 872
特別損失
※3 1,574 ※3 1,131
固定資産除却損
※4 233 ※4 2,586
減損損失
投資有価証券評価損 3,110 2,734
※5 7,746 ※5 2,407
感染症関連費用
260 1,234
その他
特別損失合計 12,924 10,093
税金等調整前当期純利益 5,014 26,326
法人税、住民税及び事業税 12,527 8,337
法人税等調整額 △ 9,711 288
法人税等合計 2,816 8,625
当期純利益 2,197 17,701
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 69 △ 90
親会社株主に帰属する当期純利益 2,267 17,791
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,197 17,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,232 △ 4,277
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※ 8,232 ※ △ 4,277
その他の包括利益合計
包括利益 10,430 13,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,500 13,513
非支配株主に係る包括利益 △ 69 △ 90
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配 純資産
その他 その他の
株主持分 合計
資本 利益 株主資本 有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 損益 累計額
差額金 合計
当期首残高 35,920 91,824 180,522 △ 19,661 288,606 1,185 △ 0 1,185 538 290,330
会計方針の変更によ
△ 544 △ 544 △ 544
る累積的影響額
遡及処理後当期首残高 35,920 91,824 179,978 △ 19,661 288,062 1,185 △ 0 1,185 538 289,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,102 △ 10,102 △ 11 △ 10,114
親会社株主に帰属す
2,267 2,267 2,267
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 63 △ 63 △ 63
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,232 0 8,232 △ 5 8,226
額）
当期変動額合計 － △ 63 △ 7,835 △ 1 △ 7,900 8,232 0 8,232 △ 17 314
当期末残高 35,920 91,760 172,143 △ 19,662 280,161 9,417 0 9,417 520 290,100
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配 純資産
その他 その他の
株主持分 合計
資本 利益 株主資本 有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 損益 累計額
差額金 合計
当期首残高 35,920 91,760 172,143 △ 19,662 280,161 9,417 0 9,417 520 290,100
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
遡及処理後当期首残高 35,920 91,760 172,143 △ 19,662 280,161 9,417 0 9,417 520 290,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,017 △ 11,017 △ 11,017
親会社株主に帰属す
17,791 17,791 17,791
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30,526 △ 30,526 △ 30,526
自己株式の処分 △ 0 72 72 72
自己株式の消却 △ 31,847 31,847 － －
利益剰余金から資本
31,847 △ 31,847 － －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8 △ 8 △ 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,277 △ 0 △ 4,277 △ 82 △ 4,360
額）
当期変動額合計 － △ 8 △ 25,073 1,393 △ 23,687 △ 4,277 △ 0 △ 4,277 △ 82 △ 28,047
当期末残高 35,920 91,752 147,069 △ 18,269 256,473 5,140 － 5,140 438 262,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,014 26,326
減価償却費 10,482 11,221
減損損失 233 2,586
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,994 4,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 316 △ 1,563
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 18,147 △ 5,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 133
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 236
雇用調整助成金 △ 1,493 △ 134
支払利息 1,243 1,274
固定資産除却損 480 408
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,539 △ 108
投資有価証券評価損益（△は益） 3,277 2,734
売上債権の増減額（△は増加） 249 156
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 10,418 △ 30,955
営業貸付金の増減額（△は増加） 21,274 3,989
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,876 1,851
買掛金の増減額（△は減少） 960 △ 127
△ 13,022 7,794
その他
小計 38,632 23,936
利息及び配当金の受取額
272 224
利息の支払額 △ 1,248 △ 1,295
雇用調整助成金の受取額 1,493 134
法人税等の支払額 △ 16,974 △ 11,560
17 78
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,193 11,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,374 △ 8,531
固定資産の売却による収入 0 89
投資有価証券の取得による支出 △ 6,621 △ 3,600
投資有価証券の売却による収入 2,988 264
差入保証金の差入による支出 △ 23 △ 27
差入保証金の回収による収入 2,105 2,253
△ 4,316 △ 4,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,241 △ 13,760
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,037 13,774
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 33,000
少）
長期借入れによる収入 39,700 61,500
長期借入金の返済による支出 △ 51,000 △ 37,000
社債の発行による収入 19,901 1,278
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 30,559
配当金の支払額 △ 10,102 △ 11,017
△ 135 △ 206
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,600 770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351 △ 1,471
現金及び現金同等物の期首残高 40,827 41,179
※ 41,179 ※ 39,708
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱okos、㈱マルイキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(９社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当なし
(2) 持分法適用の関連会社の数 該当なし
(3)上記の非連結子会社９社及び関連会社７社(みぞのくち新都市㈱ 他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)
に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末
のポイント残高に対する利用見込額を計上しています。
④ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上
しています。
⑤ 利息返還損失引当金
カードキャッシング利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上してい
ます。
⑥ 債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける損失発生見込額を計上しています。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、小売セグメントとして商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間
プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を、フィンテックセグメントと
してクレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っ
ています。
小売セグメントについて、商業施設の賃貸および運営管理業務に係る定期借家テナント賃料収入の計上は「リー
ス取引に関する会計基準」（企業会計基準13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。
商品販売およびサービス提供については、商品または作成した制作物の引渡時点において顧客が当該商品または
制作物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品または制作物の引
渡時点で収益を認識しています。なお、ＥＣでの商品販売について、商品の出荷時点で収益を認識しています。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
フィンテックセグメントについて、クレジットカード業務、カードキャッシング業務に係る割賦手数料および消
費者ローン利息収入の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づ
き、残債方式による発生基準によっています。
クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了
し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。また、エポスカードの年会費につ
いては、顧客であるカード会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足する１年間にわたり収益
を認識しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金および取得日か
ら３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資としています。
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(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等
は、発生した連結会計年度の期間費用としています。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとお りです。
１.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非連結子会社を除く非上場株式、 13,219 11,990
および組合出資金等 (52銘柄) (54銘柄)
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を
行っています。当該投資は、非上場株式および組合出資金等が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に
計上しています。なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市
場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益
力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手し
た投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計
上しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られない場合に、減損処理を実施しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実
績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価
損として計上しています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のうち、19銘柄4,723百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実
績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される
可能性があります。
２.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損後固定資産帳簿価額 1,342 383
減損損失 233 841
(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産帳簿価額 4,263 8,269
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(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産帳簿価額 755 －
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み
出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ（以下「店舗固定資産」とい
う。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナス
となる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等
の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）を識別しています。
なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカー
ドの発行も含まれるととらえており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動
から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらし
た損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した
店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いていま
す。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積
りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等および
新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期です。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、
各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積っています。また、将来のカード発行数・カード利
用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積っています。
新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症
の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行っています。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各
店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗につ
いては、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定
され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
３.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 16,423 14,860
貸倒引当金繰入額
15,590 12,403
（販売費及び一般管理費）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに
将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。債権は、延
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滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は一定期間継続するとの仮定を置
いています。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、今後発生が見込まれる
貸倒費用を最も反映していると想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回
収不能見込額を見積っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性
があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４.利息返還損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利息返還損失引当金 22,810 17,330
利息返還損失引当金繰入額
23,170 －
（販売費及び一般管理費）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等
の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例
を参考に計算しています。
計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)将来的に返還請
求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定して
います。(b)および(c)については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）による見積りを行い、ま
た、(a)については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の
補正を加えて算出しています。(a)の補正を計算する際は、複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおい
て今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する予想確率（上記
(2)に記載の(a)）を算定するための、返還請求発生の収束時期に係る予測です。当連結会計年度においては、当該
発生率が今後一定期間は横ばいで推移した後に返還請求発生が収束に向かうことを想定しており、一定期間横ばい
で推移するシナリオを含む複数のシナリオを設定しています。なお、各シナリオの発生確率は合理的に等しく起こ
りうると判断し、単純平均をもって計上額の算出を行っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行
うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化から
将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況
によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
５.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 18,442 20,038
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(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は「税効果に係る会計基準」等に基づき算出してい ます。また、当社および一部の連結子会社は、
当連結会計年度より連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を
判断し、住民税又は事業税に係る繰延税金資産については連結納税会社ごとに回収可能性を判断してい ます。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づき、課税所得の十分性を検討しています。なお、一定期間は新型
コロナウイルス感染症の影響が継続するものと考えていますが、将来の税引前利益は安定的に増加する前提として
います。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化などにより将来の課税所得の著しい減少が見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に
あたり考慮することができる将来の合理的な見積り可能期間が一定期間に制限されることで繰延税金資産が減額さ
れ、税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしています。
これにともない主に以下の内容を変更しています。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してい
ましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧
客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、
履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表のその他流動資産は105百万円減少、
繰延税金資産は266百万円増加、その他流動負債は764百万円の増加、利益剰余金は604百万円減少しています。
連結損益計算書の売上収益は14,676百万円減少、売上原価は13,670百万円減少、販売費及び一般管理費は919百
万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は544百万円減少しています。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、それぞれ（セグメント情報）（１株当
たり情報）に記載しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
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（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表
に 与える影響は軽微です。
また、（金融商品関係）の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の記載をして
います。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による重要な影響はありません。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、並びに当社のグループ子会社等14社（株
式会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役およ
び執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導
入しています。
(1)制度の概要
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株
式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、975百万円、
491,831株です。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長
期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる
数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社
株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
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扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、503百万円、
274,736株です。
（連結納税制度の適用）
当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（連結財務諸表および非財務情報のコネクティビティ）
当社は、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報について
は、財務情報（連結財務諸表）・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしており、有
価証券報告書において主に リカーリングレベニュー（継続的収入）や成約済み繰延収益といった当社が経営上重
要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標などの 非財務情報を開示しています。
これらの非財務情報は、当社の企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であ
り、連結財務諸表作成においても、関連する非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は会計上の見積り等に影
響を及ぼすことになるため、当社は、上記の情報間のコネクティビティを重視しています。
具体的には、主として連結財務諸表における以下の項目の基礎データおよび仮定については、関連する非財務
情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いており、 連結財務諸表および非財務情報 のコネクティビティを
確保しています。
・ 売上収益
・ 売上総利益
・ 繰延税金資産
・ 固定資産
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
※２ 流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ショッピングクレジット 百万円 百万円
１回払い債権 67,902 61,924
リボルビング払い債権 100,379 120,949
カードキャッシング
リボルビング払い債権 13,920 14,290
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※３ カード事業を営む連結子会社において、カードキャッシングの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出
コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
利用限度額の総額 1,334,495 1,332,871
貸出実行残高 131,959 128,339
貸出未実行残高 1,202,535 1,204,531
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでいます。
また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または
利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではあ
りません。
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
66 66
※５ このうちに含まれる非連結子会社および関連会社株式は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
4,949 5,949
※６ このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
65 65
※７ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当期及び翌期以降の収
益の金額を理解するための情報」に記載しています。
８ 偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
16,742 14,780
(連結損益計算書関係)
※１ 売上収益については、顧客との契約から生じた収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記
載しています。
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※２ 期末商品棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
20 2
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
建物及び構築物 370 902
器具備品等 1,203 228
合計 1,574 1,131
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
静岡マルイ 建物及び構築物 228
店舗
静岡県静岡市 その他 4
合計 233
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
土地 234
旧静岡マルイ
店舗 建物及び構築物 602
静岡県静岡市
その他 4
建物及び構築物 120
三郷センター
ＥＣ事業 ソフトウェア 1,495
埼玉県三郷市
その他 46
新宿東口ビル 建物及び構築物 81
賃貸不動産
東京都新宿区 その他 0
合計 2,586
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、ＥＣ事業について
は事業単位、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしています。上記の資産グループについて、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零とし
て評価し、閉鎖および設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しています。
※５ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に
振り替えたものなどです。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額 12,176 △6,436
△316 274
組替調整額
税効果調整前
11,860 △6,162
△3,628 1,885
税効果額
その他有価証券評価差額金
8,232 △4,277
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △0
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △0
その他の包括利益合計 8,232 △4,277
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 223,660,417 － － 223,660,417
合計 223,660,417 － － 223,660,417
自己株式
普通株式 9,248,452 827 － 9,249,279
合計 9,248,452 827 － 9,249,279
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加827株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の当期首および当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式545,184株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月29日
普通株式 4,729 22 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 5,373 25 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注)１ 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,588 利益剰余金 26 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 223,660,417 － 15,000,000 208,660,417
合計 223,660,417 － 15,000,000 208,660,417
自己株式
普通株式 9,249,279 14,291,613 15,037,756 8,503,136
合計 9,249,279 14,291,613 15,037,756 8,503,136
(注)１ 普通株式の発行済株式の減少株式数15,000,000株は自己株式の消却による減少です。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、14,030,900株は自己株式の買付による増加、259,100株は役員報酬
ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得による増加、1,613株は単元未満株式の買取
りによる増加です。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、15,000,000株は保有自己株式の消却による減少、37,717株は役員報
酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の交付による減少、39株は単元未満株式買増し請
求による売渡しによる減少です。
４ 普通株式の当期首株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184
株を含めています。
５ 普通株式の当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,567
株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月25日
普通株式 5,588 26 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 5,428 26 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 5,224 利益剰余金 26 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
現金及び預金勘定 41,190 39,719
預入期間が３カ月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 41,179 39,708
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件（建物）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,976 1,961
１年超 10,233 8,276
合計 12,210 10,238
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 7,359 5,961
１年超 5,375 3,921
合計 12,734 9,883
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けるこ
とで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来
投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルで、さらなる企業価値の拡大をめ
ざしています。フィンテックにおいては、カードクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱い
により営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してまいりましたが、創業から培ってきた「信用はお客さ
まと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
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・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達につい
ては「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な
目的の取引は行わない方針です。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出
します。当社グループの事業や人材と投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を
実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要
な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針で
す。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段
階的に保有金額を削減することとしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、カードクレジットおよびカードキャッシ
ング等エポスカードのご利用により発生しています。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がな
されない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に
従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与
信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場
合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足し
たり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利
は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるた
め、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の９割程度を維持することと
しています。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流
動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っていま
す。
・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールするこ
とにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越
枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50～60％と一定割合に保つことにより、市場金利の変動
による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および、「未来投資」のうち成長企業への投資
を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リス
クがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業に
よって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時
価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた
株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」「コマー
シャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 割賦売掛金
426,668
△12,054
貸倒引当金(※１)
414,614 449,844 35,229
(2) 営業貸付金
118,039
△3,277
貸倒引当金(※２)
114,762 123,849 9,087
(3) 投資有価証券
その他有価証券 24,832 24,832 －
(4) 差入保証金
3,294 3,316 21
資産計 557,504 601,843 44,339
(1) 社債
80,000 79,762 △237
(2) 長期借入金
275,200 275,513 313
負債計 355,200 355,275 75
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 12,670
投資事業有限責任組合への出資金 3,266
合同会社への出資金 274
非上場債券 1,099
敷金の一部 26,274
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」および「(4) 差入保証金」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 割賦売掛金
457,624
△11,321
貸倒引当金(※１)
446,303 477,980 31,676
(2) 営業貸付金
114,049
△2,811
貸倒引当金(※２)
111,237 120,623 9,385
(3) 投資有価証券
その他有価証券 19,449 19,449 －
(4) 差入保証金
27,347 27,269 △78
資産計 604,337 645,321 40,984
(1) 社債
61,300 61,137 △162
(2) 長期借入金
301,700 301,709 9
負債計 363,000 362,847 △152
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
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（注）市場価格のない株式等および組合出資金等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
市場価格のない株式等 ※１ 11,522
組合出資金等 ※２ 5,060
合計 16,582
※１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
※２ 組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 31 号 2019年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,190 － － －
受取手形及び売掛金 4,903 － － －
割賦売掛金 325,333 37,944 35,024 28,366
営業貸付金 67,810 50,123 65 40
差入保証金 705 769 932 886
合計 439,943 88,837 36,022 29,293
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 39,719 － － －
受取手形及び売掛金 4,746 － － －
割賦売掛金 362,320 30,967 35,479 28,856
営業貸付金 58,616 55,342 57 32
差入保証金 483 364 855 886
合計 465,886 86,674 36,392 29,776
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 99,380 － － － － －
１年内償還予定の社債 30,000 － － － － －
コマーシャルペーパー － － － － － －
社債 － 20,000 20,000 20,000 10,000 10,000
長期借入金 － 35,000 38,600 50,500 48,400 102,700
合計 129,380 55,000 58,600 70,500 58,400 112,700
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 111,156 － － － － －
１年内償還予定の社債 20,000 － － － － －
コマーシャルペーパー 33,000 － － － － －
社債 － 20,000 21,300 10,000 10,000 －
長期借入金 － 38,600 52,500 56,400 59,000 95,200
合計 164,156 58,600 73,800 66,400 69,000 95,200
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券 18,140 － 1,308 19,449
資産計 18,140 － 1,308 19,449
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － － 477,980 477,980
営業貸付金 － － 120,623 120,623
差入保証金 － － 27,269 27,269
資産計 － － 625,872 625,872
社債 － 61,137 － 61,137
長期借入金 － 301,709 － 301,709
負債計 － 362,847 － 362,847
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しています。
また、新株予約権付社債の時価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値および株価ボラティリティ
等を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しています。
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割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで
割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権等について
は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度
末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
レベル３の時価としています。
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル３の時価に分類しています。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めていま
す。
負債
社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
22,917 9,217 13,700
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 22,917 9,217 13,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,915 2,110 △195
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,915 2,110 △195
合計 24,832 11,327 13,504
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,721百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 274百万
円)、投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 3,266百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計
上額 1,099百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていませ
ん。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
17,692 10,733 6,958
(2) 債券
1,308 1,099 208
(3) その他
－ － －
小計 19,001 11,833 7,167
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
447 594 △146
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 447 594 △146
合計 19,449 12,427 7,021
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,572百万円)および投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計
上額 5,060百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていませ
ん。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 2,978 2,539 0
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 2,978 2,539 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 108 108 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 108 108 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
有価証券について 3,110百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式 887百万円、時価評価
されていない合同会社への出資金 2,223百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について 2,734百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式 2,460百万円、時価評
価されていない合同会社への出資金 274百万円）減損処理を行っています。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可
能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産) 百万円 百万円
減価償却超過額
4,985 4,811
減損損失 2,800 3,185
利息返還損失引当金
6,980 5,303
ポイント引当金
7,214 8,471
固定資産の未実現損益 1,089 1,290
賞与引当金否認額
1,095 1,051
繰越欠損金
5,902 6,744
その他
9,168 7,410
繰延税金資産小計
39,235 38,269
評価性引当額
△7,362 △6,474
繰延税金資産合計
31,873 31,794
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
8,804 8,801
その他有価証券評価差額金
4,180 2,297
その他
581 792
繰延税金負債合計
13,566 11,891
繰延税金資産の純額
18,306 19,903
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
評価性引当額の増減額 22.0 4.3
住民税均等割等 2.9 0.3
連結子会社との税率差異 0.1 △1.2
その他 △1.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.2 32.8
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.02%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算
しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことなどから、資産除去債務の見積りの変更
を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において156百万円加算、当連結会計年
度において566百万円加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
期首残高 2,233 1,106
見積りの変更による増減額（△は減少） 156 566
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 △1,284 △25
期末残高 1,106 1,649
(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 12,696百万円 （賃貸収益は「売上収益」に、主な
賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は 15,167百万円 （賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及
び一般管理費」に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 116,426 132,202
連結貸借対照表計上額 期中増減額 15,775 △2,064
期末残高 132,202 130,138
期末時価 291,765 287,512
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更16,605百万円であり、当連結会計年度の主な減少
は減価償却費3,680百万円です。
３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したも
のを含む）によっています。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
商品売上高 7,717 － 7,717
受託販売手数料 5,718 － 5,718
消化仕入売上高（純額） 5,068 － 5,068
関連事業収入 19,765 － 19,765
加盟店手数料 － 35,287 35,287
サービス収入 － 3,211 3,211
IT他 3,501 1,252 4,753
顧客との契約から生じる収益 41,771 39,751 81,522
その他の収益（注） 29,629 95,004 124,633
外部顧客への売上収益 71,400 134,755 206,156
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
商品売上高 5,425 － 5,425
受託販売手数料 5,454 － 5,454
消化仕入売上高（純額） 5,080 － 5,080
関連事業収入 20,505 － 20,505
加盟店手数料 － 39,299 39,299
サービス収入 － 3,343 3,343
IT他 2,795 1,300 4,096
顧客との契約から生じる収益 39,262 43,944 83,206
その他の収益（注） 33,677 92,439 126,117
外部顧客への売上収益 72,940 136,383 209,323
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益は以下のとおりです。
小売セグメント
商品売上高
㈱丸井が衣料品・服飾雑貨・食料品等の商品を店舗やＥＣで顧客に販売することによって得られる対価を収
益として認識しています。店舗で商品を販売した場合、商品の引渡時に顧客が商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断し、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。ＥＣで商品を販売した場合、商
品の出荷日に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の出荷時点で収益
を認識しています。
受託販売手数料
㈱丸井が委託を受け販売を行う受託販売については、商品の所有権は顧客にあり、 当社グループの役割は委
託された商品が顧客に提供されるように手配するというサービスの提供であるため、代理人取引として収益を
認識しており、委託販売契約に基づく店舗やＥＣでの商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価分
を相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。
消化仕入売上高（純額）
㈱丸井が顧客にマルイ店舗の自主売場等、丸井のPBをディスプレイするスペース等を一部、外部事業者に提
供し、商品を陳列・販売することを許諾する消化仕入契約に基づく売上については、当社グループの役割は消
化仕入先の商品が顧客に提供されるように手配するというサービスの提供であるため、代理人取引として収益
を認識しており、商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価分を相殺して純額処理した金額を収益
として認識しています。
関連事業収入
関連事業収入については、賃貸借契約により生じる収益を除く店舗・Ｗｅｂ以外の小売関連事業（商業施設
設計・施工、プロパティマネジメント、総合ビルマネジメント、不動産賃貸事業等）の一連のサービスの対価
を、役務の提供が完了する時点または作成した制作物の引渡時点で収益を認識しています。
フィンテックセグメント
加盟店手数料
㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」をカード会員が利用する施設やサービ
ス等を運営する加盟店を顧客とし、顧客との契約に基づいて得られる手数料収入を、クレジットカード決済
サービスの提供という履行義務の充足時点であるクレジットカード利用時に収益を認識しています。
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サービス収入
㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」の年会費について、顧客であるカード
会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足する１年間にわたり収益を認識しています。な
お、年会費以外のサービス収入については、サービスの対価を役務の提供が完了する時点で収益を認識してい
ます。
３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権と契約負債の期首および期末残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表
上、契約負債は「その他」に含めています。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,153 4,903
受取手形 365 195
売掛金 4,788 4,708
契約負債 654 764
契約負債は、年会費収入のうち、 期末時点における期限未到来残高です 。契約負債は、収益の認識にともない取り崩
されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、654百万円です。また、前
連結会計年度において契約負債が110百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。過去
の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,903 4,746
受取手形 195 30
売掛金 4,708 4,716
契約負債 764 852
契約負債は、年会費収入のうち、 期末時点における期限未到来残高です 。契約負債は、収益の認識にともない取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764百万円です。また、当
連結会計年度において契約負債が87百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。過去
の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとして
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います。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、
トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード
業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格
に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該
変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で13,288百万
円減少、「フィンテック」で1,193百万円減少しています。
また、当該会計方針の変更は原則として遡及適用しており、前連結会計年度のセグメント情報については、遡
及適用後の利益または損失を記載しています。これにより従来の方法に比べて、前連結会計年度におけるセグメ
ントごとの売上収益は「小売」で13,670百万円減少、「フィンテック」で1,022百万円減少しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
小売 フィンテック 計
売上収益
外部顧客への売上収益
71,400 134,755 206,156 － 206,156
セグメント間の内部
3,854 1,565 5,419 △ 5,419 －
売上収益又は振替高
計 75,255 136,320 211,575 △ 5,419 206,156
セグメント利益 1,481 20,201 21,682 △ 6,459 15,223
セグメント資産 (注)３
258,125 627,853 885,978 15,252 901,231
その他の項目
減価償却費
6,875 2,362 9,238 1,244 10,482
有形固定資産及び
7,813 4,707 12,520 △ 1,967 10,553
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,893百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △8,352百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △369,791百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 388,402百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗
効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
小売 フィンテック 計
売上収益
外部顧客への売上収益
72,940 136,383 209,323 － 209,323
セグメント間の内部
4,883 1,844 6,728 △ 6,728 －
売上収益又は振替高
計 77,824 138,227 216,052 △ 6,728 209,323
セグメント利益 1,963 41,220 43,183 △ 6,398 36,784
セグメント資産 (注)３
252,499 659,433 911,933 8,093 920,026
その他の項目
減価償却費
6,805 3,223 10,028 1,192 11,221
有形固定資産及び
6,444 3,793 10,237 △ 1,730 8,507
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,007百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △8,405百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △591,333百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 605,419百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗
効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 233 － 233 － 233
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 2,586 － 2,586 － 2,586
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
役員及び
差入保証金 41
東京都 不動産 建物の賃借
その近親
直接 1.1
中野㈱ 10 建物の賃借等 47
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
者が議決
流動負債
1
権の過半
「その他」
数を所有
東京都 不動産 建物の賃借
している
直接 0.8
青和興業㈱ 10 建物の賃借等 5 ―
―
会社等
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
役員及び
差入保証金 41
東京都 不動産 建物の賃借
その近親
直接 1.1
中野㈱ 10 建物の賃借等 22
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
者が議決
流動負債
1
権の過半
「その他」
数を所有
東京都 不動産 建物の賃借
している 流動資産
直接 0.8
青和興業㈱ 10 建物の賃借等 6 0
会社等 「その他」
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,350円58銭 1,307円04銭
１株当たり当期純利益 10円58銭 85円81銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、遡及
適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、２
円82銭、28銭減少しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株
式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度545千株、当連結会計年度752千
株）
４ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株
式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度545千株、当連結会計年度766千
株）
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,267 17,791
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,267 17,791
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,411 207,338
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未
来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。小売について
は店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然とし
て高い水準にあるため、資本政策において、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25％前後を目標にバランス
シートの見直しを進めます。そのため５年間の基礎営業キャッシュ・フローを、未来投資を含めた成長投資、資本
最適化、株主還元に配分します。
資本最適化に向けては、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行うこととしており、2022年３月期に
300億円を取得したことに続き、2023年３月までに200億円を取得する予定です。
株主還元としては、連結総還元性向70％を目処に2023年３月までに40億円を取得する予定です。
下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1400万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.99％）
（３）株式の取得価額の総額 240億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2022年８月１日より2023年３月31日まで
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※2022年５月12日開催の取締役会において当社グループ社員へ譲渡制限付株式付与制度を導入することを決定して
います。当該制度の対象者や付与株式数など詳細についての今後の決定時期を考慮して、株式の取得期間を８
月 以降としています。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2014年 2021年
「第26回」無担保社債 10,000 ― 0.562 なし
６月４日 ６月４日
2015年 10,000 2022年
「第28回」無担保社債 10,000 0.543 〃
６月３日 (10,000) ６月３日
2016年
2021年
「第30回」無担保社債 10,000 ― 0.130 〃
８月17日
８月17日
2017年
10,000 2022年
「第31回」無担保社債 10,000 0.190 〃
(10,000) ５月25日
５月25日
2017年
2024年
「第32回」無担保社債 10,000 10,000 0.300 〃
５月24日
５月25日
2018年 2021年
「第33回」無担保社債 10,000 ― 0.040 〃
10月25日 10月25日
㈱丸井グループ
「第34回」無担保社債 2018年 2023年
10,000 10,000 0.190 〃
(グリーンボンド) 10月25日 10月25日
2019年 2024年
「第35回」無担保社債 10,000 10,000 0.170 〃
10月18日 10月18日
2019年 2026年
「第36回」無担保社債 10,000 10,000 0.250 〃
10月18日 10月16日
2020年 2023年
「第37回」無担保社債 10,000 10,000 0.120 〃
12月１日 12月１日
2020年 2025年
「第38回」無担保社債 10,000 10,000 0.240 〃
12月１日 12月１日
「第39回」無担保社債 2022年 2025年
― 1,300 0.310 〃
(ソーシャルボンド) ３月31日 ３月31日
81,300
合計 ― ― 110,000 ― ― ―
(20,000)
(注) １ 当期末残高の（内書）は１年内償還予定額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 20,000 21,300 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 62,380 76,156 0.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 37,000 35,000 0.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 358 408 － ―
2023年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
275,200 301,700 0.26
のものを除く。)
2032年３月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
1,435 1,296 －
のものを除く。) 2028年９月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
－ 33,000 △0.07 2022年４月
(１年以内返済予定)
合計 376,373 447,561 － ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分してい
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るため記載していません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 38,600 52,500 56,400 59,000
リース債務 341 314 263 152
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
48,578 104,503 156,495 209,323
税金等調整前四半期(当期)純
4,788 18,257 24,331 26,326
利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,330 12,230 16,235 17,791
(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
15.59 57.83 77.55 85.81
益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 15.59 42.50 19.52 7.73
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,176 28,604
※1 298,077 ※1 509,463
関係会社短期貸付金
※1 3,294 ※1 12,907
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 327,515 550,942
固定資産
有形固定資産
建物 14 13
構築物 1 1
車両運搬具 13 6
工具、器具及び備品 1,325 1,308
14 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,369 1,347
無形固定資産
62 69
投資その他の資産
投資有価証券 36,837 29,731
関係会社株式 382,414 244,053
関係会社出資金 65 65
繰延税金資産 2,994 －
279 299
その他
投資その他の資産合計 422,591 274,149
固定資産合計 424,024 275,567
資産合計 751,539 826,510
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 97,700 110,700
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
※1 58,665 ※1 60,715
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 33,000
※1 461 ※1 7,562
未払金
※1 468 ※1 626
未払費用
未払法人税等 238 5
預り金 190 159
賞与引当金 309 204
株式給付引当金 54 －
37 32
その他
流動負債合計 188,125 233,006
固定負債
社債 80,000 61,300
長期借入金 275,200 301,700
繰延税金負債 － 1,126
株式給付引当金 － 257
67 67
その他
固定負債合計 355,267 364,450
負債合計 543,392 597,457
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金
91,307 91,307
資本準備金
資本剰余金合計 91,307 91,307
利益剰余金
利益準備金 8,980 8,980
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 520 641
81,601 105,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,102 114,886
自己株式 △ 19,662 △ 18,269
株主資本合計 198,668 223,846
評価・換算差額等
9,479 5,206
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,479 5,206
純資産合計 208,147 229,052
負債純資産合計 751,539 826,510
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 21,202 ※1 18,314
営業収益
※1 ,※2 7,105 ※1 ,※2 6,772
営業費用
営業利益 14,097 11,541
営業外収益
※1 1,963 ※1 2,016
受取利息
受取配当金 255 206
※1 － ※1 2,096
連結納税未払金債務免除益
151 58
その他
営業外収益合計 2,371 4,378
営業外費用
※1 1,176 ※1 1,204
支払利息
資金調達費用 122 188
投資事業組合運用損 167 159
196 108
その他
営業外費用合計 1,662 1,661
経常利益 14,805 14,258
特別利益
投資有価証券売却益 1,912 108
関係会社株式売却益 － 61,472
－ 29
その他
特別利益合計 1,912 61,609
特別損失
投資有価証券評価損 3,110 2,734
関係会社株式評価損 － 499
68 16
その他
特別損失合計 3,179 3,251
税引前当期純利益 13,538 72,617
法人税、住民税及び事業税
1,009 △ 35
208 6,003
法人税等調整額
法人税等合計 1,217 5,968
当期純利益 12,321 66,649
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
ベーション促
余金
進積立金
当期首残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 － 79,903 88,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,729 △ 4,729
剰余金の配当（中間
△ 5,373 △ 5,373
配当）
当期純利益 12,321 12,321
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
利益剰余金からオー
プンイノベーション 520 △ 520 －
促進積立金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 520 1,698 2,218
当期末残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 520 81,601 91,102
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19,661 196,451 948 948 197,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,729 △ 4,729
剰余金の配当（中間
△ 5,373 △ 5,373
配当）
当期純利益 12,321 12,321
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
利益剰余金からオー
プンイノベーション － －
促進積立金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,530 8,530 8,530
額）
当期変動額合計 △ 1 2,217 8,530 8,530 10,748
当期末残高 △ 19,662 198,668 9,479 9,479 208,147
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
ベーション促
余金
進積立金
当期首残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 520 81,601 91,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,588 △ 5,588
剰余金の配当（中間
△ 5,428 △ 5,428
配当）
当期純利益 66,649 66,649
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 31,847 △ 31,847
利益剰余金から資本
31,847 31,847 △ 31,847 △ 31,847
剰余金への振替
利益剰余金からオー
プンイノベーション 121 △ 121 －
促進積立金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 121 23,662 23,784
当期末残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 641 105,264 114,886
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19,662 198,668 9,479 9,479 208,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,588 △ 5,588
剰余金の配当（中間
△ 5,428 △ 5,428
配当）
当期純利益 66,649 66,649
自己株式の取得 △ 30,526 △ 30,526 △ 30,526
自己株式の処分 72 72 72
自己株式の消却 31,847 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
利益剰余金からオー
プンイノベーション － －
促進積立金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,272 △ 4,272 △ 4,272
額）
当期変動額合計 1,393 25,177 △ 4,272 △ 4,272 20,905
当期末残高 △ 18,269 223,846 5,206 5,206 229,052
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっていま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)
に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、グループ会社からの経営管理料等です。経営管理料等においては、グループ会社への契約内容
に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されるこ
とから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっています。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非連結子会社を除く非上場株式、 13,119 11,890
および組合出資金等 (51銘柄) (53銘柄)
(2)当事業年度の財務諸表 に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式等の評価」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(3)当事業年度の財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式
等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(4)翌事業年度 の財務諸表に与える影響
上記のうち、19銘柄4,723百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実
績が計画を下回る場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能
性があります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしています。
なお、当該会計基準等の適用にともなう当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、当該会計基準等の適用にともなう当事業年度の財務諸表への影響は軽微です。
(未適用の会計基準等）
連結財務諸表の「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 していま
す。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
（連結納税制度の適用）
当事業年度から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
短期金銭債権 299,138 513,238
短期金銭債務 58,869 68,769
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偶発債務
連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
17,191 18,116
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
営業取引による取引高
営業収益 21,202 18,314
営業費用 1,080 1,499
営業取引以外の取引高 1,994 4,143
受取利息 1,963 2,016
連結納税未払金債務免除益 － 2,096
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。また、当社は持株会社のため一般管理費とし
て全額を計上しています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
給料及び手当 2,624 2,012
賞与引当金繰入額 309 204
業務委託料 1,056 1,565
支払手数料 957 857
減価償却費 62 48
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載していません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 381,556 242,695
関連会社株式 857 1,357
計 382,414 244,053
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産) 百万円 百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額
7,238 1,305
その他
4,067 3,029
繰延税金資産小計
11,305 4,334
評価性引当額
△3,902 △2,879
繰延税金資産合計
7,403 1,455
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(繰延税金負債)
オープンイノベーション促進積立金
229 283
その他有価証券評価差額金
4,180 2,297
その他 － 1
繰延税金負債合計
4,409 2,581
繰延税金資産の純額
2,994 △1,126
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.9 △20.3
評価性引当額の増減額 6.9 △1.4
その他 0.0 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.9 8.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略していま
す。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 124 － － 0 124 110
資産
構築物 21 － － 0 21 20
車両運搬具 34 － － 6 34 28
工具、器具及び備品 2,056 2 7 19 2,051 742
建設仮勘定 14 2 － － 17 －
計 2,251 5 7 27 2,249 901
無形固定
その他 190 26 － 20 217 147
資産
計 190 26 － 20 217 147
(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 － 0 32
賞与引当金 309 204 309 204
株式給付引当金 54 304 101 257
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料・
無料
売渡手数料
当会社の公告は電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発
行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しています。
(https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/stock/pub.html)
毎年３月31日(当社期末)および毎年９月30日(中間期末)最終の株主名簿に記載または記録
された100株(１単元)以上保有する株主に対し、それぞれ６月下旬および12月上旬に、
「株主さまご優待特典」を送付します。
１ 送付内容と有効期限
６月下旬送付の株主優待特典（翌年１月31日まで有効）
①株主さまご優待お買物券 ②株主さまご優待Ｗｅｂクーポン
③株主さまご優待エポスポイント
12月上旬送付の株主優待特典（翌年７月31日まで有効）
①株主さまご優待お買物券 ②株主さまご優待Ｗｅｂクーポン
＊株主さまご優待エポスポイントは、年１回(６月下旬)のみの送付となります。
また、株主さまご優待エポスポイントの有効期限は２年間です。なお、エポスゴー
ルド・プラチナカードは期限の定めのない永久ポイントとなります。
２ 進呈内容
所有株数に応じて、次のとおり設定しています。
株主に対する特典 所有株数 お買物券 Ｗｅｂクーポン エポスポイント
エポスカード/ゴールド・プラチナ
100株～ 499株 1枚 1,000円分 1,000円分 1,000ポイント/2,000ポイント
500株～ 999株 2枚 2,000円分 2,000円分 2,000ポイント/4,000ポイント
1,000株～4,999株 3枚 3,000円分 3,000円分 3,000ポイント/6,000ポイント
5,000株～9,999株 4枚 4,000円分 4,000円分 4,000ポイント/8,000ポイント
10,000株以上 5枚 5,000円分 5,000円分 5,000ポイント/10,000ポイント
（1,000ポイント：1,000円相当）
３ 利用方法
①株主さまご優待お買物券は、マルイ各店とモディ各店のお買物にご利用いただけま
す。
②株主さまご優待Ｗｅｂクーポンは、マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」
のお買物にご利用いただけます。
③株主さまご優待エポスポイントは、マルイ・モディの店舗およびネット通販「マル
イウェブチャネル」でのクレジット精算等でご利用いただけます。ご利用方法の詳
細については、㈱エポスカードのホームページに掲載しています。
（https://www.eposcard.co.jp/epospoint/index.html）
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日関東財務局長に提出
(1)
（ 第85期 ）
及びその添付書類 至 2021年３月31日
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2)
（ 第85期 ）
及びその添付書類 至 2021年３月31日
四半期報告書 第86期 自 2021年４月１日 2021年８月10日関東財務局長に提出
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日
2021年11月12日関東財務局長に提出
第86期
自 2021年７月１日
第２四半期
至 2021年９月30日
2022年２月８日関東財務局長に提出
第86期
自 2021年10月１日
第３四半期
至 2021年12月31日
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
臨時報告書
(4)
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
自己株券買付状況報告書 2021年７月15日関東財務局長に提出
(5)
2021年８月13日関東財務局長に提出
2021年９月14日関東財務局長に提出
2021年10月15日関東財務局長に提出
2021年11月15日関東財務局長に提出
2021年12月14日関東財務局長に提出
2022年１月14日関東財務局長に提出
2022年２月15日関東財務局長に提出
2022年３月15日関東財務局長に提出
2022年４月15日関東財務局長に提出
発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2021年９月22日関東財務局長に提出
(6)
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2022年３月８日関東財務局長に提出
訂正発行登録書（株券、社債券等）
(7)
2022年４月18日関東財務局長に提出
2022年５月２日関東財務局長に提出
2022年６月20日関東財務局長に提出
2022年３月18日関東財務局長に提出
発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
(8)
2022年５月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 小 林 尚 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸井グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社丸井グループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、連結財務諸表に重要な虚偽表示を
もたらす可能性がある事象等に関して、その連結財務諸表に与える影響及びリスクの変化等について、監査計画の策定
時から監査の過程を通じて検討を行い、監査役及び監査役会とも十分な協議を行った。この結果、当連結会計年度の連
結財務諸表の監査において、当監査法人は以下の２点を監査上の主要な検討事項とした。
（１）非上場株式等の評価
（２）店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識
前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「利息返還損失引当金」については、会社は前連結会計年度
末に将来予測シナリオを見直した上で引当金の追加計上を行ったが、当連結会計年度の利息返還の実績はこの将来予測
シナリオと大きく乖離していないため、当連結会計年度末は前連結会計年度末と同一の将来予測シナリオを使用してい
る。企業及び企業環境の理解に基づくリスク評価の結果、当連結会計年度末において見積りの不確実性や経営者の主観
性が低下しており、重要な虚偽表示リスクは低減したと判断した。その結果として、株式会社丸井グループにおける監
査論点の中で相対的な重要性が低下したと判断したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の
主要な検討事項としていない。
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非上場株式等の評価
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資を含む非上場株式及
び組合出資金等は連結貸借対照表の「投資有価証券」に含まれており、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に
記載のとおり、 当連結会計年度末（2022年３月31日）現在で11,990百万円である。
会社は、非上場株式及び組合出資金（非連結子会社の株式を除く。以下、「非上場株式等」という。）について、
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対
照表価額としている。また、財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％
超低下したもの又は超過収益力を加味して取得した非上場株式等について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回
る等の理由により、超過収益力の低下が認められるものについては、減損処理を実施している。なお、投資先が関連
会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施して
いる。会社は、当連結会計年度において、投資有価証券評価損として2,734百万円の減損処理を実施している。
非上場株式等の評価に関しては、投資先の財政状態及び超過収益力を把握するにあたって投資先の財務情報の適時
性及び信頼性の検証や、投資先の財政状態に影響を及ぼす事項の検証が必要であるほか、回復可能性の評価にあたっ
ては投資先の事業計画の合理性の検証も必要であり、見積りの不確実性及び主観性が高い。また、会社にとってス
タートアップ企業への投資は、「小売」「フィンテック」に加わる新たな事業領域の一部と位置付けられているもの
の、過去の経験の蓄積が少ない領域である。これらの点に加え、会社の保有する非上場株式等の金額的重要性も高
い。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、非上場株式等の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による非上場株式等の評価に係る内部統制を理解した。
・ 非上場株式等の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」に照らして適切かどうかを評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 非上場株式等の実質価額及びその回復可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
- 非上場株式等の評価にあたり会社が使用した財務情報の目的適合性及び信頼性を検討するため、投資先
の監査済財務諸表を入手した。監査済財務諸表を入手できない場合には、未監査の財務諸表を入手しリ
スクや重要性を考慮して特定の財務諸表項目間の比率分析等を実施した。
- 投資先の状況について会社に質問した。
- 超過収益力を加味して取得した非上場株式等について、超過収益力の低下が認められるかを評価するに
あたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式等について、減損金額の計算の正確性を検証した。
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有価証券報告書
店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、 2022 年３月 31 日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を 169,273 百万円計上している。そ
の中には、会社グループが所有する店舗（マルイ 23 店舗、モディ５店舗）の固定資産（建物及び構築物、土地、その
他資産） 113,132 百万円が含まれている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、会社グループは、固定資産のグルーピングに
ついて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産又は資産グループ（以
下、「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又
は、継続してマイナスとなる見込みである」もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させ
る変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下、「減損の兆候」という。）を 識別してい
る。
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」
について、会社グループは、各店舗の営業活動には、物販や賃貸事業だけではなく、フィンテック事業の損益を生み
出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えている。このため、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固
定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売事業の営業損益に、各店舗がカード
発行を通じてフィンテック事業にもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じる
フィンテック事業の営業損益に、過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割
合を乗じた金額を加算した金額を用いている。
会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額841百 万
円を減損損失として特別損失に計上した。
会社グループは、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を、店舗別の小売事業
に係る将来キャッシュ・フローに、各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フ
ローを加味して算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もるにあたっての主要な仮定は、店
舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等及び新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期である。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費に
ついては、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積もっている。ま
た、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積もっている。新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提
のもと、会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響を含む店舗別の将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費の見積り、及び各
店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローの見積り等については、経営者によ
る主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続
を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による減損の兆候の識別に係る内部統制を理解した。
・ 減損の兆候の識別に係る内部統制の整備状況を評価し、減損の兆候判定に使用する資料の作成及び当該資
料を使用した減損の兆候判定に係る内部統制について、その運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者による店舗別事業計画及びフィンテック事業計画の作成及び承認に係る内部統制を理解した。
・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、それらの
運用状況の有効性を評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みであ
る場合」について、店舗別営業損益の正確性及び加算したフィンテック事業の損益の妥当性を確かめたう
えで、減損の兆候の識別の合理性を検討した。
・ 「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」について、経営者に質
問するとともに取締役会議事録を閲覧し、減損の兆候の識別の合理性を検討した。なお、あわせて、その
他に減損の兆候を識別すべき事象の有無についても検討した 。
・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画について、主として以下の監査手続を実施した 。
- 経営者によって承認された店舗別事業計画及びフィンテック事業計画との整合性を検証した。
- 過年度の店舗別事業計画及びフィンテック事業計画と実績とを比較した。
- 減損の認識の検討に使用する事業計画上の将来の損益やキャッシュ・フローについて、各店舗別の商品
売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等の各仮定が、過去の既存店の取扱
高、売上高、固定費、カード発行数及びカード利用率等に照らして実現可能なものであるかを検討し
た。
- 新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者によるその収束時期やその影響からの回復シナリオ
に関する一定の仮定の合理性及び当該一定の仮定に係る注記との整合性について検討したうえで、当該
一定の仮定が、事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・ 各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらした損益及び将来もたらすキャッシュ・フローの
算定に使用する、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテック事業の損益及び
キャッシュ・フローに乗じる一定割合について、過年度に閉鎖した店舗の利用客数の推移等と比較した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸井グループの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸井グループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸井グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社丸井グループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす
可能性がある事象等に関して、その財務諸表に与える影響及びリスクの変化等について、監査計画の策定時から監査の
過程を通じて検討を行い、監査役及び監査役会とも十分な協議を行った。この結果、当事業年度の財務諸表の監査にお
いて、当監査法人は以下を監査上の主要な検討事項とした。
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EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
有価証券報告書
非上場株式等の評価
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資を含む非上場株式
及び組合出資金等は貸借対照表の「投資有価証券」及び「関係会社株式」に含まれており、 財務諸表注記(重要な会
計上の見積り) に記載のとおり、 当事業年度末（2022年３月31日）現在で11,890百万円である。
会社は、非上場株式及び組合出資金（子会社株式を除く。以下、「非上場株式等」という。）について、企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表
価額としている。また、財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％超
低下したもの又は超過収益力を加味して取得した非上場株式等について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回
る等の理由により、超過収益力の低下が認められるものについては、減損処理を実施している。なお、投資先が関
連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施
している。会社は、当事業年度において、投資有価証券評価損として2,734百万円の減損処理を実施している。
非上場株式等の評価に関しては、投資先の財政状態及び超過収益力を把握するにあたって投資先の財務情報の適
時性及び信頼性の検証や、投資先の財政状態に影響を及ぼす事項の検証が必要であるほか、回復可能性の評価にあ
たっては投資先の事業計画の合理性の検証も必要であり、見積りの不確実性及び主観性が高い。また、会社にとっ
てスタートアップ企業への投資は、「小売」「フィンテック」に加わる新たな事業領域の一部と位置付けられてい
るものの、過去の経験の蓄積が少ない領域である。当監査法人は、これらの点に加え、会社の保有する非上場株式
等の金額的重要性も踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、非上場株式等の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による非上場株式等の評価に係る会社の内部統制を理解した。
・ 非上場株式等の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」に照らして適切かどうかを評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 非上場株式等の実質価額及びその回復可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た。
- 非上場株式等の評価にあたり会社が使用した財務情報の目的適合性及び信頼性を検討するため、投資
先の監査済財務諸表を入手した。監査済財務諸表を入手できない場合には、未監査の財務諸表を入手
しリスクや重要性を考慮して特定の財務諸表項目間の比率分析等を実施した。
- 投資先の状況について会社に質問した。
- 超過収益力を加味して取得した非上場株式等について、超過収益力の低下が認められるかを評価する
にあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式等について、減損金額の計算の正確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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